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みんかぶニュース 市況・概況
２５日中国・上海総合指数＝終値３４５５．９７３６（＋３５．４０７６）
２５日の中国・上海総合指数の終値は前営業日比３５．４０７６ポイント高の３４５５．９７３６と３日続伸。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/25 16:38
注目トピックス 市況・概況
日経VI：低下、株価の下値堅く警戒感は緩和
*16:35JST 日経VI：低下、株価の下値堅く警戒感は緩和
日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は25日、前日比-0.63（低下率2.63％）の23.29と低下した。なお、高値は23.87、安値は21.71。昨日の米株式市場は、中東情勢の緊張緩和への期待感などが株価支援要因となり主要指数が上昇したが、東京市場では中東の地政学リスクの後退は、すでに昨日の上昇でひとまず織り込まれており、改めて手掛かり材料にはなりにくく、今日の日経225先物は売り買いが交錯して始まった。市場では、イスラエル・イランの停戦合意が順守されるかなど不透明感が意識されたが、今日は取引開始後も株価の下値が堅かったことからボラティリティーの高まりを警戒するムードは緩和。日経VIは昨日の水準を下回って推移した。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っています。
＜SK＞
2025/06/25 16:35
みんかぶニュース 市況・概況
[PTS]デイタイムセッション終了 15時30分以降の上昇1145銘柄・下落1336銘柄（東証終値比）
6月25日のPTSデイタイムセッション（08:20～16:30）が終了。東証の取引が終了した15時30分以降に売買が成立したのは2568銘柄。東証終値比で上昇は1145銘柄、下落は1336銘柄だった。日経平均株価構成銘柄の売買成立数は225銘柄。うち値上がりが105銘柄、値下がりは119銘柄と売りが優勢。ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>は80円高と買われている。
PTS市場全体、および日経平均構成銘柄の25日終値比の上昇率・下落率ランキングは以下のとおり。
△PTS値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <3656> ＫＬａｂ 128.9 +11.9（ +10.2%）
2位 <4776> サイボウズ 3800 +330（ +9.5%）
3位 <5246> エレメンツ 1097 +60（ +5.8%）
4位 <4889> レナ 2071 +104（ +5.3%）
5位 <8783> ＧＦＡ 281.5 +13.5（ +5.0%）
6位 <4564> ＯＴＳ 23.8 +0.8（ +3.5%）
7位 <7709> クボテック 332 +11（ +3.4%）
8位 <3103> ユニチカ 182 +6（ +3.4%）
9位 <4617> 中国塗 2790 +89（ +3.3%）
10位 <4188> 三菱ケミＧ 759.9 +20.0（ +2.7%）
▼PTS値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <4528> 小野薬 1185 -355.0（ -23.1%）
2位 <1541> 純プラ信託 4738 -943（ -16.6%）
3位 <4592> サンバイオ 2480.2 -400.8（ -13.9%）
4位 <2743> ピクセル 66 -8（ -10.8%）
5位 <8918> ランド 8.5 -0.5（ -5.6%）
6位 <6090> ＨＭＴ 785 -45（ -5.4%）
7位 <5535> ミガロＨＤ 900 -42（ -4.5%）
8位 <6279> 瑞光 980 -45（ -4.4%）
9位 <8836> ＲＩＳＥ 36.6 -1.4（ -3.7%）
10位 <9973> ＫＯＺＯＨＤ 19.3 -0.7（ -3.5%）
△PTS [日経平均構成銘柄] 値上がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <4188> 三菱ケミＧ 759.9 +20.0（ +2.7%）
2位 <8267> イオン 4283 +24（ +0.6%）
3位 <9434> ＳＢ 217.8 +1.1（ +0.5%）
4位 <7205> 日野自 364 +1.8（ +0.5%）
5位 <4689> ラインヤフー 516.2 +2.4（ +0.5%）
6位 <2432> ディーエヌエ 2729.9 +11.4（ +0.4%）
7位 <9766> コナミＧ 22529 +89（ +0.4%）
8位 <6857> アドテスト 10230 +40（ +0.4%）
9位 <6367> ダイキン 16466 +61（ +0.4%）
10位 <5706> 三井金 4729.4 +17.4（ +0.4%）
▼PTS [日経平均構成銘柄] 値下がり率ランキング
コード 銘柄名 株価 終値比（ 率 ）
1位 <2503> キリンＨＤ 2000 -21.5（ -1.1%）
2位 <7267> ホンダ 1381 -11.5（ -0.8%）
3位 <6594> ニデック 2899.4 -17.6（ -0.6%）
4位 <9843> ニトリＨＤ 13400 -80（ -0.6%）
5位 <8830> 住友不 5592.1 -28.9（ -0.5%）
6位 <9984> ＳＢＧ 9270.9 -45.1（ -0.5%）
7位 <3402> 東レ 970.5 -4.6（ -0.5%）
8位 <8630> ＳＯＭＰＯ 4199.9 -19.1（ -0.5%）
9位 <8804> 東建物 2551.6 -11.4（ -0.4%）
10位 <5019> 出光興産 857.8 -3.6（ -0.4%）
※PTSの株価はジャパンネクスト証券運営PTSのJ-Market及びX-Marketより取得
株探ニュース
2025/06/25 16:33
注目トピックス 市況・概況
東証グロース市場250指数先物概況：投資家心理改善し3日続伸
*16:30JST 東証グロース市場250指数先物概況：投資家心理改善し3日続伸
6月25日の東証グロース市場250指数先物は前営業日比2pt高の753pt。なお、高値は754pt、安値は740pt、日中取引高は2353枚。前日24日の米国市場のダウ平均は続伸。イスラエル・イラン停戦合意で中東情勢の改善を期待した買いに、寄り付き後、上昇。トランプ政権によるイランの核開発施設攻撃で長期的な中東、世界の地政学的リスクが低下したとの楽観的見方が広がり、一段高となった。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は下院金融委での証言で、利下げを急がない姿勢を再表明したが、インフレの鈍化が継続し、労働市場が減速したら早期利下げの可能性にも言及。中東情勢の改善に連れた原油安でインフレ懸念も後退、金利安を好感し、相場は終日堅調に推移した。終盤にかけて上げ幅を拡大し、終了。本日の東証グロース市場250指数先物は、前営業日比3pt高の754ptからスタートした。米国株高を受けて、朝方は買われたものの、すぐに値を消し、マイナス圏で推移。売り一巡後は、25日移動平均線でのサポートの強さから買い優位に転じたほか、売り手の買い戻しも加わり、下げ幅を縮小。その後、日本株全体のハイテク株買いが投資家心理改善につながり、引けにかけて上げ幅を拡大。3日続伸となる753ptで取引を終了した。東証グロ－ス市場の主力株では、サンバイオ<4592>やジーエヌアイ<2160>などが上昇した。
＜SK＞
2025/06/25 16:30
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は一段高、ドル買い継続
*16:26JST 東京為替：ドル・円は一段高、ドル買い継続
25日午後の東京市場でドル・円は一段高となり、一時145円37銭まで上値を伸ばした。前日のドル売りで値ごろ感による買戻しが続き、ユーロ・ドルは1.16ドル付近に失速。一方、欧州株式市場はほぼ全面高となり、株価にらみの円売りが出やすい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は144円61銭から145円37銭、ユーロ・円は168円15銭から168円70銭、ユーロ・ドルは1.1600ドルから1.1631ドル。
＜TY＞
2025/06/25 16:26
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（大引け）＝１５１円高、狭いゾーンでの往来も後場は次第高に
２５日の東京株式市場は全般方向感の定まらないなか、日経平均株価は狭いゾーンでもみ合ったが、後場は次第高の動きとなり高値引けに近い形で取引を終えた。
大引けの日経平均株価は前営業日比１５１円５１銭高の３万８９４２円０７銭と続伸。プライム市場の売買高概算は１５億８２５０万株、売買代金概算は４兆２０２８億円。値上がり銘柄数は７３８、対して値下がり銘柄数は８２０、変わらずは６９銘柄だった。
きょうの東京市場は、前日の欧米株市場が全面高となったことを受けリスクオンの流れが期待されたが、日経平均は前日に欧米に先立って買われていたこともあって、上値は重かった。イスラエルとイランが停戦で合意したと伝わったことで、中東の地政学リスクの後退は追い風材料として意識されたものの、上値では戻り売り圧力が強い。前日に米連邦議会下院での議会証言を行ったパウエルＦＲＢ議長は、早期利下げには改めて慎重な姿勢を明示したが米長期金利は低下しており、東京市場でもこれがポジティブに捉えられている。主力株を中心に半導体セクターを買い戻す動きが活発で、市場センチメントの改善につながった。日経平均はこの日のほぼ高値水準で引けたが、個別銘柄は売り買いが錯綜する状況で、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を上回った。売買代金は前日とほぼ同水準で４兆円を連日で上回った。
