新着ニュース一覧

みんかぶニュース 市況・概況 「人工知能」が３位にランク、ＡＩ革命は早くも次のステージ「エージェント」に移行へ＜注目テーマ＞ ★人気テーマ・ベスト１０ １　ペロブスカイト太陽電池 ２　量子コンピューター ３　人工知能 ４　半導体 ５　データセンター ６　ＴＯＰＩＸコア３０ ７　防衛 ８　大阪万博 ９　２０２４年のＩＰＯ １０　防災 　みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「人工知能」が３位となっている。 　ビジネスや日常生活に浸透している人工知能（ＡＩ）は、米オープンＡＩが２０２２年１１月に公開した対話型生成ＡＩ「ＣｈａｔＧＰＴ」によって利活用される場面が更に増えた。総務省が公表している２４年版の情報通信白書は生成ＡＩを「人類史上有数の革命」と位置づけているが、ＡＩ革命は早くも次のステージ「ＡＩエージェント」に移行しつつある。 　ＡＩエージェントとは、環境と対話し、データを収集し、そのデータを使用して自己決定タスクを実行して、事前に決められた目標を達成するためのソフトウェアプログラム。対話型ＡＩは人間のように自然言語で会話し、ユーザーからの質問に対して柔軟に回答することができるが、会話することを目的としているため、何かお願いしたい場合はユーザー側でタスクを検討し指示する必要がある。ＡＩエージェントはユーザーから与えられたタスクを遂行するため、ＡＩ自身がタスクを判断して実行するという点が大きく異なっている。 　海外では米アルファベット傘下のグーグルや米マイクロソフトといったテック大手が相次いでサービスを開始しており、国内でも富士通<6702.T>やＮＴＴデータグループ<9613.T>がサービスを展開。ＮＥＣ<6701.T>は２５年１月から順次提供する予定だ。 　このほかでは、ブレインパッド<3655.T>、ヘッドウォータース<4011.T>、サークレイス<5029.T>、ＴＤＳＥ<7046.T>などが関連銘柄として挙げられる。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/26 12:21 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は小じっかり、日本株高で円売り *12:16JST 東京為替：ドル・円は小じっかり、日本株高で円売り 26日午前の東京市場でドル・円は小じっかりの値動きとなり、157円07銭から157円47銭まで値を上げた。米10年債利回りは底堅く推移し、ややドル買いに振れやすい展開に。また、日経平均株価の堅調地合いで円売りが強まり、主要通貨を押し上げた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円07銭から157円47銭、ユーロ・円は163円32銭から163円76銭、ユーロ・ドルは1.0393ドルから1.0406ドル。 ＜TY＞ 2024/12/26 12:16 後場の投資戦略 トヨタ自の上昇受けてじり高の展開に [日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;39336.39;+205.96TOPIX;2750.89;+17.03[後場の投資戦略]　今晩の海外市場もクリスマス休暇後の祝日が影響し休場が多いことから、後場は引き続き積極的な売買は手控えられよう。後場の日経平均は上げ幅をじりじりと縮小する可能性はあるが、トヨタ自<7203>がしっかりであれば、心理的な要因などから前日比マイナス圏入りは避けられると考える。後場の東京市場は静かな地合いとなろう。 ＜AK＞ 2024/12/26 12:15 ランチタイムコメント 日経平均は続伸、トヨタ自の上昇受けてじり高の展開に *12:10JST 日経平均は続伸、トヨタ自の上昇受けてじり高の展開に 　日経平均は続伸。前日比205.96円高（＋0.53％）の39336.39円（出来高概算9億5000万株）で前場の取引を終えている。　昨晩の海外市場はクリスマス休暇に伴い主要市場は休場。為替は1ドル157円台前半で推移している。　目立った売買材料に欠けるなか、東京市場は小動きで取引を開始。前日終値水準でスタートした日経平均は、連日のトヨタ自<7203>上昇が材料視されてじりじりと上昇。プライム市場の売買代金は1.7兆円台とクリスマス期間らしい薄商いとなったが、日経平均は39300円台で推移した。　日経平均採用銘柄では、Ｊ．フロント　リテイリング<3086>が9－11月期決算を材料に年初来高値を更新。三越伊勢丹<3099>、高島屋<8233>も買い優勢となった。また、昨日伝わったROE20％目標が引き続き材料視されてトヨタ自が買われたことが刺激材料となり、三菱自<7211>、日産自<7201>、ホンダ<7267>、日野自動車<7205>、マツダ<7261>、SUBARU<7270>など自動車株が総じて上昇。このほか、フジクラ<5803>、デンソー<6902>、ダイキン<6367>などが買われた。　一方、サイバー攻撃によるシステム障害発生を発表したJAL<9201>が売られた。また、しずおかFG<5831>、コンコルディア<7186>、ふくおかFG<8354>など地銀株も弱い。このほか、オークマ<6103>、ソシオネクスト<6526>、オリンパス<7733>、日本製鋼所<5631>などが下落した。　業種別では、輸送用機器、石油・石炭製品、非鉄金属、海運、鉄鋼などが上昇した一方、空運、医薬品、不動産、精密機器、銀行の5セクターが下落。　今晩の海外市場もクリスマス休暇後の祝日が影響し休場が多いことから、後場は引き続き積極的な売買は手控えられよう。後場の日経平均は上げ幅をじりじりと縮小する可能性はあるが、トヨタ自がしっかりであれば、心理的な要因などから前日比マイナス圏入りは避けられると考える。後場の東京市場は静かな地合いとなろう。 ＜AK＞ 2024/12/26 12:10 みんかぶニュース 市況・概況 ＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」２位にサイステップ 　「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の２６日午前１１時現在で、サイバーステップ<3810.T>が「買い予想数上昇」で２位となっている。 　この日の東京株式市場でサイステップは続急伸。同社は２５日、２０２５年から暗号資産関連事業を本格的に強化し、国内外で新市場の開拓を目指すと発表した。同事業を新たな成長の柱の１つと位置づけ、ブロックチェーンゲームの実現やフィジカル商品とＮＦＴの融合などに取り組んでいくという。 　これが材料視され、同日の株価は急伸。きょうも引き続き買いを集めており、これを受けて買い予想数が増加したようだ。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/26 12:09 注目トピックス　日本株 フォーバル Research Memo（9）：配当金30.00円（前期比2.00円増配）、配当性向37.4%を予想 *12:09JST フォーバル Research Memo（9）：配当金30.00円（前期比2.00円増配）、配当性向37.4%を予想 ■株主還元策フォーバル<8275>は、配当による株主への利益還元を重要な経営課題の1つとして認識している。今後の事業計画や財務状況など、中長期的観点から内部留保と安定した成果配分、双方のバランスに配慮して配当金を決定する方針であり、配当性向は公約していない。同社は、安定的な利益成長を背景に増配を続けており、過去10期の配当金は増配または同額、配当性向はおおよそ30%以上である。2025年3月期は、配当金30.00円（前期比2.00円増配）、配当性向37.4%を予想する。同社では、株主への感謝と、同社株式の投資魅力を高めて株主を増やすことを目的に、株主優待制度を設けている。毎年9月30日現在で1単元（100株）以上を保有する株主に電子マネーギフト2,000ポイント（2,000円相当）を贈呈しており、株主から好評を得ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2024/12/26 12:09 注目トピックス　日本株 フォーバル Research Memo（8）：中小企業のESG経営を啓蒙、可視化、伴走支援する取り組みが加速 *12:08JST フォーバル Research Memo（8）：中小企業のESG経営を啓蒙、可視化、伴走支援する取り組みが加速 ■成長戦略・トピックス1. 中小企業においてはESG経営に取り組む企業は約10%フォーバル<8275>は、中小企業の「ESG経営を可視化伴走型で支援する」ことを基本戦略としている。大手企業がESG経営を推進するのは当たり前となっており、中小企業においても不可欠であることは明らかである。ESGのEに関しては、サプライチェーンの中に組み込まれている中小企業では、大手取引先の環境対応と同レベルが求められるケースがあり、対応が遅れると取引先から除外されるリスクもある。