新着ニュース一覧
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は軟調、円買い再開で
*13:37JST 東京為替：ドル・円は軟調、円買い再開で
15日午後の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、155円20銭付近に下値を切り下げている。円買い地合いに振れ、ユーロ・円は182円10銭台まで下落。また、米10年債利回りの小幅低下でドル売りに振れ、ユーロ・ドルは1.730ドル台に失速した。ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円20銭から155円98銭、ユ-ロ・円は182円14銭から183円00銭、ユ-ロ・ドルは1.1728ドルから1.1744ドル。
＜TY＞
2025/12/15 13:37
注目トピックス 市況・概況
米国株見通し：下げ渋りか、ハイテクにらみも雇用統計を見極め
*13:33JST 米国株見通し：下げ渋りか、ハイテクにらみも雇用統計を見極め
（13時30分現在）S&P500先物 6,844.25（+13.50）ナスダック100先物 25,245.00（+31.50）米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は堅調、NYダウ先物は123ドル高。米長期金利は伸び悩み、本日の米株式市場は買い先行となりそうだ。前週末のNY市場で主要3指数はそろって反落。ダウは前日比245ドル安の48458ドルで引けた。AI関連銘柄を巡る過熱感が意識され、ブロードコムが決算発表後に急落、オラクルも軟調だった。エヌビディアも売り込まれ、ハイテク売りが鮮明に。長期金利の上昇も重しとなり、成長株中心に売りが広がった。AI関連の調整を警戒しつつも、連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ観測が下支えとなり、ディフェンシブ銘柄が相場を支えた。本日は下げ渋りか。AIバブル懸念がなお根強く、金利上昇が続く中で買いは限定的とみられる。一方で、前週の急落を受けた短期的な買い戻しも予想され、相場の下値はある程度支えられる可能性がある。今晩発表予定のNY連銀製造業景況感指数は前回からの悪化が見込まれ、景気減速懸念が再び意識されやすい。ただ、年内の重要経済指標をにらみつつ、来年の連邦公開市場委員会（FOMC）への思惑が広がり方向感は出にくい。セクター別では、ディフェンシブ株や公共事業株が相対的に堅調となる一方、半導体や大型ITは上値の重い展開が続きそうだ。
＜TY＞
2025/12/15 13:33
新興市場スナップショット
アストロスケール---続落、26年4月期第2四半期の業績を発表
*13:31JST <186A> アストロスケール 627 -7
続落。26年4月期第2四半期の業績を発表、売上収益26.19億円(前年同期比260.9%増)と大幅増収、営業損失47.48億円(前年同期は121.21億円の営業損失)と赤字幅が縮小した。同社グループが拠点を展開する主要国全てが宇宙防衛戦略の見直しを行い、同社事業環境の転換点といえる年となった。その結果として、防衛関連分野において、国際機関や各国政府による予算化の動きや、民間企業との連携強化の取組みが更に加速しており、幅広く複数の契約を締結したという。
＜HM＞
2025/12/15 13:31
新興市場スナップショット
ヒューマンメイド---反落、堅調な26年1月期第3四半期の業績を発表も
*13:28JST <456A> ヒューマンメイド 3975 -355
反落。12日の取引終了後に、26年1月期第3四半期の業績を発表、売上高は99.53億円、経常利益は31.08億円と堅調だったが、地合いの悪さに押され反落している。世界的に有名なキャラクターIPやスポーツブランドとのコラボレーション企画の実施によるブランド認知の更なる向上やインバウンド需要の取込みに加え、多品種少量生産で商品の品薄状態が継続する中、多くの顧客に商品が届けられるようにエッセンシャル商品と呼ばれる比較的求めやすい価格帯の商品群の品番数及び在庫拡充に努めたとしている。
＜HM＞
2025/12/15 13:28
新興市場スナップショット
ＦＩＸＥＲ---続落、新たな事業(GaiXer ThinkStation事業)の開始を発表も
*13:26JST <5129> ＦＩＸＥＲ 405 -25
続落、年初来安値更新。12日の取引終了後に、約13億円を投じ新たな事業(GaiXer ThinkStation事業)を開始すると発表も地合いの悪さに押されている。同事業はクラウド関連事業と生成AI関連事業のアセットを活用し、様々な現場で使える生成AIを提供する。同社は今後、データのクラウド化を実現せずとも、予め生成AI環境をインストールしたAIエッジワークステーションをユーザーの横に置くことで、オフライン上で安全に生成AIを使えることができる製品を提供することを目指している。
＜HM＞
2025/12/15 13:26
注目トピックス 日本株
室町ケミカル---大幅反発、上半期営業益倍増など業績予想を大幅上方修正
*13:23JST 室町ケミカル---大幅反発、上半期営業益倍増など業績予想を大幅上方修正
室町ケミカル<4885>は大幅反発。先週末に業績予想の上方修正を発表している。上半期営業利益は従来予想の1.8億円から3.5億円、前年同期比2.3倍に、26年5月期通期では3.6億円から5.5億円、前期比27.3％増にそれぞれ引き上げ。輸入原薬の主力品目の一つで需要が増加しており、一部が前倒しで上半期に納品され、下半期には追加受注が発生する状況となっているもよう。また、健康食品事業における工場稼働率の上昇も原価低減に寄与しているようだ。
＜HM＞
2025/12/15 13:23
みんかぶニュース 個別・材料
モバファク続伸、２５年１２月期営業利益予想と配当予想を上方修正
モバイルファクトリー<3912.T>が続伸し年初来高値を更新している。前週末１２日の取引終了後に、２５年１２月期の連結業績予想について、営業利益を１０億２０００万円から１０億８９００万円（前期比２．９％増）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を２０円から２３円へ引き上げ年間配当予想を４３円（前期実績３７円）としたことが好感されている。
売上高は従来予想の３４億７０００万円から３３億９３００万円（同２．３％増）へやや下方修正したものの、広告宣伝費の予算消化が計画よりも緩やかに推移したことなどにより販管費が想定を下回る見通しとなったことから、営業利益予想を引き上げる。なお最終利益は繰延税金資産の取り崩しに伴い法人税等調整額を計上することから、７億５００万円から４億５６００万円（同３４．８％減）に下方修正した。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/15 13:22
みんかぶニュース 個別・材料
農業総研が大幅続伸、第１四半期流通総額が過去最高を更新
農業総合研究所<3541.T>が大幅続伸している。この日、第１四半期の流通総額が４４億７０００万円（前年同期比６．６％増）となり、四半期として過去最高を更新したと発表しており、好材料視されている。季節ごとに不足しやすい品目を作付けしている生産者への営業活動による青果物の調達や、スーパーへの営業活動による店舗数増加により、買い取り委託や委託販売での流通総額が拡大。また、産直卸での既存スーパーへの販売量が増大したことに加え、産直委託モデルで既存スーパーでの取扱金額の拡大や新規スーパーとの取引開始により産直事業が拡大した。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/15 13:20
注目トピックス 日本株
アドウェイズ---大幅続伸、収益予想を大幅に上方修正
*13:15JST アドウェイズ---大幅続伸、収益予想を大幅に上方修正
アドウェイズ<2489>は大幅続伸。先週末に業績予想の上方修正を発表している。25年12月期営業利益は従来予想の0.2億円から1.5億円、前期比9.6％減に、経常利益は1.7億円から4.5億円、同10.5％減に引き上げ。、アドプラットフォーム事業の全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」において広告需要が増加したほか、持分法による投資利益増加で営業外収支も改善したようだ。
＜HM＞
2025/12/15 13:15
注目トピックス 日本株
ソフトバンクＧ---大幅反落、ブロードコム急落で米AI関連株が下落し
*13:10JST ソフトバンクＧ---大幅反落、ブロードコム急落で米AI関連株が下落し
