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三洋化成 Research Memo（6）：2025年3月期通期も大幅増益（最終黒字転換）でV字回復予想
*12:06JST 三洋化成 Research Memo（6）：2025年3月期通期も大幅増益（最終黒字転換）でV字回復予想
■今後の見通し● 2025年3月期通期の業績見通し三洋化成工業<4471>の2025年3月期通期の連結業績予想（2024年9月27日付で各利益を上方修正）は、売上高が前期比9.1%減の145,000百万円、営業利益が同84.2%増の9,000百万円、経常利益が同22.1%増の10,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が4,000百万円（前期は特別損失計上で8,501百万円の損失）としている。上期の状況を鑑みて、前回予想（2024年5月14日付の期初公表値、売上高145,000百万円、営業利益8,000百万円、経常利益9,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が2,500百万円）に対して、売上高を据え置いたが、営業利益を1,000百万円、経常利益を500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を1,500百万円それぞれ上方修正した。親会社株主に帰属する当期純利益については、高吸水性樹脂事業などからの撤退に伴って計上する特別損失が期初の想定を10億円程度下回ることも寄与する。前期比では、売上高は高吸水性樹脂事業などからの撤退により減収だが、各利益は潤滑油添加剤や永久帯電防止剤など高付加価値製品の拡販効果や、高吸水性樹脂事業などからの撤退による収益性改善効果により大幅増益（最終黒字転換）予想としている。なお修正後の通期予想に対する上期の進捗率は売上高が53.1%、営業利益が49.5%、経常利益が49.9%である。親会社株主に帰属する当期純利益の進捗率は上期に特別損失を計上したため23.5%にとどまっているが、下期はその影響が一巡する。2024年3月期をボトムとして、2025年3月期以降は収益のV字回復が期待できると弊社では考えている。■成長戦略経営方針「WakuWaku Explosion 2030」を推進1. 2030年のありたい姿と「新中期経営計画2025」同社は2022年3月に、2030年のありたい姿に向けた経営方針として「WakuWaku Explosion 2030」を策定した。グループスローガンを「変える。」から「WakuWaku」へ刷新するとともに、不連続な成長を目指すという強い想いを「Explosion」という言葉に込め、環境に調和した循環型社会、健康・安心にくらせる社会、一人ひとりがかがやく社会を目指している。一方、2030年のありたい姿に基づいて、2024年のあるべき姿として同社の事業活動を「新たな成長軌道」「基盤事業からの展開」「基盤事業の見直し」に再整理した。「新たな成長軌道」では化学の枠を超えたイノベーションで環境・社会課題の解決に貢献し、「基盤事業からの展開」では強みを活かした事業領域の拡大や深耕による成長を目指す。「基盤事業の見直し」では構造改革の加速と環境視点での事業転換を推進している。また、2030年のありたい姿に基づいて、2023年5月に「新中期経営計画2025 −ありたい姿に向けた変革の加速−」（2024年3月期〜2026年3月期）を策定した。基本方針としては、事業戦略では「基盤事業からの展開」「基盤事業の見直し」「グローバル展開」を、将来に向けては「新たな成長軌道」「社会課題の解決」「成長を支える仕組み」を掲げた。具体的な施策として、「基盤事業からの展開」では高付加価値製品群（カーボンニュートラルおよびQOL（生活の質）の向上に貢献する注力5製品群＝特殊繊維用薬剤、特殊電子部品用薬剤、潤滑油添加剤、永久帯電防止剤、医療・医薬関連）への設備投資と拡販の加速、「基盤事業からの見直し」では基盤製品群の収益改善、「ものづくり大改革」によるサプライチェーン全体での効率化と収益改善、ウレタン事業とSAP事業の構造改革、「グローバル展開」では海外での拡販を推進している。業績目標としては、最終年度2026年3月期の売上高2,000億円、営業利益150億円を掲げている。営業利益目標達成（2023年3月期比66億円増）に向けた計画としては、外部環境変化（需要回復）で35億円増、サプライチェーン全体の改革（ナフサ連動適正価格化、「ものづくり大改革」による効率化と収益改善）で30億円増、構造改革（ウレタン事業とSAP事業の構造改革）で10億円増、高付加価値製品群の拡販で25億円増、固定費の増加で34億円減としている。「基盤事業からの展開」で掲げた高付加価値製品群（注力5製品群）の拡販については、2025年3月期の目標を売上高345億円、営業利益53億円、営業利益率15.3%としている。中間期の実績は売上高173億円、営業利益28億円、営業利益率16.5%で順調な進捗となっている。特殊繊維用薬剤は風力発電用風車の需要回復で炭素繊維集束剤が復調、特殊電子部品用薬剤は自動車の電装化・EV化によりアルミ電解コンデンサ用電解液「サンエレック」が増加基調、潤滑油添加剤は自動車関連産業全般が不調な状況でも同社の粘度指数向上剤「アクルーブ」は売上拡大基調、永久帯電防止剤は半導体関連の需要回復で好調、医療・医薬関連は大腸内視鏡検査用用途での需要が拡大している。なお粘度指数向上剤「アクルーブ」については、新車市場よりも規模の大きいアフター市場が存在すること、エンジン車に比べて「アクルーブ」使用量の多いHV車・PHV車の増加に伴って需要が拡大基調であることに加え、ディーゼル車用、EV用、航空機用など新規需要への展開による拡販も推進している。また「基盤事業の見直し」では、ポリプロピレングリコール（PPG）生産に関する共通課題解決を目的に、2023年5月に三井化学<4183>と共同（折半出資）で有限責任事業組合（LLP）「ジャパンポリオール（責）」を設立した。生産協力による合理化や原料調達協力及びさらなる連携の可能性を検討する。また同年10月には、サプライチェーン全体での価値向上を実現すべくSCM統括本部を新設した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/12/27 12:06
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三洋化成 Research Memo（5）：2025年3月期中間期は事業撤退による収益性改善で大幅営業増益
*12:05JST 三洋化成 Research Memo（5）：2025年3月期中間期は事業撤退による収益性改善で大幅営業増益
■業績動向1. 2025年3月期中間期の業績概要三洋化成工業<4471>の2025年3月中間期の連結業績は、売上高が前年同期比2.8%減の77,030百万円、営業利益が同120.5%増の4,453百万円、経常利益が同0.9%増の4,991百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同78.6%減の940百万円だった。売上高は高吸水性樹脂事業などから撤退した影響で減収だが、営業利益は自動車関連や半導体関連を中心に高付加価値製品の需要が回復傾向となったほか、高吸水性樹脂事業などからの撤退による収益性改善で大幅営業増益だった。なお平均為替レートは11.71円安・ドル高の152.78円、国産ナフサ価格は12,400円/kl上昇して78,000円/klだった。売上総利益は同16.8%増加し、売上総利益率は同3.7ポイント上昇して21.6%となった。販管費は同0.3%減少したが、販管費率は同0.4ポイント上昇して15.8%となった。この結果、営業利益率は同3.3ポイント上昇して5.8%となった。なお営業利益（前年同期比24.3億円増益）の要因別増減分析を見ると、増益要因は製品価格効果が3.5億円、為替効果が8.4億円、数量・商品構成効果が5.9億円、固定費が14.3億円で、減益要因は原料価格が5.1億円、コストダウンなどが2.7億円だった。製品・原料売買バランスは合計1.5億円の減益要因だったが、為替効果やその他の増益要因が牽引した。経常利益は営業外で持分法による投資損益が576百万円改善（前年同期の投資損失113百万円に対して投資利益463百万円）したが、為替差損益が2,771百万円悪化（前年同期の差益2,327百万円に対して444百万円）したため前期比横ばいにとどまった。親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に計上した投資有価証券売却益2,030百万円が剥落したほか、特別損失に高吸水性樹脂事業などからの撤退に伴う事業構造改革費用2,151百万円、固定資産減損損失308百万円を計上したため大幅減益だった。なお修正予想（2024年9月27日付公表値、売上高75,000百万円、営業利益4,000百万円、経常利益4,500百万円、親会社株主に帰属する中間純利益0百万円）との比較では、売上高は2,030百万円、営業利益は453百万円、経常利益は491百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は940百万円、それぞれ上回る水準で着地した。需要が想定以上に回復傾向となったほか、親会社株主帰属中間純利益については、高吸水性樹脂事業などからの撤退に伴う特別損失計上額が当初の見積額（約30億円）を下回ったことも寄与した。2. セグメント別の動向生活・健康産業関連分野は、売上高が前年同期比12.5%減の20,729百万円、営業利益が252百万円（前年同期は973百万円の損失）だった。売上面は生活産業関連がポリエチレングリコールの市況回復で同10.5%増収と順調だったが、健康産業関連が高吸水性樹脂事業などからの撤退で同20.9%減収だった。