新着ニュース一覧
注目トピックス 日本株
クスリのアオキ---大幅反発、前期の上振れ決算や新たな自社株買い実施を好感
*11:24JST クスリのアオキ---大幅反発、前期の上振れ決算や新たな自社株買い実施を好感
クスリのアオキ<3549>は大幅反発。前日25年5月期の決算を発表。営業利益は266億円で前期比43.3％増となり、市場予想を15億円程度上振れる着地に。一方、26年5月期は230億円で同13.5％減の見通し、コンセンサスを30億円程度下振れる水準となっている。ただ、6月の好調な月次動向からみても、計画は保守的との見方が優勢のようだ。また、現在の自社株買いを中止し、新たに発行済み株式数の5.96％に当たる600万株、220億円を上限に実施するとしている。
＜ST＞
2025/07/04 11:24
注目トピックス 日本株
株式会社ランディックス：第2次中期経営計画文字起こし（4）
*11:24JST 株式会社ランディックス：第2次中期経営計画文字起こし（4）
ランディックス<2981>当社のストック収益の推移および将来の見込みについてご説明します。まず、紹介収益を着実に伸ばしていくこと、そしてリピート収益を確実に積み上げていくことを重視しています。さらに、リカーリング収益についても拡大を図っていく方針です。ここでいうリカーリング収益とは、賃貸収入や賃貸管理、保証、保険など、不動産に関連する領域の中でストック化が可能な部分を指します。こうした継続的な収益源をしっかりと蓄積し、安定性と成長性の両立を実現していく計画です。当社の営業については、「ライフサポート型のコンサルタント」として位置づけています。営業マンであると同時に、コンサルタントでもあるという考え方です。なぜコンサルタントと捉えているかというと、住宅の購入、資産運用のための収益不動産の購入、そして人生を豊かにするための別荘の取得といった一連のニーズに対し、ワンストップで対応しているからです。お客様にとっての「豊かさの創造」という当社の企業理念を実現するには、営業担当者に高度なコンサルティング能力と、長期的な関係構築力が求められます。こうした背景から、コンサルタントの育成は非常に重要な取り組みだと考えており、育成プログラムの整備や若手人材の積極登用を通じて、組織全体のコンサルティング力をさらに高めていきたいと考えています。当社のビジネスモデルについてご説明します。これまでにも繰り返し申し上げているとおり、まず「1次ニーズ」として位置づけているのが実需としての住宅、特にデザイン性の高いオーダーメイドの戸建て住宅がメイン事業となっています。次に、「2次ニーズ」として、資産構築を目的とした収益用不動産の販売を行っています。さらに、「3次ニーズ」として位置づけているのが別荘、特にシェアリング型の別荘です。これは、利用しない期間は他者に貸し出すことで収益を得ることができ、相続対策としての側面もあり、自身の人生を豊かにするための楽しみとしても活用できる資産です。これら3段階のニーズに対して、当社ではライフサポート型のコンサルティングを通じて一気通貫で対応し、長期的な関係を構築しながらストック型ビジネスとして積み上げていく方針をとっています。事業を差別化する「センターピン」についてご説明します。当社のビジネスにおけるセンターピン、つまり中核的な強みはどこにあるかというと、蓄積されたデータとテクノロジー、そして何よりも「超一級の独占物件の取り扱い」だと考えています。具体的には、東京都内の高級住宅地に絞り込み、誰もが魅力を感じるような一等地を、当社独自のデータとテクノロジーを活用して仕入れることが可能です。こうして仕入れた物件こそが、当社のセンターピンとなっており、他社と一線を画す差別化要素になっています。この物件群には、東京の富裕層だけでなく、日本全国、さらには海外の富裕層からも注目が集まり、アクセス可能な状態が整ってきています。そこから生まれる高い顧客満足が、リピートや紹介、クロスセルといった形で広がりを見せているのが現在の状況です。今後も、このセンターピンをさらに磨き上げ、データを蓄積しながら、良質な物件を仕入れ、迅速に販売していくという方針で取り組んでいきます。当社の事業KPIについてご説明します。これまでも継続的に開示してきた住宅用不動産における「平均在庫保有期間」に加え、今後は収益用不動産の「竣工前の販売率」および「売上総利益率」も主要なKPIとして設定していきたいと考えています。在庫保有期間については、当社が蓄積してきたデータを活用することで、質の高い仕入れと、それに続く販売を社内で効率的にマッチングできる仕組みを構築しています。これにより、非常に短期間での在庫回転を実現しております。また、当社が「2次ニーズ」と位置づけている収益物件については、自社オリジナルの企画による開発を進めており、これらの物件は竣工前、すなわち完成前の段階でほぼ販売が完了している状況です。こうした実績は市場からも高く評価されており、今後も「竣工前販売率」を指標として明示していきます。さらに、売上総利益率についても高水準を維持し、事業全体を高い粗利率で推進していくことを目標に取り組んでまいります。株式会社ランディックス：第2次中期経営計画文字起こし（5）に続く
＜MY＞
2025/07/04 11:24
注目トピックス 日本株
株式会社ランディックス：第2次中期経営計画文字起こし（3）
*11:23JST 株式会社ランディックス：第2次中期経営計画文字起こし（3）
ランディックス<2981>こちらは、不動産業界における企業のポジショニングをマッピングした図です。現在、当社のPER（株価収益率）は約6倍程度と低い水準にあり、この図の中では、現時点でこの位置にポジショニングされています。この領域に位置する企業の特徴としては、まず「フロー型」であるという点が挙げられます。成長性が乏しく、在庫リスクや借入負担が大きく、さらにフロー型であるがゆえに、言葉を選ばずに言えば、自転車操業的なビジネスモデルに陥りやすい傾向があります。一方で、当社はその上の領域を目指しています。具体的には、フロー型でありながらもしっかりと成長を実現し、在庫リスクを中程度、景気変動リスクも中程度に抑えた安定的な事業運営を可能にしています。さらに、経常利益率10%という高い収益性を維持しつつ、自己資本比率も約40%と健全な水準を保っています。このような収益性と財務健全性を両立している企業は、業界内でもそう多くはないのではないかと考えています。ここからさらに、PER（株価収益率）の水準を15倍まで引き上げていきたいと考えています。繰り返しになりますが、ストック性をしっかりと高めながら、同時にDXを推進する。この2点を軸に、目標の実現を図っていきます。次に、これをさらにわかりやすく図にまとめたものをご紹介します。この図では、上に行くほどPERと成長性が高いことを示しています。当社の事業は、住宅事業を主軸としながらも、そこからクロスセル、リピート、紹介といった展開を通じて、安定的かつ継続的に成長できる構造になっています。図の中では、ちょうど中間付近にポジショニングされていますが、そこからさらに上を目指せることを示しています。続いて、株価向上と資本政策の概要についてご説明します。景気変動リスクが大きく、リーマンショックのような事象が発生した際に業績へ深刻な影響を及ぼす可能性がある「フロー型」のビジネスモデルから、「ストック型」への転換が求められています。しかし、当社はもともとストック型の事業領域を有しており、この点をしっかりと市場にアピールしていくこと、そしてその領域をさらに積み増していくことが重要であると考えています。EPS（1株当たり利益）を着実に向上させながら、株主や投資家の皆さまとの丁寧なコミュニケーションを行い、流動性の確保にも努めることで、株式市場における評価の向上、すなわち株価の上昇を実現していきたいと考えています。こちらは、前回の決算発表の際にもお伝えした内容ですが、当社では、優待と配当を四半期ごとに実施していく方針を掲げています。つまり、3ヶ月に1回、配当と株主優待を交互に提供していく仕組みです。この取り組みについては、投資家の皆さまからも喜んでいただいているというお声を多くいただいており、好評を得ています。今後も、この方針をしっかりと維持し、安定的な株主還元を続けていきたいと考えています。続きまして、ROEを意識した経営の推進についてです。なお、当社の当期純利益率は6.5%、経常利益率は10%を維持することを目標としています。また、財務面についても非常に安全な水準にあり、この健全な体質を維持しながら業績の成長を実現することが可能と考えています。迅速な回転速度を意識し、効率的な運営を実現しながら、他社との競争に臨む方針を持っています。株式会社ランディックス：第2次中期経営計画文字起こし（4）に続く