ソフトバンクＧ<9984>は大幅反落。米オラクルの決算発表後の株価下落を受けて、先週後半もさえない動きであったが、先週末には好決算を発表したブロードコムも急落となっており、本日の株安材料につながる形のようだ。米国ではAI関連株に幅広く売りが波及しており、SOX指数も5％超の下げとなっている。AI関連株に対する過熱警戒感があらためて強まる状況にあり、国内市場でもAI・半導体に売りが集まっている。
＜HM＞
2025/12/15 13:10
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」２位にイオン
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１５日正午現在でイオン<8267.T>が「買い予想数上昇」２位となっている。
１５日の東証プライム市場で、イオンが続伸。総合小売り大手の同社の２６年２月期の連結営業利益は前期比１３．６％増の２７００億円と２期ぶりに最高益を更新する見込み。物価上昇が続き節約志向が高まるなか、プライベートブランド（ＰＢ）の「トップバリュ」などが好調だ。株価は１１月に２９２０円と株式分割考慮後の最高値をつけた後、今月１１日には２２６６円まで値を下げたが、足もとでは調整一巡感も台頭しており、目先反発期待が強まっている様子だ。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/15 13:10
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は下げ渋り、米金利は横ばい
*13:08JST 東京為替：ドル・円は下げ渋り、米金利は横ばい
15日午後の東京市場でドル・円は155円30銭台でのもみ合い。午前中に155円98銭から155円30銭まで下落後、安値圏でのもみ合い。米10年債利回りはほぼ横ばいとなり、ドル売りは抑制されている。また、日経平均株の下げは一服し、円買いは縮小。ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円30銭から155円98銭、ユ-ロ・円は182円39銭から183円00銭、ユ-ロ・ドルは1.1728ドルから1.1744ドル。
＜TY＞
2025/12/15 13:08
注目トピックス 日本株
ティア Research Memo（7）：「ティア」ブランドの全国展開を目標に4つの戦略を推進
*13:07JST ティア Research Memo（7）：「ティア」ブランドの全国展開を目標に4つの戦略を推進
■今後の見通し3. 中長期ビジョンティア<2485>は、長期的な目標として「ティア」ブランドの全国展開を掲げている。現時点での全国シェアは店舗数ベースで約2%と限定的だが、地盤である名古屋市内では約29%とトップシェアを確立しており、現在も拡大傾向にある。この成功モデルをもとに、M&AやFC展開を通じて、全国展開を推進する方針である。2023年9月期までは同社単体での事業展開に留まり、経営リソースが限られていたため成長率も1ケタ台にとどまっていたが、2024年9月期に実施した2件のM&Aを機に成長戦略を見直し、「直営」（中部地区における堅牢な体制を構築、関東エリアでのドミナント展開とエリアの制圧）、「FC」（FC会館収益化、既存商圏出店強化、関東・関西地区でのFC展開、ブランドスイッチの推進）、「M&A」（グループシナジーの創出、財務基盤の強化・M&A戦略の推進）、「D&I（企業連合）」（理念に共感する企業との関係性構築、企業連合として葬儀業界への影響力拡大）の4つの戦略を推進していくことで成長スピードを加速していくものと期待される。葬儀件数の潜在需要は2040年頃までは緩やかに増加する見通しであり、サービスエリアを拡大することによる成長余地は大きい。価格競争を仕掛ける新興葬儀社もあるが、「日本で一番『ありがとう』と言われる葬儀社」をスローガンとし、顧客に対して価格面だけでなく終活サービスなども含めて満足度の高いサービスを提供する同社とは棲み分けが可能で、今後もシェアを維持向上していくことは可能と弊社では見ている。■株主還元策安定配当を基本に、業績向上時には積極的な利益還元を行う方針同社は株主還元方針として、安定配当を基本としつつ、財務状況や資金需要を踏まえたうえで、業績が好調となった場合には積極的な利益還元を行う意向を示している。2025年9月期の1株当たり配当金は前期と同額の20.0円（配当性向50.5%）を実施した。2026年9月期は創業30周年の記念配当3.0円を加えて23.0円（同49.3%）とする予定だ。2027年9月期も業績が順調に推移すれば配当水準を維持するものと予想される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/12/15 13:07
注目トピックス 日本株
ティア Research Memo（6）：中期経営計画では、店舗数増加とTLD領域の拡大により2ケタ増益継続を目指す
*13:06JST ティア Research Memo（6）：中期経営計画では、店舗数増加とTLD領域の拡大により2ケタ増益継続を目指す
■ティア<2485>の今後の見通し2. 中期経営計画（1） 中期経営計画の概要と数値目標2025年11月に発表した中期経営計画（2026年9月期～2028年9月期）では、「新生ティアグループ」のスローガンの下、1） ティアグループによる計画的な出店と既存エリアにおける営業促進の拡充、2） TLD領域の拡大及びグループ間連携の強化、3） 計画に則した人財確保・育成とエンゲージメントの向上、4） 上場会社グループとしての体制構築と潜在的なM&Aニーズの掘り起こしの4点を重点テーマとして取り組む方針だ。最終年度となる2028年9月期の業績目標は、売上高25,790百万円、営業利益2,545百万円、経常利益2,330百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,340百万円としており、3年間の年平均成長率は売上高で6.1%、営業利益で15.7%と利益ベースで高成長を見込んでおり、最終年度の営業利益率は9.9%と前期の7.6%から2.3ポイント上昇する見通しだ。グループ店舗数は290店舗（うち、FC店107店舗）と3年間で71店舗の増加を見込んでいる（うち、FC店舗は33店舗増）。業績計画は、2026年9月期の業績予想をベースに、2期目以降の売上高は既存店売上を横ばいとしつつも、新店稼働による増収を見込んでいる。経費についても2期目以降の既存店は横ばいを前提とし、新店稼働に伴う人件費・広告宣伝費・その他経費の増加を見込んだ数値となっている。葬儀件数は新規出店効果により年率7.9%で増加する一方、葬儀単価は低料金プランの葬儀ニーズ増加も考慮して緩やかな下落を前提としている。また、「ティア」ブランドの全国展開に向けて引き続きM&Aも前向きに検討しているが、中期経営計画には含めておらずM&Aの成約状況次第では上振れする可能性もある。（2） 重点施策a） ティアグループによる計画的な出店と既存エリアにおける営業促進の拡充出店計画については、東海・関西・首都圏エリアにおいてドミナント戦略により継続的な出店を行い、地域内シェアの拡大を図る。年間の出店ペースは、ティア直営で5～7店舗、八光殿で3～4店舗、東海典礼で3店舗となり、ティア北海道も2027年9月期より年間2店舗ペースで出店していく計画だ。現在39店舗を出店している名古屋市内も、新興の葬儀社が進出してきたことから空白地帯に出店していく可能性がある。関西圏については八光殿が主体となって出店を進めていくほか、FC加盟企業である南海グリーフサポートとの連携により大阪南部で出店を進めていきたい考えだ。FC展開については、年間10～12店舗ペースの出店を計画している。既存オーナーによる出店に加え、加盟企業の増加による出店増を見込んでいる。2025年11月にはFC加盟企業の（合）アネシスが直葬ホール「ティア立川」（東京都立川市）を出店するなど、地域特性に応じた店舗を出店する予定だ。同社では、多様化する葬儀ニーズに対応すべく、マルチブランドの推進を2023年から推進してきた。具体的には、社葬や大規模葬に対応する「ティアPREMIUM」、家族葬・直葬・民生葬・福祉葬を対象とする「ティア」、一日葬・火葬式に対応したサービスとして「ティアシンプル」と、大きく3ブランドで展開してきた。「ティアシンプル」については、2024年4月より東海典礼の「ティア」会館で、同年6月には関西エリア（直営及び八光殿）でWeb経由での受注を開始するなどサービスエリアを広げたこともあって、2025年9月期の取扱件数が1,800件超と前期比で約2割増加した。今後も非会員の需要を取り込むことで葬儀件数の増加につなげていく。b） TLD領域の拡大及びグループ間連携の強化同社は、「ティアの会」会員や提携団体の顧客に対するLTV（ライフタイムバリュー）の最大化を図るため、未来開発事業本部においてTLD領域の新規事業の開発を積極的に進めている。