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注目トピックス　日本株 リケンＮＰＲ Research Memo（1）：経営統合でシナジー追求と企業価値向上を目指す *16:21JST リケンＮＰＲ Research Memo（1）：経営統合でシナジー追求と企業価値向上を目指す ■要約リケンNPR<6209>は、ピストンリング大手メーカーの(株)リケンと日本ピストンリング(株)（以下、NPR）が2023年10月2日付で経営統合して設立した持株会社である。長年培った両社のブランド力を生かしながら、統合的なガバナンスの下でシナジーを追求し、持続的成長とさらなる企業価値向上を目指す。1. 自動車・産業機械部品事業、配管・建設機材事業などを展開セグメント区分は自動車・産業機械部品事業、配管・建設機材事業、その他としている。自動車・産業機械部品事業はエンジン部品のピストンリング、バルブシートを主力として、自動車エンジン・トランスミッション・駆動・足回り関連の焼結部品・樹脂部品・素形材部品、産業機械部品、船舶用エンジン部品なども展開している。配管・建設機材事業の主力製品は管継手などの配管用機材である。2023年5月に日本継手(株)を子会社化して国内配管継手業界トップとなった。その他は、独自開発の金属発熱体「パイロマックス（R）」やセラミックス系発熱体「パイロマックススーパー（R）」の開発・製造・販売及びそれら活用したヒータユニット・工業炉などの加熱処理まで手掛ける熱エンジニアリング事業、電波暗室の開発・販売を手掛けるEMC（Electro-Magnetic Compatibility）事業、商品などの販売を展開している。2024年2月には半導体製造装置向け熱エンジニアリング事業拡大に向けて(株)シンワバネスを子会社化した。2. 2025年3月期中間期は大幅営業・経常増益2025年3月期第中間期の連結業績は、売上高が84,650百万円、営業利益が5,444百万円、経常利益が6,719百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が3,934百万円だった。前年同期は経営統合前のため、前年同期のリケンとNPRの合算値（売上高81,791百万円、営業利益3,801百万円、経常利益5,667百万円、親会社株主に帰属する中間純利益7,017百万円）との比較で、売上高は3.5%増収、営業利益は43.2%増益、経常利益は18.6%増益、親会社株主に帰属する中間純利益は43.9%減益だった。中国におけるEV車の伸長によるICE車の生産減少、および国内では一部自動車メーカーの認証不正問題の影響等による自動車生産台数減少などで自動車関連部品の販売数量が低調だったが、為替の円安効果、シンワバネスを新規連結したことによる増収効果、材料費高騰や労務費上昇等の価格転嫁効果、合理化効果などで吸収して大幅営業・経常増益だった。純利益は前期計上した負ののれん発生益が剥落したため大幅減益だった。3. 2025年3月期通期は期初計画を据え置いて小幅営業・経常減益予想だが上振れ余地あり2025年3月期通期の連結業績予想は期初計画を据え置いて、売上高が171,000百万円、営業利益が10,400百万円、経常利益が12,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が8,000百万円としている。特別利益では前期計上した負ののれん発生益が剥落する。2024年3月期の両社の12ヶ月間の業績を反映した合算値との比較で見ると売上高は1%増収、営業利益は2%減益、経常利益は7%減益、親会社株主に帰属する当期純利益は71%減益（負ののれん発生益を除くベースでは8%減益）の予想となる。想定為替レートは1米ドル＝145円、1ユーロ＝155円である。シンワバネスの新規連結などにより小幅増収だが、自動車生産台数の不透明感や成長分野への戦略投資による費用増加などを考慮して小幅営業・経常減益予想としている。通期予想に対する中間期の進捗率は順調であり、現状の為替水準が会社想定よりも円安水準で推移していること、原材料価格高騰に落ち着きがみられることなどを勘案すれば、会社予想に上振れ余地があるだろうと弊社では考えている。4. 株主資本コストを上回るROEの実現を目指す同社は2024年2月に第一次中期経営計画（2024年度～2026年度）を策定し、定量目標値に最終年度2027年3月期の売上高1,800億円、経常利益率9%以上、ROE8%以上を掲げた。なお「2030Vision」の目標値は2031年3月期売上高2,000億円、経常利益率12%以上、ROE10%以上とした。成長戦略として、事業子会社統合（2026年4月に完全統合予定）を含めた事業ポートフォリオ改革・シナジー創出・バランスシート最適化に取り組み、株主資本コストを上回るROEの実現を目指す。事業戦略としては、事業ポートフォリオ改革に向けて、収益力強化を目指すピストンリング事業、ベース事業（自動車・産業機械向け焼結製品・樹脂製品・精密加工製品、建設業界向け配管機器製品）、及び売上規模拡大・中核事業化を目指すネクストコア事業（成長分野にある既存事業・新製品・新事業）に分類し、それぞれの事業戦略を推進する。株主還元については、第一次中期経営計画では配当性向40%以上、自己株式取得を含めた3年平均の総還元性向70%以上、3ヶ年の自己株式取得100億円を目途として株主還元水準の引き上げを図る。5. 経営統合によるシナジー効果の本格化を期待自動車エンジン部品関連業界はEV化の流れで厳しい事業環境が警戒されているが、同社はEV化が一気に進む可能性が低いと想定している。また、EV化スピードが鈍化する可能性に加えて、ICE（Internal Combustion Engine：内燃機関）生き残りのシナリオも想定されるだけに、同社のピストンリングをはじめとする自動車・産業機械部品関連事業は、適切な事業戦略によって引き続き安定的な収益が得られる可能性があると考えられる。こうした点を勘案すれば、自動車エンジン部品関連業界に対する投資家のイメージは、やや悲観的過ぎるのではないかと弊社では考えている。今後は、現在取り組んでいるピストンリング等の両社に共通する事業やコーポレート部門の効率的運営を含む経営統合によるシナジー効果が本格化することが期待されるため、第一次中期経営計画の着実な進捗状況に注目したいと弊社では考えている。■Key Points・リケンと日本ピストンリング（NPR）が経営統合した持株会社・2025年3月期中間期は大幅営業・経常増益・2025年3月期通期は小幅営業・経常減益予想だが上振れ余地・株主資本コストを上回るROEの実現を目指す・経営統合によるシナジー効果の本格化を期待（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2025/01/10 16:21 みんかぶニュース 個別・材料 良品計画が２５年８月期業績予想及び配当予想を上方修正 　良品計画<7453.T>がこの日の取引終了後、２５年８月期の連結業績予想について、売上高を７３４０億円から７５４０億円（前期比１４．０％増）へ、営業利益を５５０億円から６４０億円（同１４．０％増）へ、純利益を３８０億円から４４０億円（同５．９％増）へ上方修正し、減益予想から一転して増益予想にするとともに、配当予想を中間・期末各２０円の年４０円から中間・期末各２２円の年４４円（前期４０円）に引き上げた。 　第１四半期において、主に国内事業で無印良品週間の売り上げ好調を軸に既存店売上高が想定を上回ったことに加えて、海外事業で中国大陸事業などの業績が上振れたことが要因。また、為替影響による押し上げ効果があったことも考慮した。 　なお、第１四半期（２４年９～１１月）決算は、売上高１９７６億９０００万円（前年同期比２１．３％増）、営業利益２１９億５７００万円（同５８．２％増）、純利益１４９億５５００万円（同５２．６％増）だった。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/10 16:19 みんかぶニュース 個別・材料 地域新聞社、株主優待制度を拡充 　地域新聞社<2164.T>はこの日の取引終了後、株主優待制度を拡充すると発表した。毎年２月末と８月末の年２回、１００株以上を保有する株主を対象に「『ちいきの逸品』２万円以上購入で使える１万円引き割引券」と「千葉県を中心に全１０店舗で使える総額１万円引き割引券」を贈呈する。年間を通じて保有した場合、合計４万円分の割引券が贈呈されることになる。 　「ちいきの逸品」は地域新聞社が運営する通販サイト。現行の株主優待の内容は、「株主友の会」に登録した上で「ちいきの逸品」の販売商品が２０％オフになるというもの。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/10 16:13 みんかぶニュース 市況・概況 １０日韓国・ＫＯＳＰＩ＝終値２５１５．７８（－６．１２） 　１０日の韓国・ＫＯＳＰＩの終値は前営業日比６．１２ポイント安の２５１５．７８と６日ぶり反落。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/10 16:10 みんかぶニュース 市況・概況 来週の決算発表予定 ＳＨＩＦＴ、ベイカレント、東宝など (1月14日～17日) ■1月14日～17日の決算発表銘柄(予定)　　★は注目決算 ● 1月14日――――――――――――　203銘柄　発表予定 <1407> ウエストＨＤ [東Ｓ] <2379> ディップ [東Ｐ] <2726> パルＨＤ [東Ｐ] <3048> ビックカメラ [東Ｐ] <3387> クリレスＨＤ [東Ｐ] <3498> 霞ヶ関Ｃ [東Ｐ] 　　　★ <3697> ＳＨＩＦＴ [東Ｐ] 　　★ <3994> マネフォ [東Ｐ] <4443> Ｓａｎｓａｎ [東Ｐ] <5026> トリプルアイ [東Ｇ] <5246> エレメンツ [東Ｇ] <5574> ＡＢＥＪＡ [東Ｇ] <5595> ＱＰＳ研究所 [東Ｇ] 　★ <6532> ベイカレント [東Ｐ] 　★ <6814> 古野電 [東Ｐ] <7352> ＴＷＯＳＴ [東Ｇ] <7388> ＦＰパートナ [東Ｐ] 　★ <7599> ＩＤＯＭ [東Ｐ] <9418> ＵＮＥＸＴ [東Ｐ] <9602> 東宝 [東Ｐ] 　　　　　★ 　　など ● 1月15日――――――――――――　　3銘柄　発表予定 <5817> ＪＭＡＣＳ [東Ｓ] <7074> ２４セブン [東Ｇ] <9286> エネクスＩＦ [東IF] ● 1月16日――――――――――――　　4銘柄　発表予定 <3168> ＭＥＲＦ [東Ｓ] <3283> プロロジスＲ [東Ｒ] <6217> 津田駒 [東Ｓ] <7879> ノダ [東Ｓ] ● 1月17日――――――――――――　　8銘柄　発表予定 <2979> ソシラ物流 [東Ｒ] <3279> ＡＰＩ [東Ｒ] <5341> アサヒエイト [東Ｓ] <6634> ネクスＧ [東Ｓ] <7083> ＡＨＣ [東Ｇ] <7501> ティムコ [東Ｓ] <8966> 平和不リート [東Ｒ] <9647> 協和コンサル [東Ｓ] ※決算発表予定は変更になることがあります。 ★「株探」では、決算発表を【リアルタイム】で配信します。 株探ニュース 2025/01/10 16:10 みんかぶニュース 個別・材料 アイドマＨＤの第１四半期営業利益は１５％増、自社株買いも発表 　アイドマ・ホールディングス<7373.T>がこの日の取引終了後、第１四半期（２４年９～１１月）連結決算を発表しており、売上高３０億２３００万円（前年同期比２０．４％増）、営業利益６億６８００万円（同１４．７％増）、純利益４億１５００万円（同２０．３％増）となった。 　オンラインセールスの手法を必要とする多くの中小・中堅企業からの発注を受けたことで営業支援・人材支援ともに受注件数が増加し売上高を押し上げた。一方、スポットワークスやＡＩ関連に伴う投資、Ｍ＆Ａに伴う一時費用もあったものの、営業利益は計画通りの進捗となった。 　なお、２５年８月期通期業績予想は、売上高１３０億円（前期比２２．４％増）、営業利益２９億円（同１７．５％増）、純利益１６億５０００万円（同１５．７％増）の従来見通しを据え置いている。 　同時に、上限を２０万株（発行済み株数の１．３１％）、または７億円とする自社株買いを実施すると発表した。取得期間は１月１４日から３月３１日までで、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行やＭ＆Ａにおける活用、インセンティブプランでの活用などが目的という。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/10 16:06 本日の注目個別銘柄 久光薬、三光合成、キユソ流通など <9369> キユソ流通　2104　-207大幅続落。前日に24年11月期決算を発表、経常利益は48.9億円で前期比40.8％増となり、従来予想の45億円を上回った。一方、25年11月期は37億円で同24.3％減を見込み、ネガティブ材料につながったようだ。売上の伸び悩みを想定しているほか、営業外収支の大幅な悪化を見込む形になっている。24年は大幅な株価の水準訂正を果たしてきていただけに、経常大幅減益ガイダンスにネガティブな反応が優勢。<4668> 明光ネット　760　+38大幅反発。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は4.1億円で前年同期比7.8倍と急拡大している。据え置きの上半期計画は6.8億円、同19.6％減であるが、大幅な上振れが意識される状況になっているもよう。在籍生徒数増加によって直営事業・ファランチャイズ事業が順調に拡大したほか、連結子会社など含めたその他事業も大幅に収益を増大させる形になっている。<2918> わらべ日洋　2099　+97大幅反発。前日に第3四半期決算を発表。累計営業利益は53.5億円で前年同期比2.1％減となったが、9-11月期は11億円で同12.5％増と増益に転じている。上半期決算時に下方修正した通期予想36億円は据え置いているものの、大きく超過する状況となっている。23年9月に稼働した米バージニア工場などがプラス寄与しているもよう。上半期決算後に株価は大きく調整しているが、過度な警戒感は後退の方向に。<7888> 三光合成　670　+64急伸。前日に上半期の決算を発表、営業利益は29.5億円で前年同期比44.7％増となり、据え置きの通期予想48億円、前期比16.2％増に対する進捗率は61.5％に達している。北米セグメントが大幅増収増益となっているほか、欧州セグメントの収益も急速な改善となっている。第1四半期決算もポジティブ視されたが、上半期決算を受けて業績上振れへの期待はより高まる状況のようだ。<4530> 久光薬　4656　+612急伸。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は132億円で前年同期比8.0％増となり、通期予想は従来の145億円から180億円、前期比36.7％増に上方修正している。国内では「ジクトルテープ」、海外市場では「サロンパス」や女性ホルモン製剤などが堅調に推移するとみられるほか、円安の影響もプラス材料となるもよう。上半期までの状況からは、業績の上振れは織り込まれていなかったとみられる。<8905> イオンモール　1930　-98.5大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、9-11月期営業利益は114億円で前年同期比16.8％増となったが、120億円程度の市場予想は下振れ。中国売上の計画を下回る状況が継続しているもよう。通期予想の550億円、前期比18.5％増は据え置いているが、第3四半期時点では中国を中心に8億円程度のビハインドのもよう。業績下振れを意識する動きが先行しているようだ。<2809> キユーピー　3100　-123大幅続落。前日に24年11月期の決算を発表、営業利益は343億円で前期比74.3％増となったが、市場予想は10億円弱下回っている。第3四半期まで大幅増益が続いていたが、9-11月期は一転して前年同期比28.9％減に転じている。野菜高騰の影響のほか、米国や中国での販売低調が影響。25年11月期は345億円で前期比0.5％増と横ばい見通し。コンセンサスの370億円程度を下回る形になっている。<6136> OSG　1722　-101.5大幅続落。前日に24年11月期決算を発表、営業利益は189億円で前期比4.7％減となり、第3四半期決算時下方修正レベルの水準で着地。米国での一時的要因などもあって、9-11月期は前年同月比22.9％減と減益率が拡大した。25年11月期は210億円で前期比11.3％増を見込んでいるが、235億円程度のコンセンサスを下振れており、マイナス材料につながったようだ。なお、中期計画なども同時に発表した。<3382> 7＆iHD　2490　+115.5大幅反発。前日に第3四半期の決算を発表、9-11月期営業利益は1284億円で前年同期比24.0％減となっている。市場予想を小幅に下振れたとみられ、朝方は売りが先行して始まった。ただ、後場に入ると、同社の創業家による経営陣が参加する買収（MBO）計画を巡り、米投資会社のアポロ・グローバル・マネジメントが出資を検討していることが分かった」と伝わりと、買い戻しの動きが強まる形になったようだ。<9983> ファーストリテ　48700　-3400大幅反落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は1576億円で前年同期比7.4％増となり、ほぼ市場予想線上での着地となっている。国内ユニクロは計画以上の推移となっているが、中国の苦戦によって海外が計画を下回ったもよう。足元の月次動向などからは上振れ期待も高まっていたとみられ、ポジティブ反応は乏しいようだ。中国販売の先行き懸念再燃を警戒視する動きが先行へ。 ＜ST＞ 2025/01/10 16:03 みんかぶニュース 市況・概況 東京株式（大引け）＝４１４円安と３日続落、ファストリ急落が相場押し下げ 　１０日の東京株式市場で日経平均株価は３日続落。東京市場は明日から３連休となるほか、今晩の米雇用統計発表を前に積極的な買いは手控えられるなか、ファーストリテイリング<9983.T>の大幅安が相場を押し下げた。 　大引けの日経平均株価は前日比４１４円６９銭安の３万９１９０円４０銭。プライム市場の売買高概算は１７億３６２２万株。売買代金概算は４兆２８３５億円となった。値上がり銘柄数は４３８と全体の約２６％、値下がり銘柄数は１１３２、変わらずは７４銘柄だった。 　前日の米株式市場は休場で、やや手掛かり材料難のなか東京市場は軟調にスタート。今晩発表される米雇用統計が注目されているほか、東京市場が３連休を控えていることから、買い手控えの動きは強く、持ち高調整の売りが先行した。特に、日経平均株価への寄与度が高いファストリが前日の決算発表を受け大幅安となったことが相場を押し下げた。日経平均株価は前場に大きく値を下げたが、半導体関連株などは底堅く売り一巡後はやや下げ渋った。ただ、後場には再び売りが優勢となり、結局４００円を超える下落で取引を終えた。海運や自動車、銀行株などが軟調だった。なお、株価指数オプション１月限の特別清算指数（ＳＱ）値は３万９３４３円１９銭だったとみられている。 　個別銘柄では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が下落し、トヨタ自動車<7203.T>やホンダ<7267.T>が軟調。ディスコ<6146.T>やソフトバンクグループ<9984.T>が値を下げた。日立製作所<6501.T>やリクルートホールディングス<6098.T>、楽天グループ<4755.T>も下落した。 　半面、アドバンテスト<6857.T>やレーザーテック<6920.T>、野村マイクロ・サイエンス<6254.T>が高く、フジクラ<5803.T>や川崎重工業<7012.T>、任天堂<7974.T>、キーエンス<6861.T>、ＳＭＣ<6273.T>が値を上げた。セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>は、経営陣が参加する買収（ＭＢＯ）に米投資会社が出資を検討しているとの報道を受け後場急伸した。 