新着ニュース一覧
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（大引け）＝値下がり優勢、フェスタリア、テクニスコがS高
10日大引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数593、値下がり銘柄数782と、値下がりが優勢だった。
個別ではフェスタリアホールディングス<2736>、テクニスコ<2962>がストップ高。トーセ<4728>は一時ストップ高と値を飛ばした。タウンズ<197A>、シイエム・シイ<2185>、カンロ<2216>、ユタカフーズ<2806>、ヴィッツ<4440>など14銘柄は昨年来高値を更新。フライトソリューションズ<3753>、川本産業<3604>、東北新社<2329>、ビート・ホールディングス・リミテッド<9399>、アイサンテクノロジー<4667>は値上がり率上位に買われた。
一方、リベルタ<4935>がストップ安。ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス<3222>、フェリシモ<3396>、オルトプラス<3672>、戸田工業<4100>、日本パレットプール<4690>など10銘柄は昨年来安値を更新。Ｓｐｅｅｅ<4499>、ジャパンエンジンコーポレーション<6016>、キユーソー流通システム<9369>、ライトオン<7445>、コックス<9876>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/01/10 15:32
注目トピックス 日本株
ニッポンインシュア Research Memo（2）：中核事業として家賃債務保証サービスを提供
*15:32JST ニッポンインシュア Research Memo（2）：中核事業として家賃債務保証サービスを提供
■会社概要ニッポンインシュア<5843>は、中核事業として家賃債務保証サービスを提供しており、賃貸管理会社が扱う賃貸住宅等の家賃債務を保証する。ほかにも、高齢化などの社会問題解決のための介護費債務保証サービスや、入院費債務保証サービスを展開する。同社は賃貸管理会社の一部門からスタートし、その後独立した家賃保証会社である。代表取締役社長の坂本真也氏は賃貸管理会社で20年勤務し、家賃債務保証のステークホルダーであるオーナーや入居者と深く関わってきた。そこで得た経験をもとに、より身近で安心して利用できる家賃保証会社を目指している。賃貸管理会社から派生した家賃保証会社であるが故に、オーナー、不動産会社、入居者のニーズは何処よりも心得ており、充実したサービスを提供できる。● 沿革同社は2002年4月に福岡市中央区今川において建築コンサルタント業を目的とする会社として、ニッポンインシュアの前身である「(株)エム・サポート」を設立した。その後、2008年10月に家賃債務保証業を福岡で開始し、神奈川、東京、新潟、大阪、仙台、名古屋の7拠点で事業を展開している。また、フランチャイジーとしてランドリーサービスとフィットネスサービスを運営している。これまで培ってきたノウハウをもとに、家賃保証サービスのみならず、不動産に関するさまざまな相談に応えている。また、2019年10月より介護費債務保証サービスと入院費債務保証サービスを開始した。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/01/10 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・１０日＞（大引け）＝乃村工芸社、ファーストＡ、ビーグリーなど
乃村工藝社<9716.T>＝後場急伸。午後３時ごろ、２５年２月期連結業績予想について売上高を１３７０億円から１４９０億円（前期比１１．１％増）へ、営業利益を５７億円から８０億円（同５３．５％増）へ上方修正すると発表。あわせて配当予想を２７円から３２円に増額しており、これを好感した買いを集めている。今年４月に開催を控える大阪・関西万博関連のプロジェクトを手掛けている博覧会・イベント市場をはじめ、専門店市場や複合商業施設市場において多くの大型プロジェクトが進行中であることが寄与する見通し。
ファーストアカウンティング<5588.T>＝思惑買いに物色の矛先向かう。同社を巡っては昨年１２月、ヴォイチェフ・ヤクブ・ポドバス氏による５％超の保有が明らかとなり、その後保有比率は６．４１％に上昇した。きょう正午、ファーストＡは大株主となったポドバス氏が同社本社を訪問したと発表した。訪問後に持ち株比率は６．４１％となったとしている。ポドバス氏とともに森啓太郎社長が並んで立っている写真付きのプレスリリースでは、「オフィス訪問や経営陣との交流を通じて、私の期待を大きく上回る体験ができただけでなく、投資をさらに拡大する決意を固めることができた」などとするポドバス氏のコメントが紹介されている。投資家によるポジティブな評価が示されたことを手掛かりに、買いが入ったようだ。
ビーグリー<3981.T>＝上値指向で５日続伸。ビート・ホールディングス・リミテッド<9399.T>が正午ごろ、ビーグリー株式の一部を取得すると発表しており、好材料視されている。コンテンツとディストリビューションチャンネルを保有し、今後も長期的に安定した顧客基盤を拡大することができ、事業の規模を拡大させていくことができる投資先であると判断したという。
三光合成<7888.T>＝切り返し急。９日取引終了後に６～１１月期連結決算を発表し、売上高は前年同期比０．３％減の４５７億７７００万円、営業利益は同４４．７％増の２９億５３００万円だった。大幅な営業増益となったことが好感されている。日本や北米の売上高が増加したものの、アジアや欧州が減収となり全体の足を引っ張った。利益面では付加価値の高い製品の受注と生産体制の整備を強化し、原価低減活動を積極的に進めたことが奏功した。なお、通期の増収増益見通しは据え置いた。
わらべや日洋ホールディングス<2918.T>＝４日ぶり大幅反発。９日取引終了後に３～１１月期連結決算を発表し、売上高は前年同期比１０．５％増の１６９２億８３００万円、営業利益は同２．１％減の５３億５１００万円だった。営業減益となったものの、通期計画（３６億円）を大幅に超過しており、これが買い材料視されている。主力の食品関連事業で国内外の新工場が寄与し、全体を牽引した。一方、３月に稼働を開始した入間工場の初期赤字や工場再編に伴う一時費用の増加などが利益面で響いた。なお、通期見通しは据え置いている。
日本スキー場開発<6040.T>＝昨年来高値更新。ここ５日移動平均線をサポートラインとする上昇トレンドを形成してきたが、前日は全般地合い悪のなか利益確定売りが出て陰線で同移動平均線を下抜く形となった。しかし、きょうはリバウンド期待の買いが優勢となっている。同社は前日取引終了後に２４年１２月のスキー場来場者数を発表したが、前年同月比２２．４％増の２４万人と好調だった。訪日外国人観光客が増勢一途となるなか、コト消費であるスキー場への来客数増加にも追い風が強まっている。これをポジティブ視する買いを引き寄せている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/10 15:31
注目トピックス 日本株
ニッポンインシュア Research Memo（1）：2024年9月期は創業以来過去最高の売上高・営業利益を更新
*15:31JST ニッポンインシュア Research Memo（1）：2024年9月期は創業以来過去最高の売上高・営業利益を更新
■要約ニッポンインシュア<5843>は、賃貸管理会社から派生した経歴を有し、賃貸住宅などにおける家賃債務を保証する家賃債務保証サービスを中核に、今後の高齢化などの社会問題解決のための介護費債務保証サービス、入院費債務保証サービスを提供する。1. 2024年9月期業績の概要2023年10月上場後、最初の事業年度となる2024年9月期の業績は、売上高3,220百万円（前期比12.0%増）、営業利益418百万円（同43.4%増）、経常利益410百万円（同40.5%増）、当期純利益280百万円（同42.3%増）と、売上高と営業利益については、創業以来過去最高を更新した。2024年5月に上方修正した通期業績予想の達成率は、売上高は101.0%、営業利益は同119.2%、経常利益は同120.0%、当期純利益は同121.3%といずれも計画を超過する好業績となった。売上面については、主力の保証事業において売上高3,013百万円（同12.7%増）を記録した。シェア拡大を図るべくエリア拡大と新規取引先の開拓を積極的に進めたことで、保証契約件数が増加した。同社では売上高増加に向けた重要指標値（KPI）として、「初回保証契約件数×初回保証料契約単価」を採用しており、初回保証契約件数は33,474件（同5.0%増）、初回保証料契約単価は46,954円（同0.7%減）と堅調に推移した。初回保証契約件数は居住用、事業用ともに増加したが、特に居住用の契約獲得に注力した結果、居住用の伸びが大きかった。その他については売上高207百万円（同2.6%増）となった。