同本部に配属された9名のアウトバウンドコールチームが顧客に対して各種サービスの提案活動を行っており、2025年9月期より新たに新規サービスとして、介護付き有料老人ホーム紹介サービス※1、高齢者等終身サポートサービス※2、空き家活用サポートサービス※3を開始した。今後も顧客（故人やその遺族）のライフステージに合わせて、生前準備・葬儀・葬儀後に至る各段階で関連するサービスを提供することでLTVの最大化を図る。※1 老人ホーム紹介サービスを手掛ける会社にFC加盟し、「ティアの会」会員向けに入居案内を行うとともに、医療機関や居宅介護支援事業所に法人営業を実施する。契約期間に応じて売上を計上するため、収益への貢献は限定的であるが、「ティアの会」と同様に顧客との事前関係を構築する役割を担う。※2 病院への入院や介護施設等への入所の際の手続き支援、日用品の買い物など日常生活の支援、葬儀や死後の財産処分などの死後事務を、家族や親族に代わり支援するサービス。収益への貢献は介護付き有料老人ホーム紹介サービスと同様に限定的であるが、顧客との事前関係を構築する役割を担う。※3 オーナーに代わって空き家を借上げ、同社が運用代行するサービス。また、グループ間連携強化の取り組みとして、商品開発やユーザビリティ向上など、総合的なマーチャンダイジングを推進しているほか、葬儀付帯業務の内製化による外注費の削減、グループ物流体制の構築などに取り組んでいる。物流センターについてはBCP対策もあって、2025年9月に東海エリアに第2センターを開設し、東海典礼の物流拠点としても活用している。今後は関西に物流センターの開設を検討している。c） 計画に則した人財確保・育成とエンゲージメントの向上人財戦略については、人財の確保と育成、働く環境の整備を重点項目と位置付けて、取り組みを推進していく。人財確保については、多様化する採用環境に対応した施策を積極的に推進し、「ティアアカデミー」の教育カリキュラムを八光殿や東海典礼に展開することで、グループとしての営業力の底上げを図る。また、新卒採用については、同社が年間20名、八光殿が同10名、東海典礼が同5名の合計35名のペースで採用を続ける計画だ。同社の2026年春の新卒採用は内定数で20名を超えるなど順調に進んでいるようだ。d） 上場会社グループとしての体制構築と潜在的なM&Aニーズの掘り起こしブランド戦略として、同社は八光殿及び東海典礼、ティア北海道のPMI（M&A後の統合プロセス）を推進しており、グループとして資本市場から適正に評価されるよう、積極的なPR・IR活動を継続する方針である。また、顧客との接点となるアプリの開発も進めている。M&A戦略については、業界での競争激化が続き大手企業の寡占化が進むなかで、同社においてもFC展開とともに成長戦略の柱の1つとして推進していく考えだ。八光殿及び東海典礼のM&Aから1年余りが経過し、PMIのノウハウもある程度蓄積されてきたことから、条件に適う案件であれば前向きに検討する方針だ。また、同社はYouTubeやTikTok、InstagramなどのSNSを活用したプロモーション活動も展開しており、創業30周年を機に本格派ショートドラマ「最期の、ありがとう。」を制作し、YouTube等で10月より配信開始した。配信を通じて、葬儀業界についての理解を促し、働くことの意義を伝えることで採用面でのプラスの効果を期待しているほか、同社の葬儀におけるポリシーを伝え、終活について考える機会を醸成することで「ティアの会」会員数の拡大にもつなげていきたい考えだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/12/15 13:06
後場の寄り付き概況
後場の日経平均764円安でスタート、キオクシアＨＤやフジクラなどが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;50072.10;-764.45TOPIX;3417.03;-6.80[後場寄り付き概況] 後場の日経平均は前営業日比764.45円安の50072.10円と前引け値（50092.10円）とやや下げ幅を広げて取引を開始した。ランチタイムの日経225先物は、前半に下げ幅を広げたものの、後半は下げ渋る推移。前場の日経平均は、売りが先行して始まると、そのまま下げ幅を拡大。その後は50200円水準での保ち合い気味の推移が中心に。ただ、前引けにかけて再度軟化する格好だった。アジア株ではややマイナス圏での推移が目立つなか、後場寄り付き時点の日経平均は引き続き売り優勢でスタート。日経平均は前場同様に値がさハイテク株中心に売られ指数が押し下げられて、心理的な節目の5万円を下回る場面も見られているものの、TOPIXは小幅安で推移。 東証プライム市場の売買代金上位では、ソフトバンクG<9984>、キオクシアＨＤ<285A>、フジクラ<5803>、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>、ディスコ<6146>、三菱重工<7011>などが下落している反面、三菱UFJ<8306>、トヨタ自<7203>、サンリオ<8136>などが上昇。業種別では、鉄鋼、非鉄金属、電気機器などが下落率上位で推移。
＜CS＞
2025/12/15 13:05
注目トピックス 日本株
ｇｕｍｉ---大幅反落、広告宣伝投資負担響き上半期は営業赤字に
*13:05JST ｇｕｍｉ---大幅反落、広告宣伝投資負担響き上半期は営業赤字に
ｇｕｍｉ<3903>は大幅反落。先週末に上半期の決算を発表、営業損益は1.6億円の赤字となり、前年同期比では3.4億円の損益悪化となっている。第1四半期は2ケタの営業増益であったものの、8-10月期は2.4億円の営業赤字に転落する形へ。「オラドラ」の収益寄与期間が約１カ月と限定的であったほか、リリースに伴う一過性の広告宣伝費を投下したことが影響したもよう。当該広告宣伝費を控除した営業利益は約2億円であったようだ。
＜HM＞
2025/12/15 13:05
注目トピックス 日本株
ティア Research Memo（5）：2026年9月期も葬儀件数の増加により、増収増益基調が続く見通し
*13:05JST ティア Research Memo（5）：2026年9月期も葬儀件数の増加により、増収増益基調が続く見通し
■ティア<2485>の今後の見通し1. 2026年9月期の業績見通し2026年9月期の連結業績は売上高で前期比9.9%増の23,700百万円、営業利益で同23.8%増の2,035百万円、経常利益で同15.8%増の1,825百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同17.8%増の1,050百万円と増収増益が続く見通し。既存店の増収見通しに加え、新店稼働の効果、TLD領域の拡大により増収を見込む。利益面では、経費増を増収効果と原価低減で吸収し、営業利益率は前期の7.6%から8.6%に上昇する見込みだ。2026年9月期の出店計画は、ティア直営店が7店舗（1店舗はリロケーション）、八光殿と東海典礼が各3店舗、FC店が12店舗となっている。このうちティア直営店は2025年11月までに2店舗（三重県、名古屋市）を出店し、残り5店舗の出店場所も確定済みだ（中部圏3店舗、首都圏2店舗）。通期の業績予想の前提となる葬儀件数は、ティア直営店で前期比9.7%増の17,431件、これに八光殿、東海典礼及び新たに加わったティア北海道を加えたグループ合計で、同12.6%増の22,256件を見込んでいる。既存店は、直近2年間の平均に過去の伸び率を参考に件数を策定し、新店は商圏分析から想定される葬儀件数を織り込んだ。また、ティア北海道については過去実績平均を参考とした。伸び率がやや高く見えるが、直近2年間（2023年7月～2025年6月）の伸び率が高く推移していたことや、前第4四半期に一時的に件数が落ち込んだ反動もある。半期ベースでは上期が前年同期比6.6%増の11,392件、下期が同19.6%増の10,864件となっており、2025年10～11月の滑り出しは、会社計画通りに推移したようだ。一方、葬儀単価はティア直営店で前期比1.9%減の835千円、子会社も含めたグループ全体では同2.4%減の876千円を見込んでいる。葬儀単価についてはティア、八光殿、東海典礼ともに直近12ヶ月間の実績を参考にしている。ただ、11月までの状況ではほぼ前年同期比横ばい水準で推移しているようだ。このため、葬儀件数が計画を若干下回ったとしても葬儀単価の上振れによって相殺できる可能性は十分にあると弊社では見ている。なお、ティア北海道については葬儀件数で312件、葬儀単価で600千円を前提としている。子会社化前の平均料金は400千円程度と低価格で運営していたが、2025年10月に「ティア」ブランドにリブランディングしたのを契機に、料金プランも「ティア」価格に統一した。この影響で10月以降の葬儀件数は減少しているようだが、同社では「ティアの会」会員獲得のためのイベント開催や認知度向上のためのテレビ番組でのプロモーションを強化しており、いずれは軌道に乗り札幌市内でもシェアを拡大していくものと期待される。