出所：MINKABU PRESS 2025/01/10 16:03 みんかぶニュース 為替・FX 来週の主なマーケットイベント ◎経済統計・イベントなど ◇１月１３日 ※中・貿易収支 ※成人の日の祝日で日本市場が休場 ◇１月１４日 ０４：００　米・財政収支 ０８：３０　豪・ウエストパック消費者信頼感指数 ０８：５０　日・国際収支　経常収支 ０８：５０　日・国際収支　貿易収支 １０：３０　日・５年物国債の入札 １４：００　日・景気ウオッチャー調査 ２２：３０　米・卸売物価指数 ※日・閣議 ◇１月１５日 ０５：０５　米・ニューヨーク連銀ウィリアムズ総裁が同連銀主催のイベントであいさつ ０８：５０　日・マネーストック １３：３０　日・特定サービス産業動態統計 １６：００　英・消費者物価指数 １６：００　英・小売物価指数 １６：１５　日・訪日外国人客数 １６：４５　仏・消費者物価指数（改定値） １９：００　ユーロ・鉱工業生産 ２１：００　米・ＭＢＡ（抵当銀行協会）住宅ローン申請指数 ２２：３０　米・ニューヨーク連銀製造業景気指数 ２２：３０　米・消費者物価指数 ◇１月１６日 ０１：００　米・ニューヨーク連銀ウィリアムズ総裁が経済団体のイベントで講演 ０４：００　米・地区連銀経済報告（ベージュブック） ０８：５０　日・国内企業物価指数 ０９：０１　英・ＲＩＣＳ（王立公認不動産鑑定士協会）住宅価格指数 ０９：３０　豪・失業率 ０９：３０　豪・新規雇用者数 １０：２０　日・１年物国庫短期証券の入札 １０：３０　日・２０年物国債の入札 １６：００　独・消費者物価指数（改定値） １６：００　英・鉱工業生産 １６：００　英・製造業生産指数 １６：００　英・商品貿易収支 １６：００　英・貿易収支 １９：００　ユーロ・貿易収支 ２２：３０　米・小売売上高 ２２：３０　米・輸出入物価指数 ２２：３０　米・フィラデルフィア連銀製造業景気指数 ２２：３０　米・新規失業保険申請件数 ２２：３０　米・失業保険継続受給者数 ◇１月１７日 ００：００　米・企業在庫 ００：００　米・ＮＡＨＢ（住宅建築業者協会）住宅市場指数 ０８：５０　日・対外対内証券売買契約等の状況 １０：２０　日・３カ月物国庫短期証券の入札 １０：３０　中・７０都市の新築住宅価格動向 １１：００　中・ＧＤＰ（国内総生産） １１：００　中・小売売上高 １１：００　中・工業生産高 １１：００　中・固定資産投資 １１：００　中・不動産開発投資 １６：００　英・小売売上高 １８：００　ユーロ・経常収支 １９：００　ユーロ・消費者物価指数（改定値） ２２：３０　米・住宅着工件数 ２２：３０　米・建設許可件数 ２３：１５　米・鉱工業生産 ２３：１５　米・設備稼働率 ※日・閣議 ◇１月１８日 ０６：００　米・対米証券投資 ◎決算発表・新規上場など ○１月１４日 決算発表：サカタのタネ<1377>，ウエストＨＤ<1407>，タマホーム<1419>，パソナＧ<2168>，ＳＦＯＯＤＳ<2292>，ディップ<2379>，パルＨＤ<2726>，大黒天<2791>，ビックカメラ<3048>，ドトル日レス<3087>，クリエイトＳ<3148>，クリレスＨＤ<3387>，霞ヶ関Ｃ<3498>，ＴＳＩＨＤ<3608>，ＳＨＩＦＴ<3697>，マネフォ<3994>，ボードルア<4413>，ウイングアク<4432>，Ｓａｎｓａｎ<4443>，不二越<6474>，ベイカレント<6532>，古野電<6814>，カーブスＨＤ<7085>，ＩＤＯＭ<7599>，トランザクション<7818>，リテールＰＡ<8167>，イズミ<8273>，ＵＮＥＸＴ<9418>，松竹<9601>，東宝<9602>ほか ○１月１５日 決算発表：ＪＭＡＣＳ<5817>，２４セブン<7074> ※海外企業決算発表：ＪＰモルガン・チェース，ゴールドマン・サックス・グループ，ウェルズ・ファーゴ，シティグループ ○１月１６日 決算発表：ＭＥＲＦ<3168>，津田駒<6217>，ノダ<7879> ※海外企業決算発表：台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ），モルガン・スタンレー，ユナイテッドヘルス・グループ，バンク・オブ・アメリカ ○１月１７日 決算発表：アサヒエイト<5341>，ネクスＧ<6634>，ＡＨＣ<7083>，ティムコ<7501>，協和コンサル<9647> 出所：MINKABU PRESS 2025/01/10 16:00 みんかぶニュース 市況・概況 来週の主なマーケットイベント ◎経済統計・イベントなど ◇１月１３日 ※中・貿易収支 ※成人の日の祝日で日本市場が休場 ◇１月１４日 ０４：００　米・財政収支 ０８：３０　豪・ウエストパック消費者信頼感指数 ０８：５０　日・国際収支　経常収支 ０８：５０　日・国際収支　貿易収支 １０：３０　日・５年物国債の入札 １４：００　日・景気ウオッチャー調査 ２２：３０　米・卸売物価指数 ※日・閣議 ◇１月１５日 ０５：０５　米・ニューヨーク連銀ウィリアムズ総裁が同連銀主催のイベントであいさつ ０８：５０　日・マネーストック １３：３０　日・特定サービス産業動態統計 １６：００　英・消費者物価指数 １６：００　英・小売物価指数 １６：１５　日・訪日外国人客数 １６：４５　仏・消費者物価指数（改定値） １９：００　ユーロ・鉱工業生産 ２１：００　米・ＭＢＡ（抵当銀行協会）住宅ローン申請指数 ２２：３０　米・ニューヨーク連銀製造業景気指数 ２２：３０　米・消費者物価指数 ◇１月１６日 ０１：００　米・ニューヨーク連銀ウィリアムズ総裁が経済団体のイベントで講演 ０４：００　米・地区連銀経済報告（ベージュブック） ０８：５０　日・国内企業物価指数 ０９：０１　英・ＲＩＣＳ（王立公認不動産鑑定士協会）住宅価格指数 ０９：３０　豪・失業率 ０９：３０　豪・新規雇用者数 １０：２０　日・１年物国庫短期証券の入札 １０：３０　日・２０年物国債の入札 １６：００　独・消費者物価指数（改定値） １６：００　英・鉱工業生産 １６：００　英・製造業生産指数 １６：００　英・商品貿易収支 １６：００　英・貿易収支 １９：００　ユーロ・貿易収支 ２２：３０　米・小売売上高 ２２：３０　米・輸出入物価指数 ２２：３０　米・フィラデルフィア連銀製造業景気指数 ２２：３０　米・新規失業保険申請件数 ２２：３０　米・失業保険継続受給者数 ◇１月１７日 ００：００　米・企業在庫 ００：００　米・ＮＡＨＢ（住宅建築業者協会）住宅市場指数 ０８：５０　日・対外対内証券売買契約等の状況 １０：２０　日・３カ月物国庫短期証券の入札 １０：３０　中・７０都市の新築住宅価格動向 １１：００　中・ＧＤＰ（国内総生産） １１：００　中・小売売上高 １１：００　中・工業生産高 １１：００　中・固定資産投資 １１：００　中・不動産開発投資 １６：００　英・小売売上高 １８：００　ユーロ・経常収支 １９：００　ユーロ・消費者物価指数（改定値） ２２：３０　米・住宅着工件数 ２２：３０　米・建設許可件数 ２３：１５　米・鉱工業生産 ２３：１５　米・設備稼働率 ※日・閣議 ◇１月１８日 ０６：００　米・対米証券投資 ◎決算発表・新規上場など ○１月１４日 決算発表：サカタのタネ<1377>，ウエストＨＤ<1407>，タマホーム<1419>，パソナＧ<2168>，ＳＦＯＯＤＳ<2292>，ディップ<2379>，パルＨＤ<2726>，大黒天<2791>，ビックカメラ<3048>，ドトル日レス<3087>，クリエイトＳ<3148>，クリレスＨＤ<3387>，霞ヶ関Ｃ<3498>，ＴＳＩＨＤ<3608>，ＳＨＩＦＴ<3697>，マネフォ<3994>，ボードルア<4413>，ウイングアク<4432>，Ｓａｎｓａｎ<4443>，不二越<6474>，ベイカレント<6532>，古野電<6814>，カーブスＨＤ<7085>，ＩＤＯＭ<7599>，トランザクション<7818>，リテールＰＡ<8167>，イズミ<8273>，ＵＮＥＸＴ<9418>，松竹<9601>，東宝<9602>ほか ○１月１５日 決算発表：ＪＭＡＣＳ<5817>，２４セブン<7074> ※海外企業決算発表：ＪＰモルガン・チェース，ゴールドマン・サックス・グループ，ウェルズ・ファーゴ，シティグループ ○１月１６日 決算発表：ＭＥＲＦ<3168>，津田駒<6217>，ノダ<7879> ※海外企業決算発表：台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ），モルガン・スタンレー，ユナイテッドヘルス・グループ，バンク・オブ・アメリカ ○１月１７日 決算発表：アサヒエイト<5341>，ネクスＧ<6634>，ＡＨＣ<7083>，ティムコ<7501>，協和コンサル<9647> 出所：MINKABU PRESS 2025/01/10 16:00 相場概況 日経平均は3日続落、ファーストリテの大幅安が影響 *15:59JST 日経平均は3日続落、ファーストリテの大幅安が影響 　9日の米国株式市場は、カーター元大統領の国葬のため休場。為替は1ドル158円前後での小動きとなった。　米国市場は休場だったが、第1四半期決算を発表したファーストリテ<9983>が中国販売の先行き懸念が再燃し大幅安となったことから、日経平均は3日続落で取引を開始した。アドバンテスト<6857>が上場来高値を更新したものの、ファーストリテ1社で日経平均を300円超押し下げる展開となったほか、新規の買い材料に乏しかったことから日経平均は本日の安値圏で取引を終えた。なお、朝方に算出された1月限オプション特別清算指数（SQ値）は概算で39343.19円。　大引けの日経平均は前日比414.69円安（－1.05％）の39190.40円となった。東証プライム市場の売買高は17億3622万株。売買代金は4兆2835億円。業種別では、海運、輸送用機器、医薬品、保険、銀行などが下落した一方、その他製品、金属製品、精密機器、水産・農林の4セクターのみ上昇。東証プライム市場の値上がり銘柄は26.6％、対して値下がり銘柄は68.8％となっている。　日経平均採用銘柄では、ファーストリテが前日比6％超の大幅安となったほか、金利上昇で足元買われていた千葉銀行<8331>、しずおかFG<5831>、りそなHD<8308>、あおぞら銀行<8304>など銀行株が下落した。