ランドリーサービスやフィットネスサービスにおいて、安定した事業運営を進めたことで売上を確保した。利益面では求償債権発生率が6.2%（同0.4pp上昇）となったが、要因は延滞債権増加ではなく、主に支払委託型の契約増加に伴う、費用引き落し用口座登録の不備等の一時的な事務手続きエラーである。債権管理業務においてもWeb請求やオートコール等のデジタル化を進めて業務効率化を図った結果、増益を確保した。なお営業利益率は13.0%と前期比で2.9pp改善した。2. 2025年9月期業績の見通し2025年9月期の業績は、売上高3,622百万円（前期比12.5%増）、営業利益516百万円（同23.5%増）、経常利益517百万円（同26.2%増）、当期純利益360百万円（同28.6%増）と増収増益を見込んでいる。同社は不動産管理会社から派生した家賃保証会社としての強みを生かし、地元の福岡や、東京、神奈川といった首都圏地域を中心に、他の主要都市でも不動産管理会社の開拓を進めている。これらの地域は市場規模が大きく、家賃相場も高いため、同社は引き続き営業活動を積極展開する。既存の不動産管理会社に対しては、不動産業界の課題を機敏に捉えるほか、不動産管理会社が直面する課題に真摯に向き合い、基本パッケージをカスタマイズして最適なソリューションを提案し、契約件数の増加を図る。売上高の伸び率は2024年9月期と同程度と控えめで、同社は十分達成可能と見込んでいるようだ。利益面では収益確保とデジタル化推進による業務効率化の2点が柱となる。収益確保については、KPIの求償債権発生率と求償債権回収率の管理を徹底する。積極的な契約獲得の推進と並行して厳格な審査を継続するほか、契約後のモニタリングにより求償債権の発生そのものを抑制する。発生した求償債権については、システム化により督促処理を初期の段階で効率的に進め、培ったノウハウで回収業務をより早期かつ確実に実行し、貸倒債権発生を抑制する。デジタル化推進については、処理能力を増強することで、契約件数の増加に対して人材を増員することなく、業務効率化とコスト削減を図る。2025年9月期は特に大きなシステム投資を予定していないが、利益成長とのバランスを取りながら業界や顧客ニーズを見据え、必要な投資を行う。一方、生産性向上に向け顧客対応力を強化すべく、従業員の能力開発を促進することから、人材関連投資による費用増加の可能性もあり、各段階利益の前期比伸び率を控えめに見通している。3. 成長戦略成長戦略として、「事業展開（エリア展開と新しい商品展開）」「システム開発によるコストリーダーシップの実現」「接客技術の継続的向上」の3点を掲げる。不動産会社から生まれた家賃保証会社という経歴に基づく独自の営業力とシステム開発力、質の高いサービスの提供により、顧客満足度を向上させるとともに業績向上を図る。今後の重点取り組みとして、売上、収益、システムの3領域における戦略を掲げている。売上面では、サービスの多角化による事業拡大、業務効率化の推進、継続的な業務改善と革新の3戦略を掲げ、売上の向上を目指す。収益面では、債権管理領域における戦略として、業務の自動化、能力の平常化、効率的な回収と業務品質の維持を掲げ、債権回収を効率的に実施し収益性向上を図る。システム領域における戦略として、Cloud Insureの利便性改修による顧客ロイヤルティの向上、DX推進による業務効率の向上、稼働システムの評価と改善の3点の施策を掲げ、業績拡大・向上を支えるシステム基盤の充実を図る。これらの戦略について具体的な目標時期は明示されていないが、業績動向と併せて注目したい。■Key Points・不動産管理会社から生まれた家賃保証会社として不動産管理会社他社との強い関係を築き業績拡大・2024年9月期は新規取引先開拓と契約者数の堅調な増加により、創業以来最高の売上高・営業利益を計上・独自の営業ノウハウとデジタル化推進によるコストリーダーシップで優位性を確保（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/01/10 15:31
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 01月10日 15時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(5586) ラボロＡＩ 東証グロース
(5129) ＦＩＸＥＲ 東証グロース
(190A) コーディア 東証グロース
(4588) オンコリス 東証グロース
(4893) ノイル 東証グロース
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(2695) くら寿司 東証プライム
(6882) 三社電機 東証スタンダード
(2216) カンロ 東証スタンダード
(7097) さくらさく 東証グロース
(4935) リベルタ 東証スタンダード
出所：MINKABU PRESS
2025/01/10 15:30
みんかぶニュース 個別・材料
フェスタリアが後場終盤に急伸、１株から３株への株式分割と配当予想の実質増額修正を好感
フェスタリアホールディングス<2736.T>が後場終盤になって急伸している。午後３時ごろ、２月２８日を基準日として１株を３株に株式分割すると発表しており、これを好感した買いが流入している。投資単位あたりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めるとともに投資家層の拡大を図ることが目的という。
また、株式分割に伴い２５年８月期の期末一括配当予想を２０円から７円（前期２０円）に修正した。株式分割を考慮すると実質増額修正となり、前期実績に対して増配となる。
同時に、第１四半期（２４年９～１１月）連結決算を発表しており、売上高２０億７７００万円（前年同期比９．１％増）、営業損益８５００万円の赤字（前年同期１億７７００万円の赤字）となった。なお、２５年８月期通期業績予想は、売上高９４億円（前期比１．０％増）、営業利益３億２０００万円（同１８．３％増）の従来見通しを据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/10 15:21
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：日米の金利差拡大が意識され１５８円４０銭台に上伸
１０日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１５８円４１銭前後と前日の午後５時時点に比べて２０銭強のドル高・円安となっている。
米１２月雇用統計の発表を今晩に控え、模様眺めムードが強いなかでスタートした。その後、日経平均株価が続落して始まるとリスク回避的なドル売り・円買いが流入したほか、仲値（午前９時５５分頃に決まる金融機関が外国為替取引をする際の基準となるレート）に向けては輸出企業など実需筋の円買い・ドル売り観測もあり、午前１０時ごろに１５７円９３銭まで軟化する場面があった。ただ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のボウマン理事が９日の講演でインフレ率が高止まりするリスクから高金利政策の維持を訴えるなど、複数のＦＲＢ高官が追加利下げに慎重な考えを示していることがドルを下支え。午後に入って時間外取引の米長期金利が水準を切り上げると、日米の金利差拡大を意識したドル買い・円売りが優勢となり、午後２時３０分すぎには一時１５８円４２銭をつけた。
ユーロは対ドルで１ユーロ＝１．０２８６ドル前後と前日の午後５時時点に比べて０．０００４ドル程度のユーロ安・ドル高。対円では１ユーロ＝１６２円９５銭前後と同２０銭弱のユーロ高・円安で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/10 15:19
みんかぶニュース 個別・材料
乃村工芸社は後場急伸、今期業績・配当予想を上方修正
乃村工藝社<9716.T>は後場急伸。午後３時ごろ、２５年２月期連結業績予想について売上高を１３７０億円から１４９０億円（前期比１１．１％増）へ、営業利益を５７億円から８０億円（同５３．５％増）へ上方修正すると発表。あわせて配当予想を２７円から３２円に増額しており、これを好感した買いを集めている。
今年４月に開催を控える大阪・関西万博関連のプロジェクトを手掛けている博覧会・イベント市場をはじめ、専門店市場や複合商業施設市場において多くの大型プロジェクトが進行中であることが寄与する見通し。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/10 15:14
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は堅調地合いを維持、米雇用統計にらみ
*15:06JST 東京為替：ドル・円は堅調地合いを維持、米雇用統計にらみ
