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みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（大引け）＝値下がり優勢、いつもがS高
3日大引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数229、値下がり銘柄数343と、値下がりが優勢だった。
個別ではいつも<7694>がストップ高。トランスジェニックグループ<2342>は一時ストップ高と値を飛ばした。フルッタフルッタ<2586>、ソフトマックス<3671>、バリューゴルフ<3931>、ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<5527>、日本スキー場開発<6040>など7銘柄は年初来高値を更新。リンクバル<6046>、農業総合研究所<3541>、エータイ<369A>、キッズスター<248A>、トライアルホールディングス<141A>は値上がり率上位に買われた。
一方、イオレ<2334>が一時ストップ安と急落した。Ｖｅｒｉｔａｓ Ｉｎ Ｓｉｌｉｃｏ<130A>、ＳＡＡＦホールディングス<1447>、ブッキングリゾート<324A>、ＧＭＯ ＴＥＣＨ<6026>、みらいワークス<6563>など8銘柄は年初来安値を更新。ナイル<5618>、ビープラッツ<4381>、ジャパンＭ＆Ａソリューション<9236>、イーディーピー<7794>、ＡＩ ｉｎｓｉｄｅ<4488>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/07/03 15:33
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝3日大引け
3日大引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 70880 -29.6 27185
２. <1357> 日経Ｄインバ 9279 -56.5 10160
３. <1360> 日経ベア２ 8230 -31.8 249.2
４. <1458> 楽天Ｗブル 7671 -17.0 32200
５. <1579> 日経ブル２ 5679 -15.8 292.6
６. <1321> 野村日経平均 5416 -53.8 41640
７. <1540> 純金信託 4313 -10.8 14625
８. <1459> 楽天Ｗベア 3099 -51.8 408
９. <1306> 野村東証指数 3070 -0.6 3004.0
10. <1308> 日興東証指数 1987 1.1 2972
11. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 1730 142.0 1115
12. <1330> 日興日経平均 1150 -48.9 41660
13. <1329> ｉＳ日経 1119 -52.4 4138
14. <1489> 日経高配５０ 1113 23.5 2275
15. <1671> ＷＴＩ原油 979 161.8 2970
16. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 972 -66.7 41900
17. <1655> ｉＳ米国株 901 -16.7 648.2
18. <1545> 野村ナスＨ無 854 14.0 33020
19. <2644> ＧＸ半導日株 828 -38.8 1948
20. <2516> 東証グロース 721 4.2 555.3
21. <318A> ＶＩＸＥＴＦ 635 -31.4 893.8
22. <1568> ＴＰＸブル 624 -62.4 491.2
23. <1541> 純プラ信託 523 81.6 6035
24. <1366> ｉＦ日経Ｗベ 485 -51.3 256
25. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 462 113.9 25730
26. <1398> ＳＭＤリート 453 166.5 1839.5
27. <316A> ｉＦＦＡＮＧ 450 -38.3 1983
28. <1326> ＳＰＤＲ 445 -3.5 44560
29. <1305> ｉＦＴＰ年１ 438 -25.3 3038.0
30. <2038> 原油先Ｗブル 438 68.5 1365
31. <1615> 野村東証銀行 430 -63.3 411.0
32. <1320> ｉＦ日経年１ 425 -76.5 41500
33. <2244> ＧＸＵテック 388 -30.6 2475
34. <2243> ＧＸ半導体 371 -49.9 1936
35. <2036> 金先物Ｗブル 359 -16.1 94780
36. <1356> ＴＰＸベア２ 338 -23.4 263.7
37. <1542> 純銀信託 327 6.9 15685
38. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 323 -55.1 49960
39. <1367> ｉＦＴＰＷブ 315 -52.3 37810
40. <2841> ｉＦＥナ百有 305 2.7 1350
41. <1343> 野村ＲＥＩＴ 303 -71.5 1930.0
42. <380A> ＧＸ中国テク 300 11.1 1003
43. <1346> ＭＸ２２５ 297 -78.4 41380
44. <2248> ｉＦＳＰ有 296 14700.0 2333
45. <1597> ＭＸＪリート 282 27.6 1841.0
46. <1580> 日経ベア 273 -52.1 1446.5
47. <1328> 野村金連動 256 -33.5 11610
48. <314A> ｉＳゴールド 242 -7.3 229.6
49. <1358> 日経２倍 232 -41.3 51400
50. <1678> 野村インド株 229 40.5 354.1
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日に比べた増減率(％)
株探ニュース
2025/07/03 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均3日大引け＝3日ぶり反発、23円高の3万9785円
3日の日経平均株価は前日比23.42円（0.06％）高の3万9785.90円と3日ぶり反発し取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は826、値下がりは733、変わらずは65。
日経平均プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を46.40円押し上げ。次いでアドテスト <6857>が27.94円、ＴＤＫ <6762>が13.47円、信越化 <4063>が7.98円、トヨタ <7203>が7.65円と続いた。
マイナス寄与度は30.1円の押し下げでコナミＧ <9766>がトップ。以下、ＳＢＧ <9984>が14.97円、テルモ <4543>が13.97円、ＫＤＤＩ <9433>が13.57円、バンナムＨＤ <7832>が11.08円と並んだ。
業種別では33業種中20業種が値上がり。1位は鉄鋼で、以下、非鉄金属、輸送用機器、鉱業が続いた。値下がり上位には情報・通信業、倉庫・運輸、建設業が並んだ。
株探ニュース
2025/07/03 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（大引け）＝値下がり優勢、マリオン、ＡバランスがS高
3日大引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数636、値下がり銘柄数728と、値下がりが優勢だった。