このほか、三井金<5706>、大塚HD<4578>、中外製薬<4519>、サッポロHD<2501>、商船三井<9104>などが売られた。　一方、アドバンテストのほか、レーザーテック<6920>など半導体株の一角が買われた。また、日本製鋼所<5631>、川崎重<7012>、IHI<7013>など防衛関連もしっかり。このほか、７＆ｉＨＤ<3382>、塩野義製薬<4507>、ZOZO<3092>、カナデビア<7004>、コムシスホールディングス<1721>、HOYA<7741>などが上昇した。 ＜FA＞ 2025/01/10 15:59 来週の買い需要 小林製薬など [来週の買い需要（表）]コード;銘柄;株価インパクト;買い需要;信用倍率;終値;前日比 <9046> ;神戸電鉄;446%;36600;0.25;2305;-38 <2404> ;鉄人化;260%;6500;1.61;426;-2 <6778> ;アルチザ;198%;25800;11.30;552;2 <4985> ;アース製薬;183%;64000;0.29;5220;-30 <3198> ;SFP;181%;46200;0.15;1984;-8 <9441> ;ベルパーク;167%;1500;7.24;1652;0 <1431> ;リブワーク;140%;27100;1.36;684;6 <3082> ;きちりHD;110%;19400;0.62;839;4 <2568> ;上場NSQ;105%;8200;4.45;5750;-73 <2378> ;ルネサンス;103%;28500;0.16;1035;-11 <8275> ;フォーバル;84%;5200;0.94;1329;-21 <3197> ;すかいらーく;79%;1051400;0.13;2334.5;31 <4934> ;Ｐアンチエイジ;76%;24600;2.72;793;-34 <4967> ;小林製薬;70%;137500;0.48;5912;-99 <2938> ;オカムラ食品工業;69%;12500;2.00;2203;17 <3591> ;ワコールＨＤ;67%;59800;0.69;5211;-38 <1551> ;東証スタンダードＴＯＰ２０ＥＴＦ;67%;20;0.82;5269;-6 <4054> ;日本情報Ｃ;66%;8700;9.40;1053;-8 <9612> ;ラックランド;64%;9900;1.21;1752;-10 <8125> ;ワキタ;63%;65400;0.88;1669;1[コメント]小林製薬<4967>は信用倍率1倍を下回っており、売り長の状況。 ＜TY＞ 2025/01/10 15:58 金融ウォッチ その他 【損害保険ジャパン】サイバー保険契約者向け「海外拠点リスク管理支援サービス」の提供開始 ～リスク可視化によりグループ会社全体でのセキュリティ強化を支援～ 損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：石川 耕治、以下「損保ジャパン」）とＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社（代表取締役社長：中嶋 陽二、以下「ＳＯＭＰＯリスク」）は、統一ブランド「ＳＯＭＰＯ ＣＹＢＥＲ ＳＥＣＵＲＩＴＹ※」の下、グローバル企業向けのサイバー保険にご加入のお客さまに対して、海外グループ会社のセキュリティ対策状況を可視化し、自律的な対策への取組をサポートするサービスの提供を開始します。これにより、海外拠点のリスク管理強化の支援を行います。 原文はこちら https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2024/20250110_1.pdf?la=ja-JP 5 2025/01/10 15:58 金融ウォッチ その他 【アクサ生命】アクサ生命、「カスタマーハラスメントへの対応方針」の策定および公表について 原文はこちら 2025/01/10 15:58 注目トピックス　市況・概況 1月10日本国債市場：債券先物は141円06銭で取引終了 *15:53JST 1月10日本国債市場：債券先物は141円06銭で取引終了 [今日のまとめ]＜円債市場＞長期国債先物2025年3月限寄付141円23銭 高値141円28銭 安値141円05銭 引け141円06銭 22904枚2年　468回 　0.653％5年　174回 　0.829％10年 377回 　1.200％20年 190回 　1.967％10日の債券先物3月限は弱含み。141円23銭で取引を開始し、141円28銭まで買われた後、141円05銭まで下落し、141円06銭で取引を終了した。20年債の利回りが主に上昇。＜米国債概況＞2年債は4.27％、10年債は4.70％、30年債は4.94％近辺で推移。債権利回りは上昇。（気配値）＜その他外債市況・10年債＞ドイツ国債は2.56％、英国債は4.81％、オーストラリア10年債は4.54％、NZ10年債は4.53％近辺で推移。（気配値）[本日の主要政治・経済イベント]・22：30　米・12月非農業部門雇用者数（予想：前月比+16.5万人、11月：+22.7万人）・22：30　米・12月失業率（予想：4.2％、11月：4.2％）・22：30　米・12月平均時間給（予想：前年比+4.0％、11月：4.0％）海外のスケジュールで表示されている時間は日本時間 ＜CS＞ 2025/01/10 15:53 みんかぶニュース 市況・概況 【投資部門別売買動向】 海外投資家が2週ぶりに売り越し、個人は2週ぶりに買い越し (12月第5週) [速報] 　■投資部門別売買代金差額 (12月30日～30日) 　　東証・名証２市場の内国普通株式市場の合計［総合証券ベース（全51社）］ 　　※単位：億円（億円未満切り捨て）　▲は売り越し 　　　　 　 海外投資家　信託銀行　個人合計 [　　現金　　信用 ]　日経平均 ( 前週比 ) 12月 ――― 　　第5週　 　　 ▲657　　　 313　　 1,315 [　　 282　 1,032 ]　39,894円 ( -386 円) 　　第4週　 　　 4,956　 ▲1,934　 ▲8,790 [ ▲6,781 ▲2,008 ]　40,281円 ( +1579 円) 　　第3週　 　 ▲4,750　　　　59　　 1,561 [ ▲1,183　 2,744 ]　38,701円 ( -768 円) 　　第2週　 　 ▲5,092　　 1,779　 ▲3,565 [ ▲3,481　　▲83 ]　39,470円 ( +379 円) 　　第1週　 　　 1,249　　 2,804　 ▲4,806 [ ▲5,363　　 556 ]　39,091円 ( +883 円) 11月 ――― 　　第4週　 　 ▲1,794　　　 854　　 1,409 [　　 224　 1,184 ]　38,208円 ( -75 円) 　　第3週　 　 ▲3,300　　 ▲138　　 1,784 [　 ▲358　 2,142 ]　38,283円 ( -359 円) 　　第2週　 　　 1,521　　　 153　　　　14 [ ▲1,557　 1,571 ]　38,642円 ( -857 円) 　　第1週　 　　 1,938　　　 766　 ▲7,436 [ ▲5,931 ▲1,504 ]　39,500円 ( +1446 円) 10月 ――― 　　第5週　 　 ▲1,885　　 1,640　　 ▲438 [ ▲1,569　 1,130 ]　38,053円 ( +139 円) 　　第4週　 　　 ▲206　　 ▲211　　　 272 [ ▲1,200　 1,473 ]　37,913円 ( -1067 円) 　　第3週　 　　 ▲579　　　▲84　　　 841 [　 ▲973　 1,814 ]　38,981円 ( -624 円) 　　第2週　 　　 2,473　　 ▲490　 ▲1,737 [ ▲2,365　　 628 ]　39,605円 ( +970 円) 　　第1週　 　　 3,955　　 2,090　　 1,777 [　 ▲767　 2,544 ]　38,635円 ( -1193 円) 9月 ――― 　　第4週　 　　 ▲567　　 1,332　 ▲5,869 [ ▲3,818 ▲2,051 ]　39,829円 ( +2105 円) 　　第3週　 　 ▲5,122　 ▲2,963　 ▲3,567 [ ▲2,628　 ▲939 ]　37,723円 ( +1142 円) 　　第2週　 　▲15,425　　 ▲559　　 2,193 [　 1,340　　 853 ]　36,581円 ( +190 円) 　　第1週　 　 ▲8,235　　 1,500　　 4,672 [　 1,973　 2,698 ]　36,391円 ( -2256 円) 8月 ――― 　　第4週　 　 ▲2,451　　 2,074　 ▲1,106 [ ▲1,839　　 732 ]　38,647円 ( +283 円) 　　第3週　 　 ▲3,988　　 1,347　　 ▲366 [ ▲1,855　 1,488 ]　38,364円 ( +301 円) 　　第2週　 　　 1,872　　　 291　 ▲4,041 [ ▲3,112　 ▲928 ]　38,062円 ( +3037 円) 　　第1週　 　　 4,953　　 2,171　　 ▲553 [　 3,027 ▲3,581 ]　35,025円 ( -884 円) ※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。 ※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。 