＜MY＞
2025/07/04 11:23
注目トピックス 日本株
株式会社ランディックス：第2次中期経営計画文字起こし（2）
*11:22JST 株式会社ランディックス：第2次中期経営計画文字起こし（2）
ランディックス<2981>■決算説明■Landix 岡田株式会社ランディックス代表取締役社長の岡田和也です。どうぞよろしくお願いいたします。今回は、第2次中期経営計画を開示・発表しましたので、その内容についてご説明いたします。まず、グループビジョンについて、改めて我々の考えを言語化しました。そのキーワードは「トッププレーヤーTOKYO」です。この「トッププレーヤーTOKYO」という言葉には、世界の中心とも言える東京において、富裕層を明確にターゲットとし、その中で第一想起される企業になるという思いを込めています。簡潔に言えば、東京の高級不動産マーケットでナンバーワンを目指すということです。これを我々のグループビジョンとして掲げています。続いて、「富裕層に特化したクロスセル戦略」についてご説明します。今回の中期経営計画のポイントとなっているのは、2つの要素です。1つ目は「ストック転換」、もう1つが「富裕層データDX」です。この2つを軸に、我々の事業をさらに拡大・発展させていく方針です。「ストック転換」とは何かという点について説明します。不動産業界、特に戸建て住宅を販売している多くの会社では、建売住宅をつくって販売するというモデルが一般的です。住宅というのは、一度購入すると10年、20年と買い替えることがないため、どうしてもフロー型の経営になりがちです。それに対して、当社は富裕層に特化しているため、住宅を購入いただいたお客様に、さらに収益不動産や別荘の購入へと展開できる「クロスセル」が可能です。また、ご満足いただいたお客様が、リピート購入やご紹介をしてくださることで、現在では売上が200億円を超える規模にまで成長しました。実際に、全体のおよそ3人に1人、つまり30数パーセントのお客様が紹介やリピートによる成約となっています。こうした継続性のある関係性を構築し、顧客基盤を蓄積していくことこそが「ストック転換」です。次に「富裕層データDX」についてご説明します。当社では、お客様が何を求めているのかという情報を、データとしてしっかりと蓄積しています。それに基づき、お客様との関係性を深めることで、より質の高い仕入れが可能となり、結果として社内マッチングによる早期販売も実現できます。このように、データを活用した良質な仕入れとスピード感ある販売を両立できる点は、他社にはない当社独自の優位性だと考えています。この「ストック転換」と「富裕層データDX」の両軸をしっかりと強化し、今後の事業をさらに成長させていく方針です。その構想を図で表したものが、こちらになります。「ストック転換」においては、紹介や口コミを中心に、リピートやクロスセルによって住宅用不動産事業・収益用不動産事業・シェアリング別荘開発事業を相互に連携させていきます。今後、これらの事業をしっかりと支えていくために、建築、保険、保証、賃貸管理といったストック型ビジネスも着実に立ち上げ、事業の基盤として構築していきます。これが、当社が目指すストック転換の方向性です。また、DXについては、現在蓄積されているお客様のデータ、たとえば、どのような趣味嗜好があるのか、どのような不動産に興味を持っているのか、そういった情報をしっかりとデータ化し、それをもとに仕入れと販売のマッチングを行っていきます。こちらの図は、過去5年間の成長スピードを示しています。当社は上場から5年が経過しましたが、その間、一貫して年率20%の成長を実現してきました。今後もこの成長スピードを維持しながら、年平均20%の成長を続け、3年後の2028年3月期には売上高350億円を目指しています。加えて、経常利益率は10%を維持し、ROEは15%以上を確保、そしてPER（株価収益率）を15倍まで引き上げていくという計画です。株式会社ランディックス：第2次中期経営計画文字起こし（3）に続く
＜MY＞
2025/07/04 11:22
注目トピックス 日本株
ワールド---大幅反発、ナルミヤの完全子会社化や優待性の拡充を好材料視
*11:21JST ワールド---大幅反発、ナルミヤの完全子会社化や優待性の拡充を好材料視
ワールド<3612>は大幅反発。前日に第1四半期の決算を発表、コア営業利益は63.3億円で前年同期比3.2％減となり、上半期2ケタ増益計画に対して低調な推移とも受け止められている。一方、子会社であるナルミヤを株式交換により完全子会社化すると発表、シナジー効果などへの期待が先行しているようだ。今回、株主優待制度の拡充も発表しているが、1000株以上保有株主のランクを新設するととともに、ナルミヤブランドでの利用も可能とするようだ。
＜ST＞
2025/07/04 11:21
注目トピックス 日本株
株式会社ランディックス：第2次中期経営計画文字起こし（1）
*11:21JST 株式会社ランディックス：第2次中期経営計画文字起こし（1）
ランディックス<2981>■1Q決算および中期経営計画説明会を受けてのFISCOアナリストコメント・中期経営計画の数値と「在庫＆景気変動リスク変動が大きい“フロー型不動産業者”認識からの脱却」という自社の立ち位置が明確にされ、かつ納得感のある内容。・売上高のストック的な性質かつ高成長、自己資本比率で約40%という健全な財務体質、高ROEであることを考慮すれば、中計達成時（2028年3月期の売上高350億円、経常利益率10%）のPER15倍、時価総額で約300億円という計算は成り立つ。・保守的に見積もっても、株価は上方への乖離がある。順調に推移している2026年3月期の当期純利益予想14.9億円に対して、その15倍は223.5億円であり、ネットキャッシュ▲60億円を差し引いていたとしても、現状の時価総額である95億円の70%上。株式会社ランディックス：第2次中期経営計画文字起こし（2）に続く
＜MY＞
2025/07/04 11:21
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は144円台半ばから後半で推移、4日の米国市場は休場
*11:19JST 東京為替：ドル・円は144円台半ばから後半で推移、4日の米国市場は休場
4日午前の東京市場で米ドル・円は144円70銭台で推移。144円98銭から144円58銭まで値下がり。ユーロ・ドルはもみ合い、1.1771ドルから1.1754ドルまで値下がり。ユーロ・円は伸び悩み。170円47銭から170円10銭まで値下がり。
＜MK＞
2025/07/04 11:19
注目トピックス 日本株
ギフトホールディングス---2025年10月期6月度の直営店売上速報
*11:17JST ギフトホールディングス---2025年10月期6月度の直営店売上速報
ギフトホールディングス<9279>は3日、2025年10月期6月度における直営店売上速報を発表した。6月度の全店売上高は前年同月比31.3％増、既存店売上高（全営業日）は前年同月比7.7％増、既存店売上高（改装店除く）は前年同月比3.8％増となった。店舗数は前年同月比46店舗増の249店舗となった。改装工事に伴う休業をしていた店舗は2店舗あった。2025年10月期通期累計では、全店売上高が前年同月比30.9％増、既存店売上高（全営業日）は同8.1％増、既存店売上高（改装店除く）は同7.3％増となった。6月度は、前年に比べ休日が1日少なく、気候は中旬以降に真夏を思わせる暑さとなり、多くの地域で観測史上最高の月平均気温を記録するなど、ラーメン業界にとって厳しい状況となった。
＜AK＞
2025/07/04 11:17
注目トピックス 日本株
アニコムHD---大幅反発、ダルトンの大量保有を買い材料視
*11:15JST アニコムHD---大幅反発、ダルトンの大量保有を買い材料視