個別では、前日に続いて群を抜く売買代金をこなしたレーザーテック<6920.T>が堅調、アドバンテスト<6857.T>も続伸しフシ目の１万円大台を回復した。ディスコ<6146.T>、東京エレクトロン<8035.T>なども高い。任天堂<7974.T>が商い上位で頑強、三井Ｅ＆Ｓ<7003.T>も切り返した。日立製作所<6501.T>も買いが優勢だった。アドバンスクリエイト<8798.T>が急騰したほか、中国塗料<4617.T>、太陽誘電<6976.T>などが値を飛ばした。日本マイクロニクス<6871.T>、トリケミカル研究所<4369.T>なども大幅高。
半面、ソフトバンクグループ<9984.T>が軟調となったほか、ＩＨＩ<7013.T>が売りに押された。オリンパス<7733.T>が大幅安となり、キーエンス<6861.T>も値を下げた。ファーストリテイリング<9983.T>も冴えない。リズム<7769.T>はストップ安に売られた。双葉電子工業<6986.T>、ＧＭＯインターネット<4784.T>なども大きく下値を試す展開に。ｇｕｍｉ<3903.T>が大商いのなか値を下げ、イオン<8267.T>、東京ガス<9531.T>なども安い。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/25 16:21
みんかぶニュース 市況・概況
ＫＬａｂ、サンアスタと業務提携◇
ＫＬａｂ<3656.T>はこの日の取引終了後、スマートフォン向けゲームアプリの開発を手掛ける子会社グローバルギアの全株式をＳｕｎ Ａｓｔｅｒｉｓｋ<4053.T>に譲渡すると発表した。あわせて、サンアスタとの間で業務提携契約を締結するとした。
グローバルギアの譲渡を契機に対話を重ねるなかで、互いの成長戦略においてシナジーを創出し得る可能性を見出したという。サンアスタの持つノウハウや人的資源などのリソースの供給を受けることで経営の合理化を図り、更なる事業成長と企業価値の最大化を目指す。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/25 16:14
みんかぶニュース 市況・概況
２５日韓国・ＫＯＳＰＩ＝終値３１０８．２５（＋４．６１）
２５日の韓国・ＫＯＳＰＩの終値は前営業日比４．６１ポイント高の３１０８．２５と小幅続伸。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/25 16:12
注目トピックス 日本株
ジーニー Research Memo（9）：今後の中長期的な目標ラインと方針を示す
*16:09JST ジーニー Research Memo（9）：今後の中長期的な目標ラインと方針を示す
■中期経営計画ジーニー<6562>は2023年5月に3ヶ年（2024年3月期～2026年3月期）の中期経営計画「～First Magic 2025 Towards 2030 Vision～」を策定した。2030年までに同社のビジネスパーパス「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」を国内で実現するため、3つのフェーズを設定した。「Phase1」と位置付けている今回の中期経営計画では、新たな成長軌道を創るために、国内外のアドテクノロジー事業の再強化を行う。数値目標は2025年3月期決算発表において、2026年3月期業績予想として売上収益153億円、売上総利益118億円、営業利益27.5億円、親会社の所有者に帰属する当期利益19.6億円に設定した。2026年3月期の重点施策を着実に進め、計画の達成を目指す。中期経営計画の全体方針に変更はないが、同社は今後の中長期的な目標ラインと方針を明らかにした。現状認識として、主力の広告プラットフォーム事業やマーケティングSaaS事業は、これまでの投資により一定の営業利益率を確保し、さらに上昇が可能な段階に入ったと判断している。一部領域での投資は継続しつつも、今後はシェア拡大と同時に事業効率化と収益性を高め、収益向上を図る。デジタルPR事業については製品の機能強化によるシェア拡大を目指しつつ、生成AIを活用して事業効率化を図る。JAPAN AIについては現在の投資終了後に再度連結子会社化する構想がある。なお、次期中長期目標（2027年3月期〜2031年3月期）の営業利益のCAGR（年平均成長率）は35〜40%に設定した。■株主還元「ジーニー・プレミアム優待倶楽部」による株主優待制度を実施同社は設立以来、今後の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先しているため、配当を実施していない。株主への利益還元については、経営上の重要課題と設定しているが、収益力強化や事業基盤整備のための投資に充当することにより事業拡大を目指すことが、将来における安定的かつ継続的な利益還元につながると考えている。配当以外の還元策として、自社株式の取得を2021年8月より1年間実施し310千株を取得したほか、2024年7月にソフトバンク<9434>より5,625千株を取得した。また、2022年3月より「ジーニー・プレミアム優待倶楽部」による株主優待制度を実施している。中長期的に保有する株主の拡大を図ることを目的として、2024年以降は株主優待の進呈基準を変更し、毎年3月末日現在の同社株主名簿に記載または記録された6単元（600株）以上保有の株主を対象に、保有株式数に応じた株主優待ポイントを進呈する。株主は貯めたポイントで、米やブランド牛などのこだわりグルメ、スイーツや飲料類、銘酒、家電製品など5,000種類以上の商品から選んで交換できる仕組みである。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/06/25 16:09
注目トピックス 日本株
ジーニー Research Memo（8）：好調なAI・デジタル広告市場でシェア拡大を目指す
*16:08JST ジーニー Research Memo（8）：好調なAI・デジタル広告市場でシェア拡大を目指す
■ジーニー<6562>の今後の見通し3. 市場規模及び市場環境同社は、2025年3月期の決算発表において、2025年3月期のターゲット市場（現時点で同社が進出している市場）規模は全社合計で9,700億円と公表した。内訳は、アドプラットフォーム（広告プラットフォーム）領域で2,050億円、マーケティングSaaS領域で4,590億円、海外事業領域で530億円、デジタルPR領域で2,470億円である。同社は2027年3月期に、アドプラットフォーム領域で87億円、マーケティングSaaS領域で61億円、海外事業領域で23億円、デジタルPR領域で38億円のシェア獲得を目指す。また同社は、グループ会社であるJAPAN AIについては、国内の生成AI市場が2025年の6,879億円から2030年には1兆7,774億円まで拡大する（(一社)電子情報技術産業協会「調査統計ガイドブック」）と想定している。電通グループ<4324>「2024年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」によると、検索連動型広告は前年比11.2%増で、インターネット広告媒体費に占める構成比は40.3%となった。取引手法別では、運用型広告は同11.1%増の2ケタ成長を見せ、インターネット広告媒体費に占める構成比は88.1%となった。またビデオ（動画）広告市場は同23.0%増と、広告種別で最も高い成長率を示している。インターネット広告媒体費は、2025年も堅調に推移し、全体で同9.7%増の3兆2,472億円まで増加するとしている。広告業界では媒体の「紙」から「デジタル」への移行が顕著に表れている。また、インフレ下において企業はより需要が見込まれる消費者に訴える動きに向かいやすく、デジタル分野を収益の柱として事業を展開する同社には追い風になると弊社では考えている。生成AI分野ではグループ会社であるJAPAN AIが2025年3月期までに「JAPAN AI AGENT」「JAPAN AI CHAT」「JAPAN AI SPEECH」等、多くの製品をリリースしたが、同社製品群の向上とともに今後さらに開発と製品化を進める予定である。人員も現在の100人程度から300人程度に増強し、市場の急激な拡大を追い風に積極的な市場開拓を進める。売上収益は2025年3月期の5億円規模から2026年3月期は20億円規模へと大きく拡大する見込みだ。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/06/25 16:08
注目トピックス 日本株
ジーニー Research Memo（7）：2026年3月期も高成長が続く見通し。全セグメントで2ケタ増収を見込む
*16:07JST ジーニー Research Memo（7）：2026年3月期も高成長が続く見通し。全セグメントで2ケタ増収を見込む
■ジーニー<6562>の今後の見通し1. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績予想は、売上収益15,300百万円（前期比35.1%増）、売上総利益11,800百万円（同34.0%増）、営業利益2,750百万円（同9.1%増）、税引前利益2,600百万円（同14.7%増）、当期利益2,010百万円（同1.9%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,960百万円（同0.3%増）を見込む。なお2025年3月期に発生した一過性損益を除く正常利益は同53.8%増と大きな成長を見込んでいる。2026年3月期は外部環境として、米国の物価高騰や高金利水準による当面の円安継続が予測される。また、国内のインターネット広告市場は、動画広告領域を中心に引き続き大幅な伸長が見込まれる。これらの事業環境の追い風を受け、全セグメントで2ケタの増収を見込む。なお、同社は2026年3月期より海外事業を広告プラットフォーム事業に統合する。これは、国内外のSSP事業のグローバル統合に向けた体制強化の一環である。売上面では、広告プラットフォーム事業はグローバル統合による経営効率の改善を踏まえて、同社製品やZelto製品のクロスセルを国内外で推進するほか、サプライサイド、デマンドサイド両面でエンタープライズ顧客の開拓を推進する。マーケティングSaaS事業は引き続き「GENIEE SFA/CRM」「GENIEE CHAT」「GENIEE ANALYTICS」といった主要プロダクトの販売が業績けん引を見込む。デジタルPR事業はニュースワイヤー事業におけるリリース配信領域での高PVメディア構築や、インフルエンサーPR事業における新たなプラットフォーム構築によって売上シェアの拡大を図る。