株探ニュース 2025/01/10 15:45 みんかぶニュース 市況・概況 明日の決算発表予定　ＱＰＳ研究所、霞ヶ関Ｃなど203社 (1月10日) 1月14日の決算発表銘柄（予定）　★は注目決算 　■取引時間中の発表 　　◆本決算： 　　　<2734> サーラ [東Ｐ] 　　　など3社 　　◆第2四半期決算： 　　　<2722> アイケイＨＤ [東Ｓ] 　■引け後発表 　　◆第1四半期決算： 　　　<276A> ククレブ [東Ｇ] 　　◆第2四半期決算： 　　　<4430> 東海ソフト [東Ｓ] 　　◆第3四半期決算： 　　　<2930> 北の達人 [東Ｐ] 　　　など2社 　■発表時間未確認　　※カッコ()内は直近決算発表の公表時刻 　　◆本決算： 　　　<2471> エスプール [東Ｐ] 　(前回15:30) 　　　<280A> ＴＭＨ [東Ｇ] 　　★<3994> マネフォ [東Ｐ] 　　(前回15:00) 　　★<5246> エレメンツ [東Ｇ] 　(前回15:00) 　　★<7388> ＦＰパートナ [東Ｐ] (前回15:00) 　　　など31社 　　◆第1四半期決算： 　　　<1407> ウエストＨＤ [東Ｓ] (前回10:00) 　　★<190A> コーディア [東Ｇ] 　(前回11:30) 　　　<2484> 出前館 [東Ｓ] 　　　(前回15:30) 　　　<3048> ビックカメラ [東Ｐ] (前回15:00) 　　★<3498> 霞ヶ関Ｃ [東Ｐ] 　　(前回15:30) 　　★<3697> ＳＨＩＦＴ [東Ｐ] 　(前回15:00) 　　　<4176> ココナラ [東Ｇ] 　　(前回15:00) 　　　<5026> トリプルアイ [東Ｇ] (前回13:00) 　　　<5574> ＡＢＥＪＡ [東Ｇ] 　(前回16:00) 　　　<7352> ＴＷＯＳＴ [東Ｇ] 　(前回15:30) 　　　<9418> ＵＮＥＸＴ [東Ｐ] 　(前回16:00) 　　　<9560> プログリット [東Ｇ] (前回15:00) 　　　など48社 　　◆第2四半期決算： 　　　<1419> タマホーム [東Ｐ] 　(前回15:00) 　　★<198A> ポスプラ [東Ｇ] 　　(前回15:00) 　　　<2168> パソナＧ [東Ｐ] 　　(前回15:30) 　　　<277A> グロービング [東Ｇ] 　　★<4443> Ｓａｎｓａｎ [東Ｐ] (前回15:00) 　　★<5595> ＱＰＳ研究所 [東Ｇ] (前回16:30) 　　　<5885> ジーデップ [東Ｓ] 　(前回15:00) 　　　<6047> Ｇｕｎｏｓｙ [東Ｐ] (前回15:00) 　　　など37社 　　◆第3四半期決算： 　　★<135A> ヴレインＳ [東Ｇ] 　(前回15:30) 　　　<2379> ディップ [東Ｐ] 　　(前回15:00) 　　　<2726> パルＨＤ [東Ｐ] 　　(前回15:00) 　　　<2884> ヨシムラＨＤ [東Ｐ] (前回15:30) 　　　<3073> ＤＤグループ [東Ｐ] (前回15:30) 　　　<3087> ドトル日レス [東Ｐ] (前回15:30) 　　　<3093> トレファク [東Ｐ] 　(前回15:00) 　　　<3387> クリレスＨＤ [東Ｐ] (前回16:30) 　　　<3479> ＴＫＰ [東Ｇ] 　　　(前回15:30) 　　　<3558> ジェイドＧ [東Ｇ] 　(前回15:00) 　　　<3608> ＴＳＩＨＤ [東Ｐ] 　(前回15:00) 　　　<3915> テラスカイ [東Ｐ] 　(前回15:00) 　　　<6058> ベクトル [東Ｐ] 　　(前回15:00) 　　　<6469> 放電精密 [東Ｓ] 　　(前回16:00) 　　★<6532> ベイカレント [東Ｐ] (前回15:00) 　　　<6814> 古野電 [東Ｐ] 　　　(前回15:30) 　　　<7599> ＩＤＯＭ [東Ｐ] 　　(前回15:00) 　　　<8273> イズミ [東Ｐ] 　　　(前回15:00) 　　　<9168> ライズＣＧ [東Ｇ] 　(前回15:00) 　　★<9602> 東宝 [東Ｐ] 　　　　(前回15:00) 　　　など79社 　　合計203社 ※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。 株探ニュース 2025/01/10 15:41 注目トピックス　日本株 ニッポンインシュア Research Memo（10）：スローガン「人と地域の社会に貢献」のもと、各種事業活動を展開 *15:40JST ニッポンインシュア Research Memo（10）：スローガン「人と地域の社会に貢献」のもと、各種事業活動を展開 ■SDGsの取り組みスローガンである「人と地域の社会に貢献」のもと、安心で快適な社会の持続的発展と、健全な環境の保全や継承を支える事業活動を展開している。地域社会の活性化十分な介護、医療を受けるにはひとりのチカラではどうしようもない場合がある。施設利用にも保証人を必要とする場面が多いが、近年は人間関係の希薄化や経済的理由で保証人の確保が難しい時代になっている。ニッポンインシュア<5843>は介護費債務保証・入院費債務保証を提供し、社会的弱者が十分な介護・医療を受けられるよう、保証のチカラでサポートする。カーブスの30分のサーキットトレーニングは、運動がはじめての人も、今まで運動が長続きしなかった人も体を動かすことが好きになる画期的なプログラムとなっている。運動習慣が身につくことで、体が健康になり心も前向きに変わる。カーブスにおいて、健康寿命を伸ばす活動を支援する。従業員に最大級のパフォーマンス同社では、共に育つ「共育」と教えて育つ「教育」の両方を実施する。「共育」プログラムとして新入社員から中堅社員まで社内・社外研修を行い、「教育」では知識やスキルの向上をはかる社員に対して費用を負担し、希望する教育環境を提供することで自己研鑽や成長を支援する。差別の無い平等な社会づくり社会的な男らしさや女らしさではなく、自分らしさで仕事ができる環境を実現している。社員のうち女性が半数以上を占め、比例して管理職の女性比率が高いことも同社の特徴である。家賃債務保証の入居審査ではLGBTQを問わず、厳密性はもちろんのこと人格や内面性から平等な審査を行なっている。ほかにも、出産・育児・介護などライフイベントに合わせた働き方ができるよう、業務パフォーマンスとのバランスを取りつつ、産休、育休、時短勤務などフレキシブルな就業制度を敷いており、労働・昇進機会不平等の是正に貢献している。また常に、国内及び国家間の格差是正に向け、ウェブサイト、SNS、印刷物などによる情報発信や採用において、障害、性別、年齢、国籍、性的志向による差別や不平等の撤廃に留意している。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2025/01/10 15:40 注目トピックス　日本株 ニッポンインシュア Research Memo（9）：2025年9月期は、1株当たり年13.0円の期末配当を予定 *15:39JST ニッポンインシュア Research Memo（9）：2025年9月期は、1株当たり年13.0円の期末配当を予定 ■株主還元ニッポンインシュア<5843>の配当政策の基本方針として、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に安定的かつ継続的な利益還元を実施する。具体的には市場に適したサービス提供とシェア拡大に加え、デジタル化を推進することで持続的な成長と安定配当を実現する。当面は配当性向10%以上を基本方針とする。上場後の初年度となる2024年9月期は、1株当たり年11.0円の期末配当を実施し、配当性向は10.9%となった。なお、2025年9月期は1株当たり年13.0円の期末配当を予定し、配当性向は10.1%の見込みである。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2025/01/10 15:39 注目トピックス　日本株 ニッポンインシュア Research Memo（8）：成長戦略に「事業展開」等の3点を掲げ、家賃債務保証サービスを拡大 *15:38JST ニッポンインシュア Research Memo（8）：成長戦略に「事業展開」等の3点を掲げ、家賃債務保証サービスを拡大 ■成長戦略1. 主要戦略ニッポンインシュア<5843>の成長戦略として、「事業展開（エリア展開と新しい商品展開）」「システム開発によるコストリーダーシップの実現」「接客技術の継続的向上」の3点を掲げる。不動産会社から生まれた家賃保証会社という経歴に基づく独自の営業力とシステム開発力、質の高いサービス提供により、顧客満足度を向上させるとともに業績向上を図る。「事業展開」では、地元の福岡や、東京、神奈川といった主要マーケットをはじめ、支店を置く国内主要都市において事業展開を進める。各支店を地域の要と位置付け、支店地域のみならず周辺地域へも営業活動を推進する。各支店で取引関係のある不動産管理会社との関係を生かして周辺地域の同業者の紹介を受けるなど、新規取引先を積極的に開拓し、顧客契約件数の増加を図る。強みである経歴を背景とした提案力や、後述するシステム開発力に裏付けられたサービス提供力、高い債権回収率を誇るマネジメント力が武器になる。各拠点を中心にエリア展開を図るとともに、将来的には他の地域への進出も考えられる。さらに、家賃債務保証サービスで培った営業力や商品提供力を、介護・医療等の新領域で活用し、ビジネスを拡大することも期待される。「システム開発によるコストリーダーシップの実現」では、顧客からの契約受付～審査～契約までの事務処理や、契約後の家賃の支払管理に関する業務を徹底的にデジタル化することで、コスト削減と同時に、処理能力や債権回収率の向上を推進している。申込書や契約書はOCRにより電子申込システムと連携し、審査や契約に関する処理はRPAによる自動化を進めている。契約した顧客に対しては、家賃の支払案内や問い合わせでオートコールやAIオペレータ等を活用していることから、契約者増加の際にもシステム処理能力の増強だけで対応可能となっている。このようなバックオフィス系の業務は、顧客の増加に伴い業務量が積み上がり負荷がかかるため人員を増やす必要があるが、徹底的にシステム化することでコスト削減と省力化を実現している。契約数が増加するほど規模の経済が働きコスト競争力が強化され、優位性として機能するだろう。また同社は「Cloud Insure」という独自システムを導入しており、同社と不動産管理会社が共同利用して、契約内容や顧客情報を管理する。顧客需要に迅速に対応できるほか、事務のペーパーレス化にもつながり、利便性とコスト削減に効果を発揮している。不動産業界のDX推進が予想され、呼応して機能アップすることで不動産管理会社やエンドユーザーである顧客へのサービスを強化する。