個別ではマリオン<3494>、Ａｂａｌａｎｃｅ<3856>、アールシーコア<7837>がストップ高。ニューテック<6734>は一時ストップ高と値を飛ばした。富士ピー・エス<1848>、ヒップ<2136>、スタジオアリス<2305>、アスモ<2654>、アヲハタ<2830>など47銘柄は年初来高値を更新。エス・サイエンス<5721>、ビート・ホールディングス・リミテッド<9399>、ナルミヤ・インターナショナル<9275>、赤阪鐵工所<6022>、協立情報通信<3670>は値上がり率上位に買われた。
一方、フジタコーポレーション<3370>、ぷらっとホーム<6836>が一時ストップ安と急落した。デュアルタップ<3469>、日本パワーファスニング<5950>、近鉄百貨店<8244>は年初来安値を更新。クボテック<7709>、エコミック<3802>、レント<372A>、ショーケース<3909>、幼児活動研究会<2152>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/07/03 15:32
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：１４３円８０銭近辺で推移、米６月雇用統計の発表控え様子見も
３日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１４３円８５銭前後と前日午後５時時点に比べ４銭程度のドル安・円高。ユーロは１ユーロ＝１６９円６９銭前後と同２０銭強のユーロ高・円安で推移している。
ドル円は、午前９時頃に１４３円５０銭前後で推移していたが、午後０時３０分過ぎに１４３円８０銭近辺に上昇し、午後２時２０分過ぎには１４３円９３銭近辺まで値を上げた。前日のニューヨーク市場では、米６月ＡＤＰ雇用統計が予想を下回り米早期利下げ思惑が台頭しドルは軟調だったが、この日の東京市場では下値に買いが入り底堅く推移した。今晩は米６月雇用統計の発表が予定されており、様子見姿勢も強まっている。
ユーロは対ドルでは１ユーロ＝１．１７９５ドル前後と同０．００２０ドル強のユーロ高・ドル安で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/03 15:30
みんかぶニュース 個別・材料
クボタが９日続伸、「ＫＳＡＳ」にＡＩチャット機能を正式追加
クボタ<6326.T>が９日続伸している。この日、営農支援システム「ＫＳＡＳ」（Ｋｕｂｏｔａ Ｓｍａｒｔ Ａｇｒｉ Ｓｙｓｔｅｍ）に、生成ＡＩを活用した「ＫＳＡＳ ＡＩチャット」機能を正式に追加したと発表しており、好材料視されている。
ＫＳＡＳは、農業経営課題の解決をサポートするインターネットクラウドを利用した営農支援システムで、パソコンやスマートフォンを利用して電子地図を用いたほ場の管理や作業の記録、進捗状況の把握などができ、農業経営を「見える化」する。今回のＡＩチャット機能により、ＫＳＡＳの使用方法や新規就農に役立つ情報だけではなく、営農に関する簡単な質問を回答できるよう機能を強化しており、利便性の向上による利用者層の拡大が期待されている。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/03 15:21
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は変わらず、日本株は再びマイナス
*15:14JST 東京為替：ドル・円は変わらず、日本株は再びマイナス
3日午後の東京市場でドル・円は143円80銭付近と、ほぼ変わらずの値動き。日経平均株価は後場プラスを維持しきれず再びマイナスに沈み、日本株にらみの円売りは後退。米金利安を受けたドル売りでドル・円は下押しされ、クロス円は上昇を抑制された。ここまでの取引レンジは、ドル・円は143円44銭から143円93銭、ユーロ・円は169円31銭から169円67銭、ユーロ・ドルは1.1786ドルから1.1810ドル。
＜TY＞
2025/07/03 15:14
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、後場終値は前営業日比１５銭安の１３８円９７銭
債券市場で、先物９月限の後場終値は前営業日比１５銭安の１３８円９７銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/03 15:11
みんかぶニュース 個別・材料
日本製鉄が続騰、劣後特約付きタームローン契約締結で希薄化リスク後退と受け止められる
日本製鉄<5401.T>が続騰している。同社は３日、総借入限度額５０００億円のコミット型劣後特約付きタームローン契約を主要取引行５行と締結したと発表した。ＵＳスチール＜X＞の買収に向けて借り入れた資金の返済に充てる方針。また、既存ローンの弁済を目的とするリファイナンスローン３０００億円の調達実行を決めた。株式の希薄化リスクが後退したとの受け止めから、買いが集まったようだ。
日本製鉄は６月、ＵＳスチールの買収完了を受けた記者会見で、希薄化が発生する形での増資について否定的な見解を示していた。今回発表となったローンはいずれも資本と負債の中間的な性質を持ち、株式の希薄化は発生しないという。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/03 15:08
注目トピックス 日本株
サイバートラスト Research Memo（6）：2026年3月期も2ケタ増収・営業増益予想
*15:06JST サイバートラスト Research Memo（6）：2026年3月期も2ケタ増収・営業増益予想
■今後の見通し● 2026年3月期の業績見通しサイバートラスト<4498>の2026年3月期の連結業績予想は売上高が前期比10.2%増の8,200百万円、営業利益が同10.5%増の1,570百万円、経常利益が同8.4%増の1,570百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.0%増の970百万円と、2ケタ増収・営業増益を見込んでいる。トラストサービス（認証・セキュリティサービスから名称変更）、プラットフォームサービスとも順調に拡大し、成長に向けた人的資本投資やサービス提供インフラ投資による費用増加を吸収する見込みだ。親会社株主に帰属する当期純利益については、2025年4月の本社移転に関する費用（約140百万円の見込み）を特別損失に計上するため横ばい予想としている。サービス別売上高の計画は、トラストサービスが同10.0%増の4,555百万円、プラットフォームサービスが同10.4%増の3,645百万円としている。トラストサービスではiTrustサービスの高成長が継続してリカーリングサービス売上高が拡大する。プラットフォームサービスではCentOS7延長サポートが高水準を維持するほか、重要インフラ15分野において国際安全基準に適合した長期安定運用が可能なサーバー向けOSのAlmaLinux、エッジ（IoT・組込み機器）向けOSのEMLinuxもサポートが伸長してリカーリングサービス売上高が拡大する見込みだ。DXの進展に伴うセキュリティ意識の高まり、経済安全保障に関わる基準・法規制への対応ニーズ増加など同社を取り巻く事業環境は良好であり、積極的な事業展開で好業績が期待できると弊社では考えている。■成長戦略デジタルトラスト事業の成長領域の収益拡大を加速1. 成長領域のリカーリングサービス売上の拡大を加速同社はデジタルトラスト事業の成長領域の収益（特にリカーリングサービス売上）拡大を加速することにより、成長を継続する成長戦略を掲げている。事業環境としてDXやマイナンバーカード利用拡大が進展する一方で、国際安全基準・法規制等が強化されるなど、社会生活のあらゆる場面でセキュリティ強靭化ニーズが高まっていることを背景に、デジタル社会で必要とされる基盤要素を社会の変化に合わせて提供し続けることで利益成長を実現する。