なお、北海道の葬儀業界も互助会が強いようで葬儀価格は平均120万円前後となっており、ティア価格は同水準を下回っている。売上高の増減要因を見ると、ティア直営の既存店による増収で1,109百万円、新店稼働による増収で259百万円、TLD領域による増収で103百万円、八光殿の増収で488百万円、東海典礼の増収で242百万円、ティア北海道の連結化で190百万円となり、その他（リロケーション・閉鎖）による減収257百万円を吸収し、合計で2,136百万円の増収となる見通しだ。経常利益では、ティア直営店の増収効果で484百万円、原価低減効果で421百万円、グループ会社のEBITDA増加で119百万円の増益となり、ティアの人件費増加296百万円、広告宣伝費の増加80百万円、その他経費の増加400百万円を吸収し、合計で248百万円の増益を計画している。なお、ティア北海道のEBITDAについては立ち上げ段階ということもあり、42百万円の減益要因として織り込んでいる。売上原価率は前期比1.9ポイント低下の60.3%を見込んでいる。内訳は、商品原価率で1.1ポイント、労務費率で0.2ポイント、雑費率で0.6ポイントそれぞれ低下する見通しだ。商品原価率については、商品内容の見直しや価格改定を実施することで改善を見込む。具体的には、造花を増やすなど、付帯品の一部をオプションサービスとする。また、労務費率や雑費率については増収効果で低減する見通しだ。また、販管費率は同1.0ポイント上昇の31.2%、金額ベースで874百万円の増加を見込んでいる。賃金制度改定に伴う人件費の増加や広告宣伝費の増加を見込んでいるほか、ティア北海道の販管費が上乗せ要因となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/12/15 13:05
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１０６４、値下がり銘柄数は４８９、変わらずは５０銘柄だった。業種別では３３業種中１９業種が上昇。値上がり上位に保険、陸運、水産・農林、輸送用機器など。値下がりで目立つのは非鉄金属、鉄鋼、電気機器など。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/15 13:04
注目トピックス 日本株
ティア Research Memo（4）：葬祭事業はコスト増で収益性が低下するもEBITDAベースで増益が続く
*13:04JST ティア Research Memo（4）：葬祭事業はコスト増で収益性が低下するもEBITDAベースで増益が続く
■ティア<2485>の業績動向2. 事業セグメント別動向（1） 葬祭事業葬祭事業の売上高は前期比12.0%増の19,865百万円、営業利益は同0.1%減の3,291百万円となった。売上高は既述のとおり、葬儀件数が新規出店効果やグループ2社の通年寄与もあって同8.0%増の19,773件となり、葬儀単価も同3.3%増と上昇したことが増収要因となった。利益面では、増収効果があったものの原価率の上昇やのれん償却額が100百万円増加したことが足かせ要因となった。本来の収益力を示すEBITDAでは、同6.0%増の4,660百万円と増益基調を維持した。ティア直営店の葬儀件数は既存店が前期並みにとどまったものの、新店効果により前期比3.0%増の15,889件となり、葬儀単価は同0.6%上昇の852千円となった。葬儀売上高は約4%の増収となった。地域別葬儀件数の前年同期比伸び率を見ると、名古屋市内が4.9%増、愛知県（名古屋市除く）が2.0%増、大阪府が横ばいとなり、首都圏が2.8%減と唯一落ち込んだ。ただ、首都圏については上期が6.9%減となったため、下期だけで見ると増加に転じている。首都圏の減少は2024年9月期末に都内のサロン7店舗を閉鎖したことが主因と見られるが、埼玉県や千葉県の店舗でも件数は伸び悩んだようだ。八光殿及び関連ブランドの葬儀件数は前期比33.3%増の2,285件、葬儀単価は同5.2%上昇の1,058千円となった。前第2四半期から連結に組み込んだため、同期間（第2〜4四半期）の葬儀件数増減率で見ると0.3%増とほぼ横ばい水準にとどまった。第3四半期までは堅調に推移していたが、第4四半期が前年の水準が高かった反動で6.4%減となったことが響いた。なお、葬儀単価については下期以降、専門の葬祭プランナーを配置し顧客ニーズに応じて最適な葬儀プランの提案に取り組んだことが上昇の一因となった。葬祭プランナーが提案することで、顧客満足度の向上と葬儀単価を同時に引き上げる効果がある。東海典礼及び関連ブランドの葬儀件数は前期比36.0%増の1,599件、葬儀単価は同16.9%上昇の1,122千円となった。八光殿と同様に、第2〜4四半期の葬儀件数増減率で見ると4.4%増と増加したが、第4四半期だけで見ると13.5%減と急ブレーキがかかった格好となっている。ただ、東海典礼ではブランド力の低かった豊橋市エリアの店舗を「ティア」ブランドに切り替え、同社のマーケティング施策に上手く乗れたようで、豊橋市エリアでのシェア拡大につながった。葬儀単価が大きく上昇したが、期初から葬祭プランナーによる提案営業を取り入れたことが主因だ。（2） FC事業FC事業の売上高は前期比横ばいの560百万円、営業利益は前期比20.5%増の94百万円となった。前期に開設したFC店舗向け物品販売の反動減があったものの、FC店舗が前期末比4店舗増加の74店舗と拡大し、ロイヤリティ売上が増加したことでカバーした。利益面では、売上構成比の変化による原価率低減が増益要因となった。なお、FC店舗の葬儀件数は同7.5%増の6,697件と順調に増加した。（3） その他その他の事業は、不動産事業と八光殿によるリユース事業等で構成され、売上高は前期比2.1倍増の1,136百万円、営業利益は同8.5倍増の128百万円となった。遺族からの不動産の相続や売却に関する相談ニーズに対応するため、2024年2月より同社が開始した不動産事業で、物件の買取・販売を開始したことが主な増収増益要因となった。これまで同社は不動産事業者を紹介するに留まっていたが、遺産相続において不動産の売却を検討する遺族は多く、自社で不動産売買の許認可を取得し、ワンストップでのサービス提供が可能となった。不動産売却で約5億円の売上を計上したと見られる。一方、八光殿が展開するリユース事業は、中古品の買取専門店「リサイクルマート」を2店舗運営するほか、2024年7月に買取専門店「かんてい局 じゃんぼスクエア香芝店」を開業した。同店舗で買い取った商品は、ECサイトを通じて一般向けに販売するほか、専門事業者へも販売している。今後は葬祭事業との連携を強化し、買取金額の1割程度を占める遺産整理・買取サービスを強化していくものと思われる。収益拡大により財務体質はやや改善3. 財務状況と経営指標2025年9月期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比542百万円増加の27,868百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が248百万円増加し、固定資産ではのれん及び顧客関連資産が357百万円減少した一方で、新規出店等により有形固定資産が570百万円増加した。負債合計は前期末比125百万円増加の19,265百万円となった。未払法人税等が94百万円減少した一方で、有利子負債が117百万円、賞与引当金が64百万円増加した。純資産合計は同417百万円増加の8,603百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益891百万円の計上と剰余金の配当450百万円による。経営指標を見ると、自己資本比率が前期末比0.9ポイント上昇の30.9%、有利子負債比率が同6.1ポイント低下の139.4%となり、ネットキャッシュ（現金及び預金−有利子負債）も131百万円改善するなど、収益の拡大によって財務体質もやや改善した。同社は前期に実施したM&Aの資金を金融機関からの借入金で賄ったため、一時的に財務体質は悪化したが、今後はグループシナジー創出による収益拡大とともに財務体質も徐々に良化していくものと弊社では見ている。収益性指標を見ると、売上高営業利益率は7.6%と前期比横ばいとなったが、ROEが前期末比1.2ポイント上昇の10.6%となった。ROEを分解すると、総資産回転率が0.88倍から0.78倍とやや低下したものの、財務レバレッジが2.66倍から3.29倍に上昇したほか、売上高当期純利益率も4.0%から4.1%と若干上昇し、ROEの上昇につながった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/12/15 13:04
注目トピックス 日本株
ティア Research Memo（3）：明瞭な価格体系と高品質なサービスの源泉となる独自の人財育成システムを構築
*13:03JST ティア Research Memo（3）：明瞭な価格体系と高品質なサービスの源泉となる独自の人財育成システムを構築
