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注目トピックス 日本株
ジーニー Research Memo（1）：好調な事業環境を背景に2026年3月期も高成長が続く見通し
*16:01JST ジーニー Research Memo（1）：好調な事業環境を背景に2026年3月期も高成長が続く見通し
■要約ジーニー<6562>は、インターネット上で閲覧者に合った広告を瞬時に選択し表示するプラットフォームサービスを開発・提供している。また、積極的にAI技術を活用することで、AI技術関連の導入コンサルティング、プロダクト提供、並びに研究開発を推進する「マーケティング領域のテクノロジー・AI企業」である。「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」ことをビジネスパーパスとし、「日本発の世界的なテクノロジー企業となり、日本とアジアに貢献する」ことを存在意義として掲げている。1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の連結業績は、売上収益11,321百万円（前期比41.3%増）、売上総利益8,807百万円（同43.5%増）、営業利益2,520百万円（同63.8%増）、税引前利益2,267百万円（同77.5%増）、当期利益2,048百万円（同97.9%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,954百万円（同89.4%増）と売上収益・利益ともに大幅増となった。また営業利益から一過性損益を差し引いた正常利益も1,593百万円（同81.8%増）と成長した。売上面では、主力である広告プラットフォーム事業は、サプライサイドビジネスにおけるエンタープライズ顧客の増加に加え、デマンドサイドビジネスでの大型案件受注を獲得した。マーケティングSaaS事業は各プロダクトでMRR（月次経常収益）が増加したほか、「GENIEE SFA/CRM」等の大型案件受注により2ケタ成長となった。利益面では、マーケティングSaaS事業が増収により下期に黒字転換となったほか、デジタルPR事業のセグメント利益が加わり大きく成長した。販管費率は同1.6ポイント低下した。要因はマーケティングSaaS事業のMRR増加や、JAPAN AI(株)の持分法適用会社移行による開発経費のはく落が挙げられる。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績予想は、売上収益15,300百万円（前期比35.1%増）、売上総利益11,800百万円（同34.0%増）、営業利益2,750百万円（同9.1%増）、税引前利益2,600百万円（同14.7%増）、当期利益2,010百万円（同1.9%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,960百万円（同0.3%増）を見込む。一過性損益を除く正常利益は同53.8%増と大きな成長を見込んでいる。事業環境は引き続き好調で、全セグメントで2ケタの増収を見込む。売上面では、広告プラットフォーム事業はグローバル統合を踏まえ、同社製品やZelto製品のクロスセルを国内外で推進するほか、サプライサイド、デマンドサイド両面でエンタープライズ（大企業）顧客の開拓を推進する。利益面では、広告プラットフォーム事業では増収効果に加え、グループ内での意思決定や業務効率化で原価や販管費の削減を見込む。3. 中期経営計画2023年5月に発表した3ヶ年（2024年3月期〜2026年3月期）の中期経営計画「〜First Magic 2025 Towards 2030 Vision〜」を推進中である。2030年までに同社のビジネスパーパス「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」を国内で実現するために、3つのフェーズを設定し、「Phase1」と位置付けている今回の中期経営計画では、新たな成長軌道を創るために、国内外のアドテクノロジー事業の再強化を行う。同社は今後の中長期的な目標ラインと方針を明らかにした。中期経営計画の全体方針に変更はないが、デジタルPR事業については製品の機能強化によるシェア拡大、生成AIを活用して事業効率化を図る。JAPAN AIについては再度連結子会社化する構想がある。なお、次期中長期目標の営業利益のCAGR（年平均成長率）は35〜40%に設定した。■Key Points・2025年3月期はエンタープライズ顧客の取り込みを主因に大幅増収増益・2026年3月期も高成長が続く見通し。全セグメントで2ケタ増収を見込む・今後の中長期的な目標ラインと方針を示す（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/06/25 16:01
相場概況
日経平均は続伸、後場からじり高基調に
*16:00JST 日経平均は続伸、後場からじり高基調に
前日24日の米国株式市場は続伸。イスラエル・イラン停戦合意で中東情勢の改善を期待した買いがひろがったほか、長期的な中東、世界の地政学的リスクが低下したとの楽観的見方が広がり一段高となった。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が早期利下げの可能性にも言及。原油安でインフレ懸念も後退、金利安を好感し、相場は終日堅調に推移した。米国市場を横目に、本日の日経平均は113.62円高の38904.18円と続伸して取引を開始した。その後は前日終値付近でもみ合うと、前場はマイナス圏に転落する場面が見られた。ただ、後場に入るとプラス圏に再度浮上してじりじりと上げ幅を広げて本日高値付近で取引を終了した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなり、米長期金利が低下したことも安心感が台頭、半導体関連株中心に底堅く推移した。一方、中東情勢の緊張緩和への期待は東京市場では昨日すでに織り込まれており、改めて手掛かり材料にはなりにくく、節目の3万9000円を前に上値の重さがうかがえた。 大引けの日経平均は前日比151.51円高の38942.07円となった。東証プライム市場の売買高は15億8250万株、売買代金は4兆2028億円だった。業種別では、その他製品、電気機器、化学などが値上がり率上位、電気・ガス業、精密機器、パルプ・紙などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライム市場の値上がり銘柄は45.3％、対して値下がり銘柄は50.3％となっている。 個別では、アドバンテ<6857>や東エレク<8035>、レーザーテック<6920>などの半導体関連株が堅調に推移。また、キオクシアホールディングス<285A>、フジクラ<5803>、任天堂<7974>、サンリオ<8136>、川崎重工業<7012>、ソニーグループ<6758>、日立<6501>などが上昇した。ほか、固定資産の売却で最終益を上方修正した黒崎播磨<5352>が大幅高、アドバンスクリエイト<8798>、中国塗料<4617>、武蔵精密工業<7220>などが値上がり率上位となった。一方、三菱重工業<7011>やIHI<7013>など一部の防衛関連が軟調に推移。また、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクグループ<9984>、三井住友FG<8316>、キーエンス<6861>、トヨタ自動車<7203>、古河電工<5801>などが下落した。ほか、FDAの輸入警告発表を嫌気されたオリンパス<7733>が急落、リズム<7769>、双葉電子工業<6986>、東プレ<5975>などが値下がり率上位となった。
＜FA＞
2025/06/25 16:00
みんかぶニュース 市況・概況
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
０８：５０ 日・対外対内証券売買契約等の状況
１０：３０ 日・２年物利付国債の入札
１５：００ 独・ＧＦＫ消費者信頼感調査
２０：００ 英・ベイリーＢＯＥ（英中央銀行）総裁が発言
２１：３０ 米・実質ＧＤＰ（国内総生産，確定値）
２１：３０ 米・卸売在庫
２１：３０ 米・耐久財受注
２１：３０ 米・新規失業保険申請件数
２１：３０ 米・失業保険継続受給者数
２３：００ 米・住宅販売保留指数
※米・７年物国債入札
○決算発表・新規上場など
決算発表：ＹＥデジタル<2354>，ハローズ<2742>，ＦフォースＧ<7068>，ＮａＩＴＯ<7624>，平和堂<8276>
※東証グロース上場：エータイ<369A>
出所：MINKABU PRESS
2025/06/25 16:00
本日の注目個別銘柄
名村造船、リズム、オリンパスなど