アニコムHD<8715>は大幅反発。前日に提出された大量保有報告書によると、ダルトン・インベストメンツが5.08％を保有する大株主になったことが明らかになっている。株価が過小評価され魅力的な投資機会であると考えているほか、株主価値向上のために経営者に建設的な対話を行うことを求めていく可能性ともしている。ダルトンは米投資会社でバリュー型の投資戦略をとっていることで知られる。また、アクティビストとして企業価値向上を目指す活動も行っている。
＜ST＞
2025/07/04 11:15
注目トピックス 日本株
フォーシーズＨＤ---サイフと中国市場における戦略的業務提携を締結
*11:14JST フォーシーズＨＤ---サイフと中国市場における戦略的業務提携を締結
フォーシーズＨＤ<3726>は3日、越境電子商取引プラットフォームを展開するサイフと、中国市場における戦略的業務提携契約を締結したと発表した。この提携により、フォーシーズＨＤは自社ブランドの化粧品や健康食品を、中国市場においてサイフのプラットフォームを通じて展開することが可能となる。サイフは中国市場における越境ECのノウハウとネットワークを有しており、同社のプラットフォームを活用することで、フォーシーズＨＤは、迅速かつ着実に販売体制を整備し、ブランド認知の向上および中長期的な収益基盤の確立を目指す。また、越境ECにとどまらず、将来的には一般貿易(通常貿易)への展開も視野に入れ、さらなる市場浸透を図っていく。同社は、協働によって持続可能かつ拡張可能な国際的ブランド基盤の確立を目指す。
＜AK＞
2025/07/04 11:14
みんかぶニュース 個別・材料
フォーバルがしっかり、千葉県産業振興センターから「中小企業デジタル技術活用支援事業」を受託
フォーバル<8275.T>がしっかり。この日、千葉県産業振興センターから「令和７年度中小企業デジタル技術活用支援事業」の「デジタル技術利活用セミナー」及び「デジタル技術導入に向けた伴走型研修」の実施業務を受託したと発表しており、好材料視されている。
同事業は、デジタル技術を活用して生産性を向上したい千葉県内の中小企業に向けてセミナー及び実践型研修を開催するもの。フォーバルは導入メリットや事例を紹介するセミナーや、課題解決に向けた実践的な伴走型研修を実施し、千葉県内の中小企業のデジタル技術の導入による高度化・生産性向上・高付加価値化を推進する。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/04 11:14
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」３位に霞ヶ関Ｃ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の４日午前１１時現在で、霞ヶ関キャピタル<3498.T>が「買い予想数上昇」で３位となっている。
この日の東京株式市場で霞ヶ関Ｃは急伸。同社は３日取引終了後、２４年９月～２５年５月期連結決算を発表し、売上高は前年同期比５０．５％増の５０５億４９００万円、営業利益は同２．６倍の９３億７０００万円だった。ホテル、物流、ヘルスケアの各事業とも順調に進捗した。あわせて、８月３１日を基準日として１株を２株に分割すると発表した。これが好感されきょうの同社株は急伸しており、買い予想数の増加につながったようだ。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/04 11:13
注目トピックス 日本株
FCE---「RPAロボパットDX」導入企業数1,700社を突破
*11:11JST FCE---「RPAロボパットDX」導入企業数1,700社を突破
FCE<9564>は3日、同社が提供する純国産RPAツール「RPAロボパットDX」の導入企業数が、2025年6月末時点で1,731社となり、1,700社を突破したと発表した。この成果の背景には、プログラミング不要で誰もが活用できる操作性に加え、導入後の活用を支える人材育成プログラムや高い継続率を実現する仕組みがある。特に、社内でのRPA定着や展開を担う“社内DX人材”を育成するロボパットマスター認定プログラムは、チャーンレート(解約率)1％台を支える中心的な施策として機能しており、1,700社への拡大を推進した。RPAロボパットDXは、プログラミング知識を必要とせず、営業や事務などの社員が自らロボットを作成・運用できる点が特長である。同社は、RPAツールの多くが直面する「導入後の活用が進まない」という課題に対し、「現場で使いこなせる人材の育成＝継続率の向上」との観点から、ロボパットマスター認定プログラムや無料サポートなどの支援策を展開してきた。こうした「導入後を見据えた設計」が企業内での定着率や展開スピードを高め、導入社数1,700社超という成果に結び付いている。
＜AK＞
2025/07/04 11:11
みんかぶニュース 市況・概況
◎午前１１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午前１１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は９０１、値下がり銘柄数は６３１、変わらずは９２銘柄だった。業種別では３３業種中１６業種が上昇。値上がり上位に銀行、電気・ガス、証券・商品、パルプ・紙など。値下がりで目立つのは非鉄金属、精密機器、海運など。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/04 11:10
注目トピックス 日本株
リケンＮＰＲ Research Memo（10）：第一次中期経営計画期間中の3ヶ年平均の総還元性向は70%以上を目途
*11:10JST リケンＮＰＲ Research Memo（10）：第一次中期経営計画期間中の3ヶ年平均の総還元性向は70%以上を目途
■成長戦略4. 株主還元策リケンNPR<6209>は株主への利益還元を経営上の重要課題と位置付け、成長と企業価値向上のための投資や財務の健全性とのバランスを考慮し、安定的な配当を継続して実施するとともに、機動的な自己株式取得を実施し、資本効率と総還元性向を意識した株主還元を行うことを基本方針としている。そして第一次中期経営計画では配当性向40%以上、自己株式取得を含めた3ヶ年平均の総還元性向70%以上、3ヶ年累計の自己株式取得100億円を目途として株主還元水準の引き上げを図る。これにより2027年3月期のDOEは3%水準となる見込みだ。この基本方針に基づき、2025年3月期の配当は前期比60円増配の年間130円（中間期末45円、期末85円）とした。配当性向は40.2%となる。なお、2024年5月に自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により1,368,400株を自己株式として取得（取得総額3,999百万円）しており、これを含めた2025年3月期の総還元性向は86%となった。また2026年3月期は一時的な業績の落ち込みが見込まれるものの、配当予想は前期と同額の年間130円（中間期末45円、期末85円）としている。予想配当性向は48.2%となる。自己株式取得については損益・財務状況や資本効率などを考慮して機動的に実施する。5. サステナビリティ経営同社は企業と社会の持続的成長を支えるため、サステナビリティ経営主要6項目（カーボンニュートラルへの取り組み強化、DE&Iの推進、地域コミュニティへの貢献、コーポレート・ガバナンスの向上、従業員エンゲージメント向上と人材育成戦略、安心・安全な職場の構築）を掲げてサステナビリティ経営を推進している。主要目標（KPI）としては2027年3月期にそれぞれ、GHG排出量を2014年3月期比39%削減（2031年3月期に51%削減）、女性管理職比率を国内3%以上・連結7%以上、男性育児休業取得率を国内50%以上、2024年3月期に制定した行動規範の実践度率を80%以上、従業員人材開発投資は2023年3月期比連結30%増を掲げている。2025年3月期末時点ではGHG排出量や男性育児休業取得率などが2027年3月期目標を達成している。カーボンニュートラルへの取り組み強化としては、キューポラ（鋳造設備）電気炉化、高効率設備への更新、太陽光発電導入、小型風力発電システム開発、再エネ調達、グリーン電力証書購入、J-クレジット（カーボンオフセット）活用などを推進する。