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ネオジャパン:グループウェア展開でストック売上7割越え、価格改定効果で今期業績上方修正
配信日時:2024/12/27 11:20
配信元:FISCO
*11:20JST ネオジャパン:グループウェア展開でストック売上7割越え、価格改定効果で今期業績上方修正
ネオジャパン<3921>は、グループウェア中心のソフトウェア開発等を行うソフトウェア事業(2025年1月期第3四半期累計売上高に対して70.9%)、システム開発サービス事業(同29.1%)等を展開している。利益の大半はソフトウェア事業で構成されている。
国産グループウェア「desknet's NEO」が主要製品で、業種・規模を問わず多くの企業に導入されており、販売実績は520万ユーザー超え。スケジュールの管理・共有から企業ポータル、ワークフロー、掲示板、日報、ウェブ会議、安否確認まで、企業の情報共有基盤として、業務改善と働き方改革に役立つ様々な機能を提供している。導入政府機関・自治体数は1,100団体以上。また、「desknet’s NEO」上で動作する、紙・メール・Excel主体で行われている台帳管理や申請書作成など非効率な社内業務をシステム化できる業務アプリ作成ツール「AppSuite」も提供している。そのほか、ビジネスチャットツール「ChatLuck」やクラウド型の新しいコミュニケーションツール「NEOPORT」なども開発。2024年10月には、IT製品比較・レビューサイト「ITreview」が主催する「ITreview Grid Award 2024 Fall」において主力3製品(desknet's NEO、AppSuite、ChatLuck)が4部門で最高位である「Leader」を受賞、「desknet's NEO」は2019年の受賞以来、今回の受賞で22期連続受賞となった。
製品は、オンプレミス形態の「プロダクト」とクラウド形態の「クラウドサービス」と2つの形態で販売されており、「プロダクト」ではライセンス料やクライアントの要望に応じたカスタマイズ料、サポートサービス料(保守料)を計上し、「クラウドサービス」では月額サービス利用料を継続的に売上計上する。同社のストック売上定義は「プロダクト」のサポートサービス料+月額サービス利用料になり、ライセンス料やカスタマイズ料はフロー収益と認識される。2025年1月期第3四半期のストック売上は前年同期比21.7%増で推移し、ストック売上比率は78.2%となった。クラウドサービスにおける製品別売上は、desknet’s NEOが84.5%、AppSuiteが7.4%、その他が8.1%。
2025年1月期第3四半期累計の売上高は前期比6.6%増の5,286百万円、営業利益は同27.3%増の1,378百万円で着地した。ソフトウェア事業の大幅な増収により、過去最高売上を更新。9月1日よりクラウドサービスの価格改定を行い、新たにセットプランの販売も開始しており、第3四半期はクラウドサービスが同20.3%増と大幅な増収、プロダクトは複数の大規模案件があったことからいずれも過去最高売上を達成した。合わせて、通期業績予想の上方修正も発表しており、通期計画は売上高が従来予想の7,037百万円から7,253百万円(前期比9.6%増)、営業利益が従来予想の1,605百万円から1,884百万円(同45.3%増)へ引き上げた。年間配当金も従来計画の28円から、前期比8円増となる31円へ引き上げている。
まず、クラウドサービスの価格改定について、desknet’s NEO、AppSuiteの価格を従来比150%以上(desknet’s NEO:400円から600円へ、AppSuite:320円から500円へ)と設定した一方で、新設したセットプランは10%以下の値上げに留めている。価格改定発表時、AppSuiteクラウドのユーザー数はdesknet’s NEOクラウドユーザー数の約12%に留まっていて、相対的に割安な価格設定としたセットプランの新設によりAppSuiteやChatLuckのクロスセルを加速させる計画となっている。2024年9月以降、契約更新のタイミングで順次新価格が適用されるが、適用時期は契約形態により異なるため1年程度かけて徐々に新価格が反映されていく。年契約が一定数あるため、2025年1月期及び2026年1月期に関しては段階的に業績に反映される見通しとなっている。
グループウェアは、海外製品のほかに国内ではサイボウズが競合の一角として認識されている。ただ、国内で使用する際の使い勝手の良さとコストパフォーマンスで競合と差別化が図られているほか、海外製品とは共存が可能で、実際に企業が競合製品と同時に活用している例もあるという。AppSuiteを含めた使い勝手の良さを追求することで、今後も共存していくことは可能で、継続的な機能面の開発を実施していくようだ。また、今後はdesknet’s NEOの顧客拡大を継続しつつ、desknet’s NEOシェアを活かしてAppSuiteのシェア拡大にも注力していく。ローコード/ノーコード市場は2021~2026年度の間にCAGR16.8%のペースで拡大すると予測されており、AppSuiteは後発で現状はシェアが高くない(ローコード/ノーコード国内市場規模に対して0.4%程度)。ただ、desknet’s NEOユーザーの30%がAppSuiteクラウドを導入した場合、シェアは4.33%まで拡大余地が大きく、売上高も大きく伸張する事業となる。そのほか、海外展開にも注力しており、マレーシア投資開発庁では同社製品の運用が開始されている。