具体的にはSSL/TLSサーバー証明書や、CentOS7サポート等を安定高収益源として、電子取引の信頼性を担保するiTrust（iTrust本人確認サービス、iTrustリモート署名サービス、iTrust eシール用証明書など）や、CentOS7コミュニティサポート終了後の受け皿となるAlmaLinuxのサポート並びに重要インフラ15分野において国際安全基準に適合した長期安定運用が可能なサーバー向けOSのAlmaLinux及びエッジ（IoT・組込み機器）向けOSのEMLinuxなどを中心に、高成長をけん引する成長領域の収益拡大を加速する。売上拡大に向けた施策として、大手SIerを中心とするVARパートナーに加え、地方を拠点として展開するSIerとの連携・協業により全国のパートナーネットワークを拡大するほか、新製品・サービスの開発も積極的に継続する。2. 株主還元策株主還元策については、中長期的な企業価値の向上を目指した成長投資を積極的に行いつつも、中長期的視点で事業拡大を図る方針に対して株主からの理解を得るため、期末配当として年1回の剰余金の配当を安定的かつ継続的に実施していくことを基本方針としている。この基本方針に基づいて、2025年3月期の配当は前期比5.5円増配の年間23円（期末一括）とした。配当性向は21.1%となる。また2026年3月期の配当予想は前期と同額の年間23円（期末一括）としている。予想配当性向は21.1%となる。今後も継続的な利益成長に伴い、さらなる株主還元策の強化が期待できると弊社では考えている。3. サステナビリティ経営同社はサステナビリティ経営にも積極的に取り組んでいる。事業の成長とともに、持続可能な社会の実現に貢献することを基本方針として、DXを支えるデジタルトラスト事業の推進による安心・安全なデジタル社会の実現、オープンイノベーションによるテクノロジーの発展、レジリエントな組織づくりによる企業成長の実現、省資源・省エネルギー化によるサステナブルな社会への貢献に取り組んでいる。例えば、レジリエントな組織づくりによる企業成長の実現では、管理職に占める女性従業員の割合は2022年3月期に9.1%、2023年3月期に10.5%、2024年3月期に10.3%となり、情報通信業の平均値である8.2%を上回っている。4. 弊社の視点同社は、トラストサービスとプラットフォームサービスの両分野において、ストック収益型のリカーリングサービスが売上の6〜7割を占めるという高収益基盤を確立しており、この点を弊社では高く評価している。また事業環境で見れば、国・地方自治体・企業におけるDXやマイナンバーカード活用の進展等により、社会生活のあらゆる場面でセキュリティ強靭化ニーズが高まるなど、同社を取り巻く事業環境は良好であり、弊社としては同社が成長戦略として注力するiTrust（電子署名、本人確認、eシール）、AlmaLinux、EMLinux等のリカーリングサービス売上の拡大状況に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/07/03 15:06
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後３時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後３時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は８６７、値下がり銘柄数は７０７、変わらずは４９銘柄だった。業種別では３３業種中２１業種が上昇。値上がり上位に鉄鋼、非鉄金属、輸送用機器、鉱業など。値下がりで目立つのは情報・通信、倉庫・運輸、建設など。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/03 15:05
注目トピックス 日本株
サイバートラスト Research Memo（5）：2025年3月期は計画を上回る大幅増収増益で着地
*15:05JST サイバートラスト Research Memo（5）：2025年3月期は計画を上回る大幅増収増益で着地
■サイバートラスト<4498>の業績動向1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の連結業績は売上高が前期比15.1%増の7,442百万円、営業利益が同27.8%増の1,421百万円、経常利益が同29.2%増の1,448百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同86.9%増の969百万円となった。2024年4月24日付の期初計画値（売上高7,200百万円、営業利益1,300百万円、経常利益1,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益860百万円）を上回る大幅増収増益で着地し、10期連続の増収・営業増益となった。EBITDAは16.1%増の1,993百万円となった。売上面は認証・セキュリティサービス、プラットフォームサービス（Linux/OSSサービスとIoTサービスを統合）ともに増収と好調に推移した。利益面では成長投資で人件費等が増加したものの、リカーリングサービスを中心とする増収効果で吸収した。リカーリングサービス売上は全社ベースで同16.5%増と順調に拡大し、リカーリングサービス売上比率は同0.8ポイント上昇して66.2%となった。売上総利益は同17.5%増加し、売上総利益率は同1.0ポイント上昇して48.2%となった。販管費は同11.6%増加したが、販管費率は同0.9ポイント低下して29.1%となった。この結果、営業利益率は同1.9ポイント上昇して19.1%となった。なお特別損失では前期計上した減損損失345百万円が一巡した。iTrust、CentOS延長サポートを中心にリカーリングサービスが伸長2. サービス別の動向認証・セキュリティサービスの売上高は前期比5.0%増の4,139百万円（取引形態別の内訳はライセンスが同21.1%減の125百万円、プロフェッショナルサービスが同14.7%増の686百万円、リカーリングサービスが同4.4%増の3,328百万円）となった。サーバー証明書は顧客契約形態変更の影響で減収だったが、iTrustを中心にリカーリングサービスが順調に拡大した。iTrustは同25.3%増収（前期の一過性要因を除くベースでは同32.2%増収）となった。金融機関向けeKYCサービスや電子契約サービスを展開する各パートナー向けが増加した。なお同社調べによると、iTrustのトランザクション数（有償API利用件数）は同35.6%増加して38百万件となった。2021年3月期との比較では13.3倍の規模となる。デバイスIDは企業向けクラウド認証サービスを展開する各パートナー向けが増加した。プロフェッショナルサービスでは将来のiTrustのリカーリングサービスにつながる大型案件（法務省のシステム更改に係る設計・開発及びシステム移行業務）を獲得した。プラットフォームサービスの売上高は同30.9%増の3,302百万円（取引形態別の内訳はライセンスが同27.0%増の514百万円、プロフェッショナルサービスが同10.6%増の1,188百万円、リカーリングサービスが同53.3%増の1,598百万円）となった。リカーリングサービスでは、CentOS7コミュニティサポート終了（2024年6月）に伴って延長サポートが大幅に増加したほか、AlmaLinuxサポートが大手企業のアプライアンス機器での採用が増加、IoT機器向けLinux OSのEMLinuxサポートが自動車や医療・通信向けを中心に増加した。プロフェッショナルサービスでは国際安全基準に関するセキュリティコンサルティングや、子会社リネオソリューションズの受託開発が増加した。ライセンスでは提携先のCloudLinux Inc.関連商材が増加した。財務面は高い健全性を維持3. 財務の状況財務面で見ると、2025年3月期末の資産合計は前期末比1,160百万円増加して9,557百万円となった。主にソフトウェア仮勘定が256百万円減少した一方で、現金及び預金が669百万円増加、投資有価証券が110百万円増加、ソフトウェアが331百万円増加した。負債合計は同614百万円増加して2,999百万円となった。主に契約負債が229百万円増加、賞与引当金が80百万円増加、未払法人税等が74百万円増加、資産除去債務が95百万円増加した。純資産合計は同545百万円増加して6,578百万円となった。主に自己株式が311百万円増加した一方で、利益剰余金が827百万円増加した。この結果、自己資本比率は同2.9ポイント低下して68.7%となった。自己資本比率は若干低下したが引き続き高水準であり、無借金経営であることなども勘案すれば、弊社では財務面で高い健全性が維持されていると評価している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/07/03 15:05