2025年1月には、東北電力(株)によるオフサイト型PPAサービスを導入する契約を締結した。風力発電所で発電した電力が東北電力管轄にある同社15事業所に供給されることとなる。なお2025年3月にはリケンとNPRがそれぞれ、経済産業省及び日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度において、健康経営優良法人2025（大規模法人部門）に認定された。経営統合によるシナジー効果の加速を期待6. 弊社の見方自動車エンジン部品関連業界はEV化の流れで厳しい事業環境が警戒されているが、EV化のスピードが鈍化していること加えて、ICE生き残りのシナリオも想定されるだけに、同社のピストンリング事業やベース事業は、適切な事業戦略によって引き続き安定的な収益を得られると考えられる。こうした点を考慮すれば、自動車エンジン部品関連業界に対する投資家のイメージは、やや悲観的過ぎるのではないかと弊社では見ている。また、第一次中期経営計画の初年度である2025年3月期の進捗状況はおおむね順調だった。2年目の2026年3月期は業績が米国の関税政策変更や為替の影響で一時的に減速する可能性があるものの、今後は経営統合によるシナジー効果の加速が期待されるため、成長戦略の着実な進捗に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/07/04 11:10
注目トピックス 日本株
リケンＮＰＲ Research Memo（9）：ネクストコア事業を第3の柱に育成（2）
*11:09JST リケンＮＰＲ Research Memo（9）：ネクストコア事業を第3の柱に育成（2）
■リケンNPR<6209>の成長戦略(3) ネクストコア事業ネクストコア事業の2027年3月期の目標値は、売上高180億円、営業利益率10%としている。成長分野（半導体、電動化、カーボンニュートラル対応）での事業拡大、リソース強化によるスピード感ある事業展開を推進するとともに、M&Aなども活用して次世代を担う事業ポートフォリオの拡充を図る。具体的な事業分野としては、熱エンジニアリング事業、EMC事業、メタモールド（R）※事業、及びその他の新製品・新事業（電動ユニット製品、機能性樹脂製品、磁性材製品、医療機器製品）がある。※ メタモールドはNPRの金属粉末射出成形製品の登録商標。熱エンジニアリング事業は、独自開発の金属発熱体「パイロマックス（R）」やセラミックス発熱体「パイロマックススーパー（R）」を製造・販売するとともに、それらを活用したヒータユニット、工業炉まで一貫して対応する。2024年2月にリケンが子会社化したシンワバネスとのシナジーによって産業界の幅広い分野に適用するとともに、特に半導体製造装置向けヒータユニットの開発及びフルラインナップ化、カーボンニュートラルに対応した開発・生産能力増強を推進する。EMC事業は、自動車メーカーや電子機器メーカーなどでのEMC試験※1に必要な電波暗室などを、設計・施工管理からアフターサービスまで展開している。CASE※2の進展や通信技術の発展などを背景にEMC試験の必要性が高まったことから電波暗室を新設・改造する需要が増加しており、今後も電子機器等に関する電波影響を受けない・及ぼさない「電磁適合性」を確保する設備・製品の開発・販売を推進する。2024年3月期には国内で初めて最新国際規格CISPR16-1-4適合の大型電波暗室を納品した。※1 電子機器が発する電波が他の機器に悪影響を与えないか、他の機器が発する電波を受けて誤作動しないかなどを確認する試験。※2 CASEは、Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared&Services（シェアリングとサービス）、Electric（電気自動車）の頭文字をとった造語である。メタモールド（R）事業は自動車、航空宇宙、産業・医療機器など幅広い用途の複雑形状部品に適用される金属射出成形品（MIM：Metal Injection Molding）を展開しており、自動車の電動パワーステアリングや、スカラーロボットのボールネジ循環駒などの産業機器向けの拡販を推進している。金属粉末射出成形によって高密度・高強度の複雑形状品に低コストで対応できる優位性を生かすとともに、ターゲットにあわせた効率的マーケティング体制を構築して案件獲得力を強化し、CASE関連部品、ロボット、センサー、医療分野などへ展開する方針だ。その他の新製品・新事業では、産業／介護・医療ロボット用などの小型・軽量化に対応した超薄型アクチュエータや軽量波動減速機などの電動ユニット製品の開発、次世代モビリティ・ロボット市場の拡大に対応するため異種材接合技術を活用した機能性樹脂製品の開発・拡販、EMC事業で培った技術を生かした電磁障害対策用磁性材製品の開発・拡販、生体適合材料による体内埋入型の医療機器製品の開発などを推進し、中長期的な売上・利益の拡大と中核事業化を目指す。圧粉コアを用いた薄幅高のアキシャルギャップモータは農業支援運搬ロボットに採用されている。機能性樹脂製品では2024年に金属部品をインサート成形した「樹脂歯車」を製品化して電動アシスト自転車のドライブユニット向けに量産を開始、今後も採用拡大が見込まれている。また2025年3月期には電磁波ノイズ抑制シートの販売を開始し、自動車・医療業界への市場参入を果たした。なお、医療機器製品分野では、医療用新材料チタン・タンタル合金「NiFreeT（R）」（登録商標）を展開している。ニッケルフリー・非磁性で生体適合性が高く、体内留置が可能で、医療機器用貴金属（プラチナ）と比較して安価という優位性がある。ピストンリング用に自社開発した形状記憶合金だが、ニッケルフリーで加工性に優れているため医療材料に転換した。歯科用スクリュー、ガイドワイヤ、カテーテル補強材、整形外科を中心とした医療機器など、埋入型医療機器への応用が期待されており、早期の製品化・事業化を目指している。また、世界最大手の医療機器メーカーであるMedtronicとの植込型医療機器協同開発プログラムでも新製品開発を進めている。さらに、直近では、感染症患者移送・搬送用隔離ユニット「EpiShuttle（R）（エピシャトル）」の販売を開始（EpiGuard社製で連結子会社(株)ノルメカエイシアが国内独占販売権を保有）した。水素エンジンを核とした水素関連事業も推進しており、2024年3月期に水素エンジン実機評価専用のベンチ室を増強し、小型エンジンから大型トラックや建設機械向けの大型エンジンまで評価可能となった。2025年3月期には水素貯蔵施設を増強して長時間の耐久評価も可能となった。さらに、柏崎事業所で使用している小型トラックを水素エンジン車両に改造し、実際の事業活動に使用して検証を行うプロジェクトも開始した。これに加え、新潟県柏崎市に水素ステーション建設を予定しており、水素エンジン開発を足掛かりとしてエネルギーの地産地消に貢献するため柏崎市ゼロカーボンシティ戦略と連携するなど、地域貢献並びにカーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みを進めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/07/04 11:09
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、前場終値は前営業日比７銭安の１３８円９０銭
債券市場で、先物９月限の前場終値は前営業日比７銭安の１３８円９０銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/04 11:08
注目トピックス 日本株
リケンＮＰＲ Research Memo（8）：ネクストコア事業を第3の柱に育成（1）
*11:08JST リケンＮＰＲ Research Memo（8）：ネクストコア事業を第3の柱に育成（1）