「接客技術の継続的向上」では、営業活動で培ってきた不動産会社に対する課題解決力や、顧客に寄り添ったサービス提案力、独自の審査基準、情報収集・共有力といったスキルを形式知化して人材育成に生かし、営業力や顧客対応力等の接客技術を定着・向上させる。取引先の新規開拓や既存取引先との深耕、従業員の生産性向上に役立て、さらに顧客満足度を高めるとともに業績拡大を図る。情報やスキルを常にアップデートすることで、競争力強化につなげる。2. 今後の重点的取り組み今後の重点的取り組みとして、事業の成長と基盤の強化に向け、売上、収益、システムの3つの領域における戦略と計画を掲げている。具体的な目標時期は明示されていないが、業績動向と併せて注目したい。売上面では、サービスの多角化による事業拡大、業務効率化の推進、継続的な業務改善と革新を掲げている。計画として、商品のブラッシュアップによる提案、介護費・入院費で他業界へのサービス提供、システム導入による差別化、情報の可視化による分析で効率的・効果的な営業の4点を挙げ、売上の向上を目指す。収益面については、債権管理領域における戦略として、業務の自動化、能力の平準化、効率的な回収と業務品質の維持を掲げる。計画では、オートメーション化による休日や時間外の対応、SMS請求ツール統合と顧客一元管理、社員教育による意識の統一と正確な情報共有、迅速な現地訪問による状況把握、遠方エリアの調査会社利用の5点を挙げている。業務省力化により債権回収を効率的に実施し収益性向上を図る。システム領域における戦略として、Cloud Insureの利便性改修による顧客ロイヤルティの向上、DX推進による業務効率の向上、稼働システムの評価と改善の3点を掲げる。計画では、Cloud Insureのユーザビリティ向上（電子契約等の新機能導入）、AI（AI-OCR）を用いたデータ分析と業務利用による業務効率化、基幹システムの機能改善を挙げている。システム基盤の充実を図り、業績拡大・向上を支える。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2025/01/10 15:38 注目トピックス　日本株 ニッポンインシュア Research Memo（7）：2025年9月期は引き続き増収増益を見込む *15:37JST ニッポンインシュア Research Memo（7）：2025年9月期は引き続き増収増益を見込む ■今後の見通し1. 2025年9月期業績の見通し2025年9月期の業績は、売上高3,622百万円（前期比12.5%増）、営業利益516百万円（同23.5%増）、経常利益517百万円（同26.2%増）、当期純利益360百万円（同28.6%増）と増収増益を見込んでいる。売上面では引き続き、基本方針である新規取扱店数の拡大と保証契約件数の増加を積極的に目指す。前述のとおり、ニッポンインシュア<5843>は不動産管理会社から派生した家賃保証会社であることから、不動産管理会社に寄り添い、ニーズに即した商品を提案し、契約につなげるというビジネススタイルにより、積極展開する計画だ。同社によると、既存顧客の不動産管理会社との関係強化から、他の不動産管理会社の紹介を受けており、強みとなっているようだ。地元福岡のほか、首都圏の東京や神奈川を中心に、主要都市の大阪、名古屋、新潟、仙台エリアでも顧客開拓を進めている。これら地域は市場規模が大きく、家賃相場も高いため、同社は開拓余地が大きいと判断し、引き続き営業活動を積極展開する。既存の不動産管理会社に対しては、新たなサービス提案を鍵に営業活動を推進し、シェアアップを図る。不動産業界の課題を機敏に捉えるほか、不動産管理会社が直面する課題、例えば入居者の孤独死や近隣トラブルなど実務的な問題から、収益力強化や業務効率化といった経営課題に対して真摯に向き合い、基本パッケージをカスタマイズして最適ソリューションを提案する。コンサルティングを中心に据えた営業活動を進めることで、契約数を拡大する考えだ。売上高の伸び率は2024年9月期と同程度と控えめで、同社は十分達成可能と見込んでいるようだ。利益面では収益確保とデジタル化推進による業務効率化の2点が柱となる。収益確保については、KPIの求償債権発生率と求償債権回収率の管理を徹底し、積極的な契約獲得の推進と並行して厳格な審査を継続するほか、契約後のモニタリングにより求償債権の発生そのものを抑制する。発生した求償債権については、システム化により督促処理の初期段階で効率的に進め、培ったノウハウで回収業務をより早期かつ確実に実行し、貸倒債権発生を抑制する。デジタル化推進については、既に受付や契約の段階では申込書類等のOCR※1導入や電子申込システムとの連携、RPA※2による自動化処理等を実施しているほか、顧客への連絡や督促に関してはSMSの活用や、オートコール、AIオペレータの活用等を実装済である。システム投資を進め処理能力を増強することで、契約件数の増加に対して人材を増員することなく、業務効率化とコスト削減を図る。2025年9月期は特に大きなシステム投資を予定していないが、利益成長とのバランスを取りながら業界や顧客ニーズを見据え、必要な投資を行う方針である。一方、生産性向上に向け顧客対応力を強化すべく、従業員の能力開発を推進することから、人材関連投資による費用増加の可能性もあり、各段階利益の伸び率は前期と比べ控えめな見通しとなっている。※1 紙文書をスキャナーで読み込み、デジタル化する技術を指す。※2 パソコンで行っている事務作業を自動化できるソフトウェアロボット技術を指す。2. 事業環境賃貸不動産業界においては、これまでは賃貸借契約に際して入居者に連帯保証人を要求するのが一般的であったが、最近は家賃保証制度への加入を必須とする契約が増加している。背景としては、都市部での単身世帯のほか、単身高齢者や外国人居住者の増加等といった要因が挙げられる。加えて、2020年4月に施行された改正民法で、連帯保証人の弁済に「極度額」を設定し、確定的な具体的金額を契約書に明記することが義務付けられたことも一因である。連帯保証人のリスク量が明示されることにより、連帯保証人になることを回避する傾向が増加したことや、賃貸物件のオーナーにとっては連帯保証人に対して極度額を超える家賃債権を請求できなくなる等のデメリットが顕在化した。これらを受け、入居者に対して家賃保証制度への加入を求める賃貸借契約が増加した。国土交通省による2021年の調査（家賃債務保証業者の登録制度に関する実態調査）では、賃貸借契約の80%で家賃債務保証業者が利用されており、今後も家賃債務保証に対する需要は増加すると考えられる。国土交通省では家賃債務保証制度の普及に向けて、一定の要件を満たす家賃債務保証業者登録制度を2017年10月に創設した。2024年9月30日現在108者が登録されており、家賃債務保証業を適正かつ確実に実施できる保証業者として、業務体制や業務適正化のためのルールの遵守などの要件が定められている。違反行為に対しては指導や登録の抹消が適用される。賃貸物件の借主が安心して家賃債務保証業者を活用できるよう、国を挙げて情報提供を推進している。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2025/01/10 15:37 注目トピックス　日本株 ニッポンインシュア Research Memo（6）：主力の保証事業は順調に拡大（2） *15:36JST ニッポンインシュア Research Memo（6）：主力の保証事業は順調に拡大（2） ■業績動向2. 事業別の業績状況(1) 保証事業2024年9月期売上高は、前期比12.7%増の3,013百万円、セグメント利益については同24.2%増の668百万円と大きく伸びた。本事業における保証料に関する売上は、初回保証料、更新保証料、月額保証料の3つで構成されており、初回保証料は同8.0%増の1,650百万円、更新保証料は同12.1%増の876百万円、月額保証料は同34.7%増の300百万円と、いずれも堅調に推移した。KPIの初回保証契約件数が堅調に伸びたことによって初回保証料の増加につながった。また、福岡をはじめとする営業拠点において積極的に不動産管理会社等の開拓を進めつつ、特に東京、神奈川など首都圏は不動産管理会社数が多く、さらに家賃相場も高いため、ニッポンインシュア<5843>は注力エリアとして都市部での開拓を進めたと見られる。保証契約件数については、不動産管理会社の負担軽減につながるサービスをきめ細かく提案して紐帯を強化したことで、安定した顧客斡旋を引き出し契約件数増加につなげた。さらに顧客ニーズを不動産管理会社経由で把握するケースも多く、迅速で柔軟な対応により契約件数を押し上げた。不動産管理会社は複数の家賃保証会社と取引関係があることから、同社は不動産管理会社との関係強化を業績拡大に直結する重要要素と認識し対応している。なお、保証料について、契約継続に伴って生じる更新保証料については、初回保証契約者数の増加にほぼ連動して積み上がることから、安定した収益基盤として業績に寄与している。利益面では、求償債権発生率が前期比で0.4pp上昇の6.2%となったが、支払委託型保証の増加に伴う口座登録不備等事務手続きエラーが要因で、既に回収完了しており貸倒れの懸念はない。一方求償債権回収率は、実績ベースで98.8%（前期比0.1pp上昇）と非常に高い水準を保っている。顧客信用状況を審査の入口で入念にチェックするほか、信用情報機関を利用し信用調査を徹底する等、厳格な審査基準を適用していることが最大の要因だ。ほかにも、滞納発生時の独自の回収ノウハウのほか、SMSやAIオペレータ対応等のシステム実装が効率的な回収業務を支えている。管理体制についても求償債権発生率や求償債権回収率を指標として運用していることから、利益創出に向けた強靭な体質が形成されていると言えよう。債権管理業務においてもWeb請求やオートコール等のデジタル化を進めて業務効率化を図った結果、増益を確保した。なお営業利益率は22.2%と前期比で2.1pp改善した。(2) その他2024年9月期売上高は、前期比2.6%増の207百万円、セグメント利益は同1.0%増の29百万円となった。ランドリーサービスについては、店舗の美化に努めて「安心、安全、清潔」な店舗の維持を心掛けた。