10日午後の東京市場でドル・円は堅調地合いを維持し、158円40銭台と高値圏で推移する。今晩発表の米雇用統計は失業率と平均時給は横ばいの見通し。非農業部門雇用者数が想定ほど減少しなければドル買い優勢となり、159円台への浮上が予想される。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円98銭から158円42銭、ユーロ・円は162円61銭から163円12銭、ユーロ・ドルは1.0290ドルから1.0304ドル。
＜TY＞
2025/01/10 15:06
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、後場終値は前営業日比２５銭安の１４１円０６銭
債券市場で、先物３月限の後場終値は前営業日比２５銭安の１４１円０６銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/10 15:06
注目トピックス 日本株
紀文食品 Research Memo（6）：中期経営計画に沿って国内食品事業を再編
*15:06JST 紀文食品 Research Memo（6）：中期経営計画に沿って国内食品事業を再編
■紀文食品<2933>の業績動向3. 中期経営計画の進捗中期経営計画については、実施から半期が過ぎたばかりだが、すでに様々な策が動き始めた。なかでも大きなものとして、国内食品事業の再編が挙げられる。長期経営戦略に掲げた「総合食品グループ」の実現に向けて、BtoC事業の紀文西日本と北食を親会社の同社に吸収合併し、国内食品事業に属する4社を、BtoC事業の同社とBtoB事業の紀文産業の2社体制に再編する。経営資源の効率化を進めることで、生産拠点の最適化と増強、マーケティング・商品開発機能などの強化を図る。特に老朽化と供給能力拡大への対応が急がれており、足もとで工場再編の検討を開始、第2次中期経営計画では具体的なアクションが見られそうだ。なお、紀文西日本は2025年4月1日、北食は2025年1月1日を効力発生日として同社に吸収合併される予定である。また、中期経営計画発表前2024年3月末というタイミングで、マルハニチロ<1333>との資本業務提携契約を締結した。すり身調達トップのマルハニチロとすり身販売トップの同社が提携したことで、すり身の風上から風下までをカバーすることになり、調達面では高品質で安定した原材料調達、製品面では両社の強みを生かした相乗効果により収益への貢献が期待されている。中期経営計画を先取った資本業務提携だが、中期経営計画には成果を織り込んでいないようだ。中間期好調にもかかわらず下期営業減益予想はやや保守的4. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の業績について、同社は売上高110,951百万円（前期比4.0%増）、営業利益4,727百万円（同1.8%増）、経常利益4,221百万円（同4.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,855百万円（同0.7%増）を見込んでいる。国内食品事業及び食品関連事業では引き続き秋冬期の需要を捉えて収益拡大に取り組む一方、海外食品事業では各国・各エリアにおけるマクロ経済動向や地政学リスクの影響を注視していく考えである。特に国内では、最繁忙期である年末年始商戦に向け積極的に事業展開し、期初予想を達成する方針である。足もとでは、おでんが好スタートを切りほぼ想定どおりに進行しているようだ。ただし、原価面ですり身や鶏卵価格の再上昇や、積極施策に伴う販管費の増加を想定しているため、下期は減益を見込んでいる。中間期業績が好調だった分、やや保守的な業績予想ということができる。なお、国内食品事業再編の通期業績への影響は、グループ内の完全子会社との合併であるため軽微と考えられる。下期のセグメント別の取り組みについて、国内食品事業では、健康や環境を意識した商品展開やプロモーション、情報発信によって、食のシーンを広げるメニューを提案する方針である。特にタンパク質を手軽に取れる水産練り製品や、糖質オフを実現しつつ手軽で満足感のある「糖質0g麺」で、プロモーションを積極的に展開する。年末年始商戦では、年末にTVCMを積極的に投下して“正月の価値”を訴求、イベントやキャンペーンを通じてファミリー向けに紀文ブランドの浸透を図るほか、市場拡大に向けて若年層やシニア層などを見据えた商品ラインの展開も図る。海外食品事業では、ローカル市場を念頭に自社製品や仕入商品の展開を推進する方針である。カニカマや「Healthy Noodle」など既存人気商品についてはもちろん着実に販売していくが、加えてとうふそうめん風などの麺状商品やたこやき、納豆といった新提案の日本食材の販売も強化する。食品関連事業では、配送品質の高さを背景に共同配送など既存事業を深掘りするとともに、新規取引の獲得を着実に実行する。運送費や人件費などのコストアップには料金改定や効率化、システム活用による収益向上で対応し、安定したサービスの提供を継続する。■株主還元策中期的に配当性向を20%程度へ引き上げていく考え1. 配当政策同社は株主に対する利益還元を経営の重要課題の1つと考えており、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績及び将来の見通しを総合的に勘案して安定した配当を継続して実施する考えだ。内部留保資金については、中長期的な観点から既存事業の効率化や拡大に向けた投資及び新規の事業投資を中心に充当し、企業競争力と経営基盤の長期安定化に取り組み、企業価値の向上を図る。連結配当性向については、財務体質の強化及び事業業績の拡大に応じて、中期的に20%程度を目標に徐々に引き上げていく考えである。これらの方針に基づき、2025年3月期の配当については、前期比3.0円増配の1株当たり20.0円（配当性向16.0%）を予定している。株主優待として、同社商品詰合せを贈呈2. 株主優待制度同社は株主優待制度を有しており、9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主を対象に、保有株式数に応じて同社の商品詰合せを贈呈している。同社株式を300株（3単元）以上1,000株（10単元）未満保有する株主には同社商品詰合せ（約3,300円相当）を11月中旬〜下旬に発送、1,000株（10単元）以上保有する株主には同社商品詰合せ（約5,500円相当）または同社おせち商品詰合せ（約5,500円相当）を12月中旬（おせち商品詰合せは12月下旬）に発送した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2025/01/10 15:06
注目トピックス 日本株
紀文食品 Research Memo（5）：ROICを向上し稼ぐ力を強化する
*15:05JST 紀文食品 Research Memo（5）：ROICを向上し稼ぐ力を強化する
■紀文食品<2933>の中期経営計画4. 資本効率の改善稼ぐ力を強化するため、収益性を改善し、資本効率を向上する方針である。その指標となるROICについて、分子側は、既存事業と新規事業で売上高を拡大、グループ内の機能再編やサプライチェーンの最適化により原材料調達コストを低減、製品やサービス構成の最適化やDXによる業務効率化により生産性を向上させる。分母側も、自己資本比率を向上させるとともに、棚卸資産や固定資産、借入金の圧縮によって財務体質を強化する。これにより、ROICを現在の8.1%から10.0%以上へ2ポイントほど改善する考えである。また、この結果として、中期経営計画期間中に営業キャッシュ・フロー155億円を稼ぎ出し、生産能力増強や新製品開発など成長投資に75億円、供給機能再編投資に50億円、株主還元に15億円、借入金圧縮に15億円を配分する。なお、チャンスがあれば、事業の幅を広げたり新規事業を取り込んだりすることを目的に、M&Aを実施することも想定しているようだ。経営基盤を整備し、企業価値の向上につなげる5. 経営基盤の整備経営基盤の整備では、顧客、社員、取引先、自然や環境、そして同社自身のために、グループミッションである「世の中を“すこやかなおいしさ”で満たしつづける。」持続可能な社会の実現を目指し、サステナビリティ経営を推進する方針である。これまでもCO2排出量やプラスチック使用量の削減などの実績があるが、さらに経営の礎となるコーポレート・ガバナンスや研究開発、人的資本、安全・安心への強化に取り組み、成長を持続できる企業体質へと変革していく考えである。特に人的資本の充実は成長に不可欠なため、教育を充実し、挑戦意欲の高い活力のある社員を育成する方針である。また、こうした取り組みや様々な戦略の推進を通じて資本コストや株価を意識した経営も実現し、企業価値の向上につなげていく考えである。■業績動向前年同期と比べ利益進捗率が高く、大幅増益を達成1. 2025年3月期中間期の業績概要2025年3月期中間期の業績は、売上高47,759百万円（前年同期比0.8%増）、営業利益546百万円（同405.4%増）、経常利益440百万円（前年同期は69百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失55百万円（前年同期は658百万円の損失）となった。