■リケンNPR<6209>の成長戦略3. 事業戦略事業戦略としては、事業ポートフォリオ改革に向けて、収益力強化を目指すピストンリング事業、ベース事業（自動車・産業機械向け焼結製品・樹脂製品・素形材部品・精密加工製品、建設業界向け配管機器製品）、及び売上規模拡大・中核事業化を目指すネクストコア事業（成長分野にある既存事業・新製品・新事業）に分類し、それぞれの事業戦略を推進する。ピストンリング事業とベース事業については、EV化によってICE部品市場が長期的には縮小するものの、商用・産業用・船舶用市場も含めて一定の中長期需要が見込めること、さらに補修用市場（世界の自動車保有台数は約15億台）が長期的に堅調に推移することを踏まえ、事業統合効果により安定した収益源を拡大する。ネクストコア事業については、成長分野への経営資源投入により、中長期的に売上・利益の拡大を目指す。(1) ピストンリング事業ピストンリング事業の2027年3月期目標値は、売上高675億円、営業利益率10%としている。ピストンリングのグローバルNo.1サプライヤーとして、エンジンが残る非乗用車（商用・産業用、補修用、船舶用）分野の拡販強化、事業統合によるシナジー創出、抜本的な生産性改善などによって利益率改善を推進するとともに、水素・代替燃料対応などカーボンニュートラルに向けた革新的製品技術開発も推進する。直近の事業ポートフォリオ改革事例として、台湾理研を販売会社に特化し、台湾におけるピストンリング生産から撤退した。また、鋳鉄ピストンリング事業については、国内鋳造拠点の集約や海外拠点への生産移管を検討・推進する。(2) ベース事業ベース事業の2027年3月期の目標値は、売上高800億円、営業利益率7%としている。得意領域でのシェア拡大によりエンジン減産分を補填し、合理化や製品構成見直しなどにより利益率の改善を推進する。自動車・産業機械向け精密機械部品（バルブシートなどの焼結部品、自動車変速機用シールリングなどの樹脂部品、カムシャフトなどの精密加工製品、鋳鉄素形材部品）は、コスト競争力を強化し、競争力のある市場製品を特定・深堀することでグローバルニッチトップサプライヤーを目指す。建設業界向け配管機器製品については、日本継手を子会社化して国内配管継手業界トップとなったことも踏まえて、配管工不足を背景とした省力化につながる配管機材やプレファブリケーションのニーズ増加に対応し、建設分野でのプレゼンスを向上させる。直近の事業ポートフォリオ改革事例として、リケンブラザー精密工業の株式を譲渡（合弁解消）してカムシャフト事業の生産体制を見直した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/07/04 11:08
みんかぶニュース 個別・材料
オンワードは安い、６月既存店２カ月ぶりマイナス
オンワードホールディングス<8016.T>は安い。３日取引終了後、６月度の月次売り上げ概況を発表した。店舗とＥコマース合計の既存店売上高は前年同月比４．９％減と２カ月ぶりにマイナスに転じた。一部の商業施設やＥＣサイトでセールイベントの開催が後ろ倒しになった影響があった。これが嫌気されている。
全店ベースでは同２０．３％増となった。昨年１０月から連結対象となったウィゴーが貢献した。あわせて３～５月期連結決算を発表し、売上高は前年同期比１７．１％増の６０１億５８００万円、営業利益は同５．５％増の５３億５３００万円だった。戦略強化ブランド「アンフィーロ」「ＫＡＳＨＩＹＡＭＡ」「チャコット・コスメティクス」などの商品ラインアップの強化や新規出店の加速が売上高の拡大を牽引した。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/04 11:07
注目トピックス 日本株
リケンＮＰＲ Research Memo（7）：市場環境変化はあるがエンジン生き残りのシナリオも
*11:07JST リケンＮＰＲ Research Memo（7）：市場環境変化はあるがエンジン生き残りのシナリオも
■リケンNPR<6209>の成長戦略1. 市場環境グローバル自動車市場は新興国を中心に需要拡大基調が見込まれるものの、地球温暖化やエネルギー問題に対応するため環境規制やEV化が加速し、中長期的にICEの減少が予想されている。一方で、水素エンジンやe-fuelエンジンの開発も進められている。EVとHEV（Hybrid Electric Vehicle）のWell to WheelでのCO2排出量を比較すると、現在研究開発が進められている燃費効率50%のエンジンを搭載したHEVは、EVに対して競争力があることが示されており、HEVが次世代モビリティの選択肢になり得る可能性を示唆している。また、2023年3月にはEU（欧州連合）がガソリンエンジン車の販売を2035年に禁止するという従来の方針を変更し、CO2と水素を原料とする合成燃料を利用するエンジン車に限り2035年以降も容認することとした。このほかにも、EVの使用済車載電池の処理方法が課題となっていること、米国に続きEUが中国製EVへの輸入関税を引き上げたこと、米国トランプ政権が脱炭素化に向けた環境規制を後退させる方針を示していることなどにより、EV化のスピードが鈍化する可能性も指摘されている。このような状況を背景に同社は、ガソリンエンジンのさらなる低燃費化や、水素・代替燃料などを使用する次世代エンジンへの対応など、エンジンの進化に向けた技術開発を推進するとともに、EV化の流れを踏まえて、非ICE領域での事業拡大にも注力して事業ポートフォリオ改革を進めている。第一次中期経営計画の進捗は順調2. 第一次中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）同社は2024年2月に第一次中期経営計画（2025年3月期〜2027年3月期）を策定した。中期経営方針を、1) 経営統合によるシナジー創出、2) 事業ポートフォリオ改革、3) サステナビリティ経営の強化・成長基盤の整備として、定量目標値は最終年度2027年3月期の売上高1,800億円、経常利益率9%以上、ROE8%以上とした。なお、「2030Vision」の目標値は2031年3月期の売上高2,000億円、経常利益率12%以上、ROE10%以上とした。定量目標の達成状況として2025年3月期は計画を達成して順調だった。2026年3月期は米国の関税政策や為替の影響で一時的な減速を強いられる可能性があるものの、シナジー創出の強化などにより挽回を図る。成長戦略として、事業ポートフォリオ改革・シナジー創出・バランスシート最適化に取り組み、株主資本コストを上回るROEの実現を目指す。統合シナジーとして売上面では、相互のブランド力や販売ネットワークの活用、製品ラインナップ充実などによる既存事業のシェア拡大、技術提案型営業体制の確立や水素/代替燃料対応などによる多彩なソリューションの提供、新製品の創出・事業化を推進する。コストシナジーとしては、2027年3月期に年間30億円の効果を計画している。内訳としては、事業部門では共同購買による調達コスト低減、ロジスティクス拠点集約、国内外拠点の生産最適化などによる製造コスト削減で14億円、管理部門ではコーポレート機能統合、ITインフラ統合、その他販管費削減などで16億円となっている。なお同社は、2025年10月には新評価制度を導入し、2026年4月には新人事制度へ移行する予定だ。加えて、2026年4月にグループ組織再編を行い戦略的事業単位の事業部制を敷いた事業持株会社へ移行するとともに、新たな販売物流システム、統一した人事給与システム、会計システムの運用開始を予定している。中期戦略の着実な遂行に加え、IR活動の充実化を通じた株主資本コストの低減も推進する。キャッシュアロケーションとしては、3年間で創出するキャッシュ630億円（営業キャッシュ・フロー600億円＋政策保有株式などの資産売却30億円）を、さらなる成長と株主還元に向けて適切に配分する。具体的にはキャッシュアウトとして株主還元に200億円、戦略投資に430億円（設備投資・M&A等の成長投資に400億円、研究開発費に従来水準から30億円増加）を計画している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/07/04 11:07
注目トピックス 日本株
リケンＮＰＲ Research Memo（6）：2026年3月期は米国の関税政策変更による影響などを考慮して減収減益予想
*11:06JST リケンＮＰＲ Research Memo（6）：2026年3月期は米国の関税政策変更による影響などを考慮して減収減益予想