またフィットネスサービスは、既存会員のサポート体制の強化や、集客活動を活発化させて新規会員獲得に努めたことにより前期比増収・増益を果たした。3. 財務状況2024年9月期末における総資産は4,600百万円となり、前期末比1,192百万円増加した。主な要因は、現金及び預金の増加730百万円、未収入金の増加161百万円、求償債権の増加319百万円、貸倒引当金の減少125百万円等である。一方、負債合計は2,622百万円となり、前期末比317百万円増加した。主な要因は、未払法人税等の増加95百万円、前受収益の増加110百万円、保証履行引当金の増加115百万円等である。純資産合計は1,977百万円となり、前期末比875百万円増加した。主な要因は上場に伴う新株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ297百万円増加したほか、当期純利益の計上による利益剰余金の増加280百万円である。この結果、2024年9月期末の自己資本比率は43.0%（前期末比10.6pp上昇）、流動比率は160.8%（同28.0pp上昇）となった。上場に伴い595百万円を資金調達し、自己資本を充実させたことで自己資本比率が上昇したほか、調達資金を現金及び預金にストックしたことで流動比率が上昇し、その結果、財務面の安定性が増した。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2025/01/10 15:36 みんかぶニュース 市況・概況 ETF売買動向＝10日大引け、全銘柄の合計売買代金2413億円 　10日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比13.9％減の2413億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同13.8％減の2076億円だった。 　個別ではｉシェアーズ・コア米国債７－１０年 <1482> 、ｉシェアーズ　気候リスク調整世界国債 <2853> 、ｉシェアーズ　米ドル建て投資適格社債　ＥＴＦ <1496> 、上場インデックスファンドフランス国債（ヘッジあり） <2862> 、グローバルＸ　超長期米国債　（為替ヘッジあり） <179A> など15銘柄が新安値。 　日経平均株価が414円安と急落するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1337億8000万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日の平均1529億400万円を大きく下回っており低調。 　その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ　日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が135億3700万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が134億4500万円、ＮＥＸＴ　日経２２５連動型 <1321> が110億4700万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が102億円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が95億9100万円の売買代金となった。 株探ニュース 2025/01/10 15:35 注目トピックス　日本株 ニッポンインシュア Research Memo（5）：主力の保証事業は順調に拡大（1） *15:35JST ニッポンインシュア Research Memo（5）：主力の保証事業は順調に拡大（1） ■業績動向1. 2024年9月期業績の概要2023年10月上場後、最初の事業年度となる2024年9月期の業績は、売上高3,220百万円（前期比12.0%増）、営業利益418百万円（同43.4%増）、経常利益410百万円（同40.5%増）、当期純利益280百万円（同42.3%増）と、売上高と営業利益について創業以来過去最高を更新した。2024年5月に上方修正した通期業績予想の達成率は、売上高は101.0%、営業利益は119.2%、経常利益は120.0%、当期純利益は121.3%といずれも計画を超過する好業績となった。売上面については、主力の保証事業において売上高3,013百万円（同12.7%増）を記録した。シェア拡大を図るべく対象地域拡大と新規取引先開拓を積極的に進めたことで、新規取扱店数及び契約件数が増加した。ニッポンインシュア<5843>では売上高増加に向けたKPIとして、「初回保証契約件数×初回保証料契約単価」を採用しており、初回保証契約件数は33,474件（同5.0%増）、初回保証料契約単価は46,954円（同0.7%減）と堅調に推移した。初回保証契約件数は居住用、事業用とも増加したが、特に居住用の契約獲得に注力したことで居住用が大きく伸び、初回保証料契約単価は前期比ほぼ横ばいで着地した。その他については売上高207百万円（同2.6%増）となった。ランドリーサービスやフィットネスサービスにおいて安定した事業運営を進めたことで売上を確保した。利益面では求償債権発生率が6.2%（同0.4pp上昇）となったが、要因は延滞債権増加ではなく、主に支払委託型の契約増加に伴う、費用引き落し用口座登録の不備等の一時的な事務手続きエラーである。債権管理業務においてもWeb請求やオートコール等のデジタル化を進めて業務効率化を図った結果、増益を確保した。なお営業利益率は13.0%と前期比で2.9pp改善した。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2025/01/10 15:35 注目トピックス　日本株 ニッポンインシュア Research Memo（4）：不動産管理会社から生まれた家賃債務保証サービス会社 *15:34JST ニッポンインシュア Research Memo（4）：不動産管理会社から生まれた家賃債務保証サービス会社 ■強みニッポンインシュア<5843>の強みは、不動産管理会社から生まれた家賃債務保証サービス会社であることだ。基本パッケージを有しながらもカスタマイズが容易なため、不動産管理会社のニーズに合わせ、多様な商品プランを提案出来る。住居用プランでは孤独死時の原状回復費用を保証するほか、家財保険、緊急駆付、見守り等のサービスを展開する。見守りサービスではヤマトホールディングス<9064>傘下のヤマト運輸(株)と連携するなど、大手企業とのタイアップによって、ニーズに合ったプランを全国で提供できることも強みの1つである。また、求償債権発生率※1 6.2%に対し、求償債権回収率※2は98.8%と高いことから（2024年9月期）、信用審査、回収業務の的確な遂行が確認される。初回保証契約数も増加しており、安定した経営状況が窺える。※1 当該事業年度の債務保証額に対し、当該事業年度に賃料の未納が発生し代位弁済した金額の比率※2 当該事業年度請求発生額に対し当該事業年度に回収した金額の比率また、独自の契約管理クラウドシステム「Cloud Insure（クラウドインシュア）」では、不動産管理会社と同社をダイレクトに接続し、入居者の契約情報が記載された家賃債務保証サービスの契約書をダウンロードできるほか、申込に必要な書類をアップロードできる機能を揃えており、不動産管理会社の業務効率改善を推進する。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2025/01/10 15:34 注目トピックス　市況・概況 日経平均大引け：前日比414.69円安の39190.40円 *15:33JST 日経平均大引け：前日比414.69円安の39190.40円 日経平均は前日比414.69円安の39190.40円（同-1.05%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前日比21.80pt安の2714.12pt（同-0.80%）。 ＜CS＞ 2025/01/10 15:33 みんかぶニュース 市況・概況 東証グロース（大引け）＝売り買い拮抗、エコモット、レナがS高 　10日大引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数295、値下がり銘柄数270と、売り買いが拮抗した。 　個別ではエコモット<3987>、レナサイエンス<4889>がストップ高。ＢｌｕｅＭｅｍｅ<4069>、ＢＴＭ<5247>は一時ストップ高と値を飛ばした。Ｓｃｈｏｏ<264A>、Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ<278A>、ライトワークス<4267>、バンク・オブ・イノベーション<4393>、ＢＢＤイニシアティブ<5259>など11銘柄は昨年来高値を更新。アクセルマーク<3624>、Ｓａｐｅｅｔ<269A>、ベースフード<2936>、データホライゾン<3628>、ヤプリ<4168>は値上がり率上位に買われた。 　一方、ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ<7078>が一時ストップ安と急落した。ラクサス・テクノロジーズ<288A>、ビースタイルホールディングス<302A>、フォルシア<304A>、ミラタップ<3187>、ＪＩＧ－ＳＡＷ<3914>など7銘柄は昨年来安値を更新。Ｈｅａｒｔｓｅｅｄ<219A>、東京通信グループ<7359>、くふうカンパニーホールディングス<4376>、Ｃｈｏｒｄｉａ　Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ<190A>、モビルス<4370>は値下がり率上位に売られた。 株探ニュース 2025/01/10 15:33 注目トピックス　日本株 ニッポンインシュア Research Memo（3）：保証事業は家賃債務保証サービス事業を中核に売上高の9割超を占める *15:33JST ニッポンインシュア Research Memo（3）：保証事業は家賃債務保証サービス事業を中核に売上高の9割超を占める ■事業概要1. 