■事業概要4. 同社の特徴と強み（1） 同社の特徴ティア<2485>の最大の特徴は、「葬儀価格の完全開示化」と「適正な葬儀費用の提示」を行い、旧来の葬儀社の慣習を打ち破り、明瞭な価格体系を構築し、葬儀費用を明確化した点にある。このため、葬儀単価は全国平均と比較して2～3割低い水準で推移している。ここ数年の傾向として、核家族化の進行や高齢者の独居率上昇など生活スタイルの変化、低価格戦略を展開する葬儀社の台頭などを背景に、「一般葬儀」から「家族葬」へのシフトが進み、葬儀単価も全体的に低下傾向が続いてきた。しかしながら、2023年夏以降は物価の上昇もあって葬儀単価も緩やかながら回復基調となっている。同社の2025年9月期におけるグループ直営店の平均単価も、前期比3.3%増の89.7万円と3期連続で上昇した。出店戦略では、ドミナント出店を基本方針とし、会館同士の相互補完性を高めながら効率的な認知度向上と営業エリアの拡大を図っている。1会館当たりの商圏は直径3kmで、稼働率は約9割を目安としている。会館の基本フォーマットは、建坪150～200坪（平屋1階建て～2階建て）、収容人員100～150人の式場1室に会食ルーム、親族控室を併設したタイプで、最近は規模に応じて間仕切り可能な構造への改修を進めている。設備投資額は150～200百万円、投資回収期間は9～10年が目安となっている。ただ、最近は家族葬専用ホールの出店が主流である。基本フォーマットは建坪60坪（平屋1階建て）、収容人員30人規模の式場1室と会食ルーム、親族控室を併設したタイプで、既存ホールの商圏の隙間を埋める形で出店を進めている。設備投資額は70百万円、投資回収期間は9年を目安としている。（2） 同社の強み同社の強みは、独自の人財教育システム「ティアアカデミー」にある。「ティアアカデミー」では、新卒入社の新人社員に対して入社後6ヶ月間にわたり社会人としての基礎研修、セレモニーディレクターとしての実務教育※、さらに徳育的観点から「命」や「心」に関する教育を行っている。現場配属後もOJTに加えて、3ヶ月に1度の社長セミナーを実施し、「究極のサービス業」という認識を深め、「ご遺族に対して最高のおもてなし」により「感動」を与えられる人財を育成している。※ 葬儀の依頼を受ける際の「打ち合わせ」、通夜・葬儀の際の会場設営、ロールプレイング、OJTによる施行立会い。また、葬儀の専門人財「マスターセレモニーディレクター」の育成プログラムや、社員のスキルに応じた最適な人財配置を行うため、等級別に7段階で評価する社内検定試験「ティア検定」を導入している。さらに、会館運営や経営を担う次世代リーダーを育成するための研修も整備している。こうした人財教育システムは、同社の競争力を支える質の高いサービスの源泉となっている。なお、人財育成体制を支える施設として、教育専用施設「ティア・ヒューマンリソース・センター」を本社隣接地に設置し、短期間で多数の人財を育成する体制を整えた。これにより、新規出店への対応力を高めるとともに、葬儀業に対する理解を深めることで、社員の定着率向上にもつながっている。■業績動向2025年9月期業績は葬儀件数の増加とTLD領域の拡大により増収増益1. 2025年9月期の業績概要2025年9月期の連結業績は、売上高で前期比14.5%増の21,563百万円、営業利益で同14.3%増の1,643百万円、経常利益で同26.8%増の1,576百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同18.5%増の891百万円となった。売上高、営業利益、経常利益は5期連続の増収増益、当期純利益は2期ぶりの増益となった。2025年5月に上方修正した数値に対しては、下期の葬儀件数が下振れしたことにより売上高、各利益ともに未達となったが、期初計画に対してはいずれも上回って着地した。新規出店状況を見ると、ティア直営店を愛知県に4店舗、埼玉県に1店舗開設し、八光殿が大阪府に3店舗、東海典礼が静岡県に2店舗それぞれ開設した。FC店については、富山県と神奈川県で各3店舗、愛知県で1店舗を開設した一方で、大阪府、愛知県、茨城県で各1店舗を閉鎖した。これにより、グループ店舗数は前期末比17店舗増の219店舗となった。葬儀件数はティア直営店で前期比3.0%増の15,889件となり、グループ2社の葬儀件数と合わせた直営店合計では同8.0%増の19,773件となった。下期の葬儀件数が前年同期比1.6%減と失速した格好だが、業界全体もほぼ同様の動きとなったようで市場シェアは維持したと見られる。実際、名古屋市内の斎場シェアは上期に対して下期も同水準で推移した。下期の失速の要因は前年同期の水準が高かったことも影響したと見られ、弊社では一過性の動きと捉えている。売上高の前期比増減要因を見ると、ティア直営・既存店の減収で200百万円（葬儀売上は135百万円の増収であり、アフター売上等335百万円をTLD領域に移管した）、ティア直営・新店の増収で471百万円、TLD領域の増収で966百万円、ティア直営のリロケーション・閉鎖による減収で122百万円となったほか、八光殿で932百万円、東海典礼で695百万円それぞれ増収に寄与し、全体では2,724百万円の増収となった。TLD領域の売上高は主に不動産売却を含む相続・不動産支援サービスや樹木葬区画販売、宗教者紹介サービス、エンバーミングなどが伸長し1,604百万円となった。経常利益の前期比増減要因を見ると、ティア直営の売上原価増で235百万円、販管費増で14百万円、のれん等償却費増で191百万円の減益要因となったが、ティア直営の増収効果で452百万円、八光殿のEBITDAで24百万円、東海典礼のEBITDAで170百万円の増益要因となったほか、前期に営業外費用として計上したM&A資金調達費用がなくなるなど営業外収支が127百万円改善し、全体では332百万円の増益となった。また、本来の収益力を示すEBITDAでは482百万円の増益となっており、EBITDAマージンも前期比0.4ポイント上昇の14.5%となり収益性も向上した。売上原価率は前期の60.5%から62.2%と1.7ポイント上昇した。同社及びティアサービスの原価率が、外注費の増加と人事制度改定に伴う労務費率の上昇により60.1%と1.4ポイント上昇したことに加えて、相対的に原価率の高いグループ2社の業績が通期計上となったことも上昇要因となった。労務費率は各社ともほぼ同水準だが、商品原価率で差が出ているようで、八光殿は商品をすべて外注しているためコスト高になっている。東海典礼は同社と同様に生花を内製化しているため、八光殿より商品原価率はやや低く、今後はグループ2社の商品調達を同社に一本化することで、商品原価率を改善する方針だ。八光殿の外注先の切り替えは、今後3年程度かけて段階的に進めていくことになりそうだ。販管費は前期比512百万円増加の6,511百万円となり、販管費率では同1.6ポイント低下の30.2%となった。このうち同社及びティアサービスの販管費は14百万円の増加となっており、増加要因の大半はグループ2社が通期計上となったことによる。主な増加項目としては、人件費で227百万円、広告宣伝費で232百万円、のれん償却額で100百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/12/15 13:03
注目トピックス 日本株
ティア Research Memo（2）：名古屋を地盤とする葬祭事業の大手で、M&Aも活用しながら事業規模を拡大
*13:02JST ティア Research Memo（2）：名古屋を地盤とする葬祭事業の大手で、M&Aも活用しながら事業規模を拡大