株主還元では、上場来続けている増配を今後も継続すべく取り組んでいくようだ。総じて、業績が好調に推移する中で、desknet’s NEOユーザーに対するAppSuiteやChatLuckのクロスセルを成長シナリオとして掲げ、NEOPORTなどの新サービスの提供開始により更なる業績拡大を目指す同社の今後の動向には注目しておきたい。
<NH>
国産グループウェア「desknet's NEO」が主要製品で、業種・規模を問わず多くの企業に導入されており、販売実績は520万ユーザー超え。スケジュールの管理・共有から企業ポータル、ワークフロー、掲示板、日報、ウェブ会議、安否確認まで、企業の情報共有基盤として、業務改善と働き方改革に役立つ様々な機能を提供している。導入政府機関・自治体数は1,100団体以上。また、「desknet’s NEO」上で動作する、紙・メール・Excel主体で行われている台帳管理や申請書作成など非効率な社内業務をシステム化できる業務アプリ作成ツール「AppSuite」も提供している。そのほか、ビジネスチャットツール「ChatLuck」やクラウド型の新しいコミュニケーションツール「NEOPORT」なども開発。2024年10月には、IT製品比較・レビューサイト「ITreview」が主催する「ITreview Grid Award 2024 Fall」において主力3製品(desknet's NEO、AppSuite、ChatLuck)が4部門で最高位である「Leader」を受賞、「desknet's NEO」は2019年の受賞以来、今回の受賞で22期連続受賞となった。
製品は、オンプレミス形態の「プロダクト」とクラウド形態の「クラウドサービス」と2つの形態で販売されており、「プロダクト」ではライセンス料やクライアントの要望に応じたカスタマイズ料、サポートサービス料(保守料)を計上し、「クラウドサービス」では月額サービス利用料を継続的に売上計上する。同社のストック売上定義は「プロダクト」のサポートサービス料+月額サービス利用料になり、ライセンス料やカスタマイズ料はフロー収益と認識される。2025年1月期第3四半期のストック売上は前年同期比21.7%増で推移し、ストック売上比率は78.2%となった。クラウドサービスにおける製品別売上は、desknet’s NEOが84.5%、AppSuiteが7.4%、その他が8.1%。
2025年1月期第3四半期累計の売上高は前期比6.6%増の5,286百万円、営業利益は同27.3%増の1,378百万円で着地した。ソフトウェア事業の大幅な増収により、過去最高売上を更新。9月1日よりクラウドサービスの価格改定を行い、新たにセットプランの販売も開始しており、第3四半期はクラウドサービスが同20.3%増と大幅な増収、プロダクトは複数の大規模案件があったことからいずれも過去最高売上を達成した。合わせて、通期業績予想の上方修正も発表しており、通期計画は売上高が従来予想の7,037百万円から7,253百万円(前期比9.6%増)、営業利益が従来予想の1,605百万円から1,884百万円(同45.3%増)へ引き上げた。年間配当金も従来計画の28円から、前期比8円増となる31円へ引き上げている。
まず、クラウドサービスの価格改定について、desknet’s NEO、AppSuiteの価格を従来比150%以上(desknet’s NEO:400円から600円へ、AppSuite:320円から500円へ)と設定した一方で、新設したセットプランは10%以下の値上げに留めている。価格改定発表時、AppSuiteクラウドのユーザー数はdesknet’s NEOクラウドユーザー数の約12%に留まっていて、相対的に割安な価格設定としたセットプランの新設によりAppSuiteやChatLuckのクロスセルを加速させる計画となっている。2024年9月以降、契約更新のタイミングで順次新価格が適用されるが、適用時期は契約形態により異なるため1年程度かけて徐々に新価格が反映されていく。年契約が一定数あるため、2025年1月期及び2026年1月期に関しては段階的に業績に反映される見通しとなっている。
グループウェアは、海外製品のほかに国内ではサイボウズが競合の一角として認識されている。ただ、国内で使用する際の使い勝手の良さとコストパフォーマンスで競合と差別化が図られているほか、海外製品とは共存が可能で、実際に企業が競合製品と同時に活用している例もあるという。AppSuiteを含めた使い勝手の良さを追求することで、今後も共存していくことは可能で、継続的な機能面の開発を実施していくようだ。また、今後はdesknet’s NEOの顧客拡大を継続しつつ、desknet’s NEOシェアを活かしてAppSuiteのシェア拡大にも注力していく。ローコード/ノーコード市場は2021~2026年度の間にCAGR16.8%のペースで拡大すると予測されており、AppSuiteは後発で現状はシェアが高くない(ローコード/ノーコード国内市場規模に対して0.4%程度)。ただ、desknet’s NEOユーザーの30%がAppSuiteクラウドを導入した場合、シェアは4.33%まで拡大余地が大きく、売上高も大きく伸張する事業となる。そのほか、海外展開にも注力しており、マレーシア投資開発庁では同社製品の運用が開始されている。
株主還元では、上場来続けている増配を今後も継続すべく取り組んでいくようだ。総じて、業績が好調に推移する中で、desknet’s NEOユーザーに対するAppSuiteやChatLuckのクロスセルを成長シナリオとして掲げ、NEOPORTなどの新サービスの提供開始により更なる業績拡大を目指す同社の今後の動向には注目しておきたい。
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