利益面では、広告プラットフォーム事業では増収効果に加え、グループ内での意思決定や業務効率化で原価や販管費の削減を見込む。マーケティングSaaS事業は、既存事業では安定した収益計上を背景に通期での黒字化を見込む一方で、新たな事業領域であるCDP（カスタマーデータプラットフォーム）への投資を進める。同社は投資の影響はなく、黒字確保の予定としている。デジタルPR事業は、2025年3月期に発生した一過性損益の反動減があるものの、事業での増収効果によりセグメント利益ベースで前期比増益を見込んでいる。2. セグメント別業績予想(1) 広告プラットフォーム事業売上収益は6,970百万円（前期比45.9%増）、セグメント利益3,370百万円（同51.6%増）と、増収増益を計画する。海外事業との統合による効果を含んだものだが、インターネット広告市場が年々拡大を続けるなか、特に動画領域の伸長が顕著なことを受け、エンタープライズ顧客の開拓を中心に営業活動を強化する。サプライサイドでは、成長率の高い動画領域での広告枠販売を拡大するため、大手メディアの開拓に注力する。プロダクト間でのクロスセルを推進するほか、エンタープライズ顧客からの受注取り込みをさらに強化する。デマンドサイドでは2025年3月期に大手広告代理店経由でのエンタープライズ顧客案件を受注した実績を手掛かりに、エンタープライズの受注拡大を進めるほか、「GENIEE DSP」を通じた大型案件のアップセルを強化する。(2) マーケティングSaaS事業売上収益は5,280百万円（前期比40.0%増）、セグメント利益1,370百万円（同105.0%増）を計画している。費用対効果の高いマーケティング施策を展開しつつ、「GENIEE SFA/CRM」「GENIEE CHAT」「GENIEE MA」等の各プロダクトを適時アップデートすることで競争力を高め、エンタープライズ領域でのさらなるシェア拡大を図る。製品のアップデートについては、JAPAN AIのAI技術を活用し、顧客のさらなる利便性の向上を目指す。JAPAN AIは同社の完全子会社化から外れ、持分法適用会社となったが、グループ内企業の位置付けに変わりはなく、協業関係をさらに進める考えだ。両社はエンタープライズ顧客の獲得に向けて各種施策を展開する。同社のプロダクトは、2025年4月に「ITreview Grid Award 2025 Spring」において8期連続2部門で最高位の「Leader」を受賞するなど、業界内での知名度は高い。この知名度を生かし、さらなる顧客獲得に向けて展示会への出展やSIer等との協業を進める。展示会の例としては2025年4月の「第30回 営業DX EXPO」や、同5月の「DX総合EXPO 2025 春 大阪」への出展だ。このような大規模な展示会は参加企業も多く、リード（見込み客）も獲得しやすい。これらの機会を活用して顧客獲得のための攻略を進める。SIer等との協業では、エンタープライズ顧客のシステム開発案件を多く担当する大手業者と連携し、例えばSFAやCRMに関する要望が顧客からあった場合に同社のプロダクトを提案してもらえるようSIerへ認知拡大策を実施する。このようにエンタープライズ顧客との接点を拡大することで、受注の取り込み強化を進める。また、同社は同事業でCDP領域への投資を積極的に進める。CDPとは実店舗やSNS、Webサイト等を通じて得られる顧客データを収集・統合して分析することで、マーケティング活動に生かし、高い顧客体験価値（CX）に結び付け、顧客ロイヤリティの向上を目指す。2024年9月にリリースした「GENIEE CDP」に対し、2026年3月期も継続して投資を行い、事業を本格化させる。なお、この投資を考慮しても、通期での黒字化を計画している。(3) デジタルPR事業デジタルPR事業については、売上収益は3,100百万円（前期比44.2%増）、セグメント利益460百万円（同7.3%増）を計画する。2026年3月期は通期での売上寄与が見込まれており、大幅な増収となる。2026年3月期はニュースワイヤー事業やインフルエンサーPR事業に特に力を入れる。ニュースワイヤー事業では現在市場シェア2位の「@Press」をメディア化する方針である。インフルエンサーPR事業では、マイクロインフルエンサー（特定ジャンルでの強みを持つインフルエンサー）とインフルエンサーのニーズを持つSMB（中堅・中小企業）とのマッチングを行うプラットフォーム構築を目指す。ソーシャルワイヤーとの協業関係は順調に進捗している。同社のエンジニア責任者がソーシャルワイヤーのCTOに就任し開発体制を主導するなど両社の連携が加速している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/06/25 16:07
注目トピックス 日本株
ジーニー Research Memo（6）：資産・負債がそれぞれ増加。自己株式取得により親会社所有者帰属持分比率は減少
*16:06JST ジーニー Research Memo（6）：資産・負債がそれぞれ増加。自己株式取得により親会社所有者帰属持分比率は減少
■ジーニー<6562>の業績動向3. 財政状況2025年3月期末における流動資産は、前期末比1,943百万円増の7,887百万円となった。これは主に、現金及び現金同等物の増加366百万円、営業債権及びその他の債権の増加1,320百万円によるものである。非流動資産は、前期末比2,743百万円増の15,996百万円となった。主な要因として使用権資産の増加1,035百万円、のれんの増加566百万円、無形資産の増加478百万円がある。これにより、資産合計は前期末比4,686百万円増加の23,883百万円となった。流動負債は、前期末比2,491百万円増の7,367百万円となった。これは主に、営業債務及びその他の債務の増加858百万円、借入金の増加512百万円、その他の流動負債の増加587百万円、リース負債の増加494百万円によるものである。非流動負債は前期末比782百万円増の7,813百万円となった。これは主に、借入金の増加556百万円、リース負債の増加587百万円、その他の金融負債の減少412百万円によるものである。この結果、負債合計は、前期末比3,274百万円増の15,181百万円となった。資本合計は、前期末比1,412百万円増の8,702百万円となった。主な要因は、増資による資本金及び資本剰余金の増加4,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等による利益剰余金の増加1,847百万円、自己株式の取得4,950百万円である。この結果、親会社所有者帰属持分比率は33.0%（前期末比4.8ポイント減）となった。営業活動によるキャッシュ・フローは、2,358百万円の収入（前期は1,139百万円の収入）となった。これは主に、税引前利益2,267百万円、減価償却費及び償却費の計上1,211百万円、その他の収益の計上1,108百万円、営業債権及びその他の債権の増加826百万円、営業債務及びその他債務の増加969百万円によるものである。投資活動によるキャッシュ・フローは、1,146百万円の支出（前期は831百万円の支出）となった。主な要因は無形資産の取得による支出1,031百万円、有形固定資産の取得による支出297百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入271百万円である。財務活動によるキャッシュ・フローは、904百万円の支出（前期は836百万円の支出）となった。これは主に、株式の発行による収入3,919百万円、長期借入れによる収入2,483百万円、長期借入金の返済による支出1,696百万円、自己株式の取得による支出4,945百万円によるものである。投資家からの懸念を解消し、連携強化を進める4. トピックス(1) Zeltoの減損判定単位変更同社は、従来投資家からの懸念材料であったZeltoにかかるのれんの減損判定に関する方針を変更した。のれんや固定資産の減損処理は、一般的には将来生み出すキャッシュ・フローの最小単位で資産をグルーピングし、そのグループ単位で将来の営業キャッシュ・フローを集計する。この集計額を現在価値に割り引いたものと資産の簿価を比較し、簿価の超過分を減損とみなすものである。従来はこの判定をZelto単体で行っていたが、2026年3月期から「グローバルサプライ全体」での判定に変更する。同社はSSP事業について国内と海外の組織統合を推進している。これに伴って営業キャッシュ・フローを生み出す最小単位もグローバルサプライ全体に変更する。これにより、営業キャッシュ・フローの規模が大きくなるため、Zeltoにかかるのれんの簿価が過大に評価されるリスクが減少する。投資家にとっては同社の業績動向に関する懸念材料の1つが解消するという点で注目される。(2) JAPAN AIにおけるプロダクトの機能改善と新規実装同社のグループ会社であるJAPAN AIは、提供するAIプロダクトにおいて機能改善と新規実装を進めている。文字起こし・議事録ツール「JAPAN AI SPEECH」では、過学習を抑える新技術によって単語認識力が向上したことで、専門用語や社内用語を含む音声で99%の文字起こし精度を達成した。また、AI社員作成プラットフォーム「JAPAN AI AGENT」「JAPAN AI CHAT」関連では、RAG技術の貢献により検索精度82.7%（業界最高水準）を実現した。ハルシネーション（誤回答）の抑制により、一段と高精度な情報検索と回答生成が可能になった。このほかにも、JAPAN AIはユーザーニーズの高いAgent機能を続々と新規リリースしている。そのうちの1つである「データ分析コンシェルジュ」は、Excelなどの膨大なデータから、AIが自動で分析案を提案し、グラフ化や将来予測までを実行する機能である。これにより、専門的なデータ分析スキルを持たないユーザーでも、分析手法や予測方法に関する課題を解消することができる。「AIエージェント作成機能」では、ITの専門知識がない現場の担当者でもAIエージェントが作成可能で、企業ごとの業務プロセルに柔軟に対応し、業務効率化を実現する役割を果たす。「タスクスケジュール機能」は、AIエージェントが指定された時間に指示されたタスクを自動的に実行する機能である。指定された時間にタスクが実行されるため、人手不足や働き方に対応し、ユーザー不在時でも業務の継続を可能にする。そして、「広告レポートエージェント」では、広告運用結果を自動で分析し、グラフや考察付きのPowerPointレポートを生成する。これにより、定型業務から解放され、戦略立案や顧客対応といった本来の業務に集中できる環境が生まれる。JAPAN AIは、今後もこのような迅速な機能改善と新規実装によって、市場からの引き合いが一段と強まるものと見込んでいる。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/06/25 16:06