ESGのSに関しては、人的資本経営や働き方改革を行えない中小企業には人材が集まらず、事業継続が危ぶまれる時代となっている。ESGのGに関しては、不正や不祥事が拡散し組織の崩壊につながる事例が多発しており、中小企業においてもガバナンスの重要性は変わらない。ESG経営は中小企業にとっても最重要テーマとなっているのである。一方で、ESG経営を自らのテーマとして捉えている中小企業は少ないのが実態である。同社の運営するフォーバルGDXリサーチ研究所が行った「中小企業のESGへの対応」に関する調査（2024年9月9日〜2024年10月11日）では、ESG経営について、「知っており、他の人に説明できる」という回答が5.0%、「知っているが、説明できるほどではない」が29.2%であり、認知度は低い水準であった。さらに、ESG経営の取り組み状況についての質問では、ESG経営を認知している企業のうち、取り組んでいる企業は31.8%であった。調査母数のうち10.9%しかESG経営に取り組んでいないという実態が明らかになった。同社は、このようなギャップを埋めるべく、中小企業に対してESG経営を啓蒙し、可視化伴走型で実践的に支援する企業ドクターを抱える唯一無二の集団である。2. ESG経営支援の可視化ツールとしての「きづなPARK」同社は2021年10月に、中小企業経営のための情報分析プラットフォーム「きづなPARK」をオープンした。「きづなPARK」は、中小企業の大切な経営情報を「つなぎ」、企業と企業を「つなぐ」次世代に継承され続けるような、様々なコンテンツが集う場所というコンセプトで構築されたビッグデータのプラットフォームで、中小企業はこのプラットフォームから経営情報を収集・蓄積・分析活用でき、企業経営に役立てることができる。多くの中小企業の経営情報が集まることで自社と同規模の企業群の統計情報と比較できる（ベンチマーク）。「きづなPARK」は、企業ドクターがクライアント企業を効率的に分析し、モニターしていくうえで重要な基盤である。オープンから3年が経過し、データの充実が顕著になっている。2024年9月末現在で、企業の基本情報552万法人、財務情報26万件、オープンデータ164万件を保有しており、財務部門の精度の高い分析（他社比較など）が可能となっている。このツールは財務データだけでなく、DXやGX、知的財産や人的資本などESGに関連する非財務のビッグデータが集まる点で、唯一無二の機能を有している。具体的には、DXスタート診断、DX推進度診断、中小企業版ESG判定、知財活用診断、人的資本判定などのメニューがあり、自社の状態や課題が客観的に把握できる。同社は、中小企業のESG経営の可視化伴走型支援を中長期の最重要テーマとしており、「きづなPARK」のメニューの拡大やデータの質・量が優位性の源泉になると考えられる。同社では、このほかに中小企業がESG経営を目指しやすいようにESGマーク取得を推進し、選ばれる企業へなることを後押ししている。同社及びパートナーには、ESGアドバイザー資格者1,966名（2024年9月末現在）がおり、同分野のリーディングカンパニーとして体制が整う。3. 子会社タニタヘルスリンクが中小企業の経営者の健康づくりをサポートする新サービス「タニタ健康プログラムwith健康社長」を展開健康経営はESG経営を推進するうえで重要なテーマである。同社の子会社であるタニタヘルスリンクは自治体や企業を対象に、健康づくりを目的として「からだカルテ」や「HealthPlanet」などのウェブサービスを活用したタニタ健康プログラムの提供や企業の健康経営の支援を行っている。フォーバルグループに入ったことで、同社ならびにパートナーの既存取引先約48,000社へのアプローチが可能となった。最新事例としては、2024年11月に「タニタ健康プログラムwith健康社長」を開始した。本サービスは、経営者が健康を維持し、パフォーマンスを最大限発揮できることを目指し、「歩くことからはじめる健康づくり」、「生活習慣の自発的改善」、「会員同士の健康コミュニティづくり」に重点を置いている。利用者は、スマートフォン向け健康管理アプリを利用して、「タニタ健康プログラム」で人気の高い健康づくりコンテンツに楽しみながら参加できる。別売りの体組成計や血圧計、活動量計、歩数計アプリなどで計測した日々のデータの管理・閲覧ができる機能のほか、会員同士が歩数を競い合う「歩数ランキング」（個人ランキングや業種別ランキングなど）やウェブ上で国内外の名所・旧跡を巡る「ウオーキングラリー」などがある。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2024/12/26 12:08 注目トピックス　日本株 フォーバル Research Memo（7）：2025年3月期は営業利益3,600百万円を予想 *12:07JST フォーバル Research Memo（7）：2025年3月期は営業利益3,600百万円を予想 ■今後の見通しフォーバル<8275>の2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比5.5%増の67,000百万円、営業利益が同11.3%増の3,600百万円、経常利益が同7.0%増の3,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.4%増の2,100百万円と、期初予想どおり売上高・各利益ともに増収増益を見込んでいる。フォーバルビジネスグループでは、可視化伴走型経営支援アドバイザーの第一人者として確固たる地位を確立することに注力する。「F-Japan構想」を推進し、全国各地において産官学の協力によるGDXアドバイザーの創造、GDXアドバイザー向けの新たな貸出ビジネスの創造、中小企業経営のための情報分析プラットフォーム「きづなPARK」の質的・量的拡充、中小企業に対するスコアリングの実現など、事業基盤の強化に取り組むのが基本方針である。フォーバルテレコムビジネスグループでは、電力サービスでの契約数及び顧客への容量拠出金（安定した電力供給の確保を目的とした「容量市場」に基づく拠出金）の請求により増収を見込む。総合環境コンサルティングビジネスグループでは、企業向けの自家用太陽光発電システムの需要復調やLED工場の生産性向上・仕入れ工夫などに引き続き取り組み、成長基調を継続する。人的資本経営は、子会社アイテックの人材事業を中心にオーガニックに成長するとともに、期中に子会社化したタニタヘルスリンクやエフピーステージも加わり（売上規模で約17億円）、成長と収益への貢献が期待できる。外部環境においては、中小企業のDX投資が堅調であることに加え、全国的なIT人材不足などが継続しており、地方で産官学連携によるGDX・ESG支援を推進する同社には追い風である。中間期は総合環境コンサルティングビジネスグループや人的資本経営のセグメントで減益となったが、全セグメントを通じて事業環境及び社内体制は良好である。通期の業績予想に対する中間期の進捗率は売上高で50.5%（前年同期は49.3%）、営業利益で44.4%（同49.9%）と、いずれも前期並みである。弊社では2025年3月期の全社業績目標は十分達成可能と考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2024/12/26 12:07 注目トピックス　日本株 フォーバル Research Memo（6）：継続的にM&Aを行いつつも、自己資本比率41%と健全な財務基盤を堅持 *12:06JST フォーバル Research Memo（6）：継続的にM&Aを行いつつも、自己資本比率41%と健全な財務基盤を堅持 ■業績動向2. 財務状況と経営指標フォーバル<8275>の2025年3月期中間期末の総資産は前期末比893百万円減の39,836百万円となった。そのうち流動資産は1,182百万円減であり、現金及び預金の750百万円減少や受取手形、売掛金及び契約資産の443百万円減少が主な要因である。固定資産は288百万円増であり、M&Aによるのれんの270百万円増加が主な要因である。負債合計は前期末比2,168百万円減の20,811百万円となった。そのうち流動負債は1,918百万円減であり、短期借入金の545百万円減少及び未払金の352百万円減少が主な要因である。固定負債は250百万円減であり、長期借入金の208百万円減少が主な要因である。有利子負債（短期借入金、長期借入金の合計）の残高は3,334百万円である。経営指標（2025年3月期中間期末）は、流動比率が175.0%（前期末162.4%）、自己資本比率が41.4%（同40.5%）となっており、健全かつ安定した財務基盤を堅持している。自己資本比率は5年半前（2019年3月期末）の32.6%から8.8ポイント上昇した。これは、フォーバルテレコムのビジネスモデルのシフトにより顧客獲得に伴う前払販売奨励金が減少したことに起因する。