全体として減収だったものの、利益面は高吸水性樹脂事業などからの撤退で収益性の改善したことに加え、科研製薬と締結したシルクエラスチンを用いた創傷治癒材料用途における日本国内の独占的販売権に伴うライセンス料の効果で黒字転換した。石油・輸送機産業関連分野は、売上高が同1.2%増の25,112百万円、営業利益が同96.6%増の2,113百万円だった。売上面は潤滑油添加剤が増加したものの、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料が海外安価品流入の影響で横ばいだったほか、自動車内装表皮材用ウレタンビーズの海外向けが低調だったため、全体として小幅増収にとどまった。ただし利益面は、高付加価値製品群の1つである潤滑油添加剤の好調が牽引して大幅増益だった。営業利益率は同4.1ポイント上昇して8.4%となった。プラスチック・繊維産業関連分野は、売上高が同9.5%増の13,384百万円、営業利益が同25.1%増の1,426百万円だった。売上面は、プラスチック産業関連は永久帯電防止剤の需要が半導体・電子部品向けに伸長したほか、塗料コーティング用薬剤・添加剤も順調に推移して同12.7%増収だった。繊維産業関連はタイヤコード糸の製造時に使用される油剤が増加したほか、炭素繊維用薬剤が風力発電用風車向けに回復傾向となったものの、合成皮革が低調だったため同1.9%増収と横ばいにとどまった。利益面は高付加価値の永久帯電防止剤の好調が牽引して大幅増益だった。営業利益率は同1.4ポイント上昇して10.7%となった。情報・電気電子産業関連分野は、売上高が同7.5%減の10,484百万円、営業利益が同9.6%増の1,206百万円だった。売上面は、情報産業関連が中国における重合トナー用材料の生産撤退の影響で同23.3%減収となったため、全体としても減収だったが、電気電子産業関連は半導体関連材料の回復で同18.2%増収と伸長した。利益面は生産撤退による収益性改善で増益だった。営業利益率は同1.8ポイント上昇して11.5%となった。環境・住設産業関連分野は、売上高が同1.5%増の7,318百万円、営業利益が2百万円の損失（前年同期は338百万円の利益）だった。売上面は住設産業関連の建築シーラント用原料の好調などで全体として増収だったが、利益面は環境産業関連の高分子凝集剤用カチオンモノマー、住設産業関連のセメント用薬剤などが低調だったため減益かつ損失計上となった。財務の健全性が向上3. 財務の状況財務面で見ると、2025年3月期中間期末の資産合計は前期末比18,703百万円減少して187,114百万円となった。流動資産で現金及び預金が5,417百万円減少、受取手形及び売掛金が6,170百万円減少、商品及び製品が909百万円減少、原材料及び貯蔵品が592百万円減少、固定資産で建設仮勘定が804百万円減少、ソフトウェアが624百万円減少、長期貸付金が744百万円減少した。負債合計は同16,267百万円減少して47,973百万円となった。流動負債で買掛金が4,049百万円減少、電子記録債務が1,255百万円減少、未払金が4,990百万円減少、固定負債で事業構造改革引当金が1,293百万円減少したほか、有利子負債（長短借入金合計）残高が4,359百万円減少して6,344百万円となった。純資産合計は同2,436百万円減少して139,141百万円となった。利益剰余金が配当金支払によって945百万円減少したほか、為替換算調整勘定が1,746百万円減少した。この結果、自己資本比率は同5.3ポイント上昇して72.9%となった。自己資本比率が上昇し、有利子負債残高も減少した。キャッシュ・フローの状況を含めて特に課題は見当たらず、財務面の健全性が向上したと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/12/27 12:05
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三洋化成 Research Memo（4）：特定分野への依存度が小さい全天候型の収益構造が特徴
*12:04JST 三洋化成 Research Memo（4）：特定分野への依存度が小さい全天候型の収益構造が特徴
■事業概要3. セグメント別の収益構造三洋化成工業<4471>のセグメント別売上高については、幅広い産業向けに提供し、特定分野への依存度が小さい全天候型の収益構造となっていることが特徴だ。2025年3月期中間期の分野別売上構成比は生活・健康産業関連分野が27%、石油・輸送機産業関連分野が33%、プラスチック・繊維産業関連分野が17%、情報・電気電子産業関連分野が14%、環境・住設産業関連分野が9%だった。分野別に見ると、生活・健康産業関連分野は、紙オムツ用高吸水性樹脂の事業環境悪化に伴い売上高・営業損益とも悪化傾向だったが、事業撤退を決定したため2025年3月期以降は営業損益の改善が見込まれている。石油・輸送機産業関連分野は、高付加価値製品の潤滑油添加剤「アクルーブ」の拡販などによって売上高・営業損益とも拡大傾向となっている。プラスチック・繊維産業関連分野、情報・電気電子産業関連分野、環境・住設産業関連分野はおおむね横ばいでの推移となっている。大手総合化学メーカーとの競合リスクは小さい4. リスク要因・収益特性一般的なリスク要因としては、景気要因による需要変動、為替レート・原料価格の変動、カントリーリスク、製品開発・技術革新への対応遅れなどが挙げられる。同社は、幅広い産業向けに製品を提供する全天候型の収益構造のため景気要因による需要変動の影響は比較的小さく、独自技術をベースに機能化学品市場で高シェアを誇っていることを特徴・強みとしているため大手総合化学メーカーとの競合リスクも小さい。原料価格については原料の約9割がナフサ由来のため原油価格の影響を受ける。ただし、多少のタイムラグ（原料価格上昇時はややマイナス要因、原料価格下落時はややプラス要因）があるものの、原料価格に連動する形で製品価格を改定するため期ズレなどを除けば大きな利益変動要因とはならない。さらに原料の集中購買や生産プロセス見直しなどによるコストダウンも推進している。また懸案となっていた高吸水性樹脂事業から撤退し、高付加価値製品の拡販を推進している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/12/27 12:04
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三洋化成 Research Memo（3）：大手総合化学メーカーとは一線を画したスペシャリティ・ケミカル企業
*12:03JST 三洋化成 Research Memo（3）：大手総合化学メーカーとは一線を画したスペシャリティ・ケミカル企業
■事業概要1. 事業概要三洋化成工業<4471>は約3,000種類のパフォーマンス・ケミカルスを国内外で幅広い産業向けに提供している。製品の多くを材料・添加剤などの形で提供しているため、報告セグメントは市場ドメインと連動した需要先別市場分類として、生活・健康産業関連分野、石油・輸送機産業関連分野、プラスチック・繊維産業関連分野、情報・電気電子産業関連分野、環境・住設産業関連分野に区分している。大手総合化学メーカーとは一線を画したスペシャリティ・ケミカル企業として、独自技術をベースにした高機能・高付加価値製品の増産・拡販を推進している。なお生活・健康産業関連分野の高吸水樹脂事業及び中国江蘇省南通市における生産事業については撤退を決定している。2. セグメント別概要(1) 生活・健康産業関連分野洗剤・ヘアケア製品用の界面活性剤※、殺菌・抗菌剤、紙・パルプ用薬剤、外科用止血材、EIA（酵素免疫測定法）用臨床検査薬などを製造・販売している。※ 界面（＝物質の境の面）に作用して性質を変化させる物質の総称。1つの分子の中に、水になじみやすい親水性と油になじみやすい親油性の2構造を持つ。香粧品用原料「PEG」はクリームやローションタイプのスキンケア化粧品、ヘアケア化粧品の湿潤剤や保湿剤として使用されている。ヘアセット剤用ポリウレタン樹脂エマルション「ヘヤロール」や低刺激性シャンプー基剤「ビューライト」などもヘアケア製品市場の多様なニーズに対応している。外科用止血材「Hydrofit（R）」は、胸部大動脈や弓部分岐動脈の人工血管への置換手術の際の吻合部に使用される。同社初の医療機器として2014年2月に国内販売を開始した。2019年7月にはCEマーキングを取得して欧州市場への展開を開始した。2020年3月には脳血管を除く血管全体吻合部の止血材へ適応拡大した。2021年7月には香港での販売を開始した。需要拡大に対応するため2024年2月に「Hydrofit（R）」の生産能力を約5倍に増強した。医薬品分野ではこのほか、医薬品原料「マクロゴール」が腸検査薬関連で国内において高シェアを誇っている。(2) 石油・輸送機産業関連分野自動車内装表皮材用ウレタンビーズ（TUB）、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料、潤滑油添加剤、燃料油添加剤などを製造・販売している。自動車内装表皮材用ウレタンビーズ「メルテックス」は2000年8月に開発・実用化した。インパネなど自動車内装材の表皮材料として使用され、高意匠化に貢献している。自動車の変速機・エンジン潤滑油に使用される添加剤「アクルーブ」は、温度による潤滑油の粘度変化を小さくする効果が高いポリメタクリレート系の粘度指数向上剤であり、自動車の燃費向上に貢献している。ポリメタクリレート系粘度指数向上剤のメーカーは実質的に世界に2社しかなく、同社の市場シェアは国内1位、世界2位で、特に日本の自動車メーカー向けで圧倒的なシェアを誇っている。(3) プラスチック・繊維産業関連分野永久帯電防止剤、顔料分散剤、塗料コーティング用薬剤・添加剤、塗料用バインダーとして使用される樹脂改質剤、塗料用樹脂、消泡剤※、繊維製造用薬剤、炭素繊維用薬剤、自動車に使用される合成皮革・弾性繊維用ウレタン樹脂、タイヤコード糸などの製造時に使用される油剤などを製造・販売している。※ 塗料を塗る際に泡の発生を防止する役割を果たす添加物。