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～農総研、ELEMENTSなどがランクイン
*15:04JST 出来高変化率ランキング（14時台）～農総研、ELEMENTSなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月3日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<3541> 農総研 2808600 61049.72 305.02% 0.1215%<5715> 古河機 931400 234430.6 247.42% 0.0756%<3856> Abalance 1456300 150103.18 214.84% 0.1584%<3671> ソフトマックス 6882200 334092.5 210.67% -0.0575%<9613> NTTデータG 14370900 12031483.64 188.83% -0.0012%<3843> フリービット 358500 91257.8 187.24% -0.0117%<4412> サイエンスアーツ 191800 42062.52 184.8% 0.0057%<5602> 栗本鉄 141300 163092 184.79% 0.0544%<4594> ブライトパス 14979700 145063.44 181.44% 0.0869%<7238> 曙ブレーキ 2980200 63677.82 172.64% 0.0891%<5246> ELEMENTS 6104200 1396182.86 163.32% 0.0487%<6029> アトラG 507000 27884.62 139.38% -0.0185%<6232> ACSL 5249000 1792256.94 130.7% -0.005%<5590> ネットスターズ 192000 51173.4 126.59% -0.0185%<5411> JFE 8391600 4714522.4 112.85% 0.0593%<7130> ヤマエGHD 203800 153804.3 110.8% 0.043%<2753> あみやき 118500 57339.82 108.36% -0.0328%<1398> SMDAMJリ 222910 121926.606 104.94% 0.0016%<5563> 新日電工 931300 95691.3 96.35% 0.0282%<5805> SWCC 687400 2159425.2 93.6% 0.0037%<141A> トライアル 6192400 5299214.62 90.15% 0.0699%<5721> S・サイエンス 84654200 5346616.88 88.86% 0.0967%<6772> コスモス電 25300 107588 88.58% 0.0097%<5248> テクノロジー 743900 284006.08 86.99% -0.0325%<1921> 巴コーポ 113000 71524.32 85.74% 0.0229%<2586> フルッタフルッタ 44652500 4504892.82 83.17% 0.2016%<7694> いつも 1579300 430500.14 78.75% 0.1492%<5401> 日本製鉄 10271900 13967856.9 78.34% 0.0437%<5406> 神戸鋼 3877600 2858047.22 76.55% 0.0419%<7122> 近畿車 34400 39285.64 73.19% -0.0247%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/07/03 15:04
注目トピックス 日本株
サイバートラスト Research Memo（4）：トラストサービス、プラットフォームサービスを展開（2）
*15:04JST サイバートラスト Research Memo（4）：トラストサービス、プラットフォームサービスを展開（2）
■サイバートラスト<4498>の事業概要3. プラットフォームサービスプラットフォームサービス（Linux/OSSサービスとIoTサービスを統合）は、国際標準LinuxOSを提供する国内唯一の企業として、重要インフラ15分野に向けてサーバーからエッジまで、国際標準サーバーOSやIoT向け組込OS等の国際安全基準適合・長期安定運用のプラットフォームを提供している。(a) サーバー向けOSサービス一般的なSIerがOS上にアプリケーションシステムを構築しているのに対して、同社はLinuxディストリビューションとしてLinuxカーネルに必要な機能を組み合わせ、特定業務用機器への組込用途としてシステム監視やシステムバックアップ等の製品・サービスを提供している。企業向けサーバー用途を主力に、航空管制システム、産業機器、通信インフラ、自動車関連など重要システムで多数の採用実績があり、国内唯一の企業向けLinuxディストリビューターの地位を確立している。主要サービスとして、Linux OSではAlmaLinuxサポートサービス、サーバーOS/クラウド基盤のMIRACLE Linuxサービス、CentOSソリューション、LinuxコンサルティングサービスではLinux脆弱性メンテナンス・サービス、インフラソリューションでは統合監視・運用統合・自動化のMIRACLE ZBX、脆弱性管理のMIRACLE Vul Hammerなどがある。なお、国内の企業向け無償Linuxで最も使用されているCentOS7のサポートが2024年6月で終了したことに伴い、後継OSへの移行に時間を要する企業や団体などからCentOSの延長サポート契約件数が大幅に増加した。同社は2023年5月に米国CloudLinux Inc.と提携し長期サポート体制の強化とともに、システムを停止せずに脆弱性パッチなどのソフトウェアが適用できるセキュリティ向上サービスなど、付加価値の高いサポートサービスを提供している。また、CentOS7コミュニティサポート終了後の受け皿となるLinux OSとして有力視されるAlmaLinuxに関して、同社は2023年5月に、AlmaLinux OSを運営する非営利財団The AlmaLinux OS Foundationに日本企業として初めてプラチナスポンサーとして参画し、コミュニティメンバーと協働してAlmaLinuxの共同開発やSBOM※対応を推進する取組みを行っている。同社はCentOSの延長サポートへの対応とAlmaLinuxへの移行支援に加えて、重要インフラ15分野に向けて国際安全基準に適合した長期安定運用が可能なサーバー向けのプラットフォームとしてSBOMに対応しAlmaLinuxの展開に注力している。※ Software Bill of Materials：ソフトウエアに含まれるコンポーネントや依存関係、ライセンスの種類などをリスト化したソフトウエア部品表のこと。SBOMを活用したソフトウエアの脆弱性管理が求められている。