■事業概要1. 会社沿革と事業内容ティア<2485>は名古屋を地盤とした葬儀会館「ティア」の運営を目的に、1997年に設立された。「日本で一番『ありがとう』と言われる葬儀社」を目指して、「葬儀価格の完全開示」「適正な葬儀費用」を業界に先駆けて提唱した。葬儀業を究極のサービス業と位置付け、「徹底した人財教育によるサービスの向上」を通じて顧客からの支持を集め、直営店だけでなくFC展開も進めながら成長を続けている。2017年に愛知県内で湯灌サービス及びメイク納棺、生花販売業務を行う（有）愛共（現 （株）ティアサービス）を子会社化し、連結決算を開始した。また、葬儀周辺サービスへの事業領域拡大を目的に2022年11月に（株）ベンリーコーポレーションが展開する生活支援サービス「Benry」にFC加盟し、「ティアの会」会員向けの生活支援サービスや自社葬儀会館の営繕業務を名古屋市内の一部地域で開始した。2023年11月に葬儀会館を運営する2社を子会社化※1したのに続き、2025年7月には北海道札幌市で家族葬ホールを運営する会社を子会社化※2するなど、M&Aによる事業規模拡大も推進している。※1 大阪府八尾市を中心に葬儀会館「八光殿」等を運営する八光殿、愛知県豊川市を中心に葬儀会館「東海典礼」等を運営する東海典礼を子会社化した。投資ファンドから全株式を7,304百万円（諸経費含む）で取得。のれんは6,889百万円で15年定額償却となる。2024年9月期第2四半期より連結業績に組み込まれる。※2 メモリアジャパンの全株式を380百万円で取得し、のれんは124百万円で15年定額償却となる。2026年9月期第1四半期より連結業績に組み入れ。事業セグメントは、葬儀・法要の請負、葬儀施行後のアフターフォロー、葬儀会館の運営などを行う葬祭事業、FC加盟企業向けのサービスとなるFC事業、不動産事業や八光殿のリユース事業などを含むその他事業に分けて開示している。売上高・利益ともに9割超を葬祭事業が占めている。FC事業では、出店エリアの市場調査から会館企画、社員教育、経営指導、葬儀付帯品等の販売、アフターフォローに至るまでトータルサポートを提供している。売上高には、加盟時に支払う加盟金（2百万円）のほか、出店申込金（3百万円）やロイヤリティ収入（売上高の3%）、物品売上、社員に対する教育サービス料などが含まれる。FC加盟に関しては、同一商圏内に複数出店が可能な事業者であることを条件としている。以前は同業者の加盟を認めていなかったが、現在は理念に共感する同業者であれば、FC加盟だけでなくM&A対象としての検討も進めている。愛知県を中心に「ティア」直営・FC及びグループ会社店舗を含め219店舗を運営2. 店舗数の推移2025年9月期末の店舗数は、同社直営店96店舗（うち、葬儀相談サロン3店舗）、FC店74店舗に、八光殿21店舗、東海典礼25店舗、ティア北海道3店舗の合計219店舗となった。地域別店舗数で見ると、直営店は名古屋市内で39店舗、名古屋市内を除く愛知県で32店舗、三重県9店舗、大阪府5店舗（うち、サロン1店舗）、東京都4店舗（うち、サロン2店舗）、埼玉県5店舗、千葉県2店舗となっており、全体の7割強を愛知県で占めている。また、FC店は愛知県22店舗、岐阜県20店舗、大阪府16店舗、富山県6店舗、神奈川県5店舗、三重県・静岡県で各2店舗、和歌山県・茨城県で各1店舗を展開している。FC加盟社数は前期末から1社増加の15社となっており、うち南海電気鉄道<9044>のグループ会社である南海グリーフサポート（株）が17店舗（大阪、和歌山）と最も多く出店している。2019年9月期以降の出店形態は、葬儀会館よりも規模の小さい家族葬専用ホールが中心となっている。少子化など社会環境の変化等により家族葬のニーズが増していることや、出店に必要となる敷地面積が200坪前後と葬儀会館（約500坪）よりも小さく、コンビニエンスストアの跡地でも出店が可能なため、候補物件を見つけやすいこと、設備投資額も少なくて済むことが要因だ。なお、名古屋市内の斎場シェアは上昇傾向を維持しており、2025年9月期は29.2%まで上昇した。2023年4月より非会員向けに提供を開始した低料金プラン「ティアシンプル」（火葬式・一日葬）※の受注増加が一因となっている。同社は、全国のなかでも競争の激しい名古屋市内でトップシェアの地位を確立したノウハウをほかの出店地域やグループ子会社に横展開し、グループ全体のシェア拡大を目指している。※ 火葬式セットプラン（132千円～）、一日葬セットプラン（330千円～）。将来の見込み顧客となる個人会員数は年間3万人前後のペースで拡大3. 顧客内訳と会員数の推移同社は「ティアの会」の会員及び同等のサービスを受けられる提携団体（法人・各種団体）を獲得することで、売上成長につなげている。2025年9月期の葬儀売上高（単体）の顧客別構成比を見ると、「ティアの会」会員で67.7%、提携団体で21.8%、フリー・他で10.5%となっており、売上高の約90%を会員・提携団体向けが占めており、その重要性がうかがえる。なお、フリー・他の構成比は前期比で1.7ポイント上昇し、初めて10%台に達したが、これは低価格ニーズを取り込むために非会員向けに提供開始した「ティアシンプル」の件数が伸びたことによる。「ティアの会」は入会金を支払うことで、会員特別価格による葬儀、葬儀後の法要、香典返しの利用が可能となる、独自の会員システムである。提携企業165社、全国220店で特典・割引を受けられる「会員優待サービス」をはじめ、提携先の通販会社などで利用可能な「生き方応援ポイント」や「葬儀保険」など複数のサービスも受けられる。会員数は2025年9月期末で55.6万人となっており、年間3万人前後のペースで増加を続けている。提携団体も1,464団体と増加基調を維持しており、今後も安定した葬儀需要が見込まれる。また、八光殿や東海典礼も同様の会員制度を導入しており、これら2社の会員数は3.2万人となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/12/15 13:02
みんかぶニュース 市況・概況
13時の日経平均は788円安の5万47円、アドテストが347.63円押し下げ
15日13時現在の日経平均株価は前週末比788.77円（-1.55％）安の5万47.78円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1064、値下がりは489、変わらずは50と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均マイナス寄与度は347.63円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、ＳＢＧ <9984>が251.69円、ＴＤＫ <6762>が52.14円、ファナック <6954>が41.78円、東エレク <8035>が40.11円と続いている。
プラス寄与度トップはリクルート <6098>で、日経平均を23.16円押し上げている。次いでファストリ <9983>が22.46円、信越化 <4063>が17.88円、豊田通商 <8015>が15.34円、イオン <8267>が12.63円と続く。
業種別では33業種中19業種が値上がり。1位は保険で、以下、陸運、水産・農林、輸送用機器と続く。値下がり上位には非鉄金属、鉄鋼、電気機器が並んでいる。
※13時0分0秒時点
株探ニュース
2025/12/15 13:01
注目トピックス 日本株
ティア Research Memo（1）：M&Aを活用しながら「ティア」ブランドの全国展開を推進
*13:01JST ティア Research Memo（1）：M&Aを活用しながら「ティア」ブランドの全国展開を推進
■要約ティア<2485>は、葬儀会館「ティア」を中部・関西・首都圏・北海道で直営及びFC展開している。「葬儀価格の完全開示」「適正な葬儀費用」を業界に先駆けて提唱し、「日本で一番『ありがとう』と言われる葬儀社」をスローガンに、「徹底した人財教育によるサービスの向上」を実践することで成長を続けてきた。2023年11月に葬儀運営会社2社（（株）八光殿（大阪府）、（株）東海典礼（愛知県））をグループ化したのに続き、2025年7月に（株）メモリアジャパン（現（株）ティア北海道）※をグループ化し、北海道に初進出を果たした。※ 札幌市内に家族葬ホールを3店舗運営しており、2025年10月より「ティア」ブランドにリブランディングした。連結業績には2026年9月期第1四半期より組み込まれる。1. 2025年9月期の業績概要2025年9月期の連結業績は、売上高で前期比14.5%増の21,563百万円、経常利益で同26.8%増の1,576百万円と5期連続の増収増益となり、経常利益は7期ぶりに過去最高を更新した。グループ直営店が前期末比13店舗増の145店舗に拡大し、葬儀件数が同8.0%増となったほか、葬儀単価も同3.3%増と上昇したことが増収要因となった。また、トータル・ライフ・デザイン（以下、TLD）領域※が不動産売買収入を中心に同966百万円増となったことも増収に寄与した。利益面では、人件費や広告宣伝費等の増加があったものの、増収効果や前期に実施した2件のM&A関連費用がなくなったことで増益となった。※ 「樹木葬の販売」「宗教者紹介サービス」「相続・不動産支援サービス等」。2. 2026年9月期の業績見通し2026年9月期の連結業績は、売上高で前期比9.9%増の23,700百万円、経常利益で同15.8%増の1,825百万円と増収増益が続く見通し。前提となるグループ直営店舗数は前期末比12店舗増の157店舗、葬儀件数は同12.6%増、葬儀単価は同2.4%減となる。葬儀件数の伸びがやや高い印象を受けるが、既存店については直近2年間の平均に過去の伸び率を参考に積み上げたものとなる。新たに連結に組み込まれるティア北海道は全体の約1%の比率であり、業績への影響は軽微となる。葬儀件数は若干下振れリスクがあるものの、葬儀単価を保守的に見ており、全体的には達成可能な水準と思われる。利益面では、増収効果に加えて商品内容の見直しや価格改定による原価率低減に取り組むことで2ケタ増益を目指す。3. 