■今後の見通し● 2026年3月期の連結業績見通しリケンNPR<6209>の2026年3月期の連結業績見通しは、売上高が前期比4.9%減の162,000百万円、営業利益が同28.0%減の8,500百万円、経常利益が同22.3%減の11,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.6%減の7,300百万円を見込んでいる。想定為替レートは1米ドル＝140円、1ユーロ＝155円（前期実績は1米ドル＝151円、1ユーロ＝164円）である。経営統合によるシナジー効果を含む合理化やコスト増加に対する売価転嫁など収益改善施策を推進するが、米国の関税政策変更による影響、為替の円高影響、成長投資による費用増加などを織り込んで減収減益予想としている。営業利益の前期比33億円減少の要因別増減分析（予想）は、販売減少で19億円減少、為替影響で10億円減少、価格転嫁で6億円増加、原材料・エネルギー価格影響で3億円減少、労務費増加で7億円減少、減価償却費・研究開発費増加で2億円減少、合理化効果で20億円増加、経費他の増加で3億円減少、米国関税政策変更影響（同社グループの米国向け直接輸出に係るリスク）で15億円減少としている。ただし足元で為替が想定よりも円安水準で推移していることなどを考慮すれば、上振れ余地があると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/07/04 11:06
みんかぶニュース 個別・材料
サイバーバズが続伸、ライブコマース支援のクロスシーと業務提携
サイバー・バズ<7069.T>が続伸している。３日の取引終了後、中国及び東アジアで多くのライブコマース支援の実績を有するクロスシー（東京都港区）と業務提携し、「ＴｉｋＴｏｋ Ｓｈｏｐ」のローンチに合わせて、国内外のブランド・メーカーを対象とした出店・販売支援に関する包括的な協業を開始すると発表しており、好材料視されている。
クロスシーは、中国のショート動画・ライブ配信プラットフォーム「抖音（Ｄｏｕｙｉｎ）」や「小紅書（ｒｅｄ ｎｏｔｅ）」を中心としたマーケティング支援を５年以上展開している企業で、日本国内では「ＴｉｋＴｏｋ Ｓｈｏｐ Ｐａｒｔｎｅｒ」（ＴＳＰ）として日本企業、中国企業問わず売り上げ拡大を支援している。サイバーバズでは今回の提携により、「ＴｉｋＴｏｋ Ｓｈｏｐ」への出店準備から販促戦略、広告運用、ライブ配信企画、クリエイター起用、効果測定までを一貫して高度に支援する体制を構築し、国内企業のＴｉｋＴｏｋコマース活用を強力にサポートするとしている。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/04 11:05
注目トピックス 日本株
リケンＮＰＲ Research Memo（5）：財務の健全性は良好
*11:05JST リケンＮＰＲ Research Memo（5）：財務の健全性は良好
■業績動向3. 財務状況リケンNPR<6209>の2025年3月期末の資産合計は前期末比1,119百万円減少して219,045百万円となった。主に現金及び預金が3,581百万円増加、退職給付に係る資産が1,426百万円増加した一方で、受取手形・売掛金及び契約資産が1,151百万円減少、商品及び製品が483百万円減少、仕掛品が519百万円減少、原材料及び貯蔵品が262百万円減少、投資有価証券が3,291百万円減少した。負債合計は同6,370百万円減少して64,375百万円となった。主に電子記録債務が4,268百万円減少、繰延税金負債が796百万円減少、退職給付に係る負債が453百万円減少した。長短借入金合計は同448百万円減少して19,337百万円となった。純資産合計は同5,251百万円増加して154,669百万円となった。自己株式が同3,861百万円増加、その他有価証券評価差額金が同2,548百万円減少した一方で、利益剰余金が同5,577百万円増加、為替換算調整勘定が同5,309百万円増加した。この結果、自己資本比率は同2.5ポイント上昇し66.3%となった。キャッシュ・フローの状況を含めて財務の健全性は良好と弊社では評価している。なお2024年12月9日付で(株)格付投資情報センター（R&I）より同社は新規格付として「A-」を取得し、連結子会社のリケンは従来の「BBB+」から「A-」に格上げされた。また、同社は政策保有株式の縮減を進めており、連結純資産に占める政策保有株式の割合は2025年3月期末時点で前期末比4.5ポイント低下し19.6%となった。さらに2027年3月期末に15%以下、2030年3月期末までに10%以下に縮減する計画だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/07/04 11:05
注目トピックス 日本株
IGS---常陽銀行がIGS「GROW」で人的資本と営業成果の関係性を開示
*11:04JST IGS---常陽銀行がIGS「GROW」で人的資本と営業成果の関係性を開示
Institution for a Global Society<4265>(以下、IGS)は3日、めぶきフィナンシャルグループ<7167>の2025年3月期有価証券報告書において、子会社の常陽銀行が、IGSが提供する従業員の能力測定ツール「GROW」を活用し、営業成果との関係性を示す情報を開示したと発表した。常陽銀行は、約1,500名の営業担当者のスキルを評価し、そのデータと営業成績との関係性を統計的に分析した。その結果、営業担当者のスキルレベルが1段階上がることで、法人部門で平均12％、個人部門で平均6％の営業成績向上が見られる傾向が確認された。また、特定の研修受講や資格取得がスキルおよび営業成果の向上に関連している傾向も明らかとなっている。この取り組みは、スキルデータをもとにした人的資本投資の費用対効果(ROI)を可視化するものであり、人的資本と企業価値の関係を開示情報として提示した先進事例の一つである。常陽銀行は、2023年度より、IGSが運営事務局を務める「人的資本理論の実証化研究会」にも参画しており、人的資本経営の実践を推進している。IGSは今後も、GROWの提供ならびに研究会の運営を通じて、企業の戦略に応じた人材要件の定義、能力の可視化、投資の効果検証を支援し、日本企業の人的資本経営の実践を推進していく方針である。
＜NH＞
2025/07/04 11:04
注目トピックス 日本株
リケンＮＰＲ Research Memo（4）：2025年3月期は上方修正予想を上回る増収増益で着地
*11:04JST リケンＮＰＲ Research Memo（4）：2025年3月期は上方修正予想を上回る増収増益で着地
■業績動向1. 2025年3月期の連結業績概要リケンNPR<6209>の2025年3月期の連結業績は、売上高が170,340百万円、営業利益が11,807百万円、経常利益が14,678百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が8,756百万円だった。なお、決算短信上では売上高は前期比22.9%増収、営業利益は同34.7%増益、経常利益は同26.2%増益、親会社株主に帰属する当期純利益は同66.7%減益だが、企業結合会計上、NPRが被取得企業になることから、前期の決算短信の業績にはNPRの上期（2023年4月〜9月）分が含まれていない。このため、同社資料に基づいて前期の両社の12ヶ月分の業績を反映した合算値（単位：億円）との比較で見ると、売上高は同1%増収、営業利益は同11%増益、経常利益は同7%増益、親会社株主に帰属する当期純利益は同69%減益（前期計上の負ののれん発生益192億円を除くと87億円で同1%増益）となり、実質的に増収増益だった。平均為替レートは1米ドル＝151円、1ユーロ＝164円（前期は1米ドル＝140円、1ユーロ＝152円）だった。また、各利益は、上方修正予想（2025年2月14日付で各利益を上方修正、売上高171,000円、営業利益11,500百万円、経常利益14,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,500百万円）も上回った。日系自動車メーカーの生産台数減少などで自動車関連部品の販売数量が低調だったが、為替が想定よりも円安で推移したほか、売価転嫁や経営統合シナジー効果を含む合理化、シンワバネスの新規連結効果などにより、労務費を中心とするコスト増加を吸収した。