(b) エッジ（IoT・組込み機器）向けOSサービスIoT機能をセキュアに動かすLinux/OSS技術とIoT機器の真正性確認を行う認証・セキュリティ技術を融合し、IoT機器の安心・安全なライフサイクル管理を実現するサービスを提供している。同社は、IoT機器向けLinux OSの提供〜認証〜ライフサイクル管理までをトータルで提供できる技術力を持つ世界でも稀有な企業でありエッジ向けOSサービスを今後の成長分野と位置付けている。主要サービスとしては、長期利用可能なIoT機器向けLinux OSのEMLinux、IoT機器の真正性を確認して長期のライフサイクル管理を提供するセキュアIoTプラットフォーム（以下、SIOTP）などがある。重要インフラ15分野に向けて国際安全基準に適合した長期安定運用が可能なエッジ（IoT・組込み機器）向けのプラットフォームとしてSBOMに対応したEMLinuxの展開に注力している。直近のアライアンスとしては、2024年9月にエフサステクノロジーズ(株)とAlmaLinuxを利用したシステムの長期運用の実現に向け協業を開始した。規制に適合したサービス提供や技術革新への対応を強化4. リスク要因と対策・課題同社におけるリスク要因としては、製品陳腐化や技術革新への対応遅れ、電子証明書発行業務の信頼性低下、国・国際監視機関等による法的規制や自主規制ルールによる電子証明書発行業務への制約、経済安全保障に関わる基準・法規制の政策の施行遅れの影響などがある。これに対して同社は、ルール策定・改定、基準・法規制等に対する情報収集や、規制に適合したサービスの速やかな提供に努めるとともに、自主監査等を通じて電子証明書発行の信頼性を高める施策を継続的に実行している。また技術革新への対応として、量子コンピュータでも容易に解読できない新しい暗号技術PQCの研究開発などを強化している。なお同社はSBテクノロジーの連結子会社であるが、社外取締役を3名選任するなど、経営の独立性は確保されている。また同社の顧客別売上高の第1位はソフトバンク、第2位はSBテクノロジーとなっているが、いずれも連結売上高に占める割合が10%未満であり、特定顧客への依存度として特に懸念される高さではない。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/07/03 15:04
注目トピックス 日本株
サイバートラスト Research Memo（3）：トラストサービス、プラットフォームサービスを展開（1）
*15:03JST サイバートラスト Research Memo（3）：トラストサービス、プラットフォームサービスを展開（1）
■サイバートラスト<4498>の事業概要1. 事業概要同社は、認証・セキュリティサービスとプラットフォームサービスを展開している。「国内最長の電子認証局運用実績」と「国内唯一のLinux OSディストリビューター」として培った技術力と高品質サービスをパートナー企業（2025年3月期末時点で158社）によるエコシステムで提供することを強みとしている。なお事業・サービス区分について、2025年3月期第3四半期よりLinux/OSSサービスとIoTサービスを統合してプラットフォームサービスとした。また国際標準の定義との整合性の観点から、2026年3月期第1四半期より、同社の事業全体の名称をトラストサービスからデジタルトラストに変更し、認証・セキュリティサービスの名称をトラストサービスに変更した。取引形態は、ライセンス（Linux/OSS製品など自社製品のライセンス販売）、プロフェッショナルサービス（製品カスタマイズ・導入支援、セキュリティコンサルティング、受託開発など）、リカーリングサービス（電子証明書サービスや自社製品サポートサービスなど契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの）としている。安定収益が積み上がるリカーリングサービス型のビジネスモデルであることも特徴としており、今後の成長戦略としてもリカーリングサービス売上の拡大とリカーリングサービス売上比率の上昇を推進するため、リカーリングサービスの機能拡充やサービス品質向上などによる付加価値向上、パートナー経由のサービス拡大、カスタマーサービス・更新案件管理の徹底などに取り組んでいる。2025年3月期のサービス別売上高は認証・セキュリティサービスが4,139百万円、プラットフォームサービスが3,302百万円（Linux/OSSサービスが1,959百万円、IoTサービスが1,343百万円）だった。売上高は各サービスとも拡大基調である。売上構成比は認証・セキュリティサービスが約6割、プラットフォームサービスが約4割（Linux/OSSサービスが2割強、IoTサービスが2割弱）で推移している。また取引形態別売上高では、同社が注力する全社ベースのリカーリングサービス売上高は2021年3月期の2,853百万円から2025年3月期には4,926百万円まで拡大し、リカーリングサービス売上比率は58.3%から66.2%まで上昇した。各サービスにおけるリカーリングサービス売上比率は、認証・セキュリティサービスでは8割前後、プラットフォームサービスでは4〜5割（Linux/OSSサービスでは6〜7割、IoTサービスでは1割前後）となっている。2. トラストサービス（認証・セキュリティサービス）トラストサービス（認証・セキュリティサービス）は、デジタル社会の身分証となる電子証明書※1や、DXに必須の電子的本人確認・電子署名※2等を提供している。同社は、国内初で国内最長の運用実績を持つ商用電子認証局（申請者の本人確認、電子証明書の発行、発行済証明書の管理などを行う信頼できる第三者機関）として、かつ国際的な監査規格に合格した電子認証局として、25年以上にわたってSSL/TLSサーバー証明書やクライアント証明書などを発行している。※1 Webサイト運営者の実在性を証明するサーバー証明書、業務利用許可端末を認証して社内ネットワークへのアクセス権を制御するデバイス証明書、従業員・会員などを認証するユーザー証明書などがある。※2 電子取引の信頼性を担保するiTrustなどがある。主要サービスとしては、パブリック証明書サービスではサーバー証明書のiTrust SSL/TLSサーバー証明書、電子認証局サービスでは端末認証証明書発行管理サービスのサイバートラスト デバイスID、認証局アウトソーシングサービスのサイバートラスト マネージドPKIのほか電子取引の信頼性を担保するiTrustサービス（iTrust本人確認サービス、iTrust電子署名用証明書、iTrustリモート署名サービス、iTrust eシール用証明書など）があり、プロフェッショナルサービスでは情報セキュリティコンサルティングサービス、脆弱性診断サービスなどがある。iTrust、デバイスIDは主にパートナー企業が提供するアプリケーション内の重要な機能を部品として提供している。直近のアライアンスや採用事例としては、2024年2月にiTrust電子署名用証明書とiTrustリモート署名サービスが、(一財)日本品質保証機構が発行する校正証明書のデジタル化に採用された。同年3月には日本電気<6701>（NEC）との協業強化を発表し、第1弾としてiTrust eシール用証明書がNECのeDocサービス及びeDocCenterに採用された。同年4月にはサイバートラスト デバイスIDがキヤノンITソリューションズ(株)のクラウド型統合ID管理サービスであるID Entranceと連携した。同年5月にはiTrust本人確認サービスが(株)ポケットチェンジのオリジナル電子マネー発行プラットフォームPokepay（ポケペイ）とサービス連携した。同年10月にはiTrust eシール用証明書が西日本電信電話(株)（NTT西日本）の証明書発行サービスに採用された。同年12月にはデジタル庁が提供するデジタル認証アプリにiTrust認証アプリSDKの提供を開始した。2025年2月にはiTrust本人確認サービスの新機能としてマイナ免許証に対応した。