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2024/12/26 12:06 注目トピックス　日本株 フォーバル Research Memo（5）：2025年3月期中間期は売上高・経常利益で過去最高を更新 *12:05JST フォーバル Research Memo（5）：2025年3月期中間期は売上高・経常利益で過去最高を更新 ■業績動向1. 2025年3月期中間期の業績概要フォーバル<8275>の2025年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比10.7%増の33,839百万円、営業利益が同6.6%増の1,596百万円、経常利益が同2.6%増の1,699百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同13.0%減の820百万円となり、中間期としては3期連続の過去最高売上高とともに、2期連続の過去最高経常利益となった。売上高に関しては、中小・小規模企業や自治体におけるDX推進の機運の高まりを受けてアイコンサービスなど各種サービス・機器販売が成長した。さらに電力サービスの成長や新たに連結に加わったグループ会社の寄与などにより、前年同期比10.7%増となった。主力のフォーバルビジネスグループの売上高は、同12.6%増の17,464百万円と全社の増収をけん引した。「F-Japan構想」の全国への浸透に伴いアイコンサービスなどの可視化伴走型経営支援事業が堅調に推移したほか、セキュリティやサーバー関連の成長、新たに連結に加わったグループ会社などが増収に寄与した。フォーバルテレコムビジネスグループは、電力サービスの契約件数の増加を主因に増収となった。総合環境コンサルティングビジネスグループは、大手チェーン等を対象とした業務用の工事時期の偏りなどにより減収となったが、中期的な太陽光発電システムやLEDの需要拡大のトレンドに変化はない。人的資本経営は、セミナー等の教育事業が減少したが、新たに連結したグループ会社が寄与し業容が拡大した。利益に関しては、売上総利益が、アイコンサービスなど可視化伴走型経営支援事業の拡大などにより、前年同期比1,105百万円増（前年同期比10.0%増）となった。一方で販管費は、同1,006百万円増（同10.5%増）となったものの一定の伸びに抑えた。中間期は新たな人材が増え、教育費などの投資を行うため販管費が多めとなる。これらの結果、営業利益は同98百万円増（同6.6%増）となった。なお、親会社株主に帰属する中間純利益の減少は、法人税等調整額の増加など一過性の要因による。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2024/12/26 12:05 注目トピックス　日本株 フォーバル Research Memo（4）：各グループ、人的資本経営の概要 *12:04JST フォーバル Research Memo（4）：各グループ、人的資本経営の概要 ■フォーバル<8275>の事業概要4. フォーバルテレコムビジネスグループフォーバルテレコム<9445>を中心にVoIP（高速ブロードバンド回線を利用した電話やインターネット接続サービス）・FMC（サービス名「どこでもホン」）などのオリジナル通信サービス、インターネット関連サービス、普通印刷及び保険サービスなどを提供する。また、一括請求する「ワンビリングサービス」を通じて企業のコスト削減や事業効率向上を支援している。直近では、光回線サービスやISPの拡大ペースが落ち着き、電力サービスにも力を入れている。2025年3月期中間期は、電力サービスで契約件数が増加したことで、売上高が12,452百万円（前年同期比11.7%増）、セグメント利益が564百万円（同11.2%増）となった。5. 総合環境コンサルティングビジネスグループ総合環境コンサルティングビジネスグループは、アップルツリーがスマートグリッド設備機器の商社事業（太陽光発電システム、オール電化、蓄電池、HEMS）のほか、太陽光発電システム（住宅用、産業用）の設計、施工、販売事業を展開している。太陽光発電システムに関しては、2017年4月の再生可能エネルギー特別措置法改正（改正FIT法）の影響を受け、販売は停滞期に入ったが、直近では自家発電用途の産業用太陽光発電システムが復調の兆しを見せている。それ以外にもLED照明や蓄電池、住宅用太陽光発電システムなどの環境商品・サービスを積極的に拡販しており、事業構造の転換が安定してきた。LEDについては、国内に高品質なLEDを生産する工場を持つ。2024年3月期には黒字転換を実現して回復期から成長期に移行しつつある。2025年3月期中間期は、業務用の工事時期の偏りなどにより、売上高が2,558百万円（前年同期比5.4%減）、セグメント利益が32百万円（同49.3%減）となった。6. 人的資本経営（旧 その他）2025年3月期から「人的資本経営」と名称が改まり、戦略的セグメントとしての位置付けがより明確になった。中核企業のアイテックは、人材・教育分野の強化のため、通信教育事業、書籍の出版・販売事業を手掛ける旧 アイテックと、IT分野のエンジニア及び管理者の育成、東南アジアにおける現地幹部候補・留学生の人材紹介・派遣などを行う(株)クリエーティブソリューションズが2018年4月に合併して誕生した。旧 アイテックは情報処理技術者や個人情報保護士の養成を得意とし、eラーニングでのサービス提供に強みがあり、クリエーティブソリューションズは大手通信会社などを顧客に持ち、安定した需要が特長であった。2020年7月にはシステム企画・設計を得意とするカエルネットワークス(株)（現 フォーバルカエルワーク）を子会社化し、2024年5月には健康経営を支援するタニタヘルスリンク及びエフピーステージを子会社化した。これまで、人材教育事業、IT人材の派遣やシステム企画・開発事業がけん引し、M&Aによる新戦略も加わって順調に業績を伸ばしてきた。2025年3月期中間期は、セミナー等のプログラム更新の関係で一時的に業績が下がる局面もあったが、新規連結子会社業績も加わり、売上高が1,365百万円（前年同期比12.8%増）、セグメント利益が96百万円（同50.6%減）となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2024/12/26 12:04 注目トピックス　日本株 フォーバル Research Memo（3）：可視化伴走型経営支援を軸に、中小企業のGDX・ESG経営を支援 *12:03JST フォーバル Research Memo（3）：可視化伴走型経営支援を軸に、中小企業のGDX・ESG経営を支援 ■事業概要1. フォーバルビジネスグループフォーバルビジネスグループでは、中小・小規模企業向けに、IP統合システム、情報セキュリティ、Web構築などの情報通信コンサルティングのほか、総合コンサルティング、海外進出、人材・教育、環境、事業承継などの経営コンサルティング、OA・ネットワーク機器の販売、サービスの取り次ぎなどを手掛ける。主力事業は、経営コンサルティングであるアイコンサービスと、創業以来手掛けているビジネスフォンの販売をはじめとする情報通信機器やOA機器の販売だ。情報機器や通信サービスでの接点からアイコンサービス、よろず経営相談へ導き、さらに次世代経営コンサルティングでより深い解決策を提案するという一連の流れで、中小・小規模企業の多様なニーズに対応する体制を整備している。フォーバル<8275>のコンサルティングの特色は5分野（情報通信、海外、環境、人材・教育、起業・事業承継）と3手法（売上拡大、業務効率改善、リスク回避）に整理される。2025年3月期は、成長戦略として中小企業の「ESG経営を可視化伴走型で支援する」を掲げ、人材投資や営業開拓を積極化している。2025年3月期中間期は、可視化伴走型経営支援事業の成長、セキュリティやサーバー関連の増加、新たに連結したグループ会社の寄与などにより、売上高が17,464百万円（前年同期比12.6%増）、セグメント利益が1,099百万円（同26.8%増）と大幅な増収増益となった。2. アイコンサービスが特徴同社の最も注目すべき事業は、2008年に提供を開始した「アイコンサービス」だろう。「アイコン」の「アイ」は、information（情報）、imagination（想像力）、idea（アイデア）、identity（独自性）、intelligence（知力）、innovation（革新）などを示し、これらを起源とするコンサルティングサービスである。定期訪問と遠隔サポート・状態監視を組み合わせた効率的な支援が特徴である。アイコンサービスの基本構成は、「よろず経営相談」サービス、定期訪問や通信技術を使った遠隔サポート、パソコン・ネットワーク状態監視サービス、各種アプリケーションの問い合わせサービス、顧客専用サイトとなっている。また、メニューとして、経営コンサルティング系、個人情報管理系、パソコン・ネットワーク系、スマートフォン・パッド系、ホームページ系、電話系、コピー系といった幅広いサービスを提供する。現在のアイコンサービスの顧客単価は月額20,000円程度からとなっている。