<7769> リズム 3430 -700大幅反落。前日ストップ高から一転、本日はストップ安。増配や株主優待導入発表で前日は急伸も、株主還元拡充の目的は流通株式比率向上に向けた大株主の売却を促すものとみられる。直近の変更報告書では、植島氏の共同保有分株式は309万1000株で、保有比率は36.86％。配当・優待利回りは8.8％と高水準だが、本日は短期的な需給要因が下げを主導した。なお、残る大株主の保有株の行方も不透明要因ではある。<7733> オリンパス 1691.5 -200.5急落。米FDAは前日、同社が日本で製造した医療機器の一部に対する輸入警告を発表している。尿路内視鏡など4つの製品が米国への輸入差し止めの対象となるもよう。FDAでは「オリンパスはコンプライアンス問題への広範かつ継続的な取り組みにもかかわらず、未解決の品質システムの規制違反に関連して、FDAは引き続き懸念を持っている」と表明。販売減による業績への悪影響を警戒した売り圧力が強まっているようだ。<7012> 川崎重 10490 +40続伸。ジェフリーズ証券では投資判断を「ホールド」から「バイ」に格上げ、目標株価も7900円から12800円に引き上げている。関税リスクは十分に織り込み済み、8月中旬に会社計画が下方修正される可能性は高いとみるが、これによって、市場懸念が払拭される転機になると判断しているようだ。一方、防衛関連の売上拡大、車両事業の収益性改善などから、27年3月期に過去最高益を更新する確度は高まったとしている。<4919> ミルボン 2426 -57大幅反落。大和証券では投資判断を「2」から「3」に格下げ、目標株価も3520円から2540円に引き下げている。国内は美容室来店頻度の鈍化や染毛剤の低調、海外は韓国における美容室来店の鈍化などが響き、第1四半期業績は低調スタートに。会社見通しは26年度含めて難しくなりつつあると指摘している。バリュエーションは低位にあるものの、現在は業績動向を確認すべき局面にあると判断しているようだ。<7014> 名村造船 3210 +502ストップ高。ゴールドマン・サックス証券では投資判断を新規に「買い」、目標株価を3700円に設定した。グローバルにおける日本造船業界の重要性の高まりを背景に売上・収益性の持続的な改善を株式市場は十分織り込んでいないと判断。今後、非中国建造船の相対的なコスト競争力が向上し、市場シェア上昇が見込めると分析。また、足元で米海軍向け需要が高まりつつあり、防衛関連需要が修繕事業を牽引する可能性にも注目と。<9104> 商船三井 4762 +32反発。前日に開催された株主総会で、27年3月期以降に年間配当の下限額の引き上げを検討していることを明らかにしているもよう。今期までの3年間の経営計画においては、年間配当の下限額を150円、連結配当性向を30％としている。前日終値ベースでの配当利回りは3.2％程度で、将来的な利回りの向上が想定される形に。ただ、日本郵船や川崎汽船との比較で利回り妙味は乏しい現状から、強いインパクトにはつながらず。<8035> 東エレク 25370 +800大幅続伸。同社をはじめ、本日も半導体関連株の強い動きが目立っている。米国市場ではSOX指数が3.8％高と大幅に続伸、5か月ぶりの高値更新となっているなど、米半導体株高の流れが波及する形となっている。アナリストの目標株価引き上げが伝わったマイクロンが4.8％の大幅高、AI半導体に使うHBMの市場規模が大きく拡大するとの見方が示されたもよう。エヌビディアなども強い動きとなっている。<4183> 三井化学 3259 +117大幅続伸。基礎化学品フェノールの中国の合弁会社を売却すると発表。10月に保有する50％分の株式を合弁相手に売却、売却額は非公表で業績予想も修正していない。石油化学事業での構造改革を進め、収益の改善を図っていくことが目的。同合弁からの撤退は想定されていたものの、株式譲渡となったことで閉鎖に伴う撤去費用の計上などはなく、想定よりも早い動きとなったことも含め、ポジティブな反応につながった。<368A> 北里コーポレーション 1812本日プライム市場に新規上場、公開価格1340円に対して買い気配スタートとなっている。同社は不妊治療に関する医療機器等の製造販売を行っている。公開規模は215.7億円とプライム上場案件としては小粒であるほか、海外売出分も多いために実質的な規模感は138億円程度となるもよう。仮条件発表時にも国内外で関心が高かったとされており、機関投資家の資金流入などにも期待感が先行のようだ。<5352> 黒崎播磨 3280 +140大幅続伸。固定資産の譲渡、並びに、譲渡益計上による業績予想の修正を発表している。大阪府で商業施設となっている土地・建物を、上半期において国内法人に売却するもよう。経営資源の再配分、成長に向けた投資資金の確保が目的となる。約75億円の固定資産売却益が発生、26年3月期純利益は従来予想の100億円から155億円に増額している。なお、売上高、経常利益の予想は変更なし。
＜ST＞
2025/06/25 15:53
注目トピックス 市況・概況
東証業種別ランキング：その他製品が上昇率トップ
*15:48JST 東証業種別ランキング：その他製品が上昇率トップ
その他製品が上昇率トップ。そのほか電気機器、化学工業、金属製品、機械なども上昇。一方、電力・ガス業が下落率トップ。そのほか精密機器、パルプ・紙、小売業、その他 金融業なども下落。業種名／現在値／前日比（％）1. その他製品 ／ 7,473.81 ／ 2.962. 電気機器 ／ 4,919.48 ／ 1.403. 化学工業 ／ 2,279.16 ／ 1.044. 金属製品 ／ 1,453.25 ／ 0.885. 機械 ／ 3,517.13 ／ 0.596. ガラス・土石製品 ／ 1,337.3 ／ 0.517. 繊維業 ／ 772.67 ／ 0.508. 空運業 ／ 229.69 ／ 0.399. 非鉄金属 ／ 1,689.64 ／ 0.3610. 鉱業 ／ 595.49 ／ 0.3611. 海運業 ／ 1,745.92 ／ 0.2712. 医薬品 ／ 3,370.03 ／ 0.1913. サービス業 ／ 3,016.6 ／ 0.1914. ゴム製品 ／ 4,409.26 ／ 0.1715. 証券業 ／ 619.8 ／ 0.1516. 輸送用機器 ／ 4,059.13 ／ 0.0117. 鉄鋼 ／ 642.16 ／ -0.0618. 銀行業 ／ 383.62 ／ -0.0919. 保険業 ／ 2,720.65 ／ -0.1120. 水産・農林業 ／ 568.82 ／ -0.1921. 建設業 ／ 1,958.06 ／ -0.2522. 石油・石炭製品 ／ 1,642.28 ／ -0.2723. 倉庫・運輸関連業 ／ 3,928.06 ／ -0.3124. 食料品 ／ 2,264.89 ／ -0.3525. 陸運業 ／ 2,043.37 ／ -0.4326. 不動産業 ／ 2,043.83 ／ -0.5227. 情報・通信業 ／ 6,647.27 ／ -0.6128. 卸売業 ／ 3,704.84 ／ -0.6529. その他金融業 ／ 983.51 ／ -0.7630. 小売業 ／ 2,029.96 ／ -0.8731. パルプ・紙 ／ 506.54 ／ -0.9932. 精密機器 ／ 10,738.61 ／ -1.2333. 電力・ガス業 ／ 476.28 ／ -1.30
＜CS＞
2025/06/25 15:48
注目トピックス 市況・概況
6月25日本国債市場：債券先物は139円41銭で取引終了
*15:42JST 6月25日本国債市場：債券先物は139円41銭で取引終了
[今日のまとめ]＜円債市場＞長期国債先物2025年9月限寄付139円18銭 高値139円43銭 安値139円18銭 引け139円41銭2年 472回 0.716％5年 178回 0.943％10年 378回 1.395％20年 192回 2.315％25日の債券先物9月限は139円18銭で取引を開始し、139円41銭で引けた。＜米国債概況＞2年債は3.78％、10年債は4.30％、30年債は4.83％近辺で推移。債権利回りは低下。（気配値）＜その他外債市況・10年債＞ドイツ国債は2.53％、英国債は4.47％、オーストラリア10年債は4.12％、NZ10年債は4.49％近辺で推移。（気配値）[本日の主要政治・経済イベント]・23：00 米・5月新築住宅販売件数（予想：-69.2万件、4月：74.3万件）海外のスケジュールで表示されている時間は日本時間
＜CS＞
2025/06/25 15:42
みんかぶニュース 市況・概況
明日の決算発表予定 平和堂、ＹＥデジタルなど5社 (6月25日)
6月26日の決算発表銘柄（予定）
■取引時間中の発表
◆第1四半期決算：
<8276> 平和堂 [東Ｐ]
■発表時間未確認 ※カッコ()内は直近決算発表の公表時刻
◆本決算：
<7068> ＦフォースＧ [東Ｇ] (前回15:30)
◆第1四半期決算：
<2354> ＹＥデジタル [東Ｓ] (前回16:00)
<2742> ハローズ [東Ｐ] (前回15:30)
<7624> ＮａＩＴＯ [東Ｓ] (前回16:00)
合計5社
※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
2025/06/25 15:41
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：１４５円００銭前後で推移、下値には買い流入で値を戻す