2025年5月には大阪製鐵(株)が発行するミルシート（鋼材検査証明書）のデジタル化にiTrust eシール用証明書が採用された。2025年6月にはソフトバンク(株)におけるオンラインでの携帯電話などのお申し込み時の本人確認方法として「iTrust 本人確認サービス」が採用された。また2023年1月に証明書の高速・大量発行が可能な同社の新認証局基盤において、米国国立標準技術研究所（National Institute of Standards and Technology、以下、NIST）が選定した耐量子計算機暗号（Post Quantum Cryptography、以下、PQC）への対応に関わる概念実証を完了した。2025年3月には弁護士ドットコム<6027>とPQCを活用した電子契約の技術検証を開始した。なお、トラストサービスのリカーリングサービス売上に占める主要プロダクトの構成比については、同社が成長ドライバーと位置付けているiTrustサービスの構成比が上昇基調となっている。今後は、従来の主力であったサーバー証明書も一定規模の売上高を確保するが、売上構成比で見ると高成長けん引サービスのiTrustの構成比が一段と上昇する見込みだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/07/03 15:03
注目トピックス 日本株
サイバートラスト Research Memo（2）：安心・安全なデジタル社会の実現に貢献するデジタルトラスト事業を提供
*15:02JST サイバートラスト Research Memo（2）：安心・安全なデジタル社会の実現に貢献するデジタルトラスト事業を提供
■会社概要1. 会社概要サイバートラスト<4498>は、パーパスに「安心・安全なデジタル社会の実現」、ミッションに「すべてのヒト、モノ、コトに信頼を」を掲げ、DXの時代に必須のデジタルトラスト事業を展開している。2025年3月期末時点の事業拠点は本社（東京都港区）及び松江ラボ（島根県松江市）で、総資産は9,577百万円、純資産は6,578百万円、自己資本比率は68.7%、発行済株式数は8,177,800株（自己株式128,370株を含む）となっている。グループは同社、連結子会社2社（リネオソリューションズ(株)、Cybersecure Tech Inc.（米国））、及び持分法適用関連会社1社（日本RA(株)）で構成されている。なお同社はSBテクノロジー(株)（ソフトバンク<9434>の完全子会社）の連結子会社（2025年3月末時点の被所有割合57.96%）となっているが、経営の独立性が確保されている。2. 沿革Linux/OSS技術を提供する旧 ミラクル・リナックス(株)（2000年6月設立）と、電子認証局・認証技術を提供する旧 サイバートラスト(株)（1995年9月設立）が、2017年10月に経営統合（旧 ミラクル・リナックスが存続会社、旧 サイバートラストが消滅会社）し、商号をサイバートラストに変更した。その後、2021年4月に東京証券取引所（以下、東証）マザーズ市場に新規上場、2022年4月の東証の市場区分見直しに伴ってグロース市場に移行した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/07/03 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
ホットリンクが後場上げ幅を拡大、ファベルが新たに５．１３％保有で思惑働く◇
ホットリンク<3680.T>が後場上げ幅を拡大している。午後２時台に関東財務局に提出された大量保有報告書で、Ｆａｂｅｒ Ｃｏｍｐａｎｙ<220A.T>のホットリンク株式の保有割合が５．１３％と新たに５％を超えたことが判明しており、思惑的な買いが入っているようだ。保有目的は純投資で、報告義務発生日は６月２６日としている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/03 15:01
みんかぶニュース 市況・概況
15時の日経平均は56円安の3万9705円、ＳＢＧが41.91円押し下げ
3日15時現在の日経平均株価は前日比56.98円（-0.14％）安の3万9705.50円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は867、値下がりは707、変わらずは49。
日経平均マイナス寄与度は41.91円の押し下げでＳＢＧ <9984>がトップ。以下、コナミＧ <9766>が30.27円、ファストリ <9983>が16.76円、ＫＤＤＩ <9433>が14.57円、バンナムＨＤ <7832>が13.17円と続いている。
プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を35.42円押し上げている。次いでアドテスト <6857>が13.30円、ＴＤＫ <6762>が12.97円、トヨタ <7203>が8.73円、信越化 <4063>が6.65円と続く。
業種別では33業種中21業種が値上がり。1位は鉄鋼で、以下、非鉄金属、輸送用機器、鉱業と続く。値下がり上位には情報・通信、倉庫・運輸、建設が並んでいる。
※15時0分14秒時点
株探ニュース
2025/07/03 15:01
注目トピックス 日本株
サイバートラスト Research Memo（1）：DXの時代に必須のデジタルトラスト事業を展開
*15:01JST サイバートラスト Research Memo（1）：DXの時代に必須のデジタルトラスト事業を展開
■要約サイバートラスト<4498>はパーパス（社会における存在意義）に「安心・安全なデジタル社会の実現」、ミッションに「すべてのヒト、モノ、コトに信頼を」を掲げ、DX（Digital transformation）の時代に必須のデジタルトラスト事業を展開している。1. トラストサービスとプラットフォームサービスを展開同社は、認証・セキュリティサービスとプラットフォームサービスを展開している。「国内最長の電子認証局運用実績」と「国内唯一のLinux OSディストリビューター」として培った技術力と高品質サービスを強みとしている。また、安定収益が積み上がるリカーリングサービス型のビジネスモデルであることも特徴である。なお2026年3月期より、事業全体の名称をデジタルトラストに変更し、サービス区分のうち認証・セキュリティサービスをトラストサービスに変更した。2. 2025年3月期は計画を上回る大幅増収増益で着地2025年3月期の連結業績は売上高が前期比15.1%増の7,442百万円、営業利益が同27.8%増の1,421百万円、経常利益が同29.2%増の1,448百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同86.9%増の969百万円と、期初計画を上回る大幅増収増益で着地し、10期連続の増収・営業増益となった。売上面は認証・セキュリティサービス、プラットフォームサービス（Linux/OSSサービスとIoTサービスを2024年10月に統合）ともに増収と好調に推移した。利益面では成長投資で人件費等が増加したものの、リカーリングサービスを中心とする増収効果で吸収した。リカーリングサービス売上は全社ベースで同16.5%増と順調に拡大し、リカーリングサービス売上比率は同0.8ポイント上昇して66.2%となった。この結果、営業利益率は同1.9ポイント上昇して19.1%となった。なお特別損失では前期計上した減損損失345百万円が一巡した。3. 2026年3月期も2ケタ増収・営業増益予想2026年3月期の連結業績予想は売上高が前期比10.2%増の8,200百万円、営業利益が同10.5%増の1,570百万円、経常利益が同8.4%増の1,570百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.0%増の970百万円と、2ケタ増収・営業増益を見込んでいる。