永久帯電防止剤「ペレスタット」「ペレクトロン」は高分子型の帯電防止剤で、プラスチックに添加し相溶化させることで、プラスチック内部に導電回路を形成して静電気を速やかに逃がし、静電気による電子回路の破壊、電化製品の誤作動、ホコリの付着などの障害を防止する。一例を挙げると、プラスチック容器に入った薬を飲む際に粉が容器に付着せず残らない、掃除機のプラスチック部にゴミ・ホコリが付着しないなどの帯電防止効果を発揮する。永久帯電防止剤メーカーは実質的に世界に2社しかなく、同社は高シェアを誇っている。2022年7月にはタイ工場の生産設備が稼働開始した。塗料用薬剤などを製造・販売する子会社のサンノプコ(株)は、塗料・インキなどの消泡剤として使用される特殊な界面活性剤で高シェアを有しており、収益性も高い。ブラジルのバイオエタノール製造においては、原料のサトウキビを発酵させる際の消泡に効果を発揮している。炭素繊維用集束剤「ケミチレン」は、繊維を束ねて扱いやすくする集束性と加工時に薄く広がりやすくする開繊性のバランスに優れた集束剤である。炭素繊維の需要拡大に対応するため2024年10月に「ケミチレン」の生産能力を5割程度増強した。(4) 情報・電気電子産業関連分野重合トナー用材料、粉砕トナー用バインダー、デイズプレイ用樹脂、アルミ電解コンデンサ用電解液、電子材料用粘着剤、電子部品製造工程用薬剤などを製造・販売している。アルミ電解コンデンサ用電解液「サンエレック」は電気伝導率が高く、耐久性に優れるという特性を持ち、高シェアを誇っている。コンデンサの需要拡大に対応するため「サンエレック」の生産能力を3割程度増強する計画（2026年4月稼働予定）である。(5) 環境・住設産業関連分野廃水処理用高分子凝集剤、カチオンモノマー、家具・断熱材に使用されるポリウレタンフォーム用原料（PPG）、建築シーラント用原料、セメント用薬剤などを製造・販売している。家具・住宅ポリウレタンフォーム用原料「サンニックス」「シャープフロー」は、マットレスやソファーなどのクッション材に使用され、健康と快適性の提供に貢献している。(6) その他その他の事業として、物流事業（保管・出荷業務、工場内荷役作業及び運送）を展開している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/12/27 12:03
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三洋化成 Research Memo（2）：社是に「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」を掲げる化学メーカー
*12:02JST 三洋化成 Research Memo（2）：社是に「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」を掲げる化学メーカー
■会社概要1. 会社概要三洋化成工業<4471>は、社是に「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」を掲げる化学メーカーである。様々な界面などで活躍するパフォーマンス・ケミカルスを通じて、全従業員が誇りを持ち、働きがいを感じるユニークでグローバルな高収益企業に成長し、社会に貢献することを目指している。2025年3月期第2四半期末時点で、グループは同社のほか連結子会社13社（国内5社、海外8社）、持分法適用関連会社3社、その他の子会社・関連会社5社で構成され、日本、米国、中国、アジアの7ヶ国・地域に23拠点を展開している。サンケミカル(株)（ポリウレタンフォーム用原料等の製造）及びサンアプロ(株)（特殊触媒の開発を行うファブレス企業）については、出資比率50%だが実質的に支配しているため連結子会社としている。なお2024年3月に、事業環境が悪化していた高吸水性樹脂事業及び中国江蘇省南通市における生産事業からの撤退を決定した。連結子会社のSDPグローバル(株)（以下、SDP）は2025年3月期中に生産を停止する。またSDPが保有する三大雅精細化学品（南通）有限公司の全持分を中国企業に譲渡（2024年12月）するとともに、同社がSDPを吸収合併（2025年4月1日付予定）する。SDPが100%出資するSDP GLOBAL (MALAYSIA) SDN.BHD.および、同社の連結子会社である三洋化成精細化学品（南通）有限公司については生産停止済みで、手続きが完了次第、解散する見込みとなっている。2025年3月期中間期末時点の資産合計は187,114百万円、純資産は139,141百万円、自己資本比率は72.9%、発行済株式数は23,534,752株（自己株式数1,412,328株を含む）、連結従業員数は1,880名となっている。主要株主は豊田通商<8015>（自己株式を除く発行済株式総数に対する所有割合19.32%）、東レ<3402>（同17.25%）である。豊田通商は同社製品販売・原材料仕入の取引があり、全社売上高に占める割合は豊田通商がおおむね1割強となっている。また豊田通商とは2017年にタイにおけるポリオール事業の合弁に関する契約を締結し、合弁会社GC Polyols Co.,Ltdを設立している。2. 沿革1907年に同社の前身となる合名会社多田石鹸油脂製造所を創設し、石鹸や繊維処理剤の製造を開始し、1943年に三洋油脂(株)（社名の三洋は出資者である財閥解体前の三井物産(株)の「三」と東洋レーヨン(株)（現東レ）の「洋」を組み合わせた）を設立した。その後1949年11月に三洋油脂工業(株)を設立し、1963年5月に現在の三洋化成工業(株)に社名変更した。1978年4月には高吸水性樹脂「サンウェット」を世界で初めて工業化、2000年8月にはウレタンビーズ「メルテックス」を開発して自動車内装表皮材に実用化するなど、新製品開発を推進するとともにグローバル展開も推進している。また、2014年2月に同社初の医療機器となる新しいタイプの外科用止血材「Hydrofit（R）」を発売するなど、中長期成長に向けた事業展開として、アライアンス・M&Aも活用しながら新製品の開発や新分野の事業化を積極化している。一例を挙げると、2021年3月にアグリ・ニュートリション分野への事業展開に向けてファーマフーズ<2929>と資本業務提携、同年6月に持続可能な農業を目指して宮崎県新富町と連携協定を締結、同年12月にスキンケア・医療分野の戦略的協業を目的にロート製薬<4527>と資本業務提携、2022年8月に卵由来の液体肥料の開発を行うENEGGO(株)と資本業務提携した。株式関係では、1978年9月に東京証券取引所（以下、東証）・大阪証券取引所市場第1部に上場し、2022年4月の東証の市場再編に伴って東証プライム市場へ移行した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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2024/12/27 12:02
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三洋化成 Research Memo（1）：高吸水性樹脂事業から撤退して2025年3月期業績はV字回復見込み
*12:01JST 三洋化成 Research Memo（1）：高吸水性樹脂事業から撤退して2025年3月期業績はV字回復見込み
■要約三洋化成工業<4471>は、社是に「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」を掲げるケミカルメーカーである。様々な界面などで活躍するパフォーマンス・ケミカルスを通じて、全従業員が誇りを持ち、働きがいを感じるユニークでグローバルな高収益企業に成長し、社会に貢献することを目指している。1. 独自技術をベースにした高機能・高付加価値製品の拡販を推進同社は大手総合化学メーカーとは一線を画したスペシャリティ・ケミカル企業として、潤滑油添加剤や永久帯電防止剤など独自技術をベースにした高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。またバイオ・メディカル事業分野への展開では、新規治療材料「シルクエラスチン（R）」について創傷治癒用途で薬事承認申請を行い、2024年10月に科研製薬<4521>と創傷治療材料「シルクエラスチン（R）創傷用シート」の日本国内における独占的販売権に関するライセンス契約を締結した。なお事業環境が悪化していた高吸水性樹脂事業及び中国江蘇省南通市における生産事業については2024年3月に事業撤退を決定した。2. 2025年3月期中間期は事業撤退による収益性改善で大幅営業増益2025年3月期第2四半期累計（中間期）の連結業績は、売上高が前年同期比2.8%減の77,030百万円、営業利益が同120.5%増の4,453百万円、経常利益が同0.9%増の4,991百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同78.6%減の940百万円だった。売上高は高吸水性樹脂事業などから撤退した影響で減収だが、営業利益は自動車関連や半導体関連を中心に高付加価値製品の需要が回復傾向となったほか、高吸水性樹脂事業などからの撤退による収益性改善で大幅営業増益だった。経常利益は営業外で持分法による投資損益が改善したが、為替差損益が悪化したため前期比横ばいにとどまった。親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に計上した投資有価証券売却益が剥落したほか、特別損失に高吸水性樹脂事業などからの撤退に伴う事業構造改革費用を計上したため大幅減益だった。3. 2025年3月期通期も大幅増益（最終黒字転換）でV字回復予想2025年3月期通期の連結業績予想（2024年9月27日付で各利益を上方修正）は、売上高が前期比9.1%減の145,000百万円、営業利益が同84.2%増の9,000百万円、経常利益が同22.1%増の10,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が4,000百万円（前期は特別損失計上で8,501百万円の損失）としている。