２５日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１４５円０３銭前後と前日午後５時時点に比べ２０銭強のドル安・円高。ユーロは１ユーロ＝１６８円５１銭前後と同１０銭程度のユーロ高・円安で推移している。
ドル円は、午前９時時点では１４４円９０銭前後で推移していたが、午前１１時過ぎには１４４円６０銭前後のドル安・円高水準に振れた。この日、日銀の田村直樹審議委員が日銀の物価目標の実現や物価の上振れリスクが高まった場合は、「不確実性が高い状況にあっても、果断に対応すべき場面もあり得る」と発言し、これがドル売り・円買い要因に働いた。ただ、その後はドルの下値には買いが流入し午後２時過ぎには１４５円台に値を戻した。今晩はパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の米下院での証言が予定されており、やや様子見姿勢も強まった。
ユーロは対ドルでは１ユーロ＝１．１６１８ドル前後と同０．００２０ドル強のユーロ高・ドル安で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/25 15:39
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:ペイクラウド、デリバリコンサルが年初来高値
*15:36JST 新興市場銘柄ダイジェスト:ペイクラウド、デリバリコンサルが年初来高値
<3133> 海帆 759 +26大幅に反発。蓄電池事業を開始し、鹿児島県霧島市にある固定資産を取得すると発表している。蓄電池設備の取得・導入で需給調整市場への参入を図るとともに、電力取引の最適化を通じて電力系統の安定化と収益力の向上を両立させることを目指す。取得予定の資産は電力接続権や事業用地所有権、電力接続費、蓄電設備一式で、総額6.16億円（税込み）。運転開始時期は27年6月の予定。<5253> カバー 2251 -63大幅に反落。東証プライム市場への市場区分変更申請をいったん取り下げると発表している。審査に時間を要していたほか、26日開催予定の定時株主総会で25年3月期決算が確定する見込みで、申請済みの変更申請の内容に変更が生じるため。プライム市場への区分変更の方針に変更はなく改めて変更申請を行うが、変更申請時期は未定。今後開示すべき事項が発生した際には、速やかに知らせるとしている。<2158> FRONTEO 629 +9大幅に続伸。米コンサルティング企業のQ Partners社と戦略的パートナー契約を締結したと発表している。FRONTEOは2月27日、AI創薬支援サービス「Drug Discovery AI Factory」の米特許商標庁での商標登録を完了し、戦略構築及び実践に関するコンサルティング契約を米コンサルティング企業と締結したと開示していた。今後、Q Partners社のネットワークと知見を活用し、ライフサイエンスAI事業の米市場展開の戦略構築を進める。<9218> メンタルヘルスT 665 +15大幅に続伸。外国人介護人材の採用・定着支援を手掛けるケアサクラ（東京都港区）と資本業務提携すると発表している。提携開始日は30日。ケアサクラが発行するA種優先株400株を総額0.48億円で取得する予定。全て普通株に転換した場合、メンタルヘルステクノロジーズの議決権保有割合は57.1％となる見込み。ケアサクラと連携することで、特定技能制度を活用した外国人材の採用から定着支援までを一貫して支援する体制を構築する。<9240> デリバリコンサル 833 +307年初来高値。東証が制限値幅の上限を400円に拡大している。下限は通常通り100円で、基準値段は526円、ストップ高は926円、ストップ安は426円。20日の取引終了後、総合コンサルティングのアクセンチュア（東京都港区）と販売代理店パートナーシップ契約を締結すると発表。アクセンチュアが保有するソフトウェアの一部を日本国内で販売し、共同で市場拡大を目指すと明らかにしたことが引き続き買い材料視されているようだ。<4015> ペイクラウド 943 +80年初来高値。5月の月次経常収益（MRR）の成長率が前年同月比116％になったと発表している。このうちキャッシュレスサービスも119％に伸びた。取扱高は1228億円（前年同月1107億円）。累計ID数は2.21億で、前月から120万増加した。堅調な業績が好感されていることに加え、このところペイクラウドホールディングス株は右肩上がりで上昇しており、先高観も買いを支えているとみられる。
＜ST＞
2025/06/25 15:36
みんかぶニュース 為替・FX
午後：債券サマリー 先物は反発、後場上げ幅拡大 長期金利低下し１．３９５％で推移
２５日の債券市場で、先物中心限月９月限は反発した。前日のニューヨーク市場で長期債相場が上昇（金利は低下）した流れを引き継いだ。日銀の定例の国債買い入れオペの結果が発表された後、午後に上げ幅を拡大する展開となった。
日銀が２５日実施した４本の国債買い入れオペのうち、長期ゾーンとなる「残存期間５年超１０年以下」の応札倍率は１．６２倍となり、前回から低下し２倍を下回った。債券を日銀に売却せず保有をしようとする一定のニーズが示された格好となり、需給懸念が和らいだとの受け止めから先物に買いが入った。
日銀は同日朝、今月１６～１７日開催分の金融政策決定会合における主な意見を公表した。参加者の意見から、日銀の早期利上げ観測が後退し、円債相場には支援材料となった。これに対し、日銀の田村直樹審議委員は福島県金融経済懇談会でのあいさつのなかで、物価の上振れリスクについて触れたうえで、金融政策に関して「果断に対応すべき場面もあり得る」と言及。タカ派的な審議委員とあって発言自体は想定内と受け止める向きがあったが、午前の円債相場に対しては上値を圧迫する要因となった。
先物９月限は前営業日比１６銭高の１３９円４１銭で終えた。新発１０年債利回り（長期金利）は同０．０２０ポイント低い１．３９５％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/25 15:35
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝25日大引け、全銘柄の合計売買代金1686億円
25日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比29.1％減の1686億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同22.9％減の1333億円だった。
個別ではグローバルＸ オフィス・Ｊ－ＲＥＩＴ ＥＴＦ <2096> 、ＮＥＸＴ 機械 <1624> 、グローバルＸ デジタル・イノベーション－日本株式ＥＴＦ <2626> 、ＳＭＤＡＭ 東証ＲＥＩＴ指数 <1398> 、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ Ｓ＆Ｐ ５００ 半導体 <346A> など20銘柄が新高値。ｉＦｒｅｅＥＴＦ Ｓ＆Ｐ５００ インバース <2249> 、ＮＥＸＴ 香港ハンセン・ベア <2032> 、上場インデックスファンドＳ＆Ｐ インバース <2240> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＮＡＳＤＡＱ１００インバース <2842> 、ＮＥＸＴ インドベア <2047> など9銘柄が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ ブロード上場投資信託 <1684> が4.38％高、上場インデックスファンド日経半導体株 <213A> が3.17％高と大幅な上昇。
一方、ＮＺＡＭ 上場投信 米国債 ７－１０ <2090> は3.60％安、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ ガソリン上場投資信託 <1691> は3.43％安と大幅に下落した。
日経平均株価が151円高の大幅高となるなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金833億8000万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日の平均919億6700万円を下回った。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が118億9600万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が76億5600万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が75億9100万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が75億5100万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が69億900万円の売買代金となった。
株探ニュース
2025/06/25 15:35
みんかぶニュース 個別・材料
きょうのＩＰＯの終値、北里は初値を下回る１８１２円で取引を終える