トラストサービス（認証・セキュリティサービスから名称変更）、プラットフォームサービスともに順調に拡大し、成長に向けた人的資本投資やサービス提供インフラ投資による費用増加を吸収する見込みだ。親会社株主に帰属する当期純利益については、2025年4月の本社移転に関する費用（約140百万円の見込み）を特別損失に計上するため横ばい予想としている。DXの進展に伴うセキュリティ意識の高まり、経済安全保障に関わる基準・法規制への対応ニーズ増加など同社を取り巻く事業環境は良好であり、積極的な事業展開で好業績が期待できると弊社では考えている。4. デジタルトラスト事業の成長領域の収益拡大を加速同社はデジタルトラスト事業の成長領域の収益（特にリカーリングサービス売上）拡大を加速することにより、成長を継続する成長戦略を掲げている。事業環境としてDXやマイナンバーカード利用拡大が進展する一方で、国際安全基準・法規制等が強化されるなど、社会生活のあらゆる場面でセキュリティ強靭化ニーズが高まっていることを背景に、デジタル社会で必要とされる基盤要素を社会の変化に合わせて提供し続けることで利益成長を実現する。具体的にはサーバー証明書やCentOS7サポート等を安定高収益源として、iTrustや、CentOS7コミュニティサポート終了後の受け皿となるサーバー向けOSのAlmaLinux、エッジ（IoT・組込み機器）向けOSのEMLinuxなどを中心に高成長をけん引する成長領域の収益拡大を加速する。■Key Points・DX時代に必須のデジタルトラスト事業を提供・2025年3月期は計画を上回る大幅増収増益で着地。2026年3月期も2ケタ増収・営業増益予想・デジタルトラスト事業の成長領域の収益拡大を加速（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/07/03 15:01
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は上値が重い、ドル買い一服
*14:57JST 東京為替：ドル・円は上値が重い、ドル買い一服
3日午後の東京市場でドル・円は上値が重く、143円93銭まで上昇後は143円70銭台にやや失速。ドルの買戻しは一服しており、ユーロ・ドルは小幅に値を戻した。ユーロ・円は一時169円67銭まで上値を伸ばしたが、ドル・円をにらみ上げ渋っている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は143円44銭から143円93銭、ユーロ・円は169円31銭から169円67銭、ユーロ・ドルは1.1786ドルから1.1810ドル。
＜TY＞
2025/07/03 14:57
注目トピックス 日本株
ユミルリンク---「kintone」からメール送信できる「Cuenote Mail for kintone」提供開始
*14:54JST ユミルリンク---「kintone」からメール送信できる「Cuenote Mail for kintone」提供開始
ユミルリンク<4372>は6月30日、サイボウズ<4776>の業務アプリ構築クラウドサービス「kintone（キントーン）」と連携する「Cuenote Mail for kintone」の提供開始を発表した。なお、このサービスの開始に伴う連結業績予想に影響はない。ユミルリンクはメッセージングプラットフォーム「Cuenote（キューノート）」シリーズを提供している。「Cuenote Mail for kintone」は、クラウドサービス「kintone」と連携し、効率的なメール配信を行うためのサービス。ユーザーがプラグインを追加することで、「kintone」の管理画面からメール個別・一斉配信や配信結果の確認が可能となる。また、「アプリ連携プラグイン」を利用することで「kintone」上にインストールされたアプリの情報を任意の送信先に添付送信することもできる。「Cuenote Mail for kintone」では「メール配信プラグイン」「メール配信結果プラグイン」「アプリ連携プラグイン」の3種類のプラグインを提供する。 同社は今後も企業と消費者のコミュニケーションを実現するメッセージングプラットフォームとして、培ってきたメッセージングテクノロジーを活用したクラウドサービスの拡充に努める。
＜AK＞
2025/07/03 14:54
みんかぶニュース 個別・材料
エニマインドは３日ぶり反発、米大手消費財メーカーブランドの東南ア展開支援
ＡｎｙＭｉｎｄ Ｇｒｏｕｐ<5027.T>は３日ぶりに反発した。同社は３日午前９時、米国大手消費財メーカーのチャーチ＆ドワイト＜CHD＞のオーラルケアブランド「ＴｈｅｒａＢｒｅａｔｈ」（セラブレス）のインドネシア、フィリピン、タイ市場での展開を支援すると発表しており、好材料視された。
エニマインドは３カ国におけるセラブレスのＥＣ展開を包括的に支援する。具体的にはＥＣマネジメントプラットフォームによる運用支援とデータ分析、インフルエンサーマーケティングプラットフォームによる施策立案と実行、生成ＡＩによるライブコマースプラットフォームを活用したライブコマース施策などに取り組む予定だ。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/03 14:52
注目トピックス 市況・概況
日経平均は73円安、米雇用統計などに関心
*14:52JST 日経平均は73円安、米雇用統計などに関心
日経平均は73円安（14時50分現在）。日経平均寄与度では、ソフトバンクG<9984>、コナミG<9766>、KDDI<9433>などがマイナス寄与上位となっており、一方、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、TDK<6762>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは、情報・通信業、倉庫運輸関連、小売業、建設業、医薬品が値下がり率上位、鉄鋼、非鉄金属、輸送用機器、鉱業、金属製品が値上がり率上位となっている。日経平均は小動きが続いている。米国では今晩、6月の米雇用統計、週間の米新規失業保険申請件数、5月の米貿易収支、6月の米ISMサービス業景況感指数、5月の米製造業受注が発表される。なお、米市場は、今晩は独立記念日の前日で株式・債券市場が短縮取引となり、明日は全市場が休場となる。
＜SK＞
2025/07/03 14:52
注目トピックス 日本株
ZenmuTech---三島市がTOKAIコミュニケーションズの支援によりZENMUforPCを導入
*14:48JST ZenmuTech---三島市がTOKAIコミュニケーションズの支援によりZENMUforPCを導入
ZenmuTech<338A>は6月27日、静岡県三島市がTOKAIコミュニケーションズ（本社：静岡市）の支援により、セキュアFATソリューション「ZENMU for PC（以下、ZPC）」を、テレワーク業務用端末として導入したことを発表した。ZPCは同社が提供するPCのデータ保護ソリューション。業務データを「端末」と「ファイルサーバー」に分散保存することで、万が一端末が紛失・盗難に遭っても情報漏えいを防ぐ。両者が揃わなければデータが復元できない構造で、高度なセキュリティを担保する。三島市は地方自治体における情報セキュリティの強化や、働き方改革や災害時の業務継続、テレワークの推進などの自治体職員の業務環境への対応を求められており、導入コストを抑えたセキュリティの向上や端末紛失・盗難などによる情報漏えいなどのリスクの軽減、テレワークなどの在宅業務時や出張時、災害時においても安全に業務を継続できる環境の構築、職員やIT部門にとって負担の少ないシンプルな運用管理実現などを目的にZPCを導入した。今後はZPCの利用を庁内全体へと推進し、さらなる働き方改革と業務の生産性向上を目指す。また、災害時のBCP対策としてもZPCの柔軟性と可搬性を活かすことを計画している。同社は今後もTOKAIコミュニケーションズと共に、地域社会に根ざしたICT支援を通じて、自治体のデジタル化推進を支援する。
＜AK＞