なお、在外子会社等の収益及び費用の為替換算方法に関して、決算日の直物為替相場による円貨換算から期中平均為替相場による円貨換算に変更した。この結果、遡及適用を行う前と比べ、2024年3月期中間期の売上高が327百万円の減少、営業利益が62百万円の増加、経常利益が23百万円の減少、親会社株主に帰属する中間純利益が18百万円の減少となっている。日本経済は穏やかな回復基調を維持する一方、様々なモノの値上りによる節約志向に伴い、個人消費は依然として力強さを欠き、先行き不透明な状況が続いている。こうした環境下、同社は、2024年春に策定した中期経営計画にしたがって「持続的に成長できる強固な企業体質の構築」を目指し、既存事業の確実な成長と事業領域の拡大による成長を図るとともに、成長を担保するための資本効率の改善と経営基盤の整備に取り組んだ。この結果、売上面では、国内食品事業の苦戦を、他の事業の好調や新規の取り組みで補完するなど総合力を発揮し、増収を確保した。利益面では、製造労務費などの増加はあったものの、すり身や鶏卵など原材料価格の安定、国内商事販売の減少と海外売上の増加による事業ミックスの良化、カニカマなど好採算の自社製品の比率上昇により売上総利益率が大きく改善し、前年同期の原材料価格高騰の影響から平常時のベースに戻った印象である。このため、昇給などによる人件費増、物流拠点拡大による賃料増、旅費交通費や広告宣伝費など活動費の増加を背景に売上高を上回って伸びた販管費をカバーし、大幅な営業増益につながった。進捗率については、売上高は国内の猛暑や海外の景気減速感により43.0%と前年同期よりやや低かったが、営業利益は原材料価格の安定により11.6%と高くなった。なお、冬季に主力の水産練り製品や惣菜がおでんや鍋物向けに需要が高まり、また12月におせち料理関連商品の売上が集中するなど、同社には売上高と利益が第3四半期に偏重する季節性がある。国内食品事業の苦戦を海外食品事業と食品関連事業でカバー2. セグメント別の業績動向セグメント別では、国内食品事業の売上高は32,170百万円（前年同期比1.6%減）、セグメント損失は289百万円（前年同期は502百万円の損失）。海外食品事業の売上高は5,771百万円（前年同期比1.9%増）、セグメント利益は489百万円（同87.6%増）。食品関連事業の売上高は9,817百万円（同8.9%増）、セグメント利益は309百万円（同20.9%増）となった。国内食品事業の利益は大きく改善したものの、季節性から損失を継続、海外食品事業と食品関連事業の利益でカバーした格好である。国内食品事業の売上高は、健康志向や簡便性に対する認知度向上、調達の多様化による鶏卵供給の安定により、中華惣菜や玉子加工品を中心とした惣菜の販売が、前年同期比で堅調に増加した。例年以上に長く続いた高気温に加え、価格や糖質オフなど多面的な競争が激化したことで、竹輪やさつま揚など主力の水産練り製品が前年同期比で微減、麺状製品は低調に推移、円安の影響を受けた輸入農畜水産品も苦戦した。利益面では、損失継続とはなったが、原材料価格の安定、事業ミックスの改善、ロスの低減や機械化による生産効率の向上により大幅な増益となった。海外食品事業の売上高は、インフレ進行や金利動向による景気減速感を背景に各国で小売業向けが減少、農産物輸出などで為替変動の影響や一部流通で価格対応の遅れが生じたが、戦略商品のカニカマを中心にチーちくやおでんセットなど水産練り製品が好調に推移した。米国でハマチやアワビなどの水産品、中国では納豆などの日本食商材が順調に伸び、微増ながら増収を確保した。利益面では、フレート代などコストが増加したが、自社製水産練り製品の販売増により利益率が上昇し、大幅な増益につながった。食品関連事業の売上高は、主力の物流サービスで、新規受注や配送エリアの拡大、外食店向け共同配送などにより物量が順調に増加した。全国にチルド製品を安全に配送する独特の業態を構築しているため新規の顧客獲得も確実に進み、近年に移転増強した名古屋センターに引き続き、今期拡張した関西センターも順調に物量を伸ばしているようだ。情報サービスでは外販が貢献、生体認証システムの導入が進んで増収となった。利益面では、人件費や運送費の増加に対して、料金改定や構内作業の機械化、配送効率の最適化などを実施したことで2ケタ増益となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2025/01/10 15:05
注目トピックス 日本株
紀文食品 Research Memo（4）：日本の食の力でWell-beingな世界に貢献する
*15:04JST 紀文食品 Research Memo（4）：日本の食の力でWell-beingな世界に貢献する
■紀文食品<2933>の中期経営計画1. 長期経営戦略少子高齢化の進行、単身・少人数世帯の増加、世界規模の食糧危機、消費スタイルの変化など、社会が急速に変化している。それに伴い、即食・簡便・買い置き需要の増加、食のおいしさ・楽しさの多様化、健康と安全安心な食品への需要拡大など食のニーズが高度化し、代替食材の発展や日本的な家庭食文化の崩壊など食生活自体も変化している。こうした環境下、水産練り製品で培った強みを生かして社会のあるべき姿の実現に貢献するため、同社はさらなる飛躍を目指す。このため、「革新と挑戦と夢」という経営理念に基づき、強みを武器に「世の中を“すこやかなおいしさ”で満たしつづける。」ミッションに向け、「日本の食の力でWell-beingな世界に貢献する食の総合グループ。」に進化するというビジョンの実現に取り組んでいく考えである。こうした取り組みのメルクマールとして、創業100周年を迎える2038年を目標に長期経営戦略を策定し、おいしさと共に健康に貢献する「総合食品グループ」、新たなおいしさと楽しさを創造する「開発型企業」、おいしさで世界の食文化に根付く「グローバルカンパニー」を目指す。特に人口減少が続く国内市場では、DX（デジタルトランスフォーメーション）を活用して健康やおいしさを消費者個々に届けるとともに、長年の課題である気温変化に影響されず1年を通して様々な食シーンで喜ばれるアイテムを充実させるなど、健康やおいしさ、利便性の面で付加価値を創出し、ブランド力を現在以上に高める考えである。海外市場では、得意のタンパク加工技術を使ったアイテムなどにより広く健康とおいしさを提案し、魚食を一層広める方針である。これにより、2038年に売上高2,500億円、営業利益175億円（営業利益率7.0%）を目指す。このため、長期目標をバックキャストして5段階の3ヶ年中期経営計画を策定し、目標に向けて着実に実績を積み上げる計画である。2027年3月期に営業利益60億円を目指す2. 第1次中期経営計画（2026）長期経営戦略の第1弾として、同社は第1次中期経営計画（2026）を策定した。第1次中期経営計画では、持続的に成長できる強固な企業体質を確立するため、既存領域の拡大とともに、温度帯を含め商材の幅を様々に広げることで新たな価値を創造する考えである。これにより、2027年3月期に売上高1,203億円、営業利益60億円を目指す。また、KPIとして売上高成長率、海外売上高比率、営業利益率、自己資本比率、ROE、ROIC、営業キャッシュ・フローの7項目を定めた。なお、売上高成長率は既存事業の着実な成長に加え新規事業領域への展開、海外売上高比率は新製品の投入と市場拡大、営業利益率は生産性の向上と業務の効率化、調達力の向上、自己資本比率とROEは利益志向への体質転換、ROICは営業利益の拡大と資本の効率化、営業キャッシュ・フローは利益の拡大と資産の効率化を進めることで目標を達成する考えである。さらに、セグメント別の目標として、国内食品事業と食品関連事業ではトップラインの安定成長と確実な営業利益の創出を目指し、海外食品事業では再び成長軌道に戻って力強い売上成長を実現するとともに、営業利益率を2023年3月期に達成した10%にまで高める方針である。こうした目標を実現するため、同社は「成長戦略の推進と新たな価値創造」「資本効率の改善」「経営基盤の整備」の3つの基本戦略を展開する。基本戦略を継続し中長期の成長につなげるには、営業利益率の改善と海外での成長、営業キャッシュ・フローの創出が最優先事項といえよう。新たな価値創造を目指して成長戦略を推進3. セグメント別成長戦略(1) 国内食品事業国内食品事業では、まず既存領域を拡大して売上高の増加を図る。具体的には、伸びているカテゴリーの生産ラインを増強するとともに、生産能力拡大や老朽化対策のための工場再編の検討を開始する（第2次中期経営計画期間中に再編予定）。収益が秋冬に偏る季節性の緩和を目指し、即食・簡便ニーズに応えたバータイプ商品や独自技術を生かしたキャラクター商品、麺状商品などの開発を促進する。買い置き需要や食品ロス対策でニーズが広がるレトルト商品などロングライフ商品も拡充する。さらに、高タンパク・低脂質・ロカボ（糖質オフ）・減塩など商品の特長を、健康志向とおいしさの両面から訴求することで、「紀文＝健康」のイメージを確立する。