営業利益の前期（両社の12ヶ月分合算値）比12億円増加の要因別増減分析は、販売減少で13億円減少、為替影響で10億円増加、売価転嫁で5億円増加、原材料・エネルギー価格影響で2億円減少、労務費増加で7億円減少、減価償却費・研究開発費増加で2億円減少、合理化効果で18億円増加、その他で5億円増加だった。なお、営業外では持分法による投資利益が805百万円増加（前期の1,465百万円に対して2,270百万円を計上）、為替差損益が997百万円悪化（前期の為替差益348百万円に対して為替差損649百万円を計上）した。特別利益では前期計上の負ののれん発生益19,182百万円が剥落した。2. セグメント別・地域別の動向セグメント別（セグメント間取引調整前）に見ると、自動車・産業機械部品事業は売上高が127,778百万円で営業利益が9,050百万円、配管・建設機材事業は売上高が18,676百万円で営業利益が1,197百万円、その他は売上高が26,278百万円で営業利益が2,056百万円だった。自動車・産業機械部品事業は日系自動車メーカーの生産台数減少で自動車関連部品の販売数量が低調だったが、為替円安や売価転嫁、合理化効果などが寄与した。配管・建設機材事業は国内の建設需要が堅調に推移した。その他はシンワバネスの新規連結が寄与したほか、熱エンジニアリング事業、EMC事業が順調だった。地域別売上高は日本が前期（両社の12ヶ月分合算値）比2%増の854億円、中国が同7%減の97億円、その他アジアが同1%減の283億円、米国が同横ばいの202億円、欧州が同4%増の142億円、その他が同2%増の125億円だった。日本はシンワバネスの新規連結などが寄与した。中国、その他アジアは日系自動車メーカーの生産台数減少が影響した。米国、欧州は円安などが寄与した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/07/04 11:04
注目トピックス 日本株
リケンＮＰＲ Research Memo（3）：自動車用エンジン部品が主力
*11:03JST リケンＮＰＲ Research Memo（3）：自動車用エンジン部品が主力
■リケンNPR<6209>の事業概要1. 事業概要経営統合後のセグメント区分は自動車・産業機械部品事業、配管・建設機材事業、その他（熱エンジニアリング事業、EMC事業、商品などの販売）としている。2025年3月期のセグメント別売上構成比（セグメント間取引消去前合計に対する割合）は自動車・産業機械部品事業が74.0%、配管・建設機材事業が10.8%、その他が15.2%だった。また地域別売上構成比（連結ベース）は日本が50%、中国が6%、その他アジアが17%、米国が12%、欧州が8%、その他が7%だった。自動車・産業機械部品事業は、エンジン部品であるピストンリング、バルブシートを主力として、自動車エンジン・トランスミッション・駆動・足回り関連の焼結部品・樹脂部品・鋳鉄素形材部品、産業機械部品、船舶用エンジン部品なども展開している。なおカムシャフトの加工に関する生産体制見直しに伴い、2024年11月にリケンとブラザー精密工業(株)の合弁会社(株)リケンブラザー精密工業の株式を、ブラザー精密工業へ譲渡して合弁解消した。カムシャフト素材の提供は継続する。配管・建設機材事業の主力製品は管継手などの配管用機材である。2023年5月にはリケンが配管用継手大手の日本継手を子会社化し、国内配管継手業界トップとなった。その他は、独自開発の金属発熱体「パイロマックス（R）」やセラミックス発熱体「パイロマックススーパー（R）」の開発・製造・販売及びそれら活用したヒータユニット・工業炉などの加熱処理まで手掛ける熱エンジニアリング事業、電波暗室の開発・販売を手掛けるEMC事業などを展開している。2024年2月にはリケンが、半導体製造装置向け熱エンジニアリング事業拡大に向けて、低温領域の中小型ヒータユニットに強みを持つ(株)シンワバネスを子会社化した。高度な精密加工・表面処理・材料・粉末冶金技術などに強み2. 特徴・強み主要製品であるピストンリングの主な役割には、エンジン燃焼室で燃焼ガスの漏れを封じるシール機能、潤滑油（エンジンオイル）のコントロール機能、燃焼熱を逃がす伝熱機能、ピストンの摩耗を抑えるサポート機能などがある。300℃という過酷な条件の燃焼室内で使用され、エンジン性能に直接関わる重要機能部品である。高品質のピストンリングを供給できるメーカーは、世界でもリケンとNPRを含む5社（米国1社、独1社、日本3社）に実質的に限定されている。低フリクション化や耐摩耗性向上、高性能・高品質の材料と表面処理などの高い技術力が求められるが、両社とも高度な精密加工・表面処理・材料技術などに強みを持っている。主要得意先はトヨタ自動車<7203>や本田技研工業<7267>をはじめとする世界の主要な自動車メーカーで、幅広い製品を供給している。事業環境変化に対応して事業ポートフォリオ改革を推進3. リスク要因と対策リスク要因としては、景気変動・感染症・災害・その他の影響による自動車生産台数の減少がある。ただし、グローバル自動車市場は新興国における自動車普及の進展などで緩やかに拡大基調であり、同社にとっては全体の自動車生産台数の増減よりも、世界的な脱炭素社会の流れを背景とする中長期的な環境規制の影響（エンジンの低燃費化、ガソリンエンジンの減少、エンジンのクリーン化への対応、自動車のEV化など）がリスク要因となる。同社は、ガソリンエンジンのさらなる低燃費化、水素や代替燃料などを使用する次世代エンジンへの対応など、エンジンの進化に向けた技術開発を推進するとともに、EV化の流れも踏まえて非ICE※領域での事業拡大にも注力し、事業ポートフォリオの改革を進めている。※ ICEとはInternal Combustion Engineの略で、内燃機関（ガソリンエンジン）のこと。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/07/04 11:03
注目トピックス 日本株
リケンＮＰＲ Research Memo（2）：リケンと日本ピストンリングが経営統合した持株会社
*11:02JST リケンＮＰＲ Research Memo（2）：リケンと日本ピストンリングが経営統合した持株会社
■会社概要1. 会社概要リケンNPR<6209>はピストンリング大手メーカーのリケンとNPRが2023年10月2日付で経営統合して設立した持株会社である。長年培った両社のブランド力を生かしながら、統合的なガバナンスのもとでシナジーを追求し、持続的成長とさらなる企業価値向上を目指している。2025年3月期末時点の本店所在地は東京都千代田区、本社機能所在地は東京本社（東京都千代田区）、さいたま本社（さいたま市中央区）で、グループは持株会社の同社、連結子会社38社（リケン、NPRなど）及び持分法適用関連会社5社で構成され、グローバルに生産・営業拠点を展開している。総資産は219,045百万円、純資産は154,669百万円、自己資本比率は66.3%、発行済株式数は28,247,910株（自己株式1,379,025株を含む）、グループ人員数は6,809名（国内3,689名、海外3,120名）である。2. 沿革リケンは、理化学研究所大河内研究室の海老原啓吉博士が1926年にピストンリングの製造法を発明（各国の特許を取得）し、この発明を企業化する目的で1927年に理化学興業(株)を設立、日本で初めて実用ピストンリングの製造を開始した。その後の改称、分割、合併等を経て1941年に理研工業(株)を設立、さらに戦後の再編などを経て1949年に理研柏崎ピストンリング工業(株)（1950年に理研ピストンリング工業(株)に改称）、理研熊谷鋳鉄(株)（1951年に理研鋳鉄(株)に改称）として再出発（リケンの設立）した。そして1952年に東京証券取引所（以下、東証）に株式上場、1979年に商号をリケンに変更した。1960年代からは海外展開を進め、世界の主要自動車メーカーに幅広く製品を供給している。NPRは、独力で舶用機関の技術を学んだ鈴木友訓氏が1912年に鈴木製作所を開業し、焼玉式船舶エンジンや精米機などの設計製作を開始した。その後ピストンリングの国産化の必要性を痛感した鈴木氏は製作に尽力し、1931年にピストンリングの試作品を完成させ、日本ピストンリング製作所に改称した。1934年に株式会社化し、埼玉県川口市に工場を開設した。1945年には空爆で本社社屋を焼失し、終戦で工場を一時閉鎖したが、1949年に東証に株式上場した。1970年代からは海外展開を強化し、世界の主要自動車メーカーに幅広く製品を供給している。両社はそれぞれピストンリング製造会社として設立されて以降、長年にわたり世界の自動車産業分野の発展に貢献してきたが、100年に一度と言われる自動車業界の変革の中で、両社に求められる様々な課題に取り組んでいくにあたり、長年培った両社のブランドを生かしながら、統合的なガバナンスのもとでシナジーを追求していくことが、両社の持続的成長及び企業価値向上を実現する最適な選択であると判断し、2023年10月2日付で経営統合して持株会社を設立し、東証プライム市場に株式上場（完全子会社となったリケンとNPRは2023年9月28日付で上場廃止）した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/07/04 11:02