みんかぶニュース 個別・材料
サイボウズは今期上方修正、プロバスケクラブ運営会社の子会社化も
サイボウズ<4776.T>はこの日の取引終了後、２５年１２月期連結業績予想について売上高を３６０億４００万円から３７２億２００万円（前期比２５．４％増）へ、営業利益を８４億３７００万円から９０億５１００万円（同８５．０％増）へ上方修正すると発表した。クラウド関連事業の積み上げ額が当初想定より好調に推移しているため。
あわせて、プロバスケットボールクラブ「愛媛オレンジバイキングス」を運営するエヒメスポーツエンターテイメント（松山市）を子会社化すると発表した。エヒメスポーツエンターテイメントと資本・業務提携を結ぶとともに、同社の第三者割当増資引き受けにより株式を取得する。両社のリソースを活用した新たなサービスやコンテンツの開発、スポーツビジネスの普及に向けた啓蒙活動などに取り組む構え。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/25 16:05
注目トピックス 日本株
ジーニー Research Memo（5）：2025年3月期はエンタープライズ顧客の取り込みを主因に大幅増収増益（2）
*16:05JST ジーニー Research Memo（5）：2025年3月期はエンタープライズ顧客の取り込みを主因に大幅増収増益（2）
■ジーニー<6562>の業績動向2. セグメント別業績(1) 広告プラットフォーム事業2025年3月期業績は、売上収益4,776百万円（前期比10.9%増）、セグメント利益2,223百万円（同0.9%減）となり、増収ながらわずかに減益となった。良好な企業収益、消費意欲の高まり、インバウンド需要増加などを背景に、成長領域である動画領域の伸長やエンタープライズ顧客の増加、及び新規事業であるBidder事業が躍進した。一方で、下期終盤における個社要因によりCPM※がやや下落し、減益の一因となった。ただし、2026年3月期の第2四半期以降には回復予定としている。※ Web広告において使用される指標で、広告が1,000回表示される毎にかかる費用を示す。KPIの動向としては、取引社数は堅調に推移し、期初より重視していたエンタープライズ顧客は順調に増加した。取引社数について、2025年3月期より一定規模以上の売上収益閾値を超えた顧客（広告主・メディア）を対象に数える方針に変更しているが、2025年3月末は前年同期比8.0%増と、250社となった。一方、売上収益を社数で除して算出する「社単」は、同7.1%減となった。四半期毎の推移で見ると、第2四半期こそやや落ち込んだものの、第1四半期及び第3四半期は2,000千円のレベルを確保した。同社によれば、第4四半期の減少は個社との個別事象による一時的なもので2026年3月期第1四半期には解消予定とのことであり、懸念は少ないと考えられる。同社がエンタープライズ領域で好調に顧客を獲得している背景には、提供するプロダクトやコストパフォーマンスでの競争力がある。同社は顧客企業の事業セグメント毎に競合する企業のプロダクトやサービスを分析し、自社の劣位部分を機能アップした形で顧客企業に提案している。また、顧客企業のニーズを的確に捉え、競合企業に対して同等以上の機能を持つサービスをより安価で提供することで、サービスのリプレースに成功している。(2) マーケティングSaaS事業2025年3月期業績は、売上収益3,770百万円（前期比39.4%増）、セグメント利益668百万円（同210.0%増）と大幅な増収増益となった。マーケティングや営業活動のDXに対する需要の高さを背景に、「GENIEE SFA/CRM」や「GENIEE CHAT」「GENIEE ANALYTICS」といったプロダクトのセールスが業績をけん引した。特に「GENIEE SFA/CRM」はエンタープライズ顧客からの受注を多く獲得し、有料アカウント数が増加した。「GENIEE CHAT」は大手代理店との連携による販促等を進め、競合プロダクトとの比較においてそのパフォーマンスの高さを認められ、エンタープライズ顧客への導入が進んだ。同社はプロダクトのエンタープライズ層への拡大を重点に取り組み、業績面で想定どおりの成果が得られたと評価している。これにより同事業では目標の下期黒字化を達成した。KPIとしては、有料アカウント数は2025年3月末において前期末比35.8%増と20,000アカウントを超えた。解約率は、第2四半期において顧客都合による解約があり一時的に上昇したが、その後は収束し、0.5%以下という業界平均（2～7%）を大きく下回る実績を挙げた。そのほかの指標として、各製品に関するMRRが増加しており、ARR※1は前期比43.8%増の3,471百万円に拡大した。またARPA※2は同27.5%増の18,777円に上昇した。リカーリング比率（継続収益比率）は80.3%と同1.4ポイント低下したものの、高い水準をキープしている。要因はエンタープライズ顧客との取引強化が大きい。※1 ARR（Annual Recurring Revenue）とは、年間経常収益のこと。※2 ARPA（Average Revenue Per Account）とは、1アカウント当たりの平均売上収益のこと。2025年3月期末では、全体のMRRの約50%をARR10百万円以上のエンタープライズ顧客が占めた。これは、エンタープライズ顧客との取引強化の取り組みによるものである。エンタープライズ顧客は特性として、多数の従業員を擁するため多くの有料アカウント数を獲得できる。加えて、利用ユーザー数が多くなることから、製品の解約や他社製品への切り替えが難しくなる。したがってSaaSのようなサブスクリプション型のビジネスにおいては、優良顧客になりやすい傾向にある。同社の製品群の優位性は、高いコストパフォーマンス（サービス価格が外資系ベンダー製品と比較して1/3～1/2程度）と顧客に寄り添った対応にある。エンタープライズの場合、既に社内の情報システムが構築されているため、プロダクト導入時には周辺システムとの連携など、システム開発が必要になる。同社は顧客の要望をプロダクト側で実現する技術力を持ち、導入の要件定義からサービス提供後の保守まで一貫した対応が可能である。顧客にとってこのようなプロダクト導入のハードルの低さは評価ポイントとして大きく、同社プロダクトが採用される要因になっていると考えられる。(3) 海外事業2025年3月期業績は、売上収益1,389百万円（前期比11.2%増）、セグメント利益403百万円（同100.4%増）と増収増益となり、特に利益面が大きく成長した。2025年3月期はグループのSSP事業（サプライサイド・プラットフォーム事業）の統合を推進した。従来は国内SSP事業と海外SSP事業（Zelto分を含む）が別々に展開していた組織運営や営業活動を見直し、全体最適の観点から、マーケティングや営業、カスタマーサクセス、PdM（プロダクトマネージャー）といった機能をグローバルに横断して管理するようにした。この結果、各部門のベストプラクティスをグローバルに展開することが可能となり、顧客へのサービスのクロスセルが進むとともに、サービス品質やオペレーションコストの改善につながった。また、この活動によってZeltoのPMI（M&A後の統合プロセス）も加速している。このほか、サーバー入替等の売上原価削減施策を実施したことがセグメント利益の増加に寄与した。(4) デジタルPR事業デジタルPR事業は2024年7月に連結子会社となったソーシャルワイヤーが運営する事業で、第2四半期からの業績反映となる。2025年3月期は売上収益2,150百万円、セグメント利益428百万円を計上した。2025年3月期は、第3四半期にインフルエンサーPR事業で大型案件を受注したことが業績寄与の一因となった。本件は有力ファッション通販サイトを運営する企業からのPR依頼で、成功を収め、顧客の評価も高かったようだ。本件成功の実績は今後の受注にも好影響を及ぼすと考えられ、引き続き業績動向が注目される。新規獲得社数も2025年3月期において増加傾向にあり、2025年3月末は1,067社に達した。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/06/25 16:05
注目トピックス 日本株
ジーニー Research Memo（4）：2025年3月期はエンタープライズ顧客の取り込みを主因に大幅増収増益（1）
*16:04JST ジーニー Research Memo（4）：2025年3月期はエンタープライズ顧客の取り込みを主因に大幅増収増益（1）
■ジーニー<6562>の業績動向1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の連結業績は、売上収益11,321百万円（前期比41.3%増）、売上総利益8,807百万円（同43.5%増）、営業利益2,520百万円（同63.8%増）、税引前利益2,267百万円（同77.5%増）、当期利益2,048百万円（同97.9%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,954百万円（同89.4%増）と売上収益・利益ともに大幅増となった。また営業利益から一過性損益※を差し引いた正常利益は1,593百万円（同81.8%増）とこちらも大きく成長した。※ 第1四半期にアーンアウト減額で利益6.4億円、第2四半期にJAPAN AIの資金調達に起因して連結子会社から持分法適用会社への移行により利益計上3.2億円、ソーシャルワイヤーによるシェアオフィス事業清算で売却益0.7億円、第4四半期にソフトウェア除却損で1.3億。修正業績予想達成率は、売上収益は94.3%、売上総利益は96.8%、営業利益は100.8%、税引前利益は94.5%、当期利益は113.8%、親会社の所有者に帰属する当期利益は108.6%と、一部を除き計画値を達成した。売上面では、主要事業が軒並み貢献し、堅調な推移を示した。主力である広告プラットフォーム事業は、サプライサイドビジネスにおけるエンタープライズ顧客の増加に加え、デマンドサイドビジネスでの大型案件受注により業績が拡大した。マーケティングSaaS事業では、各プロダクトのMRRが着実に増加し、「GENIEE SFA/CRM」が大型案件を継続的に受注したことで、有料アカウント数の増加につながった。デジタルPR事業は、インフルエンサーPR事業の大型案件が業績に寄与した。海外事業も、子会社Zeltoとの組織体制及びオペレーション統合によるグループ間クロスセルの進展が売上に貢献した。利益面では、マーケティングSaaS事業が増収により下期に黒字転換となったほか、新たにデジタルPR事業によるセグメント利益が加わったこと等により大きく成長した。販管費率は2024年3月期の65.6%から2025年3月期は64.0%に低下した。低下の要因としては、サブスクリプション型の収益形態であるマーケティングSaaS事業におけるMRRの増加や、これまで子会社であったJAPAN AIが2025年3月期第2四半期から持分法適用会社に移行したことでその分の開発経費がはく落したことが挙げられる。なお一過性損益として、Zeltoにかかるアーンアウト減額による利益（6.4億円）、JAPAN AIの持分法適用会社への移行に伴う持分変動利益（3.2億円）、ソフトウェアの除却損（1.3億円）等を計上した。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/06/25 16:04