上期の状況を鑑みて、期初に公表した前回予想に対して、売上高を据え置いたが、各利益を上方修正した。親会社株主に帰属する当期純利益については特別損失が期初の想定を下回ることも寄与する。前期比では、売上高は高吸水性樹脂事業などからの撤退により減収だが、各利益は潤滑油添加剤や永久帯電防止剤など高付加価値製品の拡販効果や、高吸水性樹脂事業などからの撤退による収益性改善効果により大幅増益（最終黒字転換）予想としている。2024年3月期をボトムとして、2025年3月期以降は収益のV字回復が期待できると弊社では考えている。4. 2030年のありたい姿と新中期経営計画2025同社は2022年3月に、2030年のありたい姿に向けた経営方針として「WakuWaku Explosion 2030」を策定し、2023年5月には「新中期経営計画2025 −ありたい姿に向けた変革の加速−」（2024年3月期〜2026年3月期）を策定した。重点戦略として、高付加価値製品群（カーボンニュートラルおよびQOL（生活の質）の向上に貢献する注力5製品群＝特殊繊維用薬剤、特殊電子部品用薬剤、潤滑油添加剤、永久帯電防止剤、医療・医薬関連）への設備投資と拡販を加速する。また中期成長に向けた戦略として、ブルーオーシャン戦略で独自技術やアライアンスを活用し、遺伝子組み換え技術によって作製された機能性タンパク質「シルクエラスチン（R）」、アグリ・ニュートリションなどの新製品開発・新規事業創出を推進している。5. 高吸水性樹脂事業からの撤退を評価、高付加価値製品群の拡販に注目同社は懸案となっていた高吸水性樹脂事業から撤退し、2025年3月期の連結業績はV字回復の見込みとなった。同社の特徴の一つでもあった高吸水性樹脂事業からの撤退を決断し、収益性改善を推進する成長戦略を弊社では高く評価している。今後はスペシャリティ・ケミカル企業として、成長分野であるバイオ・メディカル事業分野やアグリ・ニュートリション分野などにおける新規ビジネス展開の加速によって、同社が新たな成長ステージに入る可能性に期待できる。弊社では今後も、高付加価値製品群の拡販戦略や新製品開発・事業化の進捗状況に注目したいと考えている。■Key Points・大手総合化学メーカーとは一線を画したスペシャリティ・ケミカル企業・2025年3月期中間期は事業撤退による収益性改善で大幅営業増益・2025年3月期通期も大幅増益（最終黒字転換）でV字回復予想・高付加価値製品群の拡販や新製品開発・新規事業創出を推進・高吸水性樹脂事業からの撤退を評価、高付加価値製品群の拡販に注目（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/12/27 12:01
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」２位に楽天グループ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の２７日午前１１時現在で、楽天グループ<4755.T>が「売り予想数上昇」で２位となっている。
この日の東京株式市場で楽天グループは上昇している。同社は１２月期決算企業で、きょうは配当と株主優待の権利落ち日にあたる。今期の配当予想は未定ながら、株主優待は実施しており、権利落ちが意識され目先売りを予想する向きが増えたようだ。なお、同社株は相場全体が大幅高となるなか買いが先行している。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/27 11:58
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（前引け）＝前日比５０６円高、買い先行で４万円台を回復
２７日前引けの日経平均株価は前日比５０６円５０銭高の４万７４円５６銭。前場のプライム市場の売買高概算は９億３３３７万株、売買代金概算は１兆９２７９億円。値上がり銘柄数は１２５８、値下がり銘柄数は３３７、変わらずは３９銘柄だった。
日経平均株価は大幅高。前日の米国市場でＮＹダウは２８ドル高と上昇したほか、為替は一時１ドル＝１５８円台へ円安が進行した。この流れを受け、東京市場も日経平均株価は上昇してスタート。買い先行の動きとなり、取引時間中では今月１２日以来となる４万円台を回復した。今日は１２月末の配当権利落ち日で、５０円程度の配当権利落ちの影響があるとみられている。
個別銘柄ではディスコ<6146.T>やアドバンテスト<6857.T>が高く、ＩＨＩ<7013.T>やトヨタ自動車<7203.T>、ホンダ<7267.T>が買われた。ディー・エヌ・エー<2432.T>が急伸し、ニデック<6594.T>によるＴＯＢ発表を受け牧野フライス製作所<6135.T>がストップ高カイ気配となった。半面、川崎重工業<7012.T>や三菱重工業<7011.T>が安く、日産自動車<7201.T>が下落した。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/27 11:53
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト（前場）:ディーエヌエー、科研薬、ピアラなど
*11:45JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:ディーエヌエー、科研薬、ピアラなど
科研薬<4521>:4497円（+323円）大幅続伸。「STAT6 プログラム」に関する開発、製造及び商業化に関する独占的なライセンスをJ&Jに許諾する契約を締結と発表。同プログラムは、2型炎症性疾患（アトピー性皮膚炎、喘息など）に対する次世代の経口治療薬として開発中のもの。25年3月期中に契約一時金として3000万ドルを受領予定、また、最大で12億1750万ドルのマイルストン収入、売上に対し一桁台後半から二桁台前半のロイヤリティ収入を受け取る権利も有するようだ。ディーエヌエー<2432>:3060円（+365円）大幅続伸。ゲーム事業の見通しを前日に発表している。同事業の売上収益は、第1四半期（4-6月期）が112億円、第2四半期（7-9月期）が113億円だったが、第3四半期（10-12月期）は250億円以上になるもよう。10月30日よりスマホ向けポケモンカードゲーム「Pok?mon Trading Card Game Pocket」のサービスを開始し、好調に推移していることが背景。25年3月期に関しては依然見通せないとしているもよう。Eストアー<4304>:1504円 カ -ストップ高買い気配。投資ファンドの日本成長投資アライアンスがTOBを実施すると発表、同社ではTOBへの応募を推奨するとしている。TOB価格は1953円で前日終値比62％のプレミアムとなる。TOB期間は25年3月4日から4月1日まで。子会社化後は、BASEが同社の中小事業者向けECサイト構築事業を33億円で引き受ける予定となっているようだ。TOB価格へのサヤ寄せを目指す動きが活発化へ。オークマ<6103>:3380円（+145円）大幅反発。ニデックが同意なきTOBを実施すると発表した牧野フライスはストップ高まで急伸しており、工作機械同業大手である同社などにも、思惑買いが波及する展開になっているようだ。工作機械メーカーに対するM&Aの増加、ユーザーシフトによる受注機会の拡大などが想定される展開に。なお、工作機械セックターでは、同社のほかにツガミなどにも買いが先行となっている。牧野フライス<6135>:9250円 カ -ストップ高買い気配。ニデックが完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表している。TOB価格は11000円で前日終値比41.9％のプレミアムとなる。買付数の下限は1169万4400株で、所有割合の50％の水準としている。これまで資本関係はなく、また、発表に先立ち、牧野フライスに対しては協議の申入れなどは行っておらず、敵対的買収の色彩を帯びた買収となる。ニデックは過去にもTAKISAWAを敵対的買収で傘下に収めた経緯がある。ピアラ<7044>:295円（+64円）急騰、一時ストップ高。ジーニーと資本業務提携契約を締結したことを発表し、好材料視されている。ジーニーを割当予定先として、第三者割当による新株式の発行を行う。発行新株式数は129,300株で、調達資金の額は29,997,600円、近年の業績低迷に伴う業績の早期回復や低下した自己資本比率の回復を目指す。また、今回の提携により、両社は最先端のAI技術と豊富な広告データを融合し、WEB広告運用の効率化およびクライアントへの費用対効果の高いマーケティング支援を実現するとしている。BASE<4477>:337円（+30円）急騰。JG27によるEストアーの普通株式に対する公開買付けを含む、Eストアーの完全子会社化を目的とする一連の取引の完了、及びEストアーによる完全子会社であるコマース21の発行済株式の全てのJG27 への現物配当の完了等を条件として、Eストアーの株式の全てを JG27から取得する旨の株式譲渡契約をJG27との間で締結したことを発表し、好感されている。Eストアーの非公開化で上場維持コストなどが軽減され、人的・財務的リソースをより集中的に事業運営に投下することも可能になる。レナサイエンス<4889>:289円（+21円）急騰。26日の取引終了後にPAI-1阻害薬RS5614の第II相医師主導治験における目標症例数登録達成したことを発表し、好材料視されている。同社が、国立大学法人東北大学、東京大学、大阪大学など合計12施設と実施している「全身性強皮症に伴う間質性肺疾患に対するPAI-1阻害薬RS5614の第II相医師主導治験」の登録患者数が目標症例数である50例に到達した。今後被験者の投与期間(48週間)を経て、同試験の評価、データ解析の結果を治験総括報告書にまとめる予定としている。