2025/07/03 14:48
みんかぶニュース 個別・材料
駅探が４日続伸、Ｐａｙｋｅと協業パッケージサービスを提供開始
駅探<3646.T>が４日続伸している。午後２時ごろ、訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Ｐａｙｋｅ」の開発・運営を行うＰａｙｋｅ（沖縄県那覇市）と協業パッケージサービスの提供を開始したと発表しており、好材料視されている。
「Ｐａｙｋｅ」は、商品に付いているバーコードにスマホをかざすだけで、パッケージに収まらない詳細な情報や商品の魅力を７言語で表示するサービスで、このプラットフォームを活用したインバウンド特化の広告事業に加え、「いつ・誰が・何に」興味を持ったかが分かるデータ分析をソリューションとして提供している。今回の協業パッケージサービスの第１弾としては、駅探グループのラテラ・インターナショナルが提供する紙面の広告媒体である「エリアマップ」とＰａｙｋｅのデジタルプラットフォームを連携させることで、対象の地域周辺に滞在する訪日外国人にリーチすると同時に、Ｐａｙｋｅアプリの位置情報を活用したプッシュ通知によるクーポン訴求などを行うとしている。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/03 14:47
注目トピックス 日本株
FCE---学校・自治体向けアプリ事業でライフツービッツと業務提携を締結
*14:37JST FCE---学校・自治体向けアプリ事業でライフツービッツと業務提携を締結
FCE<9564>は2日、認知行動療法と睡眠教育を取り入れたGIGAスクール向けアプリ「ネココロ」を開発・提供するライフツービッツと、アプリ事業に関する業務提携契約を締結したと発表した。本提携により、同社が展開する「フォーサイト手帳アプリ（フォーサイトアプリ）」と、ライフツービッツの「ネココロ」を連携させることで、生徒の心身不調や「心の小さなSOS」を早期に発見・対処する仕組みを構築する。提携内容は二つの柱から成り立っている。一つは「ネココロ」と「フォーサイトアプリ」のパッケージ展開であり、同社の教育委員会・学校ネットワークを通じて販売を進める。もう一つは、「ネココロ」単体の販売連携であり、同社が顧客に導入を紹介し、紹介料を得るモデルで展開する。「ネココロ」は文部科学省委託事業として開発され、大阪府堺市教育委員会と実証済みのツールである。心の健康観察、睡眠教育、メンタルヘルス支援を統合したこのアプリは、不登校やいじめ、自殺といった社会課題の予防に寄与する機能を備える。また、「フォーサイトアプリ」との連携により、心身状態の可視化と自己管理支援を融合させ、リアルタイムでの個別対応も可能とする支援体制の精度が高まる。両社は2026年4月の正式商用化を目指し、連携モデルのPoC（概念実証）を開始する計画である。
＜AK＞
2025/07/03 14:37
注目トピックス 日本株
明豊エンタープライズ---株主優待品の内容を決定
*14:35JST 明豊エンタープライズ---株主優待品の内容を決定
明豊エンタープライズ<8927>は2日、2025年6月12日に公表した株主優待制度の導入に関する内容に関し、具体的な優待内容を決定したと発表した。1,000株以上を保有する株主を対象に、優待品として、10月末日および4月末日時点の保有株式数に基づき、それぞれ8,000円分ずつ、年間合計16,000円分の「デジタルギフト(R)」を提供する。優待の発送は基準日から3か月以内を目処に行われ、対象株主には「株主優待のご案内」が郵送される。その案内に基づき、WEB上で品目を選択し、発送日から90日以内に手続きを完了する必要がある。対象となるデジタルギフトの交換先は、Amazonギフトカード、QUOカードPay、PayPayマネーライト、dポイント、au PAY ギフトカード、Visa eギフトvanilla、図書カードNEXT、Uber Taxiギフトカード、Uber Eatsギフトカード、Google Playギフトコード、PlayStation(R)Storeチケット、DMMプリペイドカード、すかいらーくご優待券など多岐にわたる。なお、交換先は変更される可能性がある。
＜AK＞
2025/07/03 14:35
注目トピックス 日本株
アドバンスクリエイト---2025年9月期通期業績予想の修正及び株主優待制度の一時休止
*14:33JST アドバンスクリエイト---2025年9月期通期業績予想の修正及び株主優待制度の一時休止
アドバンスクリエイト<8798>は2日、取締役会の書面決議において、最近の業績の動向等を踏まえ、2025年5月15日に開示した2025年9月期（2024年10月1日～2025年9月30日）の通期連結業績予想の修正と、2025年9月期の株主優待制度の一時休止を決議した。売上高は前回予想比6.50億円（8.8％）減の67.50億円。営業利益は前回予想比6.10億円減の▲5.60億円。経常利益は前回予想5.70億円減の▲8.40億円。親会社株主に帰属する純利益は前回予想比5.90億円減の▲14.30億円。1株当たりの当期純利益は▲63.83円。今回の修正は、アポイント取得数が想定を下回ったことで新規保険面談数が減少し、特に協業代理店における実績が低迷していることを主な理由として、売上高が前回発表予想を下回る見込みとなったため。同社は財務状態を抜本的に改善するための資本増強施策等の実行に向けた検討を進めているが、具体的な検討に時間を要しており、関連する費用について当初の想定より増加する見込み。なお、今回の通期連結業績予想の修正に伴う期末配当予想の変更はなく、未定のままである。今後、変更があった場合は速やかに開示する。同社は毎年9月末日時点の株主名簿に記載または記録された1単元（100株）以上保有の株主様を対象に株主優待制度を実施している。しかし、2024年9月期連結会計年度末および2025年9月期中間連結会計期間において債務超過となっており、業績予想の修正も踏まえると、財務状態の改善を最優先した結果、2025年9月期の株主優待制度を一時休止することとなった。なお、2024年9月末日の株主名簿に記載または記録された株主に実施している株主優待については、所定の有効期限まで実施する。
＜AK＞
2025/07/03 14:33
みんかぶニュース 個別・材料
環境フレンドは３日ぶり反発、九州工業大学とペロブスカイト太陽電池に関する共同研究開始へ
環境フレンドリーホールディングス<3777.T>は３日ぶりに反発している。２日の取引終了後、九州工業大学とペロブスカイト太陽電池などに関する共同研究契約を締結すると発表しており、好材料視されている。
ペロブスカイト太陽電池は、軽量・高効率といった特徴を持つ一方で、耐久性や鉛の使用による環境負荷といった課題も抱えている。同社では、これらの課題解決に向けては材料開発や構造設計の分野で高い国際評価を受ける研究者との連携が不可欠と考え、今回の共同研究に至ったとしており、共同研究を通じてペロブスカイト太陽電池の研究加速を目指すとしている。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/03 14:23
みんかぶニュース 個別・材料
フィナＨＤが３日ぶり反発、国内有力証券は目標株価１５００円に引き上げ
Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス<4419.T>が３日ぶりに反発。岩井コスモ証券は２日、同社株の投資判断「Ａ」を継続するとともに、目標株価を１２００円から１５００円に引き上げた。２５年３月期の連結業績は、売上高が前の期比４３．３％増の７７億２００万円、営業利益は同４．６倍の９億５０００万円と計画を上回って着地。ＥＢＩＴＤＡも１１億８７００万円と計画を上回った。金融インフラストラクチャ事業などが好調だった。新中長期ビジョンでは２９年３月期の売上高３００億円、ＥＢＩＴＤＡは１００億円を目指す。レガシーシステムからの入れ替えやＤＸ需要が高