きょう東証プライム市場に新規上場した北里コーポレーション<368A.T>は、午前１０時３６分に公開価格１３４０円を６６１円（４９．３％）上回る２００１円で初値をつけた。１０時４０分には２１５８円に上昇したものの、その後は軟化し前場終盤から後場中盤にかけては１９００円台前半でもみ合う展開となった。後場終盤になってもみ合いを下放れ１８１０円に下落したが、引けにかけてやや戻し１８１２円で初日の取引を終えた。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/25 15:34
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・２５日＞（大引け）＝デジプラ、Ｆ－ブレイン、エルイズビーなど
デジタルプラス<3691.T>＝後場急伸。午後０時３０分ごろ、子会社デジタルフィンテックが北海道財務局で進めていた第２種資金移動業者の登録が完了したと発表しており、好材料視されている。これにより、報酬などの役務提供や対価性のあるものを現金だけでなくＰａｙＰａｙマネーライトやＡｍａｚｏｎギフトカードなどのデジタルマネーを選んで「リアルタイム受け取り」ができるようになり、デジタルフィンテックの運営するサービスの１つであるデジタルウォレットの提供可能範囲が大幅に拡大すると期待している。
フーバーブレイン<3927.T>＝上げ足強め一時４ケタ大台乗せ。今月１７日につけた年初来高値１０４３円の更新を射程圏に捉えている。企業向け情報セキュリティー対策で実績が高く、ネットワークの末端に位置する情報デバイスを対象とした独自開発のエンドポイントセキュリティで受注獲得が進み豊富な受注残を抱えるほか、ＩＴ人材提供でも企業のニーズを捉えている。業界他社との提携戦略を推進した効果もあって業容拡大が続いており、トップラインの高成長を背景に営業利益も前期から飛躍期に突入している。株式需給面でここ増勢基調にある信用買い残が上値を重くしている面もあるが、累積売買代金の多い８００円台後半から９００円台のゾーンを既にクリアしていることで上げ足に拍車がかかる可能性もある。
Ｌ ｉｓ Ｂ<145A.T>＝大幅高で新高値。同社は２５日、子会社のｄｉｒｅｃｔＸ Ｖｅｎｔｕｒｅｓが、ベンチャーキャピタルであるＧａｚｅｌｌｅ Ｃａｐｉｔａｌ（東京都千代田区）と共同で、コーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）ファンドを組成したと発表。これを手掛かり視した買いが入ったようだ。スタートアップ企業との連携や、投資活動の加速につなげる方針。ＣＶＣファンドでは、エルイズビーがこれまで構築してきた大手建設会社などの顧客ネットワークを活用し、投資先に営業機会の創出やマーケティング支援などを実施。企業向けのＩＴ、ＤＸサービスや、フィールドワーカー向けプロダクトやソリューションを提供する未上場スタートアップ企業に積極的な投資と成長支援を行う。
アルプスアルパイン<6770.T>＝４連騰で７５日線越え。旧村上ファンドの流れを汲むアクティビストであるエスグラントコーポレーションが２４日に関東財務局に提出した変更報告書で、同社株について野村絢氏、南青山不動産を合わせた共同保有分が従来の１７．２１％から１８．２３％に上昇したことが判明した。保有目的は「投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこと」としており、これを受けて株式価値向上に向けた思惑が株高を後押しする格好となった。アルプスアルパインは電子部品メーカー大手で家電や情報機器向けで高い商品競争力を誇る。配当利回りが４％強と高い一方、ＰＢＲが０．７倍台と解散価値を大きく下回っており、その修正に向けた経営戦略への期待が買いを誘導している。
ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ<7035.T>＝ストップ高。この日午前１０時ごろ、中国アリババ・グループ＜BABA＞傘下のアリババクラウドと業務提携したと発表した。マンガ業界におけるアリババクラウドの導入を推進し、同業界に特化した生成ＡＩソリューションを共同開発していく。最先端のＡＩとクラウドコンピューティングを活用し、マンガ業界のイノベーションを促進することを目指す。
黒崎播磨<5352.T>＝大幅高で新値街道復帰。鉄鋼業界を主要顧客とする総合耐火物大手で日本製鉄<5401.T>が筆頭株主となっている。株主還元に積極的で配当利回りは前日終値換算で３．６％台と高い。そうしたなか、２４日取引終了後に今期業績予想の修正を発表、最終利益を従来予想の１００億円から１５５億円に大幅増額した。土地及び建物の売却に伴い特別利益の計上によるもの。ＰＥＲは前日終値換算で６倍台まで低下しており、割安感が強まった。株式需給面では信用買い残が枯れた状態にあり、上値の軽さを見込んだ短期筋の攻勢を誘っているもようだ。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/25 15:33
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（大引け）＝値下がり優勢、ＣＡＮＢＡＳがS高
25日大引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数238、値下がり銘柄数334と、値下がりが優勢だった。
個別ではキャンバス<4575>がストップ高。ＴＤＳＥ<7046>、デリバリーコンサルティング<9240>は一時ストップ高と値を飛ばした。Ｌ ｉｓ Ｂ<145A>、マテリアルグループ<156A>、イオレ<2334>、ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<3491>、ベガコーポレーション<3542>など28銘柄は年初来高値を更新。デジタルプラス<3691>、地盤ネットホールディングス<6072>、ペイクラウドホールディングス<4015>、フレアス<7062>、アライドアーキテクツ<6081>は値上がり率上位に買われた。
一方、ウェルネス・コミュニケーションズ<366A>、ビザスク<4490>、ｉｓｐａｃｅ<9348>が年初来安値を更新。キッズウェル・バイオ<4584>、モンスターラボ<5255>、アジャイルメディア・ネットワーク<6573>、Ｒｅｔｔｙ<7356>、トヨコー<341A>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/06/25 15:33
注目トピックス 市況・概況
日経平均大引け：前日比151.51円高の38942.07円
*15:32JST 日経平均大引け：前日比151.51円高の38942.07円
日経平均は前日比151.51円高の38942.07円（同+0.39%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前日比0.89pt高の2782.24pt（同+0.03%）。
＜CS＞
2025/06/25 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝25日大引け
25日大引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 83380 -16.9 26080
２. <1357> 日経Ｄインバ 11896 -13.1 10625
３. <1360> 日経ベア２ 7656 -23.1 261.1
４. <1458> 楽天Ｗブル 7591 -21.8 30900
５. <1579> 日経ブル２ 7551 -4.6 280.7
６. <1321> 野村日経平均 6909 -55.4 40780
７. <1540> 純金信託 4835 -45.3 14645
８. <1459> 楽天Ｗベア 3120 -14.8 428
９. <1306> 野村東証指数 2502 -7.5 2953.5
10. <2644> ＧＸ半導日株 1461 -17.8 1899
11. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 1134 -36.9 40160
12. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 1105 21.8 1103
13. <1655> ｉＳ米国株 1056 -34.2 639.0
14. <2038> 原油先Ｗブル 1027 -74.1 1380
15. <1545> 野村ナスＨ無 1014 -6.7 32640
16. <1671> ＷＴＩ原油 947 -89.0 2926
17. <1343> 野村ＲＥＩＴ 936 69.3 1936.0
18. <1320> ｉＦ日経年１ 897 -22.1 40630
19. <1568> ＴＰＸブル 841 -47.2 474.7
20. <1489> 日経高配５０ 828 -9.5 2217
21. <1329> ｉＳ日経 793 -81.3 4050
22. <1330> 日興日経平均 716 -46.5 40800
23. <1615> 野村東証銀行 699 -32.5 406.2
24. <316A> ｉＦＦＡＮＧ 696 -30.8 1944
25. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 691 -52.1 48190
26. <318A> ＶＩＸＥＴＦ 588 -69.3 931.0
27. <1348> ＭＸトピクス 574 1025.5 2915.0
28. <1346> ＭＸ２２５ 542 -3.4 40480
29. <1308> 日興東証指数 528 -52.1 2921
30. <1398> ＳＭＤリート 509 389.4 1839.5
31. <2036> 金先物Ｗブル 504 -48.9 95400
32. <2870> ｉＦナ百Ｗベ 472 -48.8 13860
33. <1699> 野村原油 461 -64.3 374.1
34. <1326> ＳＰＤＲ 451 -58.3 44530
35. <1475> ｉＳＴＰＸ 451 -38.3 287.9
36. <2243> ＧＸ半導体 431 9.7 1888
37. <2563> ｉＳ米国株Ｈ 423 -38.1 336.4
38. <2516> 東証グロース 405 12.5 593.5
39. <2244> ＧＸＵテック 398 -51.5 2470
40. <1542> 純銀信託 392 -35.0 15520
41. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 385 -41.5 25400
42. <1678> 野村インド株 366 -31.6 351.9
43. <1577> 野村高配７０ 356 1127.6 37850
44. <1541> 純プラ信託 352 -28.0 5681
45. <1547> 日興ＳＰ５百 334 -54.2 9621
46. <1476> ｉＳＪリート 331 92.4 1853
47. <1356> ＴＰＸベア２ 308 -37.8 272.9
48. <200A> 野村日半導 303 72.2 1678
49. <1358> 日経２倍 284 -48.1 49280
50. <1328> 野村金連動 280 -36.1 11635
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日に比べた増減率(％)
株探ニュース
2025/06/25 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均25日大引け＝続伸、151円高の3万8942円
25日の日経平均株価は前日比151.51円（0.39％）高の3万8942.07円と続伸し取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は738、値下がりは817、変わらずは69。
日経平均プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を87.01円押し上げ。次いで東エレク <8035>が79.83円、任天堂 <7974>が15.63円、信越化 <4063>が13.97円、ＴＤＫ <6762>が12.22円と続いた。
マイナス寄与度は32.73円の押し下げでＳＢＧ <9984>がトップ。以下、オリンパス <7733>が26.68円、ファストリ <9983>が19.96円、ＫＤＤＩ <9433>が12.37円、セコム <9735>が6.65円と並んだ。
業種別では33業種中13業種が値上がり。1位はその他製品で、以下、電気機器、化学、金属製品が続いた。値下がり上位には電気・ガス、精密機器、パルプ・紙が並んだ。
株探ニュース
2025/06/25 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（大引け）＝売り買い拮抗、名村造、アンファクがS高
25日大引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数708、値下がり銘柄数683と、売り買いが拮抗した。
個別では名村造船所<7014>、ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ<7035>がストップ高。ジェイホールディングス<2721>、協立情報通信<3670>、イクヨ<7273>は一時ストップ高と値を飛ばした。ホーブ<1382>、アズパートナーズ<160A>、シンクレイヤ<1724>、ソネック<1768>、サニーサイドアップグループ<2180>など56銘柄は年初来高値を更新。ラピーヌ<8143>、ぷらっとホーム<6836>、赤阪鐵工所<6022>、東京個別指導学院<4745>、ジャパンエンジンコーポレーション<6016>は値上がり率上位に買われた。
一方、インタートレード<3747>、マックハウス<7603>が一時ストップ安と急落した。伊澤タオル<365A>、プリモグローバルホールディングス<367A>、モリ工業<5464>、東京自働機械製作所<6360>、遠藤製作所<7841>など7銘柄は年初来安値を更新。ＡＮＡＰホールディングス<3189>、北日本紡績<3409>、アウンコンサルティング<2459>、エフアンドエム<4771>、近畿車輛<7122>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/06/25 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
フジＨＤが後場にプラス圏浮上、株主総会で会社提案の取締役全員が選任と伝わる◇
フジ・メディア・ホールディングス<4676.T>が後場にプラス圏に浮上した。同社がこの日開いた定時株主総会の議決結果が伝わっている。国内メディアによると、会社側が提案した１１人の取締役の選任議案が可決された一方、ＳＢＩホールディングス<8473.T>会長兼社長の北尾吉孝氏ら１２人の取締役選任を諮る株主提案の議案は否決された。開催時間は約４時間半に上ったという。結果判明後のフジＨＤは買いが優勢となって切り返した。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/25 15:21
みんかぶニュース 個別・材料
ジンジブが４日続伸、行政書士法人ＧＯＡＬと業務提携
ジンジブ<142A.T>が４日続伸している。午後２時ごろ、行政書士法人のＧＯＡＬ（東京都中央区）と業務提携契約を締結したと発表しており、好材料視されている。
今回の提携により、ＧＯＡＬの顧客企業に対してジンジブの採用支援・人事支援サービスを提供することが可能となり、企業には採用活動や教育育成の支援を通して成長発展を、また高校生には求人の幅を広げることを目指すという。なお、業績に与える影響は軽微としている。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/25 15:19
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は堅調、クロス円は連れ高
*15:16JST 東京為替：ドル・円は堅調、クロス円は連れ高
25日午後の東京市場でドル・円は堅調地合いとなり、145円19銭まで値を切り上げた。ドルの買戻しが続き、ユーロ・ドルはドル買いに下押しされる展開。一方、日経平均株価の上げ幅拡大で円売り地合いが強まり、クロス円も上値を伸ばしている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は144円61銭から145円19銭、ユーロ・円は168円15銭から168円61銭、ユーロ・ドルは1.1604ドルから1.1631ドル。
＜TY＞
2025/06/25 15:16
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は小じっかり、145円台に再浮上
*15:14JST 東京為替：ドル・円は小じっかり、145円台に再浮上
25日午後の東京市場でドル・円は小じっかりの値動きとなり、一時145円16銭と本日高値を更新した。144円台では値ごろ感から買戻しが入りやすく、底堅さが目立つ。ただ、ドル買い材料は乏しく、目先は上値の重さが意識されやすい展開とみられる。ここまでの取引レンジは、ドル・円は144円61銭から145円16銭、ユーロ・円は168円15銭から168円56銭、ユーロ・ドルは1.1604ドルから1.1631ドル。
＜TY＞
2025/06/25 15:14
注目トピックス 日本株
NSW Research Memo（10）：配当性向30%を当面の目安とし財務状況や業績に応じた安定的・継続的配当を継続
*15:10JST NSW Research Memo（10）：配当性向30%を当面の目安とし財務状況や業績に応じた安定的・継続的配当を継続