保証事業家賃債務保証サービス事業を中核に保証事業を展開しており、同事業が売上高の9割超を占める（2024年9月期）。家賃債務保証サービス「スマートサポート」は、賃貸物件を借りる際に必要とされる「連帯保証人」をニッポンインシュア<5843>が代行して引き受けるシステムである。これにより契約者とオーナー・不動産管理会社の賃貸借契約をよりスムーズに行うことができる。(1) 家賃債務保証サービス賃貸住宅の賃貸借契約において入居者の連帯保証人の役割を果たすサービスである。連帯保証人が必要だが見つからない、あるいは知人に頼みたくない等の入居希望者が増加しており、現在では家賃債務保証サービスの利用が主流になっている。同社は不動産管理会社を通じて入居希望者から申し込みを受け入居審査を行い、契約可否を判断する。家賃債務保証では、万が一、入居者が病気や怪我で働けない、または、失業などで収入が一時的になくなり、家賃が払えなくなった等の場合に、同社が一時的に家賃を立て替える。これにより、入居者が居住を失うことなく、オーナーや不動産管理会社との信頼関係を維持できる。また、オーナーにとっては、予期せぬトラブルで家賃滞納などが起こると収入が不安定になるリスクがあるため、貸したくても貸せない、さらに賃貸後も常に不安を抱える場合がある。同社が連帯保証人となることで、オーナーは安心して物件を貸出し、安定した家賃収入を見込める。(2) 介護費債務保証サービス単身高齢者の増加に伴い、老人ホームや高齢者施設に入所する人は増加傾向にある。しかし、いざ入所を考えても連帯保証人が立てられず、見つけることも難しいのが現状だ。介護施設の利用者と同社が保証委託契約を締結し、入所者と介護施設の入所契約をよりスムーズに行う介護費債務保証サービス「ケアサポート」を提供する。同社が施設利用者の連帯保証人となり、介護施設利用費（月々の利用料及び食費・光熱費・医療費・介護費、退去後の原状回復費や各種違約金）などの滞納リスクを引き受けることで、施設運営会社は安心して経営に専念できる。(3) 入院費債務保証サービス入院患者との間で保証委託契約を締結し、同社が連帯保証人となることで入院費の未納リスクを引き受けるサービス「メディカルインシュア」を提供する。入院患者は連帯保証人を探す必要がなく、治療を受けることができる。医療機関は入院費の未納リスクがなくなるだけでなく、不慣れな回収業務の負担も軽減される。さらに、未収金が発生した場合でも、同社が入院患者に代わり入院費を立て替えるため、従来の業務に専念でき、病院経営の安定にもつながる。なお、「介護費債務保証サービス」「入院費債務保証サービス」は、開始直後にコロナ禍によって積極的な営業活動が行えなかったこともあり、現在はノウハウ蓄積とともに医療機関や介護施設へのアプローチを進めている。2. その他その他、フィットネスサービスとランドリーサービスを展開する。フィットネスサービスでは(株)カーブスジャパンが運営する女性だけのフィットネスクラブ「Curves（カーブス）」のフランチャイジーとして福岡市で6店舗を運営する。ランドリーサービスではＷＡＳＨハウス<6537>が運営する日本最大のコインランドリーチェーン「ＷＡＳＨハウス」のフランチャイジーとして福岡県で4店舗を運営する。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2025/01/10 15:33 みんかぶニュース 市況・概況 ETF売買代金ランキング＝10日大引け 　10日大引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。 　　　　　 　　　　　　　　　　　　売買代金 　　　　　 銘柄名　　　　売買代金　増加率(％)　　　株価 １. <1570> 日経レバ　　　　133780　　 -12.1　　　 27175 ２. <1357> 日経Ｄインバ　　 13537　　 -19.5　　　 11810 ３. <1360> 日経ベア２　　　 13445　　 -14.4　　　 290.0 ４. <1321> 野村日経平均　　 11047　　 -17.4　　　 40750 ５. <1458> 楽天Ｗブル　　　 10200　　　-6.2　　　 32160 ６. <1579> 日経ブル２　　　　9591　　 -28.2　　　 292.1 ７. <1459> 楽天Ｗベア　　　　6160　　 -21.2　　　　 476 ８. <316A> ｉＦＦＡＮＧ　　　3377　　-100.0　　　　1950 ９. <1306> 野村東証指数　　　3354　　 -62.4　　　2847.5 10. <1568> ＴＰＸブル　　　　3128　　 -13.8　　　 458.9 11. <1540> 純金信託　　　　　2502　　　 0.8　　　 12850 12. <1365> ｉＦ日経Ｗブ　　　1932　　　 5.1　　　 41810 13. <1320> ｉＦ日経年１　　　1717　　 105.1　　　 40600 14. <1655> ｉＳ米国株　　　　1632　　　60.9　　　 675.2 15. <2621> ｉＳ米２０Ｈ　　　1622　　　-4.5　　　　1097 16. <1329> ｉＳ日経　　　　　1281　　 -39.3　　　 40840 17. <1489> 日経高配５０　　　1261　　 -18.3　　　　2252 18. <1346> ＭＸ２２５　　　　1229　　　19.0　　　 40770 19. <1330> 日興日経平均　　　1150　　 -36.2　　　 40790 20. <1545> 野村ナスＨ無　　　 983　　 -19.8　　　 33800 21. <1343> 野村ＲＥＩＴ　　　 959　　 -10.1　　　1785.0 22. <2244> ＧＸＵテック　　　 921　　　14.1　　　　2527 23. <2558> ＭＸ米株ＳＰ　　　 919　　　62.7　　　 26845 24. <2644> ＧＸ半導日株　　　 790　　 -10.7　　　　1880 25. <1475> ｉＳＴＰＸ　　　　 743　　 -10.0　　　 280.5 26. <1358> 日経２倍　　　　　 710　　 -22.3　　　 51190 27. <1678> 野村インド株　　　 666　　　49.0　　　 360.1 28. <1580> 日経ベア　　　　　 640　　 184.4　　　1530.5 29. <2243> ＧＸ半導体　　　　 623　　 129.0　　　　1945 30. <1482> ｉＳ米債７Ｈ　　　 595　　 400.0　　　　1614 31. <2563> ｉＳ米国株Ｈ　　　 545　　 275.9　　　 331.4 32. <2841> ｉＦＥナ百有　　　 545　　 486.0　　　　1283 33. <1615> 野村東証銀行　　　 538　　　29.0　　　 384.2 34. <1326> ＳＰＤＲ　　　　　 437　　 104.2　　　 39140 35. <1308> 日興東証指数　　　 395　　　16.9　　　　2816 36. <2038> 原油先Ｗブル　　　 389　　　75.2　　　　2078 37. <2865> ＧＸＮカバコ　　　 379　　 -17.1　　　　1269 38. <1366> ｉＦ日経Ｗベ　　　 375　　 -31.4　　　　 296 39. <2869> ｉＦナ百Ｗブ　　　 371　　 -33.9　　　 46940 40. <1356> ＴＰＸベア２　　　 358　　 -34.8　　　 324.0 41. <1671> ＷＴＩ原油　　　　 334　　 -63.3　　　　3395 42. <1571> 日経インバ　　　　 329　　 -51.4　　　　 576 43. <1595> 農中Ｊリート　　　 306　　 331.0　　　1697.5 44. <1542> 純銀信託　　　　　 284　　　83.2　　　 14235 45. <1369> Ｏｎｅ２２５　　　 282　　 -11.9　　　 39310 46. <1348> ＭＸトピクス　　　 274　　 -37.0　　　2842.0 47. <1547> 日興ＳＰ５百　　　 267　　　 8.5　　　 10240 48. <1328> 野村金連動　　　　 243　　　24.0　　　 10325 49. <2036> 金先物Ｗブル　　　 235　　 -12.6　　　 73870 50. <2017> ｉＦプ１５０　　　 222　　 -25.5　　　　1069 ※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日に比べた増減率(％) 株探ニュース 2025/01/10 15:32 みんかぶニュース 市況・概況 日経平均10日大引け＝3日続落、414円安の3万9190円 　10日の日経平均株価は前日比414.69円（-1.05％）安の3万9190.40円と3日続落し取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は438、値下がりは1129、変わらずは74と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回った。 　日経平均マイナス寄与度は301.85円の押し下げでファストリ <9983>がトップ。以下、ＴＤＫ <6762>が31.07円、ＫＤＤＩ <9433>が24.66円、中外薬 <4519>が21.41円、リクルート <6098>が20.72円と並んだ。 　プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を133.10円押し上げ。次いでセブン＆アイ <3382>が11.39円、ＨＯＹＡ <7741>が6.08円、ＮＴＴデータ <9613>が5.92円、任天堂 <7974>が4.24円と続いた。 　業種別では33業種中4業種が値上がり。1位はその他製品で、以下、金属製品、精密機器、水産・農林業が続いた。値下がり上位には海運業、輸送用機器、医薬品が並んだ。 株探ニュース 2025/01/10 15:32

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