＜ST＞
2024/12/27 11:45
注目トピックス 日本株
プロディライト---スマートフォン用アプリINNOVERA CALLとPHONE APPLI PEOPLEの連携実現
*11:45JST プロディライト---スマートフォン用アプリINNOVERA CALLとPHONE APPLI PEOPLEの連携実現
プロディライト<5580>は26日、同社が提供する国産のクラウドPBX「INNOVERA」のスマートフォン用アプリ「INNOVERA CALL」と、PHONE APPLI（本社:東京都港区）の提供する「PHONE APPLI PEOPLE」が連携可能となったことを発表。この機能により、「PHONE APPLI PEOPLE」のアドレス帳から「INNOVERA CALL」を通じた発信が可能となるほか、社内外の連絡先の一元管理による運用負担の軽減やコスト削減が期待できる。同社とPHONE APPLIでは、着信機能の連携開発を予定しており、今後の連携機能の拡充を進めていく。「INNOVERA CALL」は、国産のクラウドPBXソリューション。導入すればスマートフォンから会社番号での発着信が可能となる。業務の効率化や働きやすい環境づくりを支援するツールとして、クラウドPBXは注目されている。「PHONE APPLI PEOPLE」は、組織を強くするコミュニケーションポータル。連絡先をクラウドに保管するため、セキュアな形で情報を集約できるほか、専用アプリケーションからの受発信も可能。ビジネスチャットや名刺管理サービスなどのコミュニケーションツールにも連携している。
＜AK＞
2024/12/27 11:45
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝27日前引け
27日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 125286 68.4 28455
２. <1357> 日経Ｄインバ 10356 160.5 11320
３. <1360> 日経ベア２ 8576 43.8 277.8
４. <1321> 野村日経平均 7944 86.1 41620
５. <1458> 楽天Ｗブル 6222 -16.1 33680
６. <1579> 日経ブル２ 5961 -13.7 306.0
７. <1459> 楽天Ｗベア 4075 3.8 457
８. <1655> ｉＳ米国株 2959 106.9 687.2
９. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 2656 234.1 43820
10. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 1978 72.6 27310
11. <1571> 日経インバ 1858 744.5 564
12. <1306> 野村東証指数 1755 24.2 2936.5
13. <2244> ＧＸＵテック 1571 149.4 2616
14. <1568> ＴＰＸブル 1468 -37.9 488.7
15. <1489> 日経高配５０ 1316 94.1 2320
16. <2247> ｉＦＳＰ無 1097 897.3 17880
17. <1540> 純金信託 1091 -4.5 12510
18. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 1072 -57.8 1137
19. <1366> ｉＦ日経Ｗベ 1023 441.3 285
20. <1547> 日興ＳＰ５百 1023 447.1 10405
21. <1308> 日興東証指数 1015 415.2 2902
22. <1367> ｉＦＴＰＷブ 1009 851.9 37790
23. <1545> 野村ナスＨ無 864 -66.5 34610
24. <2568> 日興ＮＱヘ無 854 399.4 5892
25. <1329> ｉＳ日経 852 246.3 41740
26. <2840> ｉＦＥナ百無 846 88.8 1979
27. <1330> 日興日経平均 811 181.6 41640
28. <2631> ＭＸナスダク 715 223.5 24570
29. <1346> ＭＸ２２５ 705 250.7 41690
30. <1320> ｉＦ日経年１ 613 -30.7 41460
31. <1557> ＳＰＤＲ５百 606 42.3 94740
32. <1456> ｉＦ日経ベ 558 2225.0 2400
33. <1358> 日経２倍 530 65.6 53540
34. <1356> ＴＰＸベア２ 503 116.8 305.4
35. <1343> 野村ＲＥＩＴ 486 1.5 1801.5
36. <2644> ＧＸ半導日株 474 24.7 1785
37. <1457> ｉＦＴＰベ 455 -100.0 2875
38. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 420 -8.9 49990
39. <2243> ＧＸ半導体 403 6.1 1946
40. <2036> 金先物Ｗブル 356 -17.0 70440
41. <1615> 野村東証銀行 333 -4.0 381.3
42. <2633> 野村ＳＰＨ無 328 397.0 439.1
43. <2516> 東証グロース 291 -16.9 506.9
44. <1546> 野村ダウＨ無 289 69.0 66530
45. <2562> 日興ダウヘ有 287 1494.4 3211.0
46. <1580> 日経ベア 253 116.2 1498.0
47. <1577> 野村高配７０ 232 603.0 38810
48. <1595> 農中Ｊリート 232 562.9 1714.0
49. <2563> ｉＳ米国株Ｈ 228 82.4 339.6
50. <1369> Ｏｎｅ２２５ 225 1306.3 40480
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％)
株探ニュース
2024/12/27 11:35
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（前引け）＝値上がり優勢、フォルシアがS高
27日前引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数471、値下がり銘柄数113と、値上がりが優勢だった。
個別ではフォルシア<304A>がストップ高。ＧＶＡ ＴＥＣＨ<298A>、ブランディングテクノロジー<7067>は一時ストップ高と値を飛ばした。タスキホールディングス<166A>、Ｈｅａｒｔｓｅｅｄ<219A>、アンビション ＤＸ ホールディングス<3300>、サークレイス<5029>、Ｒｅｂａｓｅ<5138>など8銘柄は年初来高値を更新。アクセルマーク<3624>、ナイル<5618>、リネットジャパングループ<3556>、Ｓａｐｅｅｔ<269A>、トゥエンティーフォーセブン<7074>は値上がり率上位に買われた。
一方、ラクサス・テクノロジーズ<288A>、リスキル<291A>、イントランス<3237>、イルグルム<3690>、カヤック<3904>など11銘柄が年初来安値を更新。フィードフォースグループ<7068>、リベロ<9245>、Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ<3474>、グランディーズ<3261>、ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ<3695>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/12/27 11:33
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝27日前引け、日興ＭＳコク、ＭＸ米株ＳＰが新高値
27日前場の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比54.5％増の2120億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同62.0％増の1785億円だった。
個別ではグローバルＸ ＵＳ テック・配当貴族 ＥＴＦ <283A> 、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳＳ＆Ｐ５００ ＥＳＧ指数 <2635> 、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳＳ＆Ｐ５００（為替ヘッジなし） <2633> 、ＭＡＸＩＳ 海外株式（ＭＳＣＩコクサイ）上場投信 <1550> 、ＭＡＸＩＳ全世界株式（オール・カントリー） <2559> など13銘柄が新高値。日経平均ベア２倍上場投信 <1360> 、ＮＥＸＴ 日経平均インバース <1571> 、楽天ＥＴＦ－日経ダブルインバース指数連動型 <1459> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ 日経平均インバース <1456> 、ＴＯＰＩＸベア２倍上場投信 <1356> など13銘柄が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではＮＥＸＴ 鉄鋼・非鉄鉄鋼・非鉄 <1623> が5.06％高、ＮＥＸＴ 東証グロース市場２５０ <2042> が3.49％高、グローバルＸ 半導体・トップ１０－日本株式 ＥＴＦ <282A> が3.25％高、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ とうもろこし上場投資信託 <1696> が3.13％高と大幅な上昇。