中期経営計画2028年9月期までの3ヶ年の中期経営計画では重点施策として、1） ティアグループによる計画的な出店と既存エリアにおける営業促進の拡充、2） TLD領域の拡大及びグループ間連携の強化、3） 計画に則した人財確保・育成とエンゲージメントの向上、4） 上場会社グループとしての体制構築と潜在的なM&Aニーズの掘り起こしの4点に取り組んでいく。各エリアで継続的に出店し、2028年9月期末のグループ店舗数を前期末比71店舗増の290店舗（うち、直営店は同38店舗増の183店舗）を目指す。2028年9月期の業績目標は売上高で25,790百万円、経常利益で2,330百万円とし、年平均成長率は売上高で6.1%、経常利益で13.9%となる。今後もM&Aを活用した「市場エリアの拡大」と、TLD領域の拡大によるライフタイムバリュー（以下、LTV）の最大化、グループシナジーの創出に取り組むことで収益力を強化し成長を目指す方針だ。なお、株主還元策については安定配当を基本に1株当たり年間20.0円の配当を続けてきたが、2026年9月期は創業30周年の記念配当3.0円を加え23.0円とする予定だ。また、2027年9月期以降も業績向上時には積極的な利益還元を行う方針である。■Key Points・2025年9月期業績は葬儀件数の増加とTLD領域の拡大により過去最高を更新・2026年9月期も葬儀件数の増加により、増収増益基調が続く見通し・3ヶ年中期経営計画では、店舗数増加とTLD領域の拡大により2ケタ増益の継続を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/12/15 13:01
注目トピックス 日本株
Link-U グループ---大幅反落、第1四半期営業赤字決算を嫌気
*13:00JST Link-U グループ---大幅反落、第1四半期営業赤字決算を嫌気
Link-U グループ<4446>は大幅反落。先週末に第1四半期の決算を発表している。営業損益は0.4億円の赤字で前年同期比1.7億円の損益悪化となっている。据え置きの通期営業利益予想は6億円で前期比72.3％増の大幅増益見通しであり、想定外の低調スタートと受けとめられている。マーケティング事業における重要顧客との取引縮小や国内マンガ市場の競争激化に加え、グローバル展開など成長戦略への先行投資実行も負担になったもよう。
＜HM＞
2025/12/15 13:00
みんかぶニュース 個別・材料
丸善ＣＨＩが３日続落、２６年１月期業績予想及び配当予想を上方修正も材料出尽くし感
丸善ＣＨＩホールディングス<3159.T>が３日続落している。前週末１２日の取引終了後、２６年１月期の連結業績予想について、売上高を１７５０億円から１８３０億円（前期比１０．４％増）へ、営業利益を３６億円から４８億円（同３７．２％増）へ、純利益を２３億円から３１億円（同２０．７％減）へ上方修正し、あわせて期末一括配当予想を４円から６円（前期実績３円）へ引き上げたが材料出尽くし感から売られているようだ。
「２０２５大阪・関西万博」に出店した会場内オフィシャルストア２店舗に多くの人が来店し、予想を上回る売り上げを計上したことなどが要因としている。これに加えて、文教市場販売事業で教育・研究施設、図書館などの設計・施工における大型案件の完工が増加したことも寄与し、第３四半期累計（２～１０月）決算は、売上高１４１７億８８００万円（前年同期比１４．６％増）、営業利益４４億９５００万円（同９５．２％増）、純利益３１億５００万円（同９．７％増）となった。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/15 12:57
注目トピックス 日本株
Jトラスト---自己株式の取得期間の延長
*12:55JST Jトラスト---自己株式の取得期間の延長
Jトラスト<8508>は12日開催の取締役会で、自己株式の取得期間の延長を決議した。同社は2025年5月14日開催の取締役会で、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議している。同社は2026年10月末に入れ替えが予定されているTOPIX入りを目指して、浮動株時価総額の引き上げを図っている。次期TOPIX構成銘柄の移行に際しては、一定以上の浮動株時価総額等が選定基準とされており、浮動株時価総額の算定にあたっては、同社の場合、2025年12月末時点の株主名簿に基づき、株式会社JPX総研によって算定される浮動株比率が用いられると認識していることから、現時点での自己株式の取得を控えている。一方で、株式時価総額は2026年8月最終営業日の終値で判定されることが発表されており、株価をいかに選定基準まで引き上げるかが課題となっている。このような状況から、同社はTOPIXへの組み入れが株式価値の向上につながるとの認識のもと、株主への更なる利益還元と、資本効率の向上により適切な株主価値の実現を図ることを目的として、自己株式の取得期間を延長し、株価など市場環境等を考慮して行うことを決議した。今回の決議により、自己株式の取得期間を2026年3月31日まで延長する。なお、対象取得株式の種類、取得し得る株式の総数および株式の取得価格の総額について変更はない。
＜NH＞
2025/12/15 12:55
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅反落、アドバンテとソフトバンクGの2銘柄で約580円押し下げ
*12:53JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅反落、アドバンテとソフトバンクGの2銘柄で約580円押し下げ
15日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり105銘柄、値下がり117銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は大幅反落。744.45円安の50092.10円（出来高概算11億6543万株）で前場の取引を終えている。前週末12日の米国市場でダウ平均は245.96ドル安の48458.05ドル、ナスダックは398.69ポイント安の23195.17で取引を終了。ダウ平均株価は、FRBの追加利下げ期待を好感し、プラス圏で取引を開始した。しかし、ハイテク株の売りが重しとなり失速、下落に転じた。ナスダックは終日軟調な展開。前日決算を発表した半導体大手ブロードコムの急落が響き、AI関連株や半導体セクター全般に売りが波及した。米株市場を横目に、15日の日経平均は前営業日比484.46円安の50352.09円と反落でスタート。朝方に下げ幅を広げた後は、マイナス圏で軟調に推移した。値がさハイテク株を中心に売られるなか、日経平均株価は12月のSQ値（50536.54円）を寄り付きから下回り、投資家心理を悪化させた。また、日銀が発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）で景況感の改善が示されており、引き続き日銀の利上げ観測も投資家心理を慎重にさせている。値下がり寄与トップはアドバンテ<6857>、同2位はソフトバンクG<9984>となり、2銘柄で日経平均を約580円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはソフトバンクGで7.21％安、同2位は日本製鋼所<5631>で7.16％安だった。一方、値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はリクルートHD<6098>となり、2銘柄で日経平均を約40円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップはイオン<8267>で5.26％高、同2位はメルカリ<4385>で4.04％高だった。