■株主還元策NSW<9739>では、株主に対する利益還元を経営の重要施策の1つとして位置付け、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本的な方針とし、内部留保資金の充実を図りながら、当該期の業績や財務状況等を総合的に勘案したうえで配当額を決定することを基本方針としている。2025年3月期は、親会社株主に帰属する当期純利益が減益のなか、1株当たり配当金については年間配当85円（中間配当40円、期末配当45円）とし、配当性向は34.6%になった。2026年3月期についても、減益予想であるが年間配当85円（中間配当40円、期末配当45円）を維持し、配当性向は35.8%になる見通しであり、株主還元にも十分に配慮していると評価できる。2024年3月期の東証プライム市場の「情報・通信業」平均の配当性向は47.1%と高いが、業界平均の配当性向は毎年の業績変動に応じて大きく上下する傾向にある。一方、同社では従来より安定した配当性向に基づく配当を継続している。今後も配当性向30%を当面の目安として、財務状況及び業績に応じた安定的かつ継続的な配当を実施する計画だ。同社では東証プライム上場企業として、引き続きガバナンス強化と情報発信の充実を図るとともに、持続的な企業成長とさらなる企業価値の向上に取り組んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/06/25 15:10
注目トピックス 日本株
NSW Research Memo（9）：新中計では業績目標の達成を目指し、事業戦略、経営基盤戦略、投資戦略を推進（2）
*15:09JST NSW Research Memo（9）：新中計では業績目標の達成を目指し、事業戦略、経営基盤戦略、投資戦略を推進（2）
■NSW<9739>の中長期の成長戦略3. 経営基盤戦略「人材価値の向上」「グローバル展開」「サステナビリティ推進」「ブランド力強化」を目指して、「事業成長を支える人材強化の取り組み」「経営基盤強化に向けた多面的な取り組み」を推進する。(1) 事業成長を支える人材強化の取り組みまず「育成・教育強化」では、教育システムのレベルアップ、ナレッジ蓄積による独自の学習基盤構築、技術力強化とマインドチェンジを推進し、資格取得者数を前中期経営計画期間中の800名から、本中期経営計画期間中には1,200名を目指す。次に「健康経営とWell-being」では、メンタル面とフィジカル面双方をサポートし、ワークライフバランスの実現を図る。さらに「採用強化」では、本中期経営計画期間中に新卒採用500名、キャリア採用200名を行い、グループ社員数を2025年3月の2,487名から2028年3月には2,800名に増やす計画だ。(2) 経営基盤強化に向けた多面的な取り組みまず「グローバル展開」として、将来的なマーケット及びパートナーを見越した地域選定、戦略的な海外技術及び海外サービスの日本市場への導入を目指す。次に「ブランド力強化」として、CM/広告/スポーツ協賛等への積極的な取り組み、企業価値向上に向けた株主及び投資家向けのIR強化を図る。さらに「サステナビリティ推進」では、事業活動を通した環境負荷の低減、ダイバーシティ推進、コーポレートガバナンスの強化に取り組む。具体的な目標としては、採用者に占める女性労働者の割合を、2025年3月期実績の18%から2027年3月期には25%に、同様に男性育児休業率を37%から70%に引き上げる。さらにGHG排出量（Scope1+Scope2）を2013年度実績の14,240から、2030年度には半減することを目標に掲げている。「ブランド力強化」及び「サステナビリティ推進」に関する最近の事例としては、2024年11月に同社が提供する熱中症予防を支援するIoTサービス「Around Now!」が、第18回ASPICクラウドアワード2024において、IoT部門で「社会貢献賞」を受賞した。このサービスは、環境センサーによって温度、湿度、WBGT（暑さ指数）をリアルタイムで取得し、ブラウザからリアルタイムに測定データを確認でき、遠隔地からでも現地の環境状況を把握することが可能である。あらかじめ設定した閾値を超える危険な状態になると、メールでアラートが通知されるため、熱中症リスクの高まる現場での安全管理を、より効果的に行うことができる。猛暑が続く昨今、こうした環境に対応するために多くの企業や自治体より「Around Now!」についての問い合わせが寄せられ、導入されている。近年、「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（企業統治）」に対する企業の取り組みを重視して投資銘柄を選定するESG投資が世界的に重視される傾向にあり、日本でも成長余地が大きいと見られる。その意味でも、環境・社会貢献活動に積極的に取り組む同社が注目される可能性は高いと弊社では見ている。4. 投資戦略「競争力の源泉となる戦略的な投資」を目指す。・事業戦略及び経営基盤戦略の実現に向けた投資「投資戦略」としては、中期経営計画の3年間で最大100億円規模の投資を計画する。これは、貸借対照表に計上される資産と損益計算書に反映される費用を含む概算である。その内訳として、「事業戦略」では、各セグメントの施策実現を支援することで事業の最大化を目指すために、研究開発投資とビジネス開発投資で合計50億円を計画する。次に「経営基盤戦略」として、中長期的な視点による人材への投資を中心に強固な経営基盤の構築を目指すために、人的資本投資とブランドマネジメントに50億円を投じる計画である。5. グループ経営目標以上のとおり、中期経営計画では「事業戦略」「経営基盤戦略」「投資戦略」の推進により、グループ経営目標として2028年3月期には売上高60,000百万円（年平均成長率6.25%）、営業利益率12%、ROE10%以上、配当性向30%以上を掲げている。計画初年度の2026年3月期には売上高は横ばい、営業利益は16.6%の減益、営業利益率も10.0%への低下の予想となっているが、これは米国の関税の影響を織り込み、また将来の成長に向けた投資に伴い経費増を織り込んでいるためである。また、同社は控えめな業績予想を発表する傾向がある。中期経営計画に沿って成長戦略を実施すれば、最終年度のグループ経営目標は達成可能であると弊社では見ている。今後の業績の推移及び成長戦略の推進状況に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/06/25 15:09
注目トピックス 日本株
NSW Research Memo（8）：新中計では業績目標の達成を目指し、事業戦略、経営基盤戦略、投資戦略を推進（1）
*15:08JST NSW Research Memo（8）：新中計では業績目標の達成を目指し、事業戦略、経営基盤戦略、投資戦略を推進（1）
■NSW<9739>の中長期の成長戦略1. 新中期経営計画の概要同社では、長期ビジョンでの売上高1,000億円を目指しており、前中期経営計画（2023年3月期〜2025年3月期）では、目標としていた売上高500億円、営業利益率11%を達成して終了した。2026年3月期からの新中期経営計画の策定に際し、前提とする経営環境について、社会課題では少子高齢化や労働力減少、環境問題やエネルギー問題など、技術動向ではAIによるDXのさらなる加速や次世代情報通信技術（beyond5G、6G）の発展など、市場環境では技術革新と社会のデジタル化進展やベンダー企業・ユーザー企業における人材難などを想定している。こうした環境を前提に、中長期的な成長に向けては成長を続けるIT市場への適応、高付加価値を生み続ける技術力、それらを実現する組織体制や強固な経営基盤の構築が必要であると考えている。長期ビジョンの達成に向けたロードマップとして、新中期経営計画（2026年3月期〜2028年3月期）を将来的な成長に向けて競争力を磨く「原点回帰＝Reborn」の期間と定めている。すなわち、初心・原点に立ち返って地に足をつけた中期経営計画の推進を目指す。そのために、「DRIVE DX × Change The Standard」の新コンセプトに基づき、Change Business（ビジネスを世界標準・業種スタンダードに）、Change Talent（積極的な人材投資による人的リソースの最適化）、Change Technology（将来の推進力となる技術の取り込み）を図る。この中期経営計画を推進するための具体的な戦略としては、「事業戦略」で各セグメントのコア事業・基盤事業を拡大するとともに成長領域を創出する、「経営基盤戦略」で人材強化やグローバル展開やサステナビリティ推進などに取り組み、「投資戦略」で事業戦略や経営基盤戦略の実現に向けた投資を推進する。その成果として、最終年度には「業績目標」である売上高60,000百万円、営業利益率12%、ROE10%以上などの達成を目指す計画だ。2. 事業戦略「コア事業・基盤事業の拡大」「成長領域の創出」を目指して、以下の事業戦略を推進する。(1) エンタープライズソリューションFit to Standardモデルへの転換を行う。まず「コア事業・基盤事業の拡大」のために、組立製造向けソリューションの拡充、クレジットカード事業者向けシステム開発領域からシステム企画領域への拡大、デジタルガバメントプロジェクトへのシフトを図る。次に「成長領域の創出」のために、異業種連携による業務コンサル人材の創出、生成AIの各業種適用による新規ビジネスの創出、SI事業（システムインテグレーション事業）のビジネススタイル進化による持続可能なビジネスモデルの確立を目指す。