日本の伝統文化であるお正月やおせち料理の保護・継承につながるよう、正月商戦にも引き続き注力する。既存領域以外では、開発体制の強化により農畜水産品の商事販売や練り製品・健康志向商材の業務用販売などチャネルを強化し、売上規模の拡大を図る。さらに、同社グループが有する経営資源を活用して新規分野にも挑戦し、新たな事業領域の拡大を図る。(2) 海外食品事業海外では、持続的な成長にフォーカスする。主力商品で強みのある水産練り製品を中心とした日本食をコア領域に、加工食品事業に加えてトレーディング事業と直販事業を強化し、展開エリアの市場特性や市場ニーズに適した商品別、チャネル別、エリア別の戦略を立案する方針である。展開エリアについては、タイ、アジア・オセアニア地域、北米・欧州、中国の4つに分ける。具体的にタイでは、加工食品事業に特化し、生産効率の向上や新たな原材料調達、ライン増設、MSC認証※の取得、カニカマの自動化・省人化などにより製造能力を強化する一方、開発力や営業力の強化でタイ国内のシェア上昇と輸出販路の拡大を狙う。アジア・オセアニア地域では、カニカマなどコスト優位性のある練り製品を強化する一方、チーちくは地域それぞれの食シーンに合わせて展開し、非練製品は日本食材の拡販や市場開拓に注力する。トレーディング事業では成長著しいインドネシアとインド、それにニュージーランドで販売拡大を、直販事業では直営飲食店展開による知名度向上やEC事業の強化を進める。北米・欧州では、カニカマで品質と価格をバランスした製品と価格に対応した製品の2面展開し、中南米への販路も拡大する。非練製品では「Healthy Noodle」の米系スーパーへの導入を促進する。加工食品事業以外では、紀文ブランドの認知拡大、農畜産品の輸出拡大、新アイテムの発掘など日本食のトレーディング事業を強化し、直販事業では「Healthy Noodle」でEC事業に参入する。中国では、カニカマで既存顧客を深掘りするとともに業務用の販路拡大を進め、非練製品では「Healthy Noodle」を売り込む。トレーディング事業では健康価値を高める食品の輸入や中国産食材の輸出などを強化し、直販事業ではEC事業への取り組みを強化する。※ MSC（Marine Stewardship Council）認証：水産資源や環境に配慮し、適切に管理された持続可能な漁業に関する認証。(3) 食品関連事業物流の2024年問題でも注目されている共同配送や専用センターに関しては、長年蓄積してきた運用ノウハウを活用して、拠点を拡大し成長につなげる方針である。また、チルド以外の温度帯や流通加工業務の強化も推進し、業容を拡大する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2025/01/10 15:04
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後３時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後３時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は５４３、値下がり銘柄数は１０３５、変わらずは６６銘柄だった。業種別では３３業種中５業種が上昇。値上がり上位にその他製品、金属製品など。値下がりで目立つのは海運、医薬品、銀行、輸送用機器、保険など。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/10 15:03
注目トピックス 日本株
紀文食品 Research Memo（3）：強みを背景に紀文ブランドを構築
*15:03JST 紀文食品 Research Memo（3）：強みを背景に紀文ブランドを構築
■事業概要2. 同社の強み紀文食品<2933>は、他に真似のできないフルラインの水産練り製品、素早く安全に全国に配送するチルド物流、小売から信頼の厚い販売力といった強みを形成し、強力な紀文ブランドを構築・維持・向上してきた。(1) 商品企画・開発力同社は創業以来、原材料・製造技術・衛生管理技術や味覚・栄養・機能性の研究に取り組み、独創的な技術と柔軟な発想によって、水産練り製品のフルライン化や中華惣菜の商品化などを推進してきた。なかでも特徴的なのが、長年続けてきた魚肉・大豆・鶏卵・鶏肉畜肉の4つのタンパク特性の研究を基盤とした商品開発である。また、市場調査を基に時代の潮流や生活者の動向を捉えた商品企画もユニークで、すり身加工技術と豆乳で培った加工技術による柔らかな食感とクリーミーな舌触りが特長の「魚河岸あげ（R）」、カマンベール入りチーズを竹輪に樹木の年輪のように三層構造で巻き込んだ新しい味わいと食感の「チーちく（R）」、おからパウダーとこんにゃく粉でヘルシーライフを実現した「糖質0g麺」などのヒット商品を世の中に送り出してきた。(2) 仕入れ同社創業者は「お客さまに少しでも良いものを新鮮なうちにお届けしたい」との想いから、九十九里浜や小田原まで直接商品の仕入れに出向いていた。この精神は、アイテム数が増え国内外に様々な調達ルートを構築した現在でも守られており、水産練り製品の主原料で約80%を輸入しているスケソウダラなどのすり身や原材料の調達、製造、製品仕入れをするうえでの礎となっている。(3) 製造同社創業者の精神は製造においても礎となっている。短時間で高品質の商品を製造する技術や、新鮮な原材料で鮮度を失わずに製造する技術によって、同社独自の設備を開発してきた。また、製造設備が多岐にわたると管理が難しくなるが、同社は商品を製造する「製造ライン」、製造ラインの点検・整備を行う「設備保全担当」、品質向上のため検査・分析を行う「品質管理担当」、商品の出荷や物流管理を行う「生産調整」が一体となり、素早く安全で確実に生産できる体制を築いている。(4) 物流サービス全国をつなぐチルド物流システムも創業者の精神を礎に構築されている。1972年に日本初の低温物流センターを開設して以来、集荷・仕分け・ピッキング・配送の全工程で低温度管理を実現してきたことは、大きな強みとなっている。全国22の物流ネットワークを構築しており、約60年のチルド物流ノウハウを活用した同社のチルド物流システムは、パートナー企業による素早く安全確実な配送を実現している。このため、大手コンビニエンスストアなどから多大な信頼を獲得しているばかりでなく、多くの食品メーカーが顧客となっており、外販先顧客数は約500社に達している。(5) 販売力同社商品の販売先は、スーパーマーケットやコンビニエンスストアといった小売が約80%を占める。同社は小売との直接取引を推進するとともに、データに基づいた売場展開や棚割、メニューなどの提案活動を積極的に展開している。こうした直接取引やプロモーション活動は小売との深い信頼関係につながっており、同社の強みとなっている。一方、同社は発祥の地である築地に直営店「築地総本店」を構え、商品を消費者に直接販売し、商品開発に生かしている。近年ではオンラインショップを運営する傍ら、展示会やSNS、ブランドサイトを活用したプロモーションにも注力しており、「糖質0g麺」やキャラクター蒲鉾、正月セット商品などのヒットにつなげている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2025/01/10 15:03
注目トピックス 日本株
紀文食品 Research Memo（2）：健康食として注目される水産練り製品のトップメーカー
*15:02JST 紀文食品 Research Memo（2）：健康食として注目される水産練り製品のトップメーカー
■会社概要1. 会社概要紀文食品<2933>は、蒲鉾や竹輪、さつま揚、はんぺん、カニカマ（カニ風味蒲鉾）など、健康志向の食品として国内外で需要が拡大する水産練り製品のトップメーカーである。国内食品事業では、スーパーマーケットやコンビニエンスストアを主販路に水産練り製品を販売しているほか、簡便・即食ニーズに対応した中華惣菜や健康志向の麺状製品「糖質0g麺」なども提供している。海外食品事業では、主にタイで製造した水産練り製品をアジアや欧米で販売している。食品関連事業はチルド物流サービスを中心に展開しており、競合企業を含め外部売上が8割程度を占める。同社は、魚肉・大豆・鶏卵・鶏肉畜肉の4つのタンパク特性の研究を基盤とする商品開発力、独自ノウハウを積み上げたチルド物流サービス、小売との信頼関係に基づく販売力などに強みを持つ。同社の前身は、1938年に保芦邦人（ほあしくにひと）氏が創業した「山形屋米店」である。その後、築地場外に「紀国屋果物店」（後に「紀文」に改名）を開店し、1941年に海産物卸売業に進出した。1947年に戦後の再建支援のため山久蒲鉾(株)（後の釜文蒲鉾(株)）に出資、また1948年には水産物類の製造・加工及び販売を目的に(株)紀文商店を設立し、水産練り製品の製造を開始した。1957年には製販一体で事業を展開するため(株)紀文を設立、その後は商品バリエーションを拡充する一方、製造拠点や営業拠点の全国展開を進めた。海外事業の拡大にも注力しており、1978年に米国、1982年にアジア（香港）、2018年には欧州（オランダ）に進出し、1993年にはタイに海外市場向け製品の生産拠点を設けている。