注目トピックス 日本株
ジーニー Research Memo（3）：広告プラットフォーム事業が主力も、近年マーケティングSaaS事業が第2の柱に
*16:03JST ジーニー Research Memo（3）：広告プラットフォーム事業が主力も、近年マーケティングSaaS事業が第2の柱に
■ジーニー<6562>の会社概要2. 事業概要同社は事業セグメントを4つに分けている。広告主にインターネットメディアやOOH※広告のビルボードなどの広告媒体を仲介するツールを提供する「広告プラットフォーム事業」、企業が広告やマーケティング活動を行う時に使うツールを自社開発やM&Aで調達し、提供する「マーケティングSaaS事業」、同社グループのプロダクトラインナップを揃え販売する「海外事業」、子会社のソーシャルワイヤーが運営する「デジタルPR事業」の4事業である。※ OOH（Out Of Home）とは、アウト・オブ・ホームの略で、電車やバスなどの公共交通機関における中吊り広告に代表される交通広告、街中で展開される看板広告や街頭ビジョンに代表される屋外広告、ラッピングカーやデジタルサイネージなど、自宅以外で展開する広告メディアの総称。2025年3月期の事業別売上構成比は、広告プラットフォーム事業は39.5%、マーケティングSaaS事業は31.2%、海外事業は11.5%、デジタルPR事業は17.8%である。広告プラットフォーム事業が引き続き全体の約40%を占めており主力事業となっているが、近年はマーケティングSaaS事業が拡大しており、第2の柱となりつつある。(1) 広告プラットフォーム事業広告プラットフォーム事業は、独自開発したメディアと広告主の双方の収益を最大化するプラットフォーム「GENIEE Ads Platform」を提供している。主にインターネットメディア向けの「GENIEE SSP」や広告主/広告代理店向けの「GENIEE DSP」などを展開し、これらプラットフォームのOEM提供も行っている。「GENIEE SSP」はインターネットメディア等の広告収益を最大化させるプラットフォームであり、広告枠を閲覧するユーザー毎に、RTB※技術によりオークション形式で選択された最適な広告を配信する仕組みである。「GENIEE DSP」は、広告主のニーズに合わせて選択された枠へ配信することで、広告主の利益を最大化する広告買い付けプラットフォームである。※ RTB（Real-Time Bidding）とは、広告の表示毎にオークション方式で最も高単価な広告を配信する仕組みで、リアルタイムでインターネット広告枠を取引できる技術のこと。「GENIEE SSP」や「GENIEE DSP」経由で広告を配信すると、広告表示回数や単価に応じて広告主から同社グループへ広告掲載料が支払われる。広告代理店や他社DSP、アドネットワーク、OEM提供先を介して広告が配信される場合は、同社グループは広告主からそれらを経由して広告掲載料を受け取る仕組みである。同社はSSP・DSPを所有していることによって中間マージンを圧縮できるため、強みでもある。(2) マーケティングSaaS事業マーケティングSaaS事業は、企業のマーケティング活動の支援を目的としたBtoB向けSaaSプロダクトを一元管理するマーケティングサービス「GENIEE Marketing Cloud」を展開している。広告を通じた集客から販売までのプロセスを一気通貫で行うことができる。主な製品として、営業活動における商談管理のための営業管理システム（SFA）※1及び顧客管理システム（CRM）※2「GENIEE SFA/CRM」、企業のマーケティング活動を自動化し、効率的に潜在顧客の集客や購買意欲等の向上を実現するマーケティングオートメーション「GENIEE MA」、国内有数の導入企業社数4,500社超の実績を持つチャット型Web接客プラットフォーム「GENIEE CHAT」、サイト内検索・ECサイト向け商品検索ツール「GENIEE SEARCH」などがある。※1 Sales Force Automationの略で、営業支援システムを指す。営業部門のメンバー行動、商談の進捗状況や結果を見える化し、営業の生産性向上や業務改善を実現する。※2 Customer Relationship Managementの略で、顧客関係管理を意味する。顧客情報を統合的に管理し、長期的に良好な関係性を築き、サービスや製品の利用を継続的に促す。「GENIEE SFA/CRM」「GENIEE MA」「GENIEE CHAT」「GENIEE SEARCH」などのSaaSプロダクトでは、導入企業から月額でシステムやサービスの利用料を受け取り、収益としている。事業のビジネスモデルは、集客から販促・受注までを一気通貫して実行・管理できるソリューションを受託開発等によって提供し、導入後は、運用面を継続的にサポートすることで月次収益を得るものである。特に個社別の売上のうち月額収益分は8割を占め、この月次収益部分が事業のうまみとなっている。売上増加のための効率的な営業活動や効果的な施策に悩む企業は多く、それらをターゲットにマーケティングDXあるいは営業DXを支援することで、継続的な収益を確保している。(3) 海外事業海外事業では東南アジア、北米、インドなどで同社のプロダクトを販売しているインターネットメディア向けの「GENIEE SSP」や広告主/広告代理店向けの「GENIEE DSP」をはじめとした事業を中心に展開している。2023年3月期において、インターネットメディアのディスプレイ広告収益最適化プラットフォームを提供するZeltoを完全子会社化した。これにより、同社が提供するサービスとの連携・機能拡充とともに、世界各地のインターネットメディアへの価値提供が可能になった。(4) デジタルPR事業2024年7月より子会社となった、ソーシャルワイヤーが運営する事業である。「ニュースワイヤー事業」「インフルエンサーPR事業」「クリッピング事業」「リスクチェック事業」の4つの事業で構成される。「ニュースワイヤー事業」では、市場シェア2位を占める企業の情報発信を支援するプレスリリース配信代行サービス「@Press」等を運営している。「インフルエンサーPR事業」は広告代理店やクライアント企業から発注を受け、SNSのインフルエンサーをキャスティングして商品PRを実施するサービスを提供している。「クリッピング事業」はメディアから顧客が必要とする記事を調査・選別・報告（郵送）するサービスである。「リスクチェック事業」はWebニュースや新聞記事等の公知情報を用いて取引先の反社会勢力との関係性や犯罪関与、不祥事等の情報を確認するサービスを展開している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/06/25 16:03
注目トピックス 日本株
ジーニー Research Memo（2）：最先端テクノロジーとAIにより、製品・サービスを世界に広めやすい世界を目指す
*16:02JST ジーニー Research Memo（2）：最先端テクノロジーとAIにより、製品・サービスを世界に広めやすい世界を目指す
■ジーニー<6562>の会社概要1. 会社概要同社は、Webサイトやスマートフォンアプリ上に、閲覧者に合った広告を瞬時に選択し表示するアドテクノロジーを使って、インターネットメディアや広告主の広告収益や効果を最大化させるプラットフォームのほか、集客から販促・受注までを実行・管理できるセールス&マーケティングプラットフォームを開発・提供している。2010年の設立から、日本とアジアの顧客におけるマーケティングに関する課題に向き合い、プロダクト開発と成功のための支援を続けてきた。北米、インド、ヨーロッパに事業領域を拡大し、最先端のテクノロジー・AIを活用してマーケティングのハードルを下げ、高付加価値の製品・サービスを企業がよりスムーズに社会に広められる世界を目指している。2023年2月には広告収益最適化プラットフォームを提供する北米の広告テクノロジー企業Zelto,Inc.を完全子会社化、また2024年7月にはデジタルPR分野に強みを持つソーシャルワイヤー<3929>を子会社化した。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/06/25 16:02
注目トピックス 日本株
ジーニー Research Memo（1）：好調な事業環境を背景に2026年3月期も高成長が続く見通し
*16:01JST ジーニー Research Memo（1）：好調な事業環境を背景に2026年3月期も高成長が続く見通し