一方、ＮＥＸＴ 韓国ＫＯＳＰＩダブル・ブル <2033> は3.57％安と大幅に下落した。
日経平均株価が506円高と急騰するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1252億8600万円となり東証全銘柄でトップ。過去5営業日における前引け時点の平均売買代金608億3000万円を大きく上回る活況となった。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が103億5600万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が85億7600万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が79億4400万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が62億2200万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が59億6100万円の売買代金となった。
株探ニュース
2024/12/27 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・２７日＞（前引け）＝ディーエヌエ、ピアラ、科研薬
ディー・エヌ・エー<2432.T>＝上昇加速で新高値。２６日取引終了後、ゲーム事業で大幅な業績変動が生じる見込みになったと発表した。同事業の２５年３月期第３四半期の売上高を２５０億円以上とし、第１四半期（１１２億円）や第２四半期（１１３億円）と比べ急拡大する見通しを示しており、これを好感した買いを集めている。１０月３０日からスマートフォン向けポケモンカードゲーム「Ｐｏｋｅｍｏｎ Ｔｒａｄｉｎｇ Ｃａｒｄ Ｇａｍｅ Ｐｏｃｋｅｔ（ポケポケ）」のサービスを正式に開始し、全世界累計６０００万ダウンロードを突破する（１２月１２日公表）など順調に推移していることが寄与する。通期の連結業績予想は非開示としているが、ゲーム事業については前期比で増収増益の見込みとしている。
ピアラ<7044.T>＝急動意。２６日の取引終了後、ジーニー<6562.T>と資本・業務提携すると発表したことが好感されている。ジーニーを割当先として、払込期日を２５年２月３日とする１２万９３００株の第三者割当増資を実施する。両社は既にジーニーが提供するチャットプロダクトなどの拡販において提携を行っているが、生成ＡＩ開発をはじめとするジーニーグループの技術力を生かしてピアラのマーケティング業務のＤＸを推進することで、両社の企業価値の発展に寄与できると判断した。また、ジーニーのグループ会社であるＪＡＰＡＮ ＡＩの持つ最先端のＡＩ技術を用いることで、これまで以上に費用対効果の高いソリューションの提供が可能となるとしている。なお、同件によりジーニーのピアラ株式所有割合は３．３９％になる。
科研製薬<4521.T>＝大幅高で年初来高値更新。関節機能改善剤や爪白癬治療薬など皮膚・整形外科領域で強みを持つ旧リケングループの名門だが、グローバル展開に傾注し足もとの業績も絶好調に推移している。２６日取引終了後に、米ジョンソン・エンド・ジョンソン＜JNJ＞とアトピー性皮膚炎などに対する新薬候補として開発中のＳＴＡＴ６阻害剤に関するライセンス契約を締結したことを発表。今期中に契約一時金３０００万ドルを受領するほか、今後の開発の進捗および売上高目標の達成に応じて最大で１２億１７５０万ドルのマイルストーン収入、ロイヤリティを受け取る可能性がある（受け取る権利を有する）ことを開示した。これが足もとの株価を強く刺激する格好となった。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/27 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（前引け）＝値上がり優勢、アルピコＨＤがS高
27日前引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数1028、値下がり銘柄数382と、値上がりが優勢だった。
個別ではアルピコホールディングス<297A>がストップ高。ピアラ<7044>は一時ストップ高と値を飛ばした。田中建設工業<1450>、北野建設<1866>、ガーデン<274A>、ＭＩＣ<300A>、ミサワ<3169>など24銘柄は年初来高値を更新。ｆｏｎｆｕｎ<2323>、ＡＮＡＰ<3189>、ジェイ・エスコムホールディングス<3779>、倉元製作所<5216>、ＨＥＲＯＺ<4382>は値上がり率上位に買われた。
一方、光ビジネスフォーム<3948>、ピーエイ<4766>、オプトエレクトロニクス<6664>、ズーム<6694>、ウイルコホールディングス<7831>が年初来安値を更新。コーチ・エィ<9339>、サイバーステップ<3810>、小田原機器<7314>、リリカラ<9827>、ノバレーゼ<9160>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2024/12/27 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均27日前引け＝3日続伸、506円高の4万74円
27日前引けの日経平均株価は3日続伸。前日比506.50円（1.28％）高の4万74.56円で前場の取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は1260、値下がりは340、変わらずは39と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回った。
日経平均プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を85.23円押し上げ。次いでアドテスト <6857>が51.03円、東エレク <8035>が30.09円、リクルート <6098>が20.22円、信越化 <4063>が16.61円と続いた。
マイナス寄与度は2.47円の押し下げでヤマハ発 <7272>がトップ。以下、ＪＴ <2914>が1.45円、キヤノン <7751>が1.43円、ブリヂストン <5108>が1.32円、日産自 <7201>が1.3円と並んだ。
業種別では33業種中31業種が上昇し、下落は鉱業、ゴム製品の2業種のみ。値上がり率1位は空運で、以下、輸送用機器、電気・ガス、サービス、鉄鋼、卸売と続いた。
株探ニュース
2024/12/27 11:31
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 12月27日 11時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(297A) アルピコＨＤ 東証スタンダード
(4784) ＧＭＯ－ＡＰ 東証スタンダード
(7267) ホンダ 東証プライム
(9073) 京極運 東証スタンダード
(3810) サイステップ 東証スタンダード
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(8894) レボリュー 東証スタンダード
(4755) 楽天グループ 東証プライム
(2695) くら寿司 東証プライム
(2809) キユーピー 東証プライム
(7515) マルヨシ 東証スタンダード
出所：MINKABU PRESS
2024/12/27 11:30
みんかぶニュース 市況・概況
◎２７日前場の主要ヘッドライン
・ＦＦＲＩなどサイバーセキュリティー関連株が軒並み急動意、ＪＡＬへのサイバー攻撃とテック系６社の企業連合設立で思惑浮上
・ＢＡＳＥが大幅高、来年７月をメドにＥストアーを子会社化へ
・ピアラが急反騰、ジーニーを割当先とする第三者割当増資を実施し資本・業務提携へ
・メタリアルは反発、Ｍ＆Ａを好感
・牧野フはカイ気配切り上げ、ニデックが１株１万１０００円でＴＯＢ実施へ
・科研薬がカイ気配スタート、米ジョンソン＆ジョンソンとアトピー新薬候補でライセンス契約し今期中に３０００万ドル受領
・ディーエヌエはカイ気配スタート、ゲーム事業の急拡大見通しを好感
※ヘッドラインは記事配信時点のものです
出所：MINKABU PRESS
2024/12/27 11:30
みんかぶニュース 為替・FX
午前：債券サマリー 先物は反発、日銀の利上げ見送り観測で 長期金利は横ばいの１．０８５％
２７日午前の債券市場で、先物中心限月３月限は反発した。日銀が同日に公表した１８～１９日開催の金融決定会合の「主な意見」を受け、日銀が今後も利上げには慎重なスタンスを継続するとの思惑が広がった。国債発行がカレンダーベースで増額されるとの一部報道を受けて前日に大幅安となった反動も先物の上昇につながった。
主な意見では、新政権が発足する米国の政策スタンスや、米国経済の不確実性を指摘する意見が複数あった。債券市場においては米国の不確実性が後退するまで、日銀は追加利上げに慎重になると受け止められ、先物買いを誘う要因となった。
財務省は２７日、２０２５年度の国債発行計画を発表した。カレンダーベースの市中発行額は１７２兆３０００億円で、前年度の当初額から１兆３０００億円の増加となる。３０年債と４０年債はそれぞれ１兆２０００億円の発行減となる半面、５年債は１兆２０００億円、割引短期国債は２兆４０００億円の発行増となる。事前報道に沿った内容となり、発表を受けて売り向かう姿勢は限られた。
先物３月限は前営業日比８銭高の１４１円９８銭で午前の取引を終えた。新発１０年債利回りは横ばいの１．０８５％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/27 11:28
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均の上げ幅が500円突破