ほかのサービスへの入り口と位置付けているため、設定金額は低めである。同サービスは、従来は自社の“企業ドクター”が行うのが基本であったが、OEM展開（パートナーの販売会社によるサービス）が大きく伸びている。アイコンサービスはそれ自体が利益率の高いサービスであることに加え、端末（パソコン、タブレット、携帯電話、プリンター、コピー機など）やネットワークの状態監視から得られたビッグデータから様々な改善提案を行うことにより関連商材が拡販できるという副次的効果が大きい。アイコンサービスの一環としてリリースされたものには、スマートフォンから簡便かつ安価に勤怠管理を行えるクラウド型勤怠管理システム「HRMOS（ハーモス）勤怠 by FORVAL」や、業務フローの見直し・マニュアル化を行い、ペーパーレス化・標準化で業務の効率性を高めるコンサルティングサービス「PPLS（ププルス）」などがある。これらは、働き方改革の大前提となる勤務実態の見える化とともに、より生産性の高い働き方への変革を支援する。追加メニューの増加は顧客単価の向上につながる。実際に1顧客当たり売上高（ARPU）は年々上昇している。顧客件数と顧客単価の両方の伸びが重なり、可視化伴走型経営支援事業の2025年3月期中間期の売上高は2,778百万円※（前年同期比1.3%増）であった。※ 純粋な可視化伴走型経営支援事業（アイコンサービス、コンサル、自治体案件）だけに定義を変更。3. 「F-Japan構想」：自治体との提携が好循環を生む同社は2022年に「F-Japan構想」を打ち出し、地域でDX・GX人材が育ち、地域内で働ける環境を構築する“DX・GXの地産地消”を推進してきた。「F-Japan構想」は産官学連携が基本であり、同社は地域ごとに拠点を設けてきた。2024年9月末現在、同社の支部数は47都道府県中33都道府県になった。「官（自治体）」との提携実績は累計で45案件、自治体へのデジタル専門人材派遣先実績は全国20自治体と、広がりを見せている。自治体のデジタル人材不足が背景にあるが、同社の過去の支援実績が好評で横に広がった面もある。「首長マガジン」（全国の首長のための情報交換誌）で同社プロジェクトの特定地域での取り組みが紹介され、同社と提携する利点の認知度は上がっている。自治体との提携は通常1年単位で見直されるが、リピート契約が多いことも、同社の役割の重要さを物語っている。「F-Japan構想」に多くの自治体が参画しているため同社の企業ブランドに好影響が生まれており、ほかの自治体や地域の中核企業との連携スピードが加速しているようだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2024/12/26 12:03 注目トピックス　日本株 フォーバル Research Memo（2）：情報通信分野を得意とする中小・小規模企業向け企業ドクター集団 *12:02JST フォーバル Research Memo（2）：情報通信分野を得意とする中小・小規模企業向け企業ドクター集団 ■会社概要1. 会社概要フォーバル<8275>は、中小企業の「ESG経営を可視化伴走型で支援する企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」を基本戦略として事業を展開している。IP統合システム、情報セキュリティ、Web構築などの情報通信コンサルティングを得意とし、総合コンサルティング、海外進出、人材・教育、環境、事業承継などの経営コンサルティングを行う。従来は情報通信機器の卸売販売を主に行っていたが、2000年代半ばに大きな売上・利益減に直面し、可視化伴走型経営支援（アイコンサービスなど）を主軸としたコンサルティング業態に転換した。このビジネスモデルの転換が成功し、2020年3月期まで営業利益は12期連続の増益を達成、2021年3月期は新型コロナウイルス感染症拡大で減益となったが直近決算では過去最高益を更新した。情報化や経営改善、海外進出や事業承継など中小・小規模企業が抱える様々な課題を解決するユニークな企業である。全国各地の中小・小規模企業においてもDX・GX、ESG経営が喫緊の課題となっており、同社の役割がより大きくなっている。2. 沿革同社は、電気通信機器、コンピュータ及び端末機器の販売、設置工事などを事業目的とする新日本工販(株)として、1980年に設立された。1988年に、創業者で現 代表取締役会長の大久保秀夫（おおくぼひでお）氏が「第1回アントレプレナー大賞」を受賞し、当時の日本最短記録で店頭登録銘柄として株式を公開した。1991年には、「For Social Value」から着想を得て商号を現在の(株)フォーバルに変更した。その後、2008年に総合ITコンサルティングサービス「アイコンサービス」の提供を開始した。2014年1月には東京証券取引所（以下、東証）第2部へ市場変更、同年10月に第1部に指定された。2022年4月の東証再編でプライム市場に移行したが、2023年10月に諸要件を検討した結果、スタンダード市場に移行した。創業以来、同社は情報通信の分野でユーザーの視点から「新しいあたりまえ」を創出することに注力してきた。創業当時の電話機の自由化から始まり、市外料金の値下げ、国際料金の値下げ、市内料金の値下げに続き、回線基本料の自由化、法人携帯電話の普及と通話料金のさらなる削減に挑戦してきた。2022年には中長期の成長戦略テーマとして「中小企業のGDXの伴走型アドバイザーとして確固たる地位の確立」を掲げて取り組みを開始した。現在は、中小企業の「ESG経営を可視化伴走型で支援する」と明確な目的を設定し、コンサルティングファームへの進化を掲げ、アイコンサービスのほか、次世代経営コンサルティング事業で中小企業に経営技術を伝授している。同社はM&Aを積極活用しており、総合環境コンサルティングビジネスグループの(株)アップルツリー、人的資本経営の(株)アイテックなど、多くの企業をM&Aにより連結子会社とし、業績を伸ばしている。2024年に入ってからも3社（(株)Meisin、(株)タニタヘルスリンク、エフピーステージ(株)）を子会社化しており、グループ企業の拡大が加速している。3. 事業内容同社は、中小企業のGDXやESG経営を支援するアイコンサービスや情報通信機器やOA機器を販売する「フォーバルビジネスグループ」、光回線サービスやISPなどの通信サービスを取り扱う「フォーバルテレコムビジネスグループ」、太陽光発電システムやLED、蓄電池など環境関連商品を取り扱う「総合環境コンサルティングビジネスグループ」、人材・教育サービス及びシステム開発などを提供する「人的資本経営」（旧 その他）の4つの事業セグメントから構成される。2025年3月期中間期は、フォーバルビジネスグループが全社売上高の構成比で51.6%、全社セグメント利益の構成比で61.3%を占める。2024年2月に子会社化した、千葉県を地盤とするMeisinはこのセグメントに入る。フォーバルテレコムビジネスグループの売上高構成比が36.8%、セグメント利益の構成比が31.5%である。これら上位2セグメントが主力である。総合環境コンサルティングビジネスグループはアップルツリーが主体であり、前期に黒字化したセグメントである。人的資本経営には、人材・教育分野のサービスを行うアイテック、システム開発を行う(株)フォーバルカエルワークが含まれ成長力があり、収益性も高い（セグメント利益の構成比5.4%）。2024年5月に子会社化した、健康経営を支援するタニタヘルスリンク、ファイナンシャルプランナー教育のエフピーステージもこのセグメントに入る。4. 人材の育成と処遇：“企業ドクター”を育てる同社は顧客企業との接点を重視しており、接点を担う人材の育成に力を入れている。毎年入社する約70名の新入社員には1年間という長い研修期間が設けられており、入社1年後に配属が決まる。1年間のなかで、同社の中核サービスであるアイコンサービスのアドバイザー、遠隔サポートのコールセンター、営業部門などを経験し、必要な専門知識やスキルを学んでいく。また、同社の業務を遂行するうえでITの基礎知識は必要不可欠であるという考えから、10以上の推奨資格を明示し、能力開発に活用している。なかでも(1) インターネット検定 ドットコムマスター、(2) ビジネス統計スペシャリスト、(3) 個人情報保護士認定試験、(4) DXアドバイザー検定、(5) 環境社会検定試験（ｅｃｏ検定）（R）の5つの資格を重要視しており、顧客接点を持つ部署（コンサルティング、コールセンター、営業）のほぼ全員が取得している。またこのほかにも、企業ドクターの資格としてGDXアドバイザー、ESGアドバイザーの取得も奨励している。2024年9月末現在でDXアドバイザー1,619名（うちパートナー1,021名）、GDXアドバイザー391名（うちパートナー77名）、ESGアドバイザー1,966名（うちパートナー1,088名）が、中小企業支援の第一線で活躍している。同社はITなどにより顧客企業の生産性を向上させ、中小・小規模企業の課題である長時間労働を解決する支援を行ってきた。