国内需要は安定推移、海外は急拡大2. 業界環境水産練り製品とは蒲鉾や竹輪、さつま揚、はんぺんなどを総称した食品で、主原料の魚肉をすり潰し、調味料などを加えて練り加熱したものである。アジア各地で古くから作られてきたが、原材料となる魚が各地で異なることから国内でも様々な種類の水産練り製品が存在する。同社によると、水産練り製品の生産量はピークの100万トン強からは減ったものの、2010年代以降、良質なタンパク質が取れる手軽な惣菜として注目され、40万トン台で安定して推移しているようだ。同社は日本各地の水産練り製品を取り込んでいち早くフルライン化し、さらにチルド物流や販売手法を確立したことで、約3,000億円と言われる国内水産練り製品市場でトップシェアを獲得するに至った。一方、健康食である魚食の1つとして海外で需要が急拡大していることを受け、海外事業にも注力している。■事業概要主要業務は水産練り製品などの製造販売や仕入販売1. 事業内容同社グループは、同社及び連結子会社14社（国内7社、海外7社）、非連結子会社1社（国内1社）、持分法適用関連会社3社（国内1社、海外2社）で構成されている（2024年中間期末）。水産練り製品や惣菜などの食品製造販売と食品の仕入販売を主な業務とし、国内食品事業、海外食品事業、食品関連事業の3事業にセグメント分けされており、2025年3月期中間期の売上高構成比は、それぞれ67.4%、12.1%、20.6%となっている。(1) 国内食品事業水産練り製品、惣菜、水産珍味といった食品の製造販売を主力に、農畜水産品の輸出入や国内仕入販売を行っている。食品の製造販売は水産練り製品と惣菜、正月商品に分けられ、水産練り製品は蒲鉾や竹輪、さつま揚、はんぺん、カニカマなど、惣菜は肉餃子など中華惣菜や「糖質0g麺」といった麺状製品、玉子加工商品などである。また、同社オリジナル商品として「チーちく（R）」や「魚河岸あげ（R）」、正月商品として伊達巻や正月セットを販売している。製造は、自社工場である「恵庭工場（北海道）」「東京工場（千葉県）」「船橋工場（千葉県）」「横浜工場（神奈川県）」「静岡工場（静岡県）」をはじめ、子会社の(株)紀文西日本※が展開する「岡山総社工場（岡山県）」や関連会社の海洋食品(株)（沖縄県）で行い、日本全国に安定供給する生産体制を構築している。一方、水産珍味は主に海産物を使用した珍味で、子会社の(株)北食※（北海道）で製造・加工した商品を同社が仕入販売している。輸出入及び国内仕入販売は、(株)紀文産業がすり身や冷凍魚などの水産品、卵、穀物、大豆、胡麻といった農畜産物、水産練り製品を、グループ内外の食品加工メーカーや食品商社に販売している。※ 経営資源の効率化を進め、生産拠点の最適化と増強、マーケティング・商品開発機能の強化などを図るため、紀文西日本は2025年4月、北食は同年1月に同社に吸収合併される予定である。(2) 海外食品事業海外では、水産練り製品などの食品の製造販売のほか、農畜水産品の輸出入及び仕入販売を行っている。食品の製造販売は子会社KIBUN (THAILAND) CO.,LTD.のほか、関連会社のYILIN KIBUN CORPORATION（台湾）及びPULMUONE-KIBUN CO.,LTD.（韓国）が行っており、近年海外でも健康感の高い食材として人気のカニカマなどを、海外の各拠点を通じて北米やアジア、オセアニア、欧州向けに販売している。一方、農畜水産品の輸出入及び仕入販売は子会社のKIBUN FOODS (U.S.A.),INC.が行っており、アラスカで調達したすり身を日本及びアジアの同社工場に供給する一方、北中米を中心に穀物、大豆、胡麻といった農産物などを販売している。KIBUN HONG KONG COMPANY LIMITED及びKIBUN FOODS SINGAPORE PTE.,LTD.は香港とシンガポール及び周辺地域で、主としてグループ企業から仕入れた水産練り製品などの輸入販売を行っている。KIBUN KOREA INC.は、韓国で同社商品を製造するPULMUONE-KIBUN CO.,LTD.へのすり身の供給を行っている。KIBUN EUROPE B.V.はEUで、KIBUN CHINA CO.,LTD.は中国で、同社グループから仕入れた水産練り製品や各地の仕入商材の輸入販売を行っている。(3) 食品関連事業物流・情報サービス、品質衛生サービス、食に関する広告宣伝や保険サービスなど、グループ内の業務で培ったノウハウを外販する事業で、収益面や効率面で本業をサポートしている。物流・情報サービスは、食品関連事業の売上高の大半を占める(株)紀文フレッシュシステムが展開する。物流サービスでは、自社物流センターとパートナー企業とともに構築したチルド物流ネットワークを生かし、荷主から物流を一貫して請け負う3PL（Third Party Logistics：物流業務の委託事業）ビジネスや、1車両に複数の顧客の商品を混載して配送する共同配送事業などを行っている。日本のチルド物流の先駆けとして、高品質かつ環境負荷に配慮したサービスを提供しているため、物流サービスのグループ外売上高は80.3%（2025年3月期中間期）に達し、同業も含めた多くの食品メーカーに利用が拡がっている。また、情報サービスに関しては、全国に配置した物流センター間でネットワークを構築しており、各センターを拠点に配送のサポートを行っている。物流・情報サービスのほかでは、(株)紀文ビジネスクリエイトが生産設備・自動車などのリースや飲食、広告宣伝、オフィスサービスといった事業を、(株)紀文BC保険サービスが損害保険・生命保険の代理業を、(株)紀文安全食品センターが食品安全衛生検査受託事業を展開している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2025/01/10 15:02
みんかぶニュース 個別・材料
ヘリオスが上げ幅を拡大、子会社プロセルキュアの事業内容にＣＤＭＯ機能を追加
ヘリオス<4593.T>が上げ幅を拡大している。午後２時１５分ごろ子会社プロセルキュアの事業内容にＣＤＭＯ（医薬品開発製造受託機関）機能を追加すると発表しており、好材料視されている。
プロセルキュアは２３年７月、急性呼吸窮迫症候群（ＡＲＤＳ）に対する治療薬の国内第３相臨床試験を主体的に推進するために設立。今回、ＣＤＭＯ機能を追加することにより、さまざまな細胞医薬品の開発段階における製造プロセスの最適化を図るほか、将来の商業化に向けた製造体制の確立や、グループ全体の製造能力強化を進めるとしている。なお、同件による２５年１２月期業績への影響は現時点ではないとしている。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/10 15:01
みんかぶニュース 市況・概況
15時の日経平均は334円安の3万9270円、ファストリが302.74円押し下げ
10日15時現在の日経平均株価は前日比334.37円（-0.84％）安の3万9270.72円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は537、値下がりは1034、変わらずは70と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均マイナス寄与度は302.74円の押し下げでファストリ <9983>がトップ。以下、ＴＤＫ <6762>が26.39円、中外薬 <4519>が21.11円、ＫＤＤＩ <9433>が20.32円、リクルート <6098>が13.81円と続いている。
プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を126.53円押し上げている。次いでセブン＆アイ <3382>が11.89円、東エレク <8035>が8.88円、ＮＴＴデータ <9613>が7.23円、テルモ <4543>が6.44円と続く。
業種別では33業種中5業種が値上がり。1位はその他製品で、以下、金属製品、精密機器、水産・農林と続く。値下がり上位には海運、医薬品、銀行が並んでいる。
※15時0分14秒時点
株探ニュース
2025/01/10 15:01
注目トピックス 日本株
紀文食品 Research Memo（1）：最繁忙期の年末年始を前に、中期経営計画が順調スタート
*15:01JST 紀文食品 Research Memo（1）：最繁忙期の年末年始を前に、中期経営計画が順調スタート