さらに「注力分野」として、ERP（企業が有する経営資源を一元管理しリアルタイムで経営判断に役立てるシステム）事業のFit to Standardモデルへの転換、AI活用によるモダナイゼーションの加速、スマートPOS事業による購買行動の革新を図る。以上により、事業規模を2025年3月期の155億円から2028年3月期には180～190億円に拡大し、うち注力分野については40億円から70億円に拡大する。(2) サービスソリューションデジタルを活用し、顧客をより良い未来へ導く。まず「コア事業・基盤事業の拡大」のために、製造業DXでは設計・製造領域DXソリューションに特化を、クラウドプラットフォームでは基盤構築と活用促進の一括提供を、運用事業ではIT運用サービス拡充とBPO（企業の業務プロセスの一部を外部の専門業者に委託すること）事業の展開を図る。次に「成長領域の創出」のために、上流領域からの企画提案及びコンサルティング人材育成、AI人材とデータ活用人材の育成、最新テクノロジーの調査と活用、生成AIを活用した業務変革を行う。さらに「注力分野」として、製造業アフターマーケット向けソリューション、MES（製造プロセスを管理し、データを収集・分析するシステム）やSCADA（監視制御とデータ収集システム）を主としたスマートファクトリー、AIやデータ活用におけるプロフェッショナルサービスに注力する。以上により、事業規模を2025年3月期の143億円から2028年3月期には170～180億円に拡大し、うち注力分野については60億円から90億円に拡大する。(3) エンベデッドソリューション多様な製品開発技術を融合し、新たな付加価値の創出を図る。まず「コア事業・基盤事業の拡大」のために、車載や産業機器向けの組み込み開発の深耕を図り、また特定分野の組み込み開発を幅広い業種へのシステム開発に展開する。次に「成長領域の創出」のために、クルマのSDV化加速に向けた対応領域の拡大、次世代ネットワークに向けた技術強化、異なる業種ノウハウをクロスさせたビジネスモデルの創出を目指す。さらに「注力分野」としてモビリティ分野の強化、宇宙・防衛領域の拡大、キャッシュレス決済分野への深耕を図る。以上によって、事業規模を2025年3月期の110億円から2028年3月期には130～140億円に拡大し、うち注力分野については30億円から50億円に拡大する計画である。(4) デバイスソリューション“How to IC design”偏重から、“What to design”思考への転換を目指す。まず「コア事業・基盤事業の拡大」をするために、デバイス提供ビジネスへのダイナミックな進化、LSIソリューションビジネスの拡大と深化、グローバル人材の育成による事業の成長を推進する。次に「成長領域の創出」のために、最先端技術を活用した海外市場への進出、グローバル展開によるデバイス事業の拡大、東南アジア拠点による国際競争力の強化を図る。さらに「注力分野」として、デバイス提供型ビジネスの強化と拡大、車載やFA（工場の生産工程の自動化）及びセンシングデバイス分野への注力、デバイス事業のグローバル展開を行う。以上により、事業規模を2025年3月期の90億円から2028年3月期には100～110億円に拡大し、うち注力分野については10億円から25億円に拡大する。事業戦略に関る最近の事例としては、同社では2025年4月よりデータとAIの企業である米国のDatabricksとC&SI（Consulting & System Integration）パートナーとして、Databricksの「データ・インテリジェンス・プラットフォーム」の提供を開始した。これにより同社では、AIを実装したDatabricksのデータ基盤を活用し、データマネジメント事業に統合データ分析の機能を拡充することで、顧客のより幅広いデータ分析・活用を積極的に支援することができる。すなわち、同社では、高い拡張性、オープン性、高いパフォーマンスなどの特長を有する統合されたプラットフォームの提供によって、データマネジメント事業の領域を一層強化し、データ分析基盤の構築とデータ分析ソリューションの提供やデータ活用のコンサルティングを通じて、顧客のDX課題に寄り添うパートナーとしてより効果的なデータ分析・活用を提案し、顧客のビジネスイノベーション推進を力強く支援する計画だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/06/25 15:08
注目トピックス 日本株
NSW Research Memo（7）：新中計初年度の2026年3月期は、将来の成長を見据えた投資により営業減益見通し
*15:07JST NSW Research Memo（7）：新中計初年度の2026年3月期は、将来の成長を見据えた投資により営業減益見通し
■NSW<9739>の今後の見通し● 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の情報サービス産業界においては、AIを活用したDX推進や、企業の生産性向上・業務効率化に資する取り組み、より重要性を増すサイバーセキュリティ強化への投資など、IT需要は引き続き拡大が見込まれる。一方、不透明さを増す米国の通商政策や、継続する物価上昇が個人消費・企業業績に与える影響など日本経済を下押しするリスク、IT人材の供給不足の深刻化など業界構造に起因するリスクなど、今後の見通しへのマイナス要素も懸念される。このような状況のもと、同社グループは今後のさらなる成長に向け、コア事業・基盤事業の拡大や中長期的な成長領域の創出に積極的に取り組む計画だ。2026年3月期の連結業績は、売上高51,000百万円（前期比1.9%増）、営業利益5,100百万円（同16.6%減）、経常利益5,140百万円（同16.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,540百万円（同3.3%減）と、小幅の増収と大幅な減益を見込んでいる。米国の関税政策の影響に伴う先行き不透明感を前提にした、慎重な業績予想である。また、将来の成長に向けて、事業拡大と人材強化にフォーカスし、関連する施策に積極投資を行う計画であることから減益予想となっている。親会社株主に帰属する当期純利益の減益率が小幅に留まるのは、前期に計上した投資有価証券評価損がなくなるためだ。2026年3月期は新中期経営計画の初年度であるが、同社では従来より期初には保守的な予想を発表する傾向が強いことから、計画を達成する可能性が高いと弊社では見ている。セグメント別では、エンタープライズソリューションは、売上高15,960百万円（前期比2.4%増）、営業利益1,750百万円（同23.4%減）と増収減益を計画し、営業利益率は11.0%（同3.7ポイント低下）を見込んでいる。先行投資としてパッケージリニューアルに伴う経費増を見込むことから、減益率が特に大きい。サービスソリューションは、売上高14,690百万円（同2.3%増）、営業利益810百万円（同2.6%減）と増収減益を計画し、営業利益率は5.5%（同0.3ポイント低下）を見込んでいる。受注は好調で売上は増収が見込まれ、不採算案件への対応が完了して正常な状態に戻ることで、稼働率の上昇を目指す。ただ、新サービス展開のための先行投資的な要素も多いことから、引き続き利益率は他セグメントに比べて低水準に留まる見通しだ。エンベデッドソリューションは、売上高11,180百万円（同0.9%増）、営業利益1,400百万円（同18.7%減）、営業利益率12.5%（同3.0ポイント低下）を、またデバイスソリューションは、売上高9,170百万円（同1.9%増）、営業利益1,140百万円（同10.8%減）、営業利益率12.4%（同1.8ポイント低下）を予想する。両セグメントでは、受注残を着実に売上につなげ、生産性向上により高い利益率を維持する計画だ。デバイスソリューションでは、専門性が高い半導体分野の人材不足対策として、東南アジアを中心に海外活用やパートナー連携を拡大し、海外企業からの案件獲得も目指して新規開拓を進めている。ただ、パートナー開拓のための販管費がかかり、効率性改善には時間を要することから、減益を予想している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/06/25 15:07
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、後場終値は前営業日比１６銭高の１３９円４１銭
債券市場で、先物９月限の後場終値は前営業日比１６銭高の１３９円４１銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/25 15:06
注目トピックス 日本株
リズム---大幅反落、前日ストップ高から一転して本日はストップ安
*15:06JST リズム---大幅反落、前日ストップ高から一転して本日はストップ安
リズム<7769>は大幅反落。前日ストップ高から一転、本日はストップ安。前日は大引けで大量の売り注文、高値取得の投資家の処分売りが急がれる状況のようだ。増配や株主優待導入発表で前日は急伸も、株主還元拡充の目的は流通株式比率の向上に向けた大株主の売却を促すものとみられる。直近の変更報告書では、植島氏の共同保有分株式は309万1000株で、保有比率は36.86％であった。配当・優待利回りは8.8％と高水準だが、本日は短期的な需給要因が下げを主導とみられる。なお、残っている大株主の保有株の行方も不透明要因ではある。