自らも残業時間の削減や有給休暇の取得などを継続的に推進し、従業員の健康と生産性向上を図っている。特に、柔軟な働き方、メンタルヘルスなどのストレス関連疾患の発生予防、生活習慣病などの発生予防を重点課題と捉え、積極的に取り組んできた。2024年3月には、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する「健康経営優良法人」に7年連続で認定されている。また、「幸せの分配」と呼ぶ基本方針「会社の努力によって得た利益の増加分は、株主と会社と社員で3等分する」を掲げ、社員のモチベーションを高めている。2023年12月には、人的資本の情報開示に関する国際的ガイドライン「ISO 30414」の認証を取得した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2024/12/26 12:02 注目トピックス　日本株 フォーバル Research Memo（1）：2025年3月期中間期はフォーバルビジネスグループがけん引し増収増益 *12:01JST フォーバル Research Memo（1）：2025年3月期中間期はフォーバルビジネスグループがけん引し増収増益 ■要約フォーバル<8275>は、中小企業の「ESG経営を可視化伴走型で支援する企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」を基本戦略として事業を展開している。1. 事業概要同社の売上・利益は、主にフォーバルビジネスグループとフォーバルテレコムビジネスグループで構成されている。事業の柱であるフォーバルビジネスグループでは、中小・小規模企業向けに、IP統合システム、情報セキュリティ、Web構築などの情報通信コンサルティングのほか、総合コンサルティング、海外進出、人材・教育、環境、事業承継などの経営コンサルティング、OA・ネットワーク機器の販売、サービスの取り次ぎなどを手掛ける。2. 業績動向2025年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比10.7%増の33,839百万円、営業利益が同6.6%増の1,596百万円、経常利益が同2.6%増の1,699百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同13.0%減の820百万円となり、堅調な増収とともに、営業利益、経常利益での増益を維持した。売上高に関しては、中小・小規模企業や自治体におけるDX推進の機運の高まりを受けて可視化伴走型経営支援（アイコンサービスなど）など各種サービス・機器販売が成長した。さらに電力サービスの成長、新たに連結に加わったグループ会社の寄与などにより増収となった。利益面では、売上総利益が可視化伴走型経営支援事業の拡大等により伸長した一方、販管費の伸びを一定範囲に抑えたことで営業利益・経常利益ともに増益となった。2025年3月期の連結業績は、売上高が前期比5.5%増の67,000百万円、営業利益が同11.3%増の3,600百万円、経常利益が同7.0%増の3,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.4%増の2,100百万円と、売上高・各利益ともに増収増益を見込んでいる（期初予想どおり）。フォーバルビジネスグループがけん引する出だしとなったが、全セグメントを通じて事業環境及び社内体制は良好である。さらに2024年5月には2件（売上規模で約17億円）のM&Aを行っていることから、業績の上積みも確実視される。3. 成長戦略・トピック同社は2025年3月期から、それまで「その他」としていたセグメントを「人的資本経営」と改め、戦略的に強化することを示した。2025年3月期は「ESG経営を可視化伴走型で支援する」ことを基本戦略としており、企業内外でESG経営を推進できる人材を育成する。同セグメントの中核企業である(株)アイテックは、これまでDX人材の育成のためにセミナーやeラーニングを展開してきたが、今後はESG推進人材の教育に力を入れる。また、2024年5月に子会社となった(株)タニタヘルスリンクは企業の健康経営の支援を行っており、同社のESG経営支援に大きく貢献することになるだろう。同社は、2023年12月に人的資本の情報開示に関する国際的ガイドライン「ISO 30414」の認証を国内7社目として取得したことから、人的資本経営のトップランナーとして、ESG経営支援を推進する考えだ。4. 株主還元策同社は、配当による株主への利益還元を重要な経営課題の1つとして認識している。今後の事業計画や財務状況など、中長期的観点から内部留保と安定した成果配分、双方のバランスに配慮して配当金を決定する方針であり、配当性向は公約していない。同社は、安定的な利益成長を背景に増配を続けており、過去10期の配当金は増配または同額、配当性向はおおよそ30%以上である。2025年3月期は、配当金30.00円（前期比2.00円増配）、配当性向37.4%を予想する。株主優待制度では、毎年9月30日現在で1単元（100株）以上を保有する株主に電子マネーギフトを贈呈しており、株主から好評を得ている。■Key Points・アイコンサービスを軸に、中小・小規模企業のGDX（グリーンデジタルトランスフォーメーション）・ESG経営を支援するフォーバルビジネスグループが柱・2025年3月期中間期は、フォーバルビジネスグループがけん引し増収増益・2025年3月期は売上高67,000百万円、営業利益3,600百万円を予想（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2024/12/26 12:01 みんかぶニュース 市況・概況 東京株式（前引け）＝続伸、商い低調ななかも寄り後は上値指向に 　２６日前引けの日経平均株価は前営業日比２０５円９６銭高の３万９３３６円３９銭と続伸。前場のプライム市場の売買高概算は９億５５６１万株、売買代金概算は１兆７４７８億円。値上がり銘柄数は９７７、対して値下がり銘柄数は５９２、変わらずは７４銘柄だった。 　きょう前場の東京株式市場は、寄り付きは売り買い交錯のなか日経平均が前日終値とほぼ同水準でのスタートとなったが、その後は先物主導で買いに厚みが加わり上値指向を強めた。朝方に３万９３００円台に水準を切り上げた後は、いったん伸び悩んだものの前引けにかけて締まった。前場はこの日の高値圏で取引を終えている。前日の欧州株市場や米国株市場がクリスマスで休場だったこともあって海外投資家の参戦が限られ、商いは低調が続いているものの、日本株は米国株などと比較して相対的な出遅れ感が強く、押し目買いニーズが活発化している。業種別では自動車株への買いが目立つ。 　個別では売買代金首位のディスコ<6146.T>が高く、フジクラ<5803.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>なども上値を追った。トヨタ自動車<7203.T>、日産自動車<7201.T>なども商いを膨らませ上げ足鮮明。サンリオ<8136.T>が買い優勢、三越伊勢丹ホールディングス<3099.T>も値を上げた。Ｊ．フロント　リテイリング<3086.T>、積水化学工業<4204.T>が大幅高を演じ、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス<7532.T>も物色人気。半面、キオクシアホールディングス<285A.T>が下値を探り、楽天グループ<4755.T>も軟調。日本航空<9201.T>も売りに押された。宮越ホールディングス<6620.T>は大幅安、シード<7743.T>も下落した。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/26 11:53 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は157円40銭近辺で推移、動意薄の状況が続く *11:44JST 東京為替：ドル・円は157円40銭近辺で推移、動意薄の状況が続く 26日午前の東京市場で米ドル・円は157円40銭近辺で推移。157円08銭から157円47銭まで反発。157円台後半から158円近辺の価格帯には顧客筋などからのドル売り注文が残されており、アジア市場でドルは158円台半ば近辺で上げ渋る状態が続くとの見方が多いようだ。ユーロ・ドルは小動き。1.0409ドルから1.0393ドルで推移。ユーロ・円は163円32銭まで下げた後、163円76銭まで反発。 ＜MK＞ 2024/12/26 11:44 注目トピックス　市況・概況 注目銘柄ダイジェスト（前場）:積水化、Jフロント、タウンズなど *11:41JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:積水化、Jフロント、タウンズなど 積水化<4204>:2647.5円（+193.5円）大幅続伸。次世代の太陽電池「ペロブスカイト型」の量産に約3100億円を投じ、堺市に新工場を建設すると報じられている。