■要約1. 会社概要紀文食品<2933>は、紀文ブランドで定評のある水産練り製品のトップメーカーで、主にスーパーマーケットやコンビニエンスストア向けに販売している。水産練り製品は蒲鉾や竹輪、さつま揚、はんぺんなどを総称した食品で、原材料となる魚が各地で異なるため、それぞれの地方で様々な種類の製品が作られてきた。同社は、日本各地の水産練り製品のフルライン化をいち早く進めるとともに、チルド物流や販売手法を確立したことで、約3,000億円と言われる国内水産練り製品市場でトップシェアを獲得するに至った。こうした国内食品事業のノウハウを生かし、食品関連事業では外部企業にチルド物流サービスを提供、海外食品事業では健康志向を背景に魚食化が進むアジアや欧米で水産練り製品などの販売拡大を進めている。2. 同社の強み同社は、フルラインの水産練り製品、全国を網羅するチルド物流サービス、小売との信頼に基づく販売力といった強みを集積することで、強力な紀文ブランドを構築してきた。水産練り製品は、長年続けてきた魚肉・大豆・鶏卵・鶏肉畜肉の4つのタンパク特性の研究を基盤に、独創的な技術と柔軟な発想によって様々なシーンに合わせて開発されている。チルド物流サービスでは、集荷から配送までの全工程で低温度管理を実現したことで、製品を全国へ安定かつ安全に配送することができ、同業も含め多くの食品メーカーが利用している。販売力は、直接取引によってスーパーマーケットやコンビニエンスストアなど様々な小売と信頼関係を深めてきたほか、SNSやブランドサイトなどを活用したプロモーションを通じて消費者に直接、積極的に訴求している。3. 中期経営計画「日本の食の力でWell-beingな世界に貢献する食の総合グループ。」というビジョンの実現に取り組むため、メルクマールとして創業100周年を迎える2038年を目標に、同社は「総合食品グループ」「開発型企業」「グローバルカンパニー」を目指す長期経営戦略を策定した。その第1弾として、持続的な成長体質を構築する第1次中期経営計画（2025年3月期〜2027年3月期）を策定し、2027年3月期に売上高1,203億円、営業利益60億円を目指す。目標に向けて同社は、国内食品事業と食品関連事業の安定成長及び海外食品事業の力強い成長を実現する「成長戦略の推進と新たな価値創造」、ROICを向上し稼ぐ力を強化する「資本効率の改善」、サステナブル経営による「経営基盤の整備」の3つの基本戦略を展開する方針である。4. 業績動向2025年3月期中間期の業績は、売上高47,759百万円（前年同期比0.8%増）、営業利益546百万円（同405.4%増）となった。国内食品事業はやや苦戦したが、その他の事業が好調だったこと、原材料価格の安定、事業ミックスの良化などにより大幅増益となった。中期経営計画についても、国内食品事業の再編などすでに様々な施策が動き始めており、順調なスタートとなった。2025年3月期の業績見通しについて、同社は売上高110,951百万円（前期比4.2%増）、営業利益4,727百万円（同0.2%増）を見込んでいる。最繁忙期の年末年始を控え、中間期の好業績に続いて下期も順調に進行しているようだが、原材料価格の再上昇を想定しているため、やや保守的な業績予想となっている。■Key Points・紀文ブランドで定評の水産練り製品のトップメーカー。フルラインの品揃えなどに強み・中期経営計画を策定、新たな価値を創造することで2027年3月期営業利益60億円を目指す・2025年3月期中間期の大幅増益、好スタートの中期経営計画、通期予想はやや保守的（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
2025/01/10 15:01
みんかぶニュース 個別・材料
ファーストＡが後場に急伸、大株主ポドバス氏が本社訪問と開示し関心が向かう
ファーストアカウンティング<5588.T>が後場に急伸している。同社を巡っては昨年１２月、ヴォイチェフ・ヤクブ・ポドバス氏による５％超の保有が明らかとなり、その後保有比率は６．４１％に上昇した。１月１０日正午、ファーストＡは大株主となったポドバス氏が同社本社を訪問したと発表した。訪問後に持ち株比率は６．４１％となったとしている。ポドバス氏とともに森啓太郎社長が並んで立っている写真付きのプレスリリースでは、「オフィス訪問や経営陣との交流を通じて、私の期待を大きく上回る体験ができただけでなく、投資をさらに拡大する決意を固めることができた」などとするポドバス氏のコメントが紹介されている。投資家によるポジティブな評価が示されたことを手掛かりに、買いが入ったようだ。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/10 14:57
注目トピックス 市況・概況
日経平均は350円安、企業決算や米雇用統計に関心
*14:52JST 日経平均は350円安、企業決算や米雇用統計に関心
日経平均は350円安（14時50分現在）。日経平均寄与度では、ファーストリテ<9983>、TDK<6762>、中外薬<4519>などがマイナス寄与上位となっており、一方、アドバンテスト<6857>、7＆iHD<3382>、テルモ<4543>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは、海運業、医薬品、銀行業、輸送用機器、保険業が値下がり率上位、その他製品、金属製品、精密機器、水産・農林業が値上がりしている。日経平均はやや下げ渋っているが戻りは鈍い。今日はこの後、良品計画<7453>、ローツェ<6323>、安川電<6506>、イオン<8267>などが四半期決算を発表する。米国では今晩、12月の米雇用統計、1月の米消費者態度指数（ミシガン大学調べ、速報値）が発表され、市場の関心が高い。
＜SK＞
2025/01/10 14:52
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～三光合成、久光薬などがランクイン
*14:52JST 出来高変化率ランキング（14時台）～三光合成、久光薬などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [1月10日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<4530> 久光薬 1824500 403072.06 315% 0.1461%<7888> 三光合成 1428100 84202.82 261.42% 0.1072%<190A> Chordia 32848300 1659878.42 238.1% -0.0664%<5247> BTM 710000 345984.04 188.1% 0.1087%<2846> NFダウHE 51350 22427.664 184.72% -0.0013%<269A> Sapeet 715000 414476.36 178.73% 0.0917%<6227> AIメカテック 855000 558630.3 175.73% 0.0704%<6040> 日本スキー 209000 63765.82 164.69% 0.0742%<197A> タウンズ 5531600 881468.9 156.09% 0.1179%<2918> わらべや 381600 189190.38 151.82% 0.0489%<8905> イオンモール 2390200 1231472.47 143.21% -0.0492%<2634> NFSP500ヘ 52890 38486.015 142.27% -0.0009%<3382> 7＆I－HD 22694500 15242821.33 132.41% 0.0579%<2882> イートアンドH 94700 70562.02 127.06% 0.0544%<6564> ミダックHD 122600 65261.36 118.38% 0.0628%<5471> 大特鋼 2182700 854095.11 109.9% 0.0143%<8570> イオンFS 1900400 792782.44 108.11% -0.0198%<3857> ラック 256700 105746.02 106.44% -0.0008%<2521> 上場米HE 50910 48006.97 103.59% 0.0005%<7777> 3Dマトリックス 9733900 626353.4 97.53% -0.0189%<2809> キユーピー 1727100 1876798.54 95.9% -0.039%<5845> 全保連 119300 39782.22 89.61% 0.018%<6836> プラットホーム 90500 94247 88.91% 0.0624%<3927> フーバーブレ 68500 20572.52 88.56% 0.0014%<9369> キユソー流通 198100 153679.42 88.09% -0.0783%<6927> ヘリオステクノH 181300 125379.2 87.02% -0.0021%<7610> テイツー 9995900 458676.62 85.83% 0.0775%<1959> 九電工 367000 831833.92 83.54% 0.0348%<2936> ベースフード 931500 141890.12 80.89% 0.073%<2157> コシダカHD 801700 374256.72 80.82% 0.0179%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/01/10 14:52
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」３位にコーディア