*11:30現在日経平均株価 50092.10(-744.45)値上がり銘柄数 105(寄与度+201.65)値下がり銘柄数 117(寄与度-946.10)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 57380 260 20.86<6098> リクルートHD 8512 200 20.06<4063> 信越化 4928 92 15.38<8015> 豊田通商 5333 128 12.84<8267> イオン 2409.5 120.5 12.08<4568> 第一三共 3459 98 9.83<7203> トヨタ自動車 3316 56 9.36<4503> アステラス製薬 2111 56 9.36<9433> KDDI 2701.5 17.5 7.02<4507> 塩野義製薬 2726.5 50 5.01<4704> トレンドマイクロ 6862 141 4.71<4519> 中外製薬 8589 46 4.61<8830> 住友不動産 7987 123 4.11<4385> メルカリ 3100 120.5 4.03<4578> 大塚HD 9420 108 3.61<2801> キッコーマン 1456.5 21.5 3.59<8766> 東京海上HD 5824 59 2.96<3382> 7＆iHD 2198.5 28.5 2.86<8697> JPX 1776 38 2.54<8802> 三菱地所 3918 60 2.01○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 19580 -1205 -322.22<9984> ソフトバンクG 16605 -1290 -258.71<6762> TDK 2225 -114.5 -57.41<6954> ファナック 6124 -191 -31.92<4062> イビデン 11900 -855 -28.58<8035> 東エレク 31250 -250 -25.07<5803> フジクラ 17755 -745 -24.90<6367> ダイキン工業 19600 -400 -13.37<6988> 日東電工 3794 -70 -11.70<6981> 村田製作所 3263 -137 -10.99<7974> 任天堂 11500 -230 -7.69<6146> ディスコ 47730 -1080 -7.22<6920> レーザーテック 30570 -510 -6.82<6273> SMC 54960 -1930 -6.45<7832> バンナムHD 4219 -63 -6.32<6758> ソニーG 4147 -34 -5.68<6361> 荏原製作所 3788 -150 -5.01<9766> コナミG 22255 -145 -4.85<6506> 安川電機 4921 -141 -4.71<6971> 京セラ 2230.5 -17 -4.55
＜CS＞
2025/12/15 12:53
みんかぶニュース 個別・材料
ＨＩＳが大幅続伸、２６年１０月期は大幅増収増益で５円増配見通し
エイチ・アイ・エス<9603.T>が大幅続伸している。前週末１２日の取引終了後に発表した２６年１０月期連結業績予想で、売上高４２００億円（前期比１２．６％増）、営業利益１４０億円（同２０．４％増）、純利益９０億円（同９０．７％増）と大幅増収増益を見込み、年間配当予想を前期比５円増の２５円としたことが好感されている。
日本人出国者数の回復やグローバルマーケットの受客ビジネスの加速、高付加価値の着地型コンテンツの開発などで旅行事業の伸長を見込むほか、都市部を中心としたレジャー需要の回復によりホテル事業の高単価・高稼働獲得を狙う。トルコ・カッパドキアのホテル収益の回復継続も寄与し下期にかけて収益拡大を計画している。
なお、２５年１０月期決算は、売上高３７３１億６００万円（前の期比８．７％増）、営業利益１１６億２７００万円（同７．１％増）、純利益４７億１９００万円（同４５．９％減）だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/15 12:52
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～アドバンテスとソフトバンクGの2銘柄が指数押し下げ
*12:43JST 後場に注目すべき3つのポイント～アドバンテスとソフトバンクGの2銘柄が指数押し下げ
15日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は大幅反落、アドバンテスとソフトバンクGの2銘柄が指数押し下げ・ドル・円は軟調、円買い主導で・値下がり寄与トップはアドバンテス<6857>、同2位はソフトバンクG<9984>■日経平均は大幅反落、アドバンテスとソフトバンクGの2銘柄が指数押し下げ日経平均は大幅反落。744.45円安の50092.10円（出来高概算11億6543万株）で前場の取引を終えている。前週末12日の米国市場でダウ平均は245.96ドル安の48458.05ドル、ナスダックは398.69ポイント安の23195.17で取引を終了。ダウ平均株価は、FRBの追加利下げ期待を好感し、プラス圏で取引を開始した。しかし、ハイテク株の売りが重しとなり失速、下落に転じた。ナスダックは終日軟調な展開。前日決算を発表した半導体大手ブロードコムの急落が響き、AI関連株や半導体セクター全般に売りが波及した。米株市場を横目に、15日の日経平均は前営業日比484.46円安の50352.09円と反落でスタート。朝方に下げ幅を広げた後は、マイナス圏で軟調に推移した。値がさハイテク株を中心に売られるなか、日経平均株価は12月のSQ値（50536.54円）を寄り付きから下回り、投資家心理を悪化させた。また、日銀が発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）で景況感の改善が示されており、引き続き日銀の利上げ観測も投資家心理を慎重にさせている。個別では、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>、信越化<4063>、豊田通商<8015>、イオン<8267>、第一三共<4568>、アステラス薬<4503>、トヨタ<7203>、KDDI<9433>、塩野義<4507>、トレンド<4704>、中外薬<4519>、住友不<8830>、メルカリ<4385>、大塚HD<4578>などの銘柄が上昇。一方、アドバンテス<6857>、ソフトバンクG<9984>、TDK<6762>、ファナック<6954>、イビデン<4062>、東エレク<8035>、フジクラ<5803>、ダイキン<6367>、日東電<6988>、村田製<6981>、任天堂<7974>、ディスコ<6146>、レーザーテク<6920>、SMC<6273>、バンナムHD<7832>などの銘柄が下落。業種別では、鉄鋼、非鉄金属、電気機器などが下落した一方で、陸運業、医薬品、小売業などが上昇した。後場の日経平均株価は、マイナス圏での軟調推移が続きそうだ。ただ、前場時点のTOPIX（東証株価指数）は小幅な下落にとどまっている。プライム市場の値上がり銘柄数65.7％となるなか、幅広い銘柄に物色継続するか注目しておきたい。一方、今週は18日から19日にかけて開催される日銀金融政策決定会合、欧州中央銀行（ECB）でも政策決定会合が開催されるため、様子見ムードが継続しそうだ。需給面では、年末にかけての節税対策売りに注意が必要となる。足下で株価の調整が続いているような銘柄には、押し目買いも入りにくくなろう。■ドル・円は軟調、円買い主導で15日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、155円98銭から155円30銭まで値を下げた。今週の日銀による利上げに思惑が広がり、円買いに振れやすい。一方、米10年債利回りは下げ渋り、ユーロ・ドルは上値の重さが目立つ値動きとなった。ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円30銭から155円98銭、ユ-ロ・円は182円39銭から183円00銭、ユ-ロ・ドルは1.1728ドルから1.1744ドル。■後場のチェック銘柄・フィットイージー<212A>、地域新聞社<2164>など、5銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値下がり寄与トップはアドバンテス<6857>、同2位はソフトバンクG<9984>■経済指標・要人発言【経済指標】・日本銀行短観12月調査・大企業製造業DI予想：+15（予想：+15、前回+14）・日本銀行短観12月調査・大企非製造業DI：+35（予想：+35、前回+34）・中・11月小売売上高：前年比+1.3％（予想：+2.9％、10月：+2.9％）【要人発言】・高市首相「為替は様々な要因を背景に市場において決まるもの」「成長率の範囲に政府財務残高の対GDP比の伸びを抑えて市場の信認を得たい」・ブレマンNZ準備銀行（RBNZ）総裁「経済は11月の予測に沿って推移している」「政策金利はしばらくの間2.25％にとどまるだろう」＜国内＞・特になし＜海外＞・特になし
＜CS＞
2025/12/15 12:43
後場の投資戦略
アドバンテスとソフトバンクＧの2銘柄が指数押し下げ
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;50092.10;-744.45TOPIX;3417.19;-6.64[後場の投資戦略] 後場の日経平均株価は、マイナス圏での軟調推移が続きそうだ。ただ、前場時点のTOPIX（東証株価指数）は小幅な下落にとどまっている。プライム市場の値上がり銘柄数65.7％となるなか、幅広い銘柄に物色継続するか注目しておきたい。一方、今週は18日から19日にかけて開催される日銀金融政策決定会合、欧州中央銀行（ECB）でも政策決定会合が開催されるため、様子見ムードが継続しそうだ。需給面では、年末にかけての節税対策売りに注意が必要となる。足下で株価の調整が続いているような銘柄には、押し目買いも入りにくくなろう。
＜AK＞
2025/12/15 12:38