みんかぶニュース 個別・材料
スクリンが続急騰で出遅れ返上、ウエハー洗浄で世界断トツの実績有し最先端装置参入報道なども刺激
ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735.T>が上げ足を加速させている。半導体製造装置メーカー大手でウエハー洗浄装置では世界で一頭地を抜く商品競争力を誇っている。半導体製造装置関連株の中では売買代金のランキング上位に顔を出すことが少なく、比較的目立たないが、ここにきて注目度が高まっており、きょうは６月３０日につけた年初来高値１万２１５５円を上回り新値街道に復帰した。前日は同社が生成ＡＩ市場の拡大に照準を合わせ、最先端の組み立て装置に参入すると伝わったことが株価の刺激材料となったが、市場では「直近では外資系証券の目標株価引き上げの動きなどがこうした報道と共鳴し、物色人気を後押した」（中堅証券ストラテジスト）としている。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/04 11:01
みんかぶニュース 市況・概況
11時の日経平均は55円高の3万9841円、アドテストが70.23円押し上げ
4日11時現在の日経平均株価は前日比55.70円（0.14％）高の3万9841.60円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は901、値下がりは631、変わらずは92と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を70.23円押し上げている。次いで東エレク <8035>が37.99円、コナミＧ <9766>が11.31円、ダイキン <6367>が8.78円、良品計画 <7453>が7.36円と続く。
マイナス寄与度は31.6円の押し下げでファストリ <9983>がトップ。以下、ＳＢＧ <9984>が7.09円、ＴＤＫ <6762>が6.84円、京セラ <6971>が6.75円、東京海上 <8766>が4円と続いている。
業種別では33業種中16業種が値上がり。1位は銀行で、以下、電気・ガス、証券・商品、パルプ・紙と続く。値下がり上位には非鉄金属、精密機器、海運が並んでいる。
※11時0分3秒時点
株探ニュース
2025/07/04 11:01
注目トピックス 日本株
リケンＮＰＲ Research Memo（1）：経営統合でシナジー追求と企業価値向上を目指す。第一次中計の進捗は順調
*11:01JST リケンＮＰＲ Research Memo（1）：経営統合でシナジー追求と企業価値向上を目指す。第一次中計の進捗は順調
■要約リケンNPR<6209>は、ピストンリング大手メーカーの(株)リケンと日本ピストンリング(株)（以下、NPR）が2023年10月2日付で経営統合して設立した持株会社である。長年培った両社のブランド力を生かしながら、統合的なガバナンスの下でシナジーを追求し、持続的成長とさらなる企業価値向上を目指している。1. 自動車・産業機械部品事業、配管・建設機材事業などを展開セグメント区分は自動車・産業機械部品事業、配管・建設機材事業、その他としている。自動車・産業機械部品事業はエンジン部品のピストンリング、バルブシートを主力として、自動車エンジン・トランスミッション・駆動・足回り関連の焼結部品・樹脂部品・鋳鉄素形材部品、産業機械部品、船舶用エンジン部品なども展開している。配管・建設機材事業は管継手など建設分野の配管用機材を主力としている。その他は、独自開発の金属発熱体「パイロマックス（R）」やセラミックス系発熱体「パイロマックススーパー（R）」の開発・製造・販売及びそれら活用したヒータユニット・工業炉等の加熱処理まで手掛ける熱エンジニアリング事業、電波暗室開発・販売のEMC（Electro-Magnetic Compatibility）事業などを展開している。2. 2025年3月期は上方修正予想を上回る増収増益で着地2025年3月期の連結業績は売上高が170,340百万円、営業利益が11,807百万円、経常利益が14,678百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が8,756百万円となった。なお、企業結合会計上、NPRが被取得企業になることから前期の決算短信の業績にはNPRの上期（2023年4月〜9月）分が含まれていない。このため、前期の両社の12ヶ月分の業績を反映した合算値との比較で見ると、売上高は同1%増収、営業利益は同11%増益、経常利益は同7%増益、親会社株主に帰属する当期純利益は同69%減益（前期計上の負ののれん発生益192億円を除くと87億円で同1%増益）となり、実質的に増収増益だった。また、各利益は、2025年2月14日付の上方修正予想も上回った。自動車関連部品の販売数量は低調だったが、為替が想定よりも円安で推移したほか、売価転嫁や経営統合シナジー効果を含む合理化、(株)シンワバネスの新規連結効果などにより、労務費を中心とするコスト増加を吸収した。3. 2026年3月期は米国の関税政策による影響などを考慮して減収減益予想2026年3月期の連結業績見通しは、売上高が前期比4.9%減の162,000百万円、営業利益が同28.0%減の8,500百万円、経常利益が同22.3%減の11,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.6%減の7,300百万円を見込んでいる。想定為替レートは1米ドル＝140円、1ユーロ＝155円（前期実績は1米ドル＝151円、1ユーロ＝164円）である。経営統合によるシナジー効果、コスト増加に対する売価転嫁など収益改善施策を推進するが、米国の関税政策変更による影響、為替の円高影響、成長投資による費用増加などを織り込んで減収減益予想としている。ただし足元で為替が想定よりも円安水準で推移していることなどを考慮すれば、上振れ余地があると弊社では見ている。4. 第一次中期経営計画の進捗は順調同社は2024年2月に第一次中期経営計画（2025年3月期〜2027年3月期）を策定した。中期経営方針を、1) 経営統合によるシナジー創出、2) 事業ポートフォリオ改革、3) サステナビリティ経営の強化・成長基盤の整備として、定量目標値は最終年度2027年3月期の売上高1,800億円、経常利益率9%以上、ROE8%以上とした。定量目標の達成状況として2025年3月期は計画を達成し順調だった。2026年3月期は米国の関税政策や為替の影響で一時的な減速を強いられる可能性があるものの、シナジー創出の強化などにより挽回を図る。なお、経営統合シナジー効果を一段と高めるため、2026年4月に戦略事業単位の事業部体制を敷いた事業持株会社へ移行する予定だ。株主還元については、第一次中期経営計画では配当性向40%以上、自己株式取得を含めた3ヶ年平均の総還元性向70%以上、3ヶ年の自己株式取得100億円を目途として株主還元水準の引き上げを図る。■Key Points・リケンと日本ピストンリング（NPR）が経営統合した持株会社・2025年3月期は増収増益で着地・2026年3月期は米国の関税政策変更による影響などを考慮して減収減益予想・第一次中期経営計画の進捗は順調（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/07/04 11:01