2030年までの稼働を予定し、生産能力は電池の発電容量で年100万kw分程度とみられているようだ。これは、原子力発電所1基分の発電容量に相当するもよう。政府では投資の5割にあたる約1600億円を補助するようだ。今後の市場拡大期待が高く、関心の高い投資テーマでもあり、期待感が優勢になっている。タウンズ<197A>:579円（+40円）大幅続伸。ロシュ・ダイアグノスティックスと、ロシュに同社製品を販売するにあたり両社間の基本的な取引条件と権利義務を定める取引基本契約の締結を目指し、基本合意を締結したと発表している。販売する製品の内容としては、イムノエース SARS-CoV-2 III 規格：10テスト、イムノエース SARS-CoV-2/Flu 規格：10テストとしている。ロシュグループ企業への販売拡大に伴う業績インパクトを期待する動きが先行へ。アーレスティ<5852>:601円（+14円）大幅続伸。株主優待制度の導入を発表している。2025年以降、毎年3月末現在の500株以上保有の株主を対象に、保有株式数に応じて株主優待ポイントを進呈する。優待ポイントは、株主限定の特設ウェブサイト「アーレスティ・プレミアム優待倶楽部」において、飲食物や電化製品、体験ギフトなど4000種類以上の商品と交換できるもの。500-799株の株主には3000円相当のポイントが付与されるようだ。Jフロント<3086>:2150円（+156円）大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表している。9-11月期営業利益は118億円で前年同期比7.1％増となり、100億円程度であった市場コンセンサスを上振れる着地となっている。コア事業は想定線とみられるが、売却益ではないデベロッパー事業の実業の好調が要因となるもよう。累計営業利益は511億円で同66.7％増となっており、通期計画520億円、前期比20.8％増に対して好進捗に。免罪売上は足元好調などともコメントされているようだ。京極運輸<9073>:860円 カ -ストップ高買い気配。株主優待制度の変更を発表している。これまでは9月末の100株以上、かつ1年以上保有の株主に対してクオカード1000円分を贈呈していたが、今後は3月末100株以上の全ての株主に対してENEOSプリカ4000円分を贈呈する。継続保有1年以上の株主に対しては5000円分としている。株主への投資魅力向上につなげることを今回の優待拡充の要因としている。利回り妙味が大幅に強まる形となっている。地域新聞社<2164>:337円（+8円）続伸。23日の取引終了後に、駅探と千葉県に特化したメディア構築やインバウンド向けサービスの共同開発など地方創生事業領域において業務提携合意書を締結したことを発表し、好感されている。第1フェーズとして、同社サービスと駅探ソリューションを活用した共同サービスパッケージを構築し、同社の営業網を通して当該エリア企業向けに販売開始予定である。具体的には、来春、Xとインスタントウィン(その場ですぐに当選結果が分かる懸賞システム)を使ったキャンペーンの実施を予定している。オルツ<260A>:586円（+20円）反発。わさび及びGreen&Digital Partnersの株式を取得し子会社化することを発表した。わさびの強みは、同社のAI Solutions事業におけるビジネス開発及びシステム開発力の強化に活かすことができ、同社グループの企業価値向上に資すると判断したとしている。Green&Digital Partnersは、わさびの代表取締役の栗山拓巳氏によりSESとDXコンサルティング事業の分離を目的に設立されたが、事業内容が類似していることから同時に子会社化するとしている。ジェリビンズ<3070>:117円（0円）朝高後、値を消す。25日の取引終了後にフォーシーズHDとの間で相互販売協力ならび株主優待について業務提携に関する基本合意書を締結することを発表。今後フォーシーズHDの店舗でジェリービーンズグループの商品を展開する。両社の顧客ターゲットが一致しており、フォーシーズHD店舗での同社商品の取り扱いは非常に大きなメリットがあるとしている。また、今回の提携により、フォーシーズHDの人気商品を株主優待商品拡充の第一弾とするという。 ＜ST＞ 2024/12/26 11:41 注目トピックス　日本株 積水化---大幅続伸、ペロブスカイト太陽電池の量産報道が伝わる *11:40JST 積水化---大幅続伸、ペロブスカイト太陽電池の量産報道が伝わる 積水化<4204>は大幅続伸。次世代の太陽電池「ペロブスカイト型」の量産に約3100億円を投じ、堺市に新工場を建設すると報じられている。2030年までの稼働を予定し、生産能力は電池の発電容量で年100万kw分程度とみられているようだ。これは、原子力発電所1基分の発電容量に相当するもよう。政府では投資の5割にあたる約1600億円を補助するようだ。今後の市場拡大期待が高く、関心の高い投資テーマでもあり、期待感が優勢になっている。 ＜ST＞ 2024/12/26 11:40 みんかぶニュース 為替・FX 午前：債券サマリー　先物は反落、日経平均の上昇が重荷 　２６日の債券市場で、先物中心限月３月限は反落。小安く始まった日経平均株価が上げに転じ、上昇幅を広げるにつれて安全資産とされる債券への売りが増えた。 　２５日は欧米など多くの国がクリスマスの祝日で、きょうもオーストラリアや欧州の主要国が休みとなることから模様眺めムードが広がりやすく、債券先物は弱含みでスタートした。日銀の植田和男総裁が前日の講演で緩和的な金融環境を維持する姿勢を示したことが下支えとなっているものの、一方で経済・物価情勢の改善が続いていけば「それに応じて政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことが必要になる」と述べていることから積極的な買いは入りにくかった。新規の手掛かり材料に乏しいなか株高が影響し、先物は午前１０時ごろに１４２円０４銭まで軟化する場面があった。なお、きょうは財務省による２年債入札が実施される。 　午前１１時の先物３月限の終値は、前日比１６銭安の１４２円０７銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは、前日に比べて０．０１０％上昇の１．０７５％で推移している。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/26 11:40 みんかぶニュース 市況・概況 ETF売買代金ランキング＝26日前引け 　26日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。 　　　　　 　　　　　　　　　　　　売買代金 　　　　　 銘柄名　　　　売買代金　増加率(％)　　　株価 １. <1570> 日経レバ　　　　 74405　　　32.5　　　 27345 ２. <1458> 楽天Ｗブル　　　　7418　　　50.3　　　 32370 ３. <1579> 日経ブル２　　　　6907　　 -18.8　　　 293.9 ４. <1360> 日経ベア２　　　　5965　　　12.3　　　 289.4 ５. <1321> 野村日経平均　　　4268　　　19.6　　　 40790 ６. <1357> 日経Ｄインバ　　　3976　　 -37.7　　　 11785 ７. <1459> 楽天Ｗベア　　　　3927　　　45.9　　　　 475 ８. <1545> 野村ナスＨ無　　　2578　　　12.6　　　 34670 ９. <2621> ｉＳ米２０Ｈ　　　2539　　　42.0　　　　1135 10. <1568> ＴＰＸブル　　　　2363　　　29.8　　　 471.7 11. <1655> ｉＳ米国株　　　　1430　　 -37.8　　　 686.6 12. <1306> 野村東証指数　　　1413　　 -25.6　　　2884.0 13. <2558> ＭＸ米株ＳＰ　　　1146　　　27.3　　　 27285 14. <1540> 純金信託　　　　　1142　　　72.5　　　 12480 15. <1320> ｉＦ日経年１　　　 885　　 704.5　　　 40650 16. <1365> ｉＦ日経Ｗブ　　　 795　　 130.4　　　 42120 17. <1489> 日経高配５０　　　 678　　　-9.7　　　　2292 18. <2244> ＧＸＵテック　　　 630　　 -51.2　　　　2618 19. <1671> ＷＴＩ原油　　　　 500　　　60.8　　　　3190 20. <1343> 野村ＲＥＩＴ　　　 479　　　-9.5　　　1772.5 21. <2869> ｉＦナ百Ｗブ　　　 461　　　-2.7　　　 50400 22. <2840> ｉＦＥナ百無　　　 448　　 941.9　　　　1982 23. <2036> 金先物Ｗブル　　　 429　　 680.0　　　 70500 24. <1557> ＳＰＤＲ５百　　　 426　　　