＜ST＞
2025/06/25 15:06
注目トピックス 日本株
NSW Research Memo（6）：無借金経営を継続し、財務の健全性・収益性が高い
*15:06JST NSW Research Memo（6）：無借金経営を継続し、財務の健全性・収益性が高い
■NSW<9739>の業績動向3. 財務状況と経営指標2025年3月期末における資産合計は前期末比3,011百万円増の47,149百万円となった。これは主に、現金及び預金の増加、受取手形、売掛金及び契約資産の増加、仕掛品の増加があったことによる。負債合計は同771百万円増の11,735百万円となった。これは主に、未払法人税等の増加、前受金の増加があったことによる。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い、同2,240百万円増の35,414百万円となった。以上の結果、流動比率（流動資産/流動負債）は前期末比7.0ポイント低下の417.6%となったが、短期的な支払い能力は高い。また、固定比率（固定資産/自己資本）は同0.8ポイント低下の29.1%であった。固定資産（設備投資等）の調達は返済期限のない株主資本で十分に賄われており、無借金経営を続けている。自己資本比率は75.1%と同0.1ポイント低下したが、2024年3月期における東証プライム市場「情報・通信業」の平均31.4%を大きく上回っており、安全性は高いと評価できる。同様に、ROEは10.7%、ROAは13.5%で、東証プライム市場の「情報・通信業」平均のそれぞれ8.4%、4.3%を上回り、収益性も高い。2025年3月期末における現金及び現金同等物の残高は、定期預金の払戻による収入などがあったことにより、前期末比8,854百万円増の19,666百万円となった。各キャッシュ・フローの状況を見ると、営業活動の結果得られた資金は、3,849百万円（前期比1,202百万円の減少）となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上に対し、増加要因として非資金項目である減価償却費、投資有価証券評価損、前受金の増加額、減少要因として売上債権の増加、棚卸資産の増加、法人税等の支払額があったことによる。一方、投資活動の結果得られた資金は、6,407百万円（同15,110百万円の増加）となった。これは主に、定期預金の払戻による収入、投資有価証券の取得による支出によるものである。さらに、財務活動の結果使用した資金は、1,414百万円（同520百万円の支出の増加）となった。これは主に、配当金の支払いによるものであった。以上から、企業がビジネスで得た資金から、事業維持のために必要な設備投資などの支出を差し引いた、自由に使える資金を意味するフリー・キャッシュ・フローは10,256百万円であった。同社が安定した利益を上げ、設備投資後も余裕のある資金を保有していることを示している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/06/25 15:06
注目トピックス 日本株
NSW Research Memo（5）：エンベデッドソリューションは好調を継続。サービスソリューションは前期比増
*15:05JST NSW Research Memo（5）：エンベデッドソリューションは好調を継続。サービスソリューションは前期比増
■NSW<9739>の業績動向2. セグメント別概況(1) エンタープライズソリューション売上高は15,587百万円（前期比6.7%減）、営業利益は2,283百万円（同6.4%減）、営業利益率は14.6%（前期と同水準）であった。売上高については、システム機器販売が好調だった前期の反動などもあり減収となった。営業利益については、高収益案件の貢献はあったものの、減収に伴う売上総利益の減少により減益となった。また、受注高は15,995百万円（同4.5%減）であったが、受注残高は6,593百万円（同4.6%増）と堅調だった。売上高の内訳を見ると、ビジネスソリューションの売上高は6,399百万円（前期比7.4%増）であった。製造業・物流業向けの自社パッケージの提供により堅調に推移したが、小売業向けは既存顧客は拡大したが大型案件の完了に伴い減少した。また、金融・公共ソリューションの売上高は7,284百万円（同7.3%減）となった。金融・保険業向けはカード決済分野が伸び悩み、官公庁・団体向けは業務ノウハウを生かし公共領域でのシステム開発を拡大し堅調に推移したが、サービスソリューションへ一部の業務を移管した影響があった。さらに、システム機器販売の売上高は1,904百万円（同34.0%減）の大幅減収であった。これは、特に前年同期に好調だった小売業向け顧客のPOSシステムが、システム一巡に伴い大幅に減少したためだ。(2) サービスソリューション売上高は14,362百万円（前期比2.7%増）、営業利益は831百万円（同95.7%増）、営業利益率は5.8%（同2.8ポイント上昇）となった。売上高については、IoTシステム構築関連が増加し増収となった。営業利益については、不採算案件の収束と増収に伴う売上総利益の増加により増益となったが、利益水準は計画を下回った。同セグメントは2020年3月期より独立したセグメントであり、事業拡大に向けた体制強化、新サービス展開のための先行投資などが影響し、他セグメントと比較し営業利益率が相対的に低い。不採算案件の処理は中間期で終了したが、事業が軌道に乗り同社全体の業績に貢献するには、もう少し時間がかかりそうだ。一方、受注高は14,818百万円（同5.1%増）となった。売上高の内訳を見ると、クラウド・インフラサービスの売上高は9,930百万円（前期比0.2%減）となった。クラウドは、堅調なクラウド利用の需要に伴い構築関連が増加した。インフラ・その他サービスは、データマネジメント分野が好調に推移し、また運用系業務をサービスソリューションに集約するためのエンタープライズソリューションからの一部業務移管がプラスに寄与した。デジタルソリューションの売上高は4,432百万円（同9.8%増）となった。IoT・AIは、製造業向けIoTシステム開発が大幅に伸張し、利益面でも貢献した。さらに、Web・ECは既存の不採算案件への対応による機会損失が大きく、管理体制を強化した。(3) エンベデッドソリューション売上高は11,075百万円（前期比4.0%増）、営業利益は1,722百万円（同7.8%増）、営業利益率は15.6%（同0.5ポイント上昇）と、高水準の利益率を維持した。売上高については、オートモーティブ・モビリティ分野が好調に推移した。また、利益については、増収に伴う売上総利益の増加により増益となった。既存顧客の深耕により生産性が向上し、引き続き高い利益率を維持しているが、これは既述のとおり技術的な参入障壁が高く、独立系の同社規模で同事業を手掛ける企業が少ないためと考えられる。なお、受注高については11,235百万円（同3.1%増）と堅調である。売上高の内訳を見ると、同社の得意分野であるオートモーティブは、SDV※分野の技術者ニーズが高く、好調に推移した。当面は、好調が持続する見通しだ。モバイルは主要顧客の開発フェーズが一巡したこともあり、減少した。インダストリは、エネルギー分野の伸長を中心に設備機器開発などが堅調に推移した。通信では、既存顧客からのネットワーク機器開発関連が拡大傾向で推移したことにより増加した。※ Software Defined Vehicleの略で、ソフトウェアを変更することで価値や機能を増やしたり、性能を高められる自動車のこと。(4) デバイスソリューション売上高は9,002百万円（前期比0.5%増）、営業利益は1,278百万円（同8.7%減）、営業利益率は14.2%（同1.4ポイント低下）となった。売上高は、一部主要顧客のIT投資抑制などにより微増であった。利益については、投資抑制に伴う機会損失などが発生したことで減益となった。エンベデッドソリューション同様、既存顧客の深耕により生産性が向上したほか、技術的な参入障壁が高く、独立系の同社規模で同事業を手掛ける企業が少ないこともあり、引き続き高い利益率を維持している。同社は汎用的な分野ではなく個別分野で強いが、取引先が固定化している分野であるため、主要顧客との関係を深掘りして業績を伸ばしている。受注高は9,149百万円（同1.2%増）と横ばいに留まり、今後も半導体関連の動向を注視する考えだ。売上高の内訳を見ると、一部主要顧客のIT投資抑制により売上の鈍化に影響が出ており、他の顧客の売上増加では十分にカバーできていない状況である。また、受注タイミングとリソースの調整が円滑に進まなかったため待機工数が発生し、利益面に影響した。半導体分野は特に専門性が高く、業界全体の慢性的な人材不足もあり、同社では、ベトナムをはじめ東南アジア中心に海外活用やパートナー連携を本格化している。また、台湾でもアライアンスを組み、海外企業からの案件獲得も目指し、新規開拓を進めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/06/25 15:05