■要約ジーニー<6562>は、インターネット上で閲覧者に合った広告を瞬時に選択し表示するプラットフォームサービスを開発・提供している。また、積極的にAI技術を活用することで、AI技術関連の導入コンサルティング、プロダクト提供、並びに研究開発を推進する「マーケティング領域のテクノロジー・AI企業」である。「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」ことをビジネスパーパスとし、「日本発の世界的なテクノロジー企業となり、日本とアジアに貢献する」ことを存在意義として掲げている。1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の連結業績は、売上収益11,321百万円（前期比41.3%増）、売上総利益8,807百万円（同43.5%増）、営業利益2,520百万円（同63.8%増）、税引前利益2,267百万円（同77.5%増）、当期利益2,048百万円（同97.9%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,954百万円（同89.4%増）と売上収益・利益ともに大幅増となった。また営業利益から一過性損益を差し引いた正常利益も1,593百万円（同81.8%増）と成長した。売上面では、主力である広告プラットフォーム事業は、サプライサイドビジネスにおけるエンタープライズ顧客の増加に加え、デマンドサイドビジネスでの大型案件受注を獲得した。マーケティングSaaS事業は各プロダクトでMRR（月次経常収益）が増加したほか、「GENIEE SFA/CRM」等の大型案件受注により2ケタ成長となった。利益面では、マーケティングSaaS事業が増収により下期に黒字転換となったほか、デジタルPR事業のセグメント利益が加わり大きく成長した。販管費率は同1.6ポイント低下した。要因はマーケティングSaaS事業のMRR増加や、JAPAN AI(株)の持分法適用会社移行による開発経費のはく落が挙げられる。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績予想は、売上収益15,300百万円（前期比35.1%増）、売上総利益11,800百万円（同34.0%増）、営業利益2,750百万円（同9.1%増）、税引前利益2,600百万円（同14.7%増）、当期利益2,010百万円（同1.9%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,960百万円（同0.3%増）を見込む。一過性損益を除く正常利益は同53.8%増と大きな成長を見込んでいる。事業環境は引き続き好調で、全セグメントで2ケタの増収を見込む。売上面では、広告プラットフォーム事業はグローバル統合を踏まえ、同社製品やZelto製品のクロスセルを国内外で推進するほか、サプライサイド、デマンドサイド両面でエンタープライズ（大企業）顧客の開拓を推進する。利益面では、広告プラットフォーム事業では増収効果に加え、グループ内での意思決定や業務効率化で原価や販管費の削減を見込む。3. 中期経営計画2023年5月に発表した3ヶ年（2024年3月期〜2026年3月期）の中期経営計画「〜First Magic 2025 Towards 2030 Vision〜」を推進中である。2030年までに同社のビジネスパーパス「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」を国内で実現するために、3つのフェーズを設定し、「Phase1」と位置付けている今回の中期経営計画では、新たな成長軌道を創るために、国内外のアドテクノロジー事業の再強化を行う。同社は今後の中長期的な目標ラインと方針を明らかにした。中期経営計画の全体方針に変更はないが、デジタルPR事業については製品の機能強化によるシェア拡大、生成AIを活用して事業効率化を図る。JAPAN AIについては再度連結子会社化する構想がある。なお、次期中長期目標の営業利益のCAGR（年平均成長率）は35〜40%に設定した。■Key Points・2025年3月期はエンタープライズ顧客の取り込みを主因に大幅増収増益・2026年3月期も高成長が続く見通し。全セグメントで2ケタ増収を見込む・今後の中長期的な目標ラインと方針を示す（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
2025/06/25 16:01
相場概況
日経平均は続伸、後場からじり高基調に
*16:00JST 日経平均は続伸、後場からじり高基調に
前日24日の米国株式市場は続伸。イスラエル・イラン停戦合意で中東情勢の改善を期待した買いがひろがったほか、長期的な中東、世界の地政学的リスクが低下したとの楽観的見方が広がり一段高となった。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が早期利下げの可能性にも言及。原油安でインフレ懸念も後退、金利安を好感し、相場は終日堅調に推移した。米国市場を横目に、本日の日経平均は113.62円高の38904.18円と続伸して取引を開始した。その後は前日終値付近でもみ合うと、前場はマイナス圏に転落する場面が見られた。ただ、後場に入るとプラス圏に再度浮上してじりじりと上げ幅を広げて本日高値付近で取引を終了した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなり、米長期金利が低下したことも安心感が台頭、半導体関連株中心に底堅く推移した。一方、中東情勢の緊張緩和への期待は東京市場では昨日すでに織り込まれており、改めて手掛かり材料にはなりにくく、節目の3万9000円を前に上値の重さがうかがえた。 大引けの日経平均は前日比151.51円高の38942.07円となった。東証プライム市場の売買高は15億8250万株、売買代金は4兆2028億円だった。業種別では、その他製品、電気機器、化学などが値上がり率上位、電気・ガス業、精密機器、パルプ・紙などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライム市場の値上がり銘柄は45.3％、対して値下がり銘柄は50.3％となっている。 個別では、アドバンテ<6857>や東エレク<8035>、レーザーテック<6920>などの半導体関連株が堅調に推移。また、キオクシアホールディングス<285A>、フジクラ<5803>、任天堂<7974>、サンリオ<8136>、川崎重工業<7012>、ソニーグループ<6758>、日立<6501>などが上昇した。ほか、固定資産の売却で最終益を上方修正した黒崎播磨<5352>が大幅高、アドバンスクリエイト<8798>、中国塗料<4617>、武蔵精密工業<7220>などが値上がり率上位となった。一方、三菱重工業<7011>やIHI<7013>など一部の防衛関連が軟調に推移。また、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクグループ<9984>、三井住友FG<8316>、キーエンス<6861>、トヨタ自動車<7203>、古河電工<5801>などが下落した。ほか、FDAの輸入警告発表を嫌気されたオリンパス<7733>が急落、リズム<7769>、双葉電子工業<6986>、東プレ<5975>などが値下がり率上位となった。
＜FA＞
2025/06/25 16:00
みんかぶニュース 市況・概況
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
０８：５０ 日・対外対内証券売買契約等の状況
１０：３０ 日・２年物利付国債の入札
１５：００ 独・ＧＦＫ消費者信頼感調査
２０：００ 英・ベイリーＢＯＥ（英中央銀行）総裁が発言
２１：３０ 米・実質ＧＤＰ（国内総生産，確定値）
２１：３０ 米・卸売在庫
２１：３０ 米・耐久財受注
２１：３０ 米・新規失業保険申請件数
２１：３０ 米・失業保険継続受給者数
２３：００ 米・住宅販売保留指数
※米・７年物国債入札
○決算発表・新規上場など
決算発表：ＹＥデジタル<2354>，ハローズ<2742>，ＦフォースＧ<7068>，ＮａＩＴＯ<7624>，平和堂<8276>
※東証グロース上場：エータイ<369A>
出所：MINKABU PRESS
2025/06/25 16:00
本日の注目個別銘柄
名村造船、リズム、オリンパスなど
<7769> リズム 3430 -700大幅反落。前日ストップ高から一転、本日はストップ安。増配や株主優待導入発表で前日は急伸も、株主還元拡充の目的は流通株式比率向上に向けた大株主の売却を促すものとみられる。直近の変更報告書では、植島氏の共同保有分株式は309万1000株で、保有比率は36.86％。配当・優待利回りは8.8％と高水準だが、本日は短期的な需給要因が下げを主導した。なお、残る大株主の保有株の行方も不透明要因ではある。<7733> オリンパス 1691.5 -200.5急落。米FDAは前日、同社が日本で製造した医療機器の一部に対する輸入警告を発表している。尿路内視鏡など4つの製品が米国への輸入差し止めの対象となるもよう。FDAでは「オリンパスはコンプライアンス問題への広範かつ継続的な取り組みにもかかわらず、未解決の品質システムの規制違反に関連して、FDAは引き続き懸念を持っている」と表明。販売減による業績への悪影響を警戒した売り圧力が強まっているようだ。<7012> 川崎重 10490 +40続伸。ジェフリーズ証券では投資判断を「ホールド」から「バイ」に格上げ、目標株価も7900円から12800円に引き上げている。関税リスクは十分に織り込み済み、8月中旬に会社計画が下方修正される可能性は高いとみるが、これによって、市場懸念が払拭される転機になると判断しているようだ。一方、防衛関連の売上拡大、車両事業の収益性改善などから、27年3月期に過去最高益を更新する確度は高まったとしている。<4919> ミルボン 2426 -57大幅反落。大和証券では投資判断を「2」から「3」に格下げ、目標株価も3520円から2540円に引き下げている。国内は美容室来店頻度の鈍化や染毛剤の低調、海外は韓国における美容室来店の鈍化などが響き、第1四半期業績は低調スタートに。会社見通しは26年度含めて難しくなりつつあると指摘している。バリュエーションは低位にあるものの、現在は業績動向を確認すべき局面にあると判断しているようだ。<7014> 名村造船 3210 +502ストップ高。ゴールドマン・サックス証券では投資判断を新規に「買い」、目標株価を3700円に設定した。グローバルにおける日本造船業界の重要性の高まりを背景に売上・収益性の持続的な改善を株式市場は十分織り込んでいないと判断。今後、非中国建造船の相対的なコスト競争力が向上し、市場シェア上昇が見込めると分析。また、足元で米海軍向け需要が高まりつつあり、防衛関連需要が修繕事業を牽引する可能性にも注目と。<9104> 商船三井 4762 +32反発。前日に開催された株主総会で、27年3月期以降に年間配当の下限額の引き上げを検討していることを明らかにしているもよう。今期までの3年間の経営計画においては、年間配当の下限額を150円、連結配当性向を30％としている。