27.9　　　 94690 25. <2559> ＭＸ全世界株　　　 401　　　49.1　　　 22010 26. <1476> ｉＳＪリート　　　 390　　 314.9　　　　1702 27. <2243> ＧＸ半導体　　　　 380　　　 8.6　　　　1949 28. <2644> ＧＸ半導日株　　　 380　　　69.6　　　　1737 29. <2516> 東証グロース　　　 350　　　 2.6　　　 495.3 30. <1615> 野村東証銀行　　　 347　　　36.6　　　 375.5 31. <1678> 野村インド株　　　 327　　　67.7　　　 365.4 32. <1358> 日経２倍　　　　　 320　　 150.0　　　 51370 33. <1699> 野村原油　　　　　 304　　 126.9　　　 420.4 34. <1330> 日興日経平均　　　 288　　 213.0　　　 40830 35. <2569> 日興ＮＱヘ有　　　 263　　 -35.5　　　3378.0 36. <1305> ｉＦＴＰ年１　　　 260　　3150.0　　　2916.5 37. <2038> 原油先Ｗブル　　　 256　　 -26.4　　　　1895 38. <1329> ｉＳ日経　　　　　 246　　　45.6　　　 40920 39. <1356> ＴＰＸベア２　　　 232　　　26.8　　　 316.4 40. <2631> ＭＸナスダク　　　 221　　　75.4　　　 24605 41. <1571> 日経インバ　　　　 220　　 141.8　　　　 576 42. <1497> ｉＳＨＹ債Ｈ　　　 210　　 600.0　　　　1846 43. <1346> ＭＸ２２５　　　　 201　　 120.9　　　 40860 44. <1308> 日興東証指数　　　 197　　 -68.8　　　　2851 45. <1366> ｉＦ日経Ｗベ　　　 189　　　 9.2　　　　 296 46. <1547> 日興ＳＰ５百　　　 187　　 -10.1　　　 10400 47. <1326> ＳＰＤＲ　　　　　 176　　 137.8　　　 38190 48. <1546> 野村ダウＨ無　　　 171　　 -12.8　　　 66250 49. <2568> 日興ＮＱヘ無　　　 171　　　48.7　　　　5902 50. <1475> ｉＳＴＰＸ　　　　 160　　　34.5　　　 284.1 ※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％) 株探ニュース 2024/12/26 11:35 みんかぶニュース 市況・概況 ＜動意株・２６日＞（前引け）＝ユカリア、ミツバ、タウンズ 　ユカリア<286A.T>＝急反発。医療経営総合支援事業を展開する同社は１２日に東証グロース市場に新規上場したニューフェース。同日に公開価格（１０６０円）を８％下回る９７５円で初値を形成した後、株価は公開価格割れの水準で切り下がり、２３日には７５６円まで調整した。同社は２４年１２月期について、売上高は前期比１０．０％増の１９８億６３００万円、経常利益は同３３．５％増の２４億７３００万円、最終利益は同９１．７％増の２０億１５００万円と見込む。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券は２５日付で、ユカリアについて投資判断「オーバーウェート」で新規に調査を開始した。成長性はＪＭＤＣ<4483.T>に匹敵する最も高い部類と評価したうえで、株価は低位にあり、投資魅力度は高いとの見解を示している。目標株価は１２００円に設定した。 　ミツバ<7280.T>＝上値指向強め４日続伸。ホンダ<7267.T>向けを主力に二輪車や自動車向け汎用電装品を手掛けており、電気自動車（ＥＶ）シフトの動きにも対応している。ホンダと日産自動車<7201.T>の経営統合に向けた動きが明らかとなり、自動車周辺の関連メーカーにも物色の矛先が向いている。有配企業にもかかわらず、ＰＥＲやＰＢＲが極めて割安な水準に位置する銘柄は多く、業界再編の思惑が改めて強まったことで水準訂正余地がクローズアップされている。そのなか、同社の２５年３月期は減益予想ながら、ＰＥＲが４倍程度、ＰＢＲが０．５倍前後と超割安圏にあり、時価１０００円未満は見直し必至とみた買いが流入している。 　タウンズ<197A.T>＝急伸。２５日取引終了後、スイス製薬大手ロシュの診断薬事業部門の日本法人であるロシュ･ダイアグノスティックスとの間で取引基本契約に関する基本合意書を締結したと発表した。この契約はタウンズがロシュに自社製品を販売するにあたり、両社間の基本的な取引条件と権利義務を定めるもの。契約締結を目指し、今後協議・検討を進めていく。これが材料視されている。 ※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/26 11:33 みんかぶニュース 市況・概況 東証グロース（前引け）＝値上がり優勢、ブランドＴがS高 　26日前引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数306、値下がり銘柄数253と、値上がりが優勢だった。 　個別ではｖｉｓｕｍｏ<303A>、ブランディングテクノロジー<7067>がストップ高。ビジネスコーチ<9562>は一時ストップ高と値を飛ばした。グロービング<277A>、リアルゲイト<5532>、ファーストアカウンティング<5588>、日本スキー場開発<6040>、ＡＶｉＣ<9554>は年初来高値を更新。カルナバイオサイエンス<4572>、アクセルマーク<3624>、ジャパニアス<9558>、ユカリア<286A>、ｉｓｐａｃｅ<9348>は値上がり率上位に買われた。 　一方、イオレ<2334>、ＴＭＨ<280A>、Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ<290A>、リスキル<291A>、令和アカウンティング・ホールディングス<296A>など15銘柄が年初来安値を更新。Ｔｒｕｅ　Ｄａｔａ<4416>、ビープラッツ<4381>、インテグループ<192A>、夢展望<3185>、キャンバス<4575>は値下がり率上位に売られた。 株探ニュース 2024/12/26 11:33 みんかぶニュース 市況・概況 ETF売買動向＝26日前引け、野村ナスＨ無、野村ＳＰＨ無が新高値 　26日前場の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比22.3％増の1372億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同24.0％増の1102億円だった。 　個別ではｉシェアーズ・コア　ＭＳＣＩ　先進国株（除く日本）ＥＴＦ <1657> 、グローバルＸ　ＵＳ　テック・配当貴族　ＥＴＦ <283A> 、ＭＡＸＩＳ米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）上場投信 <2558> 、ＭＡＸＩＳ　海外株式（ＭＳＣＩコクサイ）上場投信 <1550> 、ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　ＮＡＳＤＡＱ－１００ <1545> など16銘柄が新高値。ｉシェアーズ　米ドル建て投資適格社債　ＥＴＦ <1496> 、ｉＦｒｅｅ　米債　７－１０年（為替ヘッジあり） <2016> 、ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳＦＴＳＥ世界国債 <2512> 、ｉシェアーズ　ジニーメイ　ＭＢＳ　ＥＴＦ <2649> 、ＭＡＸＩＳ米国国債７－１０年（為替ヘッジあり） <2839> が新安値をつけた。 　そのほか目立った値動きではＮＥＸＴ　自動車・輸送機 <1622> が3.97％高と大幅な上昇。 　一方、ｉＦｒｅｅＥＴＦ　ＮＡＳＤＡＱ１００　ダブルインバース <2870> は3.88％安と大幅に下落した。 　日経平均株価が205円高と急騰するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金744億500万円となり東証全銘柄でトップ。過去5営業日における前引け時点の平均売買代金648億4800万円を大幅に上回る活況となった。 　その他の日経平均ETFでは楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が74億1800万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が69億700万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が59億6500万円、ＮＥＸＴ　日経２２５連動型 <1321> が42億6800万円、ＮＥＸＴ　日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が39億7600万円の売買代金となった。 