日経平均株価の上げ幅が500円を突破。11時23分現在、515.16円高の4万83.22円まで上昇している。
株探ニュース
2024/12/27 11:24
注目トピックス 日本株
ネオジャパン：グループウェア展開でストック売上7割越え、価格改定効果で今期業績上方修正
*11:20JST ネオジャパン：グループウェア展開でストック売上7割越え、価格改定効果で今期業績上方修正
ネオジャパン<3921>は、グループウェア中心のソフトウェア開発等を行うソフトウェア事業（2025年1月期第3四半期累計売上高に対して70.9％）、システム開発サービス事業（同29.1％）等を展開している。利益の大半はソフトウェア事業で構成されている。国産グループウェア「desknet's NEO」が主要製品で、業種・規模を問わず多くの企業に導入されており、販売実績は520万ユーザー超え。スケジュールの管理・共有から企業ポータル、ワークフロー、掲示板、日報、ウェブ会議、安否確認まで、企業の情報共有基盤として、業務改善と働き方改革に役立つ様々な機能を提供している。導入政府機関・自治体数は1,100団体以上。また、「desknet’s NEO」上で動作する、紙・メール・Excel主体で行われている台帳管理や申請書作成など非効率な社内業務をシステム化できる業務アプリ作成ツール「AppSuite」も提供している。そのほか、ビジネスチャットツール「ChatLuck」やクラウド型の新しいコミュニケーションツール「NEOPORT」なども開発。2024年10月には、IT製品比較・レビューサイト「ITreview」が主催する「ITreview Grid Award 2024 Fall」において主力３製品(desknet's NEO、AppSuite、ChatLuck)が４部門で最高位である「Leader」を受賞、「desknet's NEO」は2019年の受賞以来、今回の受賞で22期連続受賞となった。製品は、オンプレミス形態の「プロダクト」とクラウド形態の「クラウドサービス」と2つの形態で販売されており、「プロダクト」ではライセンス料やクライアントの要望に応じたカスタマイズ料、サポートサービス料(保守料)を計上し、「クラウドサービス」では月額サービス利用料を継続的に売上計上する。同社のストック売上定義は「プロダクト」のサポートサービス料＋月額サービス利用料になり、ライセンス料やカスタマイズ料はフロー収益と認識される。2025年1月期第3四半期のストック売上は前年同期比21.7%増で推移し、ストック売上比率は78.2%となった。クラウドサービスにおける製品別売上は、desknet’s NEOが84.5％、AppSuiteが7.4％、その他が8.1％。2025年1月期第3四半期累計の売上高は前期比6.6%増の5,286百万円、営業利益は同27.3％増の1,378百万円で着地した。ソフトウェア事業の大幅な増収により、過去最高売上を更新。9月1日よりクラウドサービスの価格改定を行い、新たにセットプランの販売も開始しており、第3四半期はクラウドサービスが同20.3％増と大幅な増収、プロダクトは複数の大規模案件があったことからいずれも過去最高売上を達成した。合わせて、通期業績予想の上方修正も発表しており、通期計画は売上高が従来予想の7,037百万円から7,253百万円（前期比9.6%増）、営業利益が従来予想の1,605百万円から1,884百万円（同45.3%増）へ引き上げた。年間配当金も従来計画の28円から、前期比8円増となる31円へ引き上げている。まず、クラウドサービスの価格改定について、desknet’s NEO、AppSuiteの価格を従来比150%以上（desknet’s NEO：400円から600円へ、AppSuite：320円から500円へ）と設定した一方で、新設したセットプランは10%以下の値上げに留めている。価格改定発表時、AppSuiteクラウドのユーザー数はdesknet’s NEOクラウドユーザー数の約12%に留まっていて、相対的に割安な価格設定としたセットプランの新設によりAppSuiteやChatLuckのクロスセルを加速させる計画となっている。2024年9月以降、契約更新のタイミングで順次新価格が適用されるが、適用時期は契約形態により異なるため１年程度かけて徐々に新価格が反映されていく。年契約が一定数あるため、2025年1月期及び2026年1月期に関しては段階的に業績に反映される見通しとなっている。グループウェアは、海外製品のほかに国内ではサイボウズが競合の一角として認識されている。ただ、国内で使用する際の使い勝手の良さとコストパフォーマンスで競合と差別化が図られているほか、海外製品とは共存が可能で、実際に企業が競合製品と同時に活用している例もあるという。AppSuiteを含めた使い勝手の良さを追求することで、今後も共存していくことは可能で、継続的な機能面の開発を実施していくようだ。また、今後はdesknet’s NEOの顧客拡大を継続しつつ、desknet’s NEOシェアを活かしてAppSuiteのシェア拡大にも注力していく。ローコード/ノーコード市場は2021~2026年度の間にCAGR16.8％のペースで拡大すると予測されており、AppSuiteは後発で現状はシェアが高くない（ローコード/ノーコード国内市場規模に対して0.4％程度）。ただ、desknet’s NEOユーザーの30%がAppSuiteクラウドを導入した場合、シェアは4.33％まで拡大余地が大きく、売上高も大きく伸張する事業となる。そのほか、海外展開にも注力しており、マレーシア投資開発庁では同社製品の運用が開始されている。株主還元では、上場来続けている増配を今後も継続すべく取り組んでいくようだ。総じて、業績が好調に推移する中で、desknet’s NEOユーザーに対するAppSuiteやChatLuckのクロスセルを成長シナリオとして掲げ、NEOPORTなどの新サービスの提供開始により更なる業績拡大を目指す同社の今後の動向には注目しておきたい。
＜NH＞
2024/12/27 11:20
注目トピックス 日本株
科研薬---大幅続伸、J&Jとライセンス契約を締結へ
*11:14JST 科研薬---大幅続伸、J&Jとライセンス契約を締結へ
科研薬<4521>は大幅続伸。「STAT6 プログラム」に関する開発、製造及び商業化に関する独占的なライセンスをJ&Jに許諾する契約を締結と発表。同プログラムは、2型炎症性疾患（アトピー性皮膚炎、喘息など）に対する次世代の経口治療薬として開発中のもの。25年3月期中に契約一時金として3000万ドルを受領予定、また、最大で12億1750万ドルのマイルストン収入、売上に対し一桁台後半から二桁台前半のロイヤリティ収入を受け取る権利も有するようだ。
＜ST＞
2024/12/27 11:14
注目トピックス 日本株
ディーエヌエー---大幅続伸、10-12月期のゲーム事業急拡大を好感
*11:14JST ディーエヌエー---大幅続伸、10-12月期のゲーム事業急拡大を好感
ディーエヌエー<2432>は大幅続伸。ゲーム事業の見通しを前日に発表している。同事業の売上収益は、第1四半期（4-6月期）が112億円、第2四半期（7-9月期）が113億円だったが、第3四半期（10-12月期）は250億円以上になるもよう。10月30日よりスマホ向けポケモンカードゲーム「Pok?mon Trading Card Game Pocket」のサービスを開始し、好調に推移していることが背景。25年3月期に関しては依然見通せないとしているもよう。
＜ST＞
2024/12/27 11:14
みんかぶニュース 市況・概況
グロース２５０指数が２％超す上昇、損益通算目的の売り一巡で需給好転期待の資金◇
日経平均株価が一時４００円を超す上昇となり、４万円の大台に乗せた。株価指数の上昇率では東証グロース市場２５０指数が前日比で２％を超え、小型成長株の物色意欲の高まりが鮮明となっている。この日から受け渡しベースで２０２５年の新年相場入りとなる。節税を目的とした損益通算の売りが前日までに一巡し、グロース市場全体で需給環境が好転に向かうとの期待感を支えに、個人投資家の資金が流入しているようだ。サンバイオ<4592.Ｔ>やＨｅａｒｔｓｅｅｄ<219A.T>、ジーエヌアイグループ<2160.T>が急伸。タイミー<215A.T>やエヌ・ピー・シー<6255.T>、インテグラル<5842.T>などが大幅高となっている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/27 11:13
みんかぶニュース 個別・材料
グロース２５０指数が２％超す上昇、損益通算目的の売り一巡で需給好転期待の資金◇
日経平均株価が一時４００円を超す上昇となり、４万円の大台に乗せた。株価指数の上昇率では東証グロース市場２５０指数が前日比で２％を超え、小型成長株の物色意欲の高まりが鮮明となっている。この日から受け渡しベースで２０２５年の新年相場入りとなる。節税を目的とした損益通算の売りが前日までに一巡し、グロース市場全体で需給環境が好転に向かうとの期待感を支えに、個人投資家の資金が流入しているようだ。サンバイオ<4592.Ｔ>やＨｅａｒｔｓｅｅｄ<219A.T>、ジーエヌアイグループ<2160.T>が急伸。タイミー<215A.T>やエヌ・ピー・シー<6255.T>、インテグラル<5842.T>などが大幅高となっている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/27 11:13
みんかぶニュース 個別・材料
ＰＢシステムが４日ぶり反発、「あかがねミュージアム」の３６０度シアター上映システムを受注
ピー・ビーシステムズ<4447.T>が４日ぶりに反発している。２６日の取引終了後、ハートネットワーク（愛媛県新居浜市）から総合文化施設「あかがねミュージアム」の３６０度シアター上映システムを受注したと発表しており、好材料視されている。