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１０日午後２時現在で、Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ<190A.T>が「買い予想数上昇」で３位となっている。
この日の寄り前に、再発難治性の急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）を対象に開発を進めているＣＬＫ阻害薬ｒｏｇｏｃｅｋｉｂが、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）からオーファンドラッグ指定（希少疾病用医薬品指定）を受けたと発表しており、好材料視されている。
オーファンドラッグ指定により、米国での新薬承認申請時の申請費用の免除や臨床開発に係る連邦税の減免など、ＦＤＡからの各種薬事・研究費支援などの開発優遇・促進策が活用されるとともに、承認後には米国における７年間の排他的先発販売権が与えられる。
同社株は、９日も同じ材料で上昇していたが、この日朝に会社側から正式に発表された。これを受けて、前日のストップ高に続いてこの日も大幅続伸でスタートしたことが、買い予想数の上昇につながっているようだ。なお、買い一巡後は利益確定売りが優勢となっているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/10 14:48
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は高値もみ合い、ドル買い継続
*14:45JST 東京為替：ドル・円は高値もみ合い、ドル買い継続
10日午後の東京市場でドル・円は158円40銭付近と、本日高値圏でのもみ合いが続く。米10年債利回りは上昇基調を強め、ドル買い継続。ユーロ・ドルは1.0290ドル付近と本日安値付近で推移する。一方、アジア株安を受け、クロス円は伸び悩む展開。ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円98銭から158円42銭、ユーロ・円は162円61銭から163円12銭、ユーロ・ドルは1.0290ドルから1.0304ドル。
＜TY＞
2025/01/10 14:45
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」４位にさくらさく
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１０日午後１時現在でさくらさくプラス<7097.T>が「売り予想数上昇」で４位となっている。
１０日の東証グロース市場でさくらさくが９連騰。同社は昨年１２月１２日取引終了後、第１四半期決算を発表すると同時に株主優待制度を新設すると公表。１月末と７月末において２００株以上を保有する株主を対象に、それぞれＱＵＯカード１万円分を贈呈する。１月の権利付き最終日は２９日であり、足もとでは株主優待の権利取りの動きも強まっているようだ。ただ、株価は連日の上昇で急騰しており高値警戒感も台頭している様子だ。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/10 14:32
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 01月10日 14時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(5586) ラボロＡＩ 東証グロース
(5129) ＦＩＸＥＲ 東証グロース
(190A) コーディア 東証グロース
(4588) オンコリス 東証グロース
(4893) ノイル 東証グロース
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場
(2695) くら寿司 東証プライム
(2216) カンロ 東証スタンダード
(7097) さくらさく 東証グロース
(4935) リベルタ 東証スタンダード
(278A) テラドローン 東証グロース
出所：MINKABU PRESS
2025/01/10 14:30
注目トピックス 日本株
フォーシーズＨＤ---子会社による事業譲受
*14:29JST フォーシーズＨＤ---子会社による事業譲受
フォーシーズＨＤ<3726>は9日、子会社のファンタスティックフォー第1号が、ネクスタから関東・東北地方の太陽光発電所3物件の土地権利を譲受することを決議したと発表した。フォーシーズＨＤは2024年5月10日に再生可能エネルギー事業への参入を公表し、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて取り組んでいる。今回の譲受は、長期サイクルの物件管理を目的として設立した子会社を通じて行われる。ファンタスティックフォー第1号は、譲受後に太陽光発電所製造業者に建設を委託し、完成後は売電事業者に土地と設備を譲渡する予定である。また、発電所の建設に関する許認可や法務の確認、設計の助言、工事の進行管理、完成確認などのコンサルティング業務も実施する。なお、2024年12月25日に契約した94物件と合わせ、ファンタスティックフォー第1号で管理する物件数は合計97件となる。本事業の譲受価額および決済方法は、相手先の意向により非公表とされている。同社は、今回の事業譲受が連結業績に与える影響について現在精査中であり、今後の業績予想に反映させる予定である。
＜AK＞
2025/01/10 14:29
注目トピックス 日本株
スペースシャワーSKIYAKIホールディングス---BIJIN&Co.と業務提携、Bitfan Castingを開始
*14:28JST スペースシャワーSKIYAKIホールディングス---BIJIN&Co.と業務提携、Bitfan Castingを開始
スペースシャワーSKIYAKIホールディングス<4838>は9日、子会社のSKIYAKIが、キャスティングサービスを展開するBIJIN&Co.と業務提携し、新たにクリエイターにさらなる活躍の機会を提供するサービス「Bitfan Casting」を開始することを発表した。SKIYAKIは、オールインワン型ファンプラットフォーム「Bitfan」を運営している。BIJIN&Co.は、企業がタレントやモデル、インフルエンサーを簡単にキャスティングできるオンラインマッチングプラットフォーム「CLOUD CASTING」を提供している。「Bitfan Casting」では、「Bitfan」を利用中のクリエイターへと「CLOUD CASTING」のシステムを利用した新たな案件・クライアントとの出会いの機会を創出、サポートしていく。クリエイターにとっては収益チャネル獲得のきっかけを、クライアントにとっては新たな出会いのチャンスを生み出すことで、さらなるクリエイターエコノミーの普及・促進に貢献していく。今回の提携により、SKIYAKIの持つ音楽・エンターテインメント分野でのネットワークと、BIJIN&Co.のキャスティングノウハウを融合させ、クリエイターに対してより多くの機会と支援を提供することを目指す。今後もクリエイター支援の取り組みを強化し、エンターテインメント業界の発展に寄与していく。
＜AK＞
2025/01/10 14:28
個別銘柄テクニカルショット
ＢＴＭ---上方シグナルを継続
*14:25JST <5247> ＢＴＭ 3100 +241
3日続伸。昨年12月5日につけた4295円をピークに調整が続いていたが、昨年11月以降の上昇局面で空けたマドを埋めた後はストップ高を交えての上昇をみせている。一目均衡表では雲の切り上がりに沿ったリバウンドを形成。遅行スパンは実線に沿った上昇で上方シグナルを継続。来週には12月の高値の日柄に入るため、いったん下方シグナルを発生させそうだが、来週後半には再びシグナルは好転しそうだ。
＜FA＞
2025/01/10 14:25
みんかぶニュース 個別・材料
丸八倉は後場一段高、２５年１１月期経常４％増益・４円増配計画が株価支援
丸八倉庫<9313.T>は後場一段高となった。同社は１０日午後２時、２４年１１月期の連結決算発表にあわせ、２５年１１月期の業績予想を開示した。今期の売上高は前期比２．２％増の５１億円、経常利益は同４．０％増の６億６０００万円を見込む。年間配当予想は同４円増配の２４円としており、これらを好感した買いが入ったようだ。物流事業と不動産事業をともに安定的に稼働させる計画を示している。
２４年１１月期の売上高は前の期比０．４％増の４９億９１００万円、経常利益は同８．４％増の６億３４００万円、最終利益は同２．２倍の９億１００万円だった。物流事業の収入が減少した一方、不動産収入が増加した。また固定資産の売却による特別利益が最終利益を押し上げた。２５年１１月期の最終利益予想は前期比５３．４％減の４億２０００万円となっている。
出所：MINKABU PRESS
2025/01/10 14:25