株探ニュース 2024/12/26 11:32 みんかぶニュース 市況・概況 東証スタンダード（前引け）＝値上がり優勢、ＧＭＯ－ＡＰがS高 　26日前引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数704、値下がり銘柄数642と、値上がりが優勢だった。 　個別ではＧＭＯアドパートナーズ<4784>がストップ高。アルピコホールディングス<297A>、日本エマージェンシーアシスタンス<6063>は一時ストップ高と値を飛ばした。ホクリヨウ<1384>、弘電社<1948>、ＩＣＤＡホールディングス<3184>、アイビーシー<3920>、リベルタ<4935>など14銘柄は年初来高値を更新。サイバーステップ<3810>、フォーサイド<2330>、岡本硝子<7746>、伊勢化学工業<4107>、ウインテスト<6721>は値上がり率上位に買われた。 　一方、ＧＦＡ<8783>が一時ストップ安と急落した。魚喜<2683>、ヒラキ<3059>、フェリシモ<3396>、ｅｎｉｓｈ<3667>、サイオス<3744>など35銘柄は年初来安値を更新。ビューティカダンホールディングス<3041>、北日本紡績<3409>、ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ<8894>、ＲｅＹｕｕ　Ｊａｐａｎ<9425>、Ａｂａｌａｎｃｅ<3856>は値下がり率上位に売られた。 株探ニュース 2024/12/26 11:32 みんかぶニュース 市況・概況 ◎２６日前場の主要ヘッドライン ・自動車株全面高に買われ業種別上昇率で一頭地を抜く、低ＰＢＲ宝庫で業界再編や買収思惑が株価刺激 ・ユカリアが急伸、外資系証券の新規調査開始が刺激材料に ・トヨタが３０００円台に乗せる、ＲＯＥ目標報道受けた買いがショートカバー誘発 ・ミツバが急動意、ホンダ向け主力の電装品大手でＰＥＲとＰＢＲの割安さに着目 ・タウンズは高い、ロシュ系と取引基本契約に関する基本合意書締結 ・積水化は上場来高値更新、ペロブスカイト型太陽電池の新工場建設報道を材料視 ・Ｊフロントは強力な上昇トレンド継続、インバウンド恩恵で３～１１月期最終７割増益 ・三菱ＵＦＪ、第一生命ＨＤなど売り買い交錯、１月決定会合での利上げ期待がやや後退 ※ヘッドラインは記事配信時点のものです 出所：MINKABU PRESS 2024/12/26 11:31 みんかぶニュース 市況・概況 日経平均26日前引け＝続伸、205円高の3万9336円 　26日前引けの日経平均株価は続伸。前日比205.96円（0.53％）高の3万9336.39円で前場の取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は976、値下がりは590、変わらずは74と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回った。 　日経平均プラス寄与度トップはトヨタ <7203>で、日経平均を26.06円押し上げ。次いでＳＢＧ <9984>が23.28円、ファストリ <9983>が17.76円、ＴＤＫ <6762>が12.33円、東エレク <8035>が12.33円と続いた。 　マイナス寄与度は6.58円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、中外薬 <4519>が3.35円、オリンパス <7733>が3.35円、セブン＆アイ <3382>が2.91円、第一三共 <4568>が2.56円と並んだ。 　業種別では33業種中28業種が値上がり。1位は輸送用機器で、以下、石油・石炭、非鉄金属、海運が続いた。値下がり上位には空運、医薬品、不動産が並んだ。 株探ニュース 2024/12/26 11:31 みんかぶニュース 投資家動向 ＜個人投資家の予想＞ 12月26日 11時 ■ 買い予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (6696) トラースＯＰ　 東証グロース (3810) サイステップ　 東証スタンダード (7267) ホンダ　　　　 東証プライム (288A) ラクサス　　　 東証グロース (4784) ＧＭＯ－ＡＰ　 東証スタンダード ■ 売り予想数上昇（最新48時間） (銘柄コード) 銘柄 市場 (8894) レボリュー　　 東証スタンダード (2695) くら寿司　　　 東証プライム (4755) 楽天グループ　 東証プライム (2809) キユーピー　　 東証プライム (4784) ＧＭＯ－ＡＰ　 東証スタンダード 出所：MINKABU PRESS 2024/12/26 11:30 注目トピックス　日本株 タウンズ---大幅続伸、ロシュ・ダイアグノスティックスと取引契約に関する基本合意締結 *11:29JST タウンズ---大幅続伸、ロシュ・ダイアグノスティックスと取引契約に関する基本合意締結 タウンズ<197A>は大幅続伸。ロシュ・ダイアグノスティックスと、ロシュに同社製品を販売するにあたり両社間の基本的な取引条件と権利義務を定める取引基本契約の締結を目指し、基本合意を締結したと発表している。販売する製品の内容としては、イムノエース SARS-CoV-2 III 規格：10テスト、イムノエース SARS-CoV-2/Flu 規格：10テストとしている。ロシュグループ企業への販売拡大に伴う業績インパクトを期待する動きが先行へ。 ＜ST＞ 2024/12/26 11:29 みんかぶニュース 市況・概況 自動車株全面高に買われ業種別上昇率で一頭地を抜く、低ＰＢＲ宝庫で業界再編や買収思惑が株価刺激◇ 　トヨタ自動車<7203.T>が連日の大幅高に買われたほか、日産自動車<7201.T>、ホンダ<7267.T>、ＳＵＢＡＲＵ<7270.T>、マツダ<7261.T>など自動車株が軒並み高、業種別騰落では全業種中で断トツの上昇率を示している。業種別上昇率では前日も自動車セクターが群を抜いていた。台湾の鴻海精密工業による日産自に対する買収に向けた動きが思惑として依然としてくすぶるなか、自動車業界全体の株価を刺激する格好となっている。直近ではホンダが上限１兆１０００億円の大規模な自社株買い発表が話題を呼んだほか、前日はトヨタがＲＯＥを２０％に引き上げるという観測報道がなされており、にわかに投資マネーの食指を動かしている。自動車セクターは会社解散価値を大幅に下回るＰＢＲが１倍未満の企業がひしめいており、企業価値向上に向けた方策が打ち出されることに対する期待もあるようだ。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/26 11:28 みんかぶニュース 個別・材料 自動車株全面高に買われ業種別上昇率で一頭地を抜く、低ＰＢＲ宝庫で業界再編や買収思惑が株価刺激◇ 　トヨタ自動車<7203.T>が連日の大幅高に買われたほか、日産自動車<7201.T>、ホンダ<7267.T>、ＳＵＢＡＲＵ<7270.T>、マツダ<7261.T>など自動車株が軒並み高、業種別騰落では全業種中で断トツの上昇率を示している。業種別上昇率では前日も自動車セクターが群を抜いていた。自動車の台湾の鴻海精密工業による日産自に対する買収に向けた動きが思惑として依然としてくすぶるなか、自動車業界全体の株価を刺激する格好となっている。直近ではホンダが上限１兆１０００億円の大規模な自社株買い発表が話題を呼んだほか、前日はトヨタがＲＯＥを２０％に引き上げるという観測報道がなされており、にわかに投資マネーの食指を動かしている。自動車セクターは会社解散価値を大幅に下回るＰＢＲが１倍未満の企業がひしめいており、企業価値向上に向けた方策が打ち出されることに対する期待もあるようだ。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2024/12/26 11:28

ニュースカテゴリ

注目トピックス　市況・概況 NY市場・クローズ 海外市場動向 注目トピックス　日本株 注目トピックス　経済総合 強弱材料 コラム【EMW】 オープニングコメント 日経225・本日の想定レンジ 寄り付き概況 新興市場スナップショット 注目トピックス　外国株 個別銘柄テクニカルショット ランチタイムコメント 後場の投資戦略 後場の寄り付き概況 相場概況 本日の注目個別銘柄 JASDAQ市況 マザーズ市況 Miniトピック 来週の買い需要 日経QUICKニュース みんかぶニュース 投資家動向 みんかぶニュース 為替・FX みんかぶニュース 市況・概況 みんかぶニュース 個別・材料 みんかぶニュース コラム みんかぶニュース その他 ビットコインニュース アルトコインニュース GRICI 暗号資産速報 Reuters Japan Online Report Business News 金融ウォッチ その他 FISCO その他 グロース市況