前日終値ベースでの配当利回りは3.2％程度で、将来的な利回りの向上が想定される形に。ただ、日本郵船や川崎汽船との比較で利回り妙味は乏しい現状から、強いインパクトにはつながらず。<8035> 東エレク 25370 +800大幅続伸。同社をはじめ、本日も半導体関連株の強い動きが目立っている。米国市場ではSOX指数が3.8％高と大幅に続伸、5か月ぶりの高値更新となっているなど、米半導体株高の流れが波及する形となっている。アナリストの目標株価引き上げが伝わったマイクロンが4.8％の大幅高、AI半導体に使うHBMの市場規模が大きく拡大するとの見方が示されたもよう。エヌビディアなども強い動きとなっている。<4183> 三井化学 3259 +117大幅続伸。基礎化学品フェノールの中国の合弁会社を売却すると発表。10月に保有する50％分の株式を合弁相手に売却、売却額は非公表で業績予想も修正していない。石油化学事業での構造改革を進め、収益の改善を図っていくことが目的。同合弁からの撤退は想定されていたものの、株式譲渡となったことで閉鎖に伴う撤去費用の計上などはなく、想定よりも早い動きとなったことも含め、ポジティブな反応につながった。<368A> 北里コーポレーション 1812本日プライム市場に新規上場、公開価格1340円に対して買い気配スタートとなっている。同社は不妊治療に関する医療機器等の製造販売を行っている。公開規模は215.7億円とプライム上場案件としては小粒であるほか、海外売出分も多いために実質的な規模感は138億円程度となるもよう。仮条件発表時にも国内外で関心が高かったとされており、機関投資家の資金流入などにも期待感が先行のようだ。<5352> 黒崎播磨 3280 +140大幅続伸。固定資産の譲渡、並びに、譲渡益計上による業績予想の修正を発表している。大阪府で商業施設となっている土地・建物を、上半期において国内法人に売却するもよう。経営資源の再配分、成長に向けた投資資金の確保が目的となる。約75億円の固定資産売却益が発生、26年3月期純利益は従来予想の100億円から155億円に増額している。なお、売上高、経常利益の予想は変更なし。
＜ST＞
2025/06/25 15:53
注目トピックス 市況・概況
東証業種別ランキング：その他製品が上昇率トップ
*15:48JST 東証業種別ランキング：その他製品が上昇率トップ
その他製品が上昇率トップ。そのほか電気機器、化学工業、金属製品、機械なども上昇。一方、電力・ガス業が下落率トップ。そのほか精密機器、パルプ・紙、小売業、その他 金融業なども下落。業種名／現在値／前日比（％）1. その他製品 ／ 7,473.81 ／ 2.962. 電気機器 ／ 4,919.48 ／ 1.403. 化学工業 ／ 2,279.16 ／ 1.044. 金属製品 ／ 1,453.25 ／ 0.885. 機械 ／ 3,517.13 ／ 0.596. ガラス・土石製品 ／ 1,337.3 ／ 0.517. 繊維業 ／ 772.67 ／ 0.508. 空運業 ／ 229.69 ／ 0.399. 非鉄金属 ／ 1,689.64 ／ 0.3610. 鉱業 ／ 595.49 ／ 0.3611. 海運業 ／ 1,745.92 ／ 0.2712. 医薬品 ／ 3,370.03 ／ 0.1913. サービス業 ／ 3,016.6 ／ 0.1914. ゴム製品 ／ 4,409.26 ／ 0.1715. 証券業 ／ 619.8 ／ 0.1516. 輸送用機器 ／ 4,059.13 ／ 0.0117. 鉄鋼 ／ 642.16 ／ -0.0618. 銀行業 ／ 383.62 ／ -0.0919. 保険業 ／ 2,720.65 ／ -0.1120. 水産・農林業 ／ 568.82 ／ -0.1921. 建設業 ／ 1,958.06 ／ -0.2522. 石油・石炭製品 ／ 1,642.28 ／ -0.2723. 倉庫・運輸関連業 ／ 3,928.06 ／ -0.3124. 食料品 ／ 2,264.89 ／ -0.3525. 陸運業 ／ 2,043.37 ／ -0.4326. 不動産業 ／ 2,043.83 ／ -0.5227. 情報・通信業 ／ 6,647.27 ／ -0.6128. 卸売業 ／ 3,704.84 ／ -0.6529. その他金融業 ／ 983.51 ／ -0.7630. 小売業 ／ 2,029.96 ／ -0.8731. パルプ・紙 ／ 506.54 ／ -0.9932. 精密機器 ／ 10,738.61 ／ -1.2333. 電力・ガス業 ／ 476.28 ／ -1.30
＜CS＞
2025/06/25 15:48
注目トピックス 市況・概況
6月25日本国債市場：債券先物は139円41銭で取引終了
*15:42JST 6月25日本国債市場：債券先物は139円41銭で取引終了
[今日のまとめ]＜円債市場＞長期国債先物2025年9月限寄付139円18銭 高値139円43銭 安値139円18銭 引け139円41銭2年 472回 0.716％5年 178回 0.943％10年 378回 1.395％20年 192回 2.315％25日の債券先物9月限は139円18銭で取引を開始し、139円41銭で引けた。＜米国債概況＞2年債は3.78％、10年債は4.30％、30年債は4.83％近辺で推移。債権利回りは低下。（気配値）＜その他外債市況・10年債＞ドイツ国債は2.53％、英国債は4.47％、オーストラリア10年債は4.12％、NZ10年債は4.49％近辺で推移。（気配値）[本日の主要政治・経済イベント]・23：00 米・5月新築住宅販売件数（予想：-69.2万件、4月：74.3万件）海外のスケジュールで表示されている時間は日本時間
＜CS＞
2025/06/25 15:42
みんかぶニュース 市況・概況
明日の決算発表予定 平和堂、ＹＥデジタルなど5社 (6月25日)
6月26日の決算発表銘柄（予定）
■取引時間中の発表
◆第1四半期決算：
<8276> 平和堂 [東Ｐ]
■発表時間未確認 ※カッコ()内は直近決算発表の公表時刻
◆本決算：
<7068> ＦフォースＧ [東Ｇ] (前回15:30)
◆第1四半期決算：
<2354> ＹＥデジタル [東Ｓ] (前回16:00)
<2742> ハローズ [東Ｐ] (前回15:30)
<7624> ＮａＩＴＯ [東Ｓ] (前回16:00)
合計5社
※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
2025/06/25 15:41
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：１４５円００銭前後で推移、下値には買い流入で値を戻す
２５日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１４５円０３銭前後と前日午後５時時点に比べ２０銭強のドル安・円高。ユーロは１ユーロ＝１６８円５１銭前後と同１０銭程度のユーロ高・円安で推移している。
ドル円は、午前９時時点では１４４円９０銭前後で推移していたが、午前１１時過ぎには１４４円６０銭前後のドル安・円高水準に振れた。この日、日銀の田村直樹審議委員が日銀の物価目標の実現や物価の上振れリスクが高まった場合は、「不確実性が高い状況にあっても、果断に対応すべき場面もあり得る」と発言し、これがドル売り・円買い要因に働いた。ただ、その後はドルの下値には買いが流入し午後２時過ぎには１４５円台に値を戻した。今晩はパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の米下院での証言が予定されており、やや様子見姿勢も強まった。
ユーロは対ドルでは１ユーロ＝１．１６１８ドル前後と同０．００２０ドル強のユーロ高・ドル安で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/25 15:39
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:ペイクラウド、デリバリコンサルが年初来高値
*15:36JST 新興市場銘柄ダイジェスト:ペイクラウド、デリバリコンサルが年初来高値
<3133> 海帆 759 +26大幅に反発。蓄電池事業を開始し、鹿児島県霧島市にある固定資産を取得すると発表している。蓄電池設備の取得・導入で需給調整市場への参入を図るとともに、電力取引の最適化を通じて電力系統の安定化と収益力の向上を両立させることを目指す。取得予定の資産は電力接続権や事業用地所有権、電力接続費、蓄電設備一式で、総額6.16億円（税込み）。運転開始時期は27年6月の予定。<5253> カバー 2251 -63大幅に反落。東証プライム市場への市場区分変更申請をいったん取り下げると発表している。審査に時間を要していたほか、26日開催予定の定時株主総会で25年3月期決算が確定する見込みで、申請済みの変更申請の内容に変更が生じるため。プライム市場への区分変更の方針に変更はなく改めて変更申請を行うが、変更申請時期は未定。今後開示すべき事項が発生した際には、速やかに知らせるとしている。<2158> FRONTEO 629 +9大幅に続伸。米コンサルティング企業のQ Partners社と戦略的パートナー契約を締結したと発表している。FRONTEOは2月27日、AI創薬支援サービス「Drug Discovery AI Factory」の米特許商標庁での商標登録を完了し、戦略構築及び実践に関するコンサルティング契約を米コンサルティング企業と締結したと開示していた。今後、Q Partners社のネットワークと知見を活用し、ライフサイエンスAI事業の米市場展開の戦略構築を進める。<9218> メンタルヘルスT 665 +15大幅に続伸。外国人介護人材の採用・定着支援を手掛けるケアサクラ（東京都港区）と資本業務提携すると発表している。提携開始日は30日。ケアサクラが発行するA種優先株400株を総額0.48億円で取得する予定。全て普通株に転換した場合、メンタルヘルステクノロジーズの議決権保有割合は57.1％となる見込み。ケアサクラと連携することで、特定技能制度を活用した外国人材の採用から定着支援までを一貫して支援する体制を構築する。<9240> デリバリコンサル 833 +307年初来高値。東証が制限値幅の上限を400円に拡大している。下限は通常通り100円で、基準値段は526円、ストップ高は926円、ストップ安は426円。20日の取引終了後、総合コンサルティングのアクセンチュア（東京都港区）と販売代理店パートナーシップ契約を締結すると発表。アクセンチュアが保有するソフトウェアの一部を日本国内で販売し、共同で市場拡大を目指すと明らかにしたことが引き続き買い材料視されているようだ。<4015> ペイクラウド 943 +80年初来高値。5月の月次経常収益（MRR）の成長率が前年同月比116％になったと発表している。このうちキャッシュレスサービスも119％に伸びた。取扱高は1228億円（前年同月1107億円）。累計ID数は2.21億で、前月から120万増加した。堅調な業績が好感されていることに加え、このところペイクラウドホールディングス株は右肩上がりで上昇しており、先高観も買いを支えているとみられる。