同シアターのリニューアルに伴い受注したもので、ＶＲゴーグルの装着を必要とせず没入感溢れる３６０度の仮想空間を複数人で気軽に体験できる「ＭｅｔａＷａｌｋｅｒｓ Ａｄｖａｎｃｅｄ」の新バージョンを導入する。「ＭｅｔａＷａｌｋｅｒｓ Ａｄｖａｎｃｅｄ」の新バージョンは、全国の自治体や企業が保有するシアターのリニューアル需要に対応するため、既存のシアター施設のスクリーン形状や映写装置の台数を柔軟に選択できる次世代ビデオマッピング機能を搭載しており、「あかがねミュージアム」は既存の３６０度スクリーンを活用した施設リニューアルの第１弾となるとしている。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/27 11:12
みんかぶニュース 個別・材料
名糖産はしっかり、新工場建設を発表
名糖産業<2207.T>はしっかり。２６日取引終了後、新工場の建設を発表した。デキストラン硫酸ナトリウムの需要拡大に伴い、増産体制の構築と継続的な安定生産を実現するため。同社の枇杷島工場の敷地内（旧食品工場跡地）に建設する。総投資額は３３億９３００万円。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/27 11:09
注目トピックス 日本株
Ｓシャワー Research Memo（7）：新たな中期経営計画「Ignite 2027」を策定
*11:07JST Ｓシャワー Research Memo（7）：新たな中期経営計画「Ignite 2027」を策定
■成長戦略1. 中期経営計画「Ignite 2027」（2026年3月期～2028年3月期）スペースシャワーSKIYAKIホールディングス<4838>はSKIYAKIと経営統合し、2024年11月13日付で新たな中期経営計画「Ignite 2027」（2026年3月期～2028年3月期）を発表した。基本方針として、コンテンツとテクノロジーの融合を通じて成長基盤のさらなる強化と収益性の向上を図り、次代のエンタテインメントの創造に取り組むとしている。エンタテインメント産業を取り巻く環境はDXの進展により多様化し、さらに一段の変革を求められているため、これまで培ってきたエンタテインメントのノウハウとテクノロジーを交わらせることで、従来の枠を超えた新たな創造力の発火点（Ignite）を生み出し、コンテンツとテクノロジーの両軸からアーティスト・クリエイターとともに新たなエンタテインメント体験を提供することを目指す。経営目標値には、最終年度2028年3月期の売上高24,000百万円、営業利益1,600百万円（営業利益率7%）、EBITDA2,200百万円、ROE10%超、営業キャッシュ・フロー（2026年3月期～2028年3月期の3年間の累計）4,400百万円を掲げている。資本コストや株価を意識した経営の実現については、現状の資本コストをおおむね7.6%と認識し、中期経営計画「Ignite 2027」最終年度目標ROE10%超を実現することで、早期に株価PBR1倍割れの解消を目指す方針としている。ROEの向上については、中期経営計画「Ignite 2027」に基づく事業構造改革やグループシナジー創出によって利益率及び効率性の向上を図るとともに、機動的な自社株買いの実施により自己資本の圧縮を推進する。またPBR改善に向けて、収益力の強化、資本収益性の向上、成長に向けた投資の実行とその説明の強化、株主還元を通じた資本効率の向上を図るとともに、資本コストと株価を意識した経営を行うことで企業価値の最大化を図る。キャピタルアロケーションのイメージとしては、2025年3月期末現預金（見込み）約6,500百万円及び2028年3月期までの3ヶ年累計営業キャッシュ・フロー約4,400百万円により、株主還元に約1,300百万円～1,600百万円、設備・事業投資及びM&A投資に約3,000百万円～4,000百万円、2028年3月期末現預金（見込み）に約5,300百万円～6,600百万円の配分を計画している。株主還元については、本中期経営計画期間中は最低配当を年間13.00円とする累進配当を行い、連結配当性向35%～45%を目標とする。また連結総還元性向45%～60%を目標に、年間200百万円を上限として自己株式取得を機動的に実施する方針とした。そして2024年11月13日には自己株式取得（上限250,000株又は100百万円、取得期間2024年12月1日～2025年11月30日）を発表した。設備・事業投資としては、店舗事業拡張に向けた設備投資、新たなIP開発に向けたコンテンツ投資、業務効率向上のDX投資を計画している。セグメント別では、コンテンツセグメントにおいては事業ドメインの拡張、新たなIPの獲得を目的とするM&A・業務提携、ソリューションセグメントにおいてはグループDXの推進に向けて、高い開発能力を持った優秀なエンジニアを獲得するための開発環境強化やM&A・業務提携などを推進する。2025年3月期増配予想、株主優待制度も拡充2. 株主還元策株主還元については2024年11月13日付で配当方針変更、2025年3月期配当予想の上方修正、自己株式取得、株主優待制度拡充を発表した。変更後の配当方針は、中期経営計画「Ignite 2027」（2026年3月期～2028年3月期）中は継続的な増配を行っていくことを最優先として、連結配当性向35%～45%を目標に累進配当を継続することを基本方針とした。さらに、事業領域の拡大に寄与する投資やM&Aを推進しつつ、財務状況やROE水準などを総合的に勘案し、収益拡大に伴って得た成果を「配当」という形で株主に直接還元する方針とした。この基本方針により、2025年3月期の配当予想は、経営統合記念配当3.00円を含めて前期比3.00円増配の13.00円（期末一括＝普通配当10.00円＋記念配当3.00円）とした。予想配当性向は53.4%となる。株主優待制度については、従来から毎年3月末現在の同社株式100株（1単元）以上保有株主を対象としてクオカード500円分を贈呈しているが、さらに2025年9月末基準日より追加優待を実施し、毎年9月末現在の保有株式数に応じて同社グループが開催する音楽ライブ・イベントへの招待抽選権を贈呈する。音楽エンタテインメント関連事業を通じて社会的課題解決に貢献3. サステナビリティ経営サステナビリティ経営に関しては、2023年3月にサステナビリティ基本方針を策定してコーポレート・ガバナンスを強化するとともに、音楽エンタテインメント関連事業を通じて社会的課題解決に貢献する方針としている。創業以来、アーティストのクリエイティビティを尊重し、その価値を高め広げる事業を展開しており、多様性や創造性が重要視されるこれからの未来においても、音楽カルチャーの持続可能な発展とともに、全ての人々が人種、民族及び文化的多様性、ジェンダーの平等を尊重される、公正で、平等で寛容な開かれた世界を目指すとしている。新たな成長ステージに向かう可能性を評価4.弊社の視点同社に対する投資家目線としては「音楽専門チャンネルの会社」という印象が強い可能性があるが、同社の特徴・強みは、あらゆる音楽エンタテインメント関連事業を展開していることであり、さらにSKIYAKIとの経営統合によって事業基盤が一段と強化された。音楽エンタテインメント関連市場については、ライブエンタメ市場、映像制作市場、「オタク」市場、クリエイターエコノミー市場などが今後も高い成長性を見込まれており、同社にとって事業環境は良好と言えるだろう。そしてSKIYAKIとの経営統合による事業ポートフォリオ最適化や、シナジー創出（コンテンツとテクノロジーの融合）により、2026年3月期には経営統合効果の本格化が期待され、同社が新しいエンタテインメントカンパニーとして、新たな成長ステージに向かう可能性が高いと弊社では評価している。したがって中期経営計画「Ignite 2027」の進捗状況に注目したいと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/12/27 11:07
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、前場終値は前営業日比８銭高の１４１円９８銭
債券市場で、先物３月限の前場終値は前営業日比８銭高の１４１円９８銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2024/12/27 11:06
注目トピックス 日本株
Ｓシャワー Research Memo（6）：2025年3月期通期は大幅増収増益予想
*11:06JST Ｓシャワー Research Memo（6）：2025年3月期通期は大幅増収増益予想
■スペースシャワーSKIYAKIホールディングス<4838>の今後の見通し● 2025年3月期通期連結業績予想の概要2025年3月期通期の連結業績予想は前回予想（2024年8月9日付の公表値）を据え置いて、売上高が前期比21.3%増の19,578百万円、営業利益が同24.4%増の769百万円、経常利益が同25.5%増の777百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同45.1%増の406百万円としている。大幅増収増益予想としている。経営統合による増収効果で統合関連一時費用（245百万円を想定）を含めたコスト増加を吸収する見込みだ。なお2024年11月8日付で、第3四半期に特別利益（投資有価証券売却益102百万円）を計上すると発表した。また2024年11月13日付で、構造改革の実施（スペースシャワーネットワークを対象会社とする15名程度の早期退職募集を実施、退職日は2025年3月31日、及び2025年4月1日付で一部子会社間の事業承継・吸収合併などの再編を実施）を発表した。この構造改革が2025年3月期連結業績に与える影響については精査中としている。中間期の進捗率は売上高が54.0%、営業利益が75.6%、経常利益が74.9%、親会社株主に帰属する当期純利益が79.6%と順調である。SKIYAKIとの経営統合効果により好業績が期待できると弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/12/27 11:06