＜ST＞
2025/06/25 15:36
みんかぶニュース 為替・FX
午後：債券サマリー 先物は反発、後場上げ幅拡大 長期金利低下し１．３９５％で推移
２５日の債券市場で、先物中心限月９月限は反発した。前日のニューヨーク市場で長期債相場が上昇（金利は低下）した流れを引き継いだ。日銀の定例の国債買い入れオペの結果が発表された後、午後に上げ幅を拡大する展開となった。
日銀が２５日実施した４本の国債買い入れオペのうち、長期ゾーンとなる「残存期間５年超１０年以下」の応札倍率は１．６２倍となり、前回から低下し２倍を下回った。債券を日銀に売却せず保有をしようとする一定のニーズが示された格好となり、需給懸念が和らいだとの受け止めから先物に買いが入った。
日銀は同日朝、今月１６～１７日開催分の金融政策決定会合における主な意見を公表した。参加者の意見から、日銀の早期利上げ観測が後退し、円債相場には支援材料となった。これに対し、日銀の田村直樹審議委員は福島県金融経済懇談会でのあいさつのなかで、物価の上振れリスクについて触れたうえで、金融政策に関して「果断に対応すべき場面もあり得る」と言及。タカ派的な審議委員とあって発言自体は想定内と受け止める向きがあったが、午前の円債相場に対しては上値を圧迫する要因となった。
先物９月限は前営業日比１６銭高の１３９円４１銭で終えた。新発１０年債利回り（長期金利）は同０．０２０ポイント低い１．３９５％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/25 15:35
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝25日大引け、全銘柄の合計売買代金1686億円
25日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比29.1％減の1686億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同22.9％減の1333億円だった。
個別ではグローバルＸ オフィス・Ｊ－ＲＥＩＴ ＥＴＦ <2096> 、ＮＥＸＴ 機械 <1624> 、グローバルＸ デジタル・イノベーション－日本株式ＥＴＦ <2626> 、ＳＭＤＡＭ 東証ＲＥＩＴ指数 <1398> 、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ Ｓ＆Ｐ ５００ 半導体 <346A> など20銘柄が新高値。ｉＦｒｅｅＥＴＦ Ｓ＆Ｐ５００ インバース <2249> 、ＮＥＸＴ 香港ハンセン・ベア <2032> 、上場インデックスファンドＳ＆Ｐ インバース <2240> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＮＡＳＤＡＱ１００インバース <2842> 、ＮＥＸＴ インドベア <2047> など9銘柄が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ ブロード上場投資信託 <1684> が4.38％高、上場インデックスファンド日経半導体株 <213A> が3.17％高と大幅な上昇。
一方、ＮＺＡＭ 上場投信 米国債 ７－１０ <2090> は3.60％安、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ ガソリン上場投資信託 <1691> は3.43％安と大幅に下落した。
日経平均株価が151円高の大幅高となるなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金833億8000万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日の平均919億6700万円を下回った。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が118億9600万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が76億5600万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が75億9100万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が75億5100万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が69億900万円の売買代金となった。
株探ニュース
2025/06/25 15:35
みんかぶニュース 個別・材料
きょうのＩＰＯの終値、北里は初値を下回る１８１２円で取引を終える
きょう東証プライム市場に新規上場した北里コーポレーション<368A.T>は、午前１０時３６分に公開価格１３４０円を６６１円（４９．３％）上回る２００１円で初値をつけた。１０時４０分には２１５８円に上昇したものの、その後は軟化し前場終盤から後場中盤にかけては１９００円台前半でもみ合う展開となった。後場終盤になってもみ合いを下放れ１８１０円に下落したが、引けにかけてやや戻し１８１２円で初日の取引を終えた。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/25 15:34
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・２５日＞（大引け）＝デジプラ、Ｆ－ブレイン、エルイズビーなど
デジタルプラス<3691.T>＝後場急伸。午後０時３０分ごろ、子会社デジタルフィンテックが北海道財務局で進めていた第２種資金移動業者の登録が完了したと発表しており、好材料視されている。これにより、報酬などの役務提供や対価性のあるものを現金だけでなくＰａｙＰａｙマネーライトやＡｍａｚｏｎギフトカードなどのデジタルマネーを選んで「リアルタイム受け取り」ができるようになり、デジタルフィンテックの運営するサービスの１つであるデジタルウォレットの提供可能範囲が大幅に拡大すると期待している。
フーバーブレイン<3927.T>＝上げ足強め一時４ケタ大台乗せ。今月１７日につけた年初来高値１０４３円の更新を射程圏に捉えている。企業向け情報セキュリティー対策で実績が高く、ネットワークの末端に位置する情報デバイスを対象とした独自開発のエンドポイントセキュリティで受注獲得が進み豊富な受注残を抱えるほか、ＩＴ人材提供でも企業のニーズを捉えている。業界他社との提携戦略を推進した効果もあって業容拡大が続いており、トップラインの高成長を背景に営業利益も前期から飛躍期に突入している。株式需給面でここ増勢基調にある信用買い残が上値を重くしている面もあるが、累積売買代金の多い８００円台後半から９００円台のゾーンを既にクリアしていることで上げ足に拍車がかかる可能性もある。
Ｌ ｉｓ Ｂ<145A.T>＝大幅高で新高値。同社は２５日、子会社のｄｉｒｅｃｔＸ Ｖｅｎｔｕｒｅｓが、ベンチャーキャピタルであるＧａｚｅｌｌｅ Ｃａｐｉｔａｌ（東京都千代田区）と共同で、コーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）ファンドを組成したと発表。これを手掛かり視した買いが入ったようだ。スタートアップ企業との連携や、投資活動の加速につなげる方針。ＣＶＣファンドでは、エルイズビーがこれまで構築してきた大手建設会社などの顧客ネットワークを活用し、投資先に営業機会の創出やマーケティング支援などを実施。企業向けのＩＴ、ＤＸサービスや、フィールドワーカー向けプロダクトやソリューションを提供する未上場スタートアップ企業に積極的な投資と成長支援を行う。
アルプスアルパイン<6770.T>＝４連騰で７５日線越え。旧村上ファンドの流れを汲むアクティビストであるエスグラントコーポレーションが２４日に関東財務局に提出した変更報告書で、同社株について野村絢氏、南青山不動産を合わせた共同保有分が従来の１７．２１％から１８．２３％に上昇したことが判明した。保有目的は「投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこと」としており、これを受けて株式価値向上に向けた思惑が株高を後押しする格好となった。アルプスアルパインは電子部品メーカー大手で家電や情報機器向けで高い商品競争力を誇る。配当利回りが４％強と高い一方、ＰＢＲが０．７倍台と解散価値を大きく下回っており、その修正に向けた経営戦略への期待が買いを誘導している。
ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ<7035.T>＝ストップ高。この日午前１０時ごろ、中国アリババ・グループ＜BABA＞傘下のアリババクラウドと業務提携したと発表した。マンガ業界におけるアリババクラウドの導入を推進し、同業界に特化した生成ＡＩソリューションを共同開発していく。最先端のＡＩとクラウドコンピューティングを活用し、マンガ業界のイノベーションを促進することを目指す。
黒崎播磨<5352.T>＝大幅高で新値街道復帰。鉄鋼業界を主要顧客とする総合耐火物大手で日本製鉄<5401.T>が筆頭株主となっている。株主還元に積極的で配当利回りは前日終値換算で３．６％台と高い。そうしたなか、２４日取引終了後に今期業績予想の修正を発表、最終利益を従来予想の１００億円から１５５億円に大幅増額した。土地及び建物の売却に伴い特別利益の計上によるもの。ＰＥＲは前日終値換算で６倍台まで低下しており、割安感が強まった。株式需給面では信用買い残が枯れた状態にあり、上値の軽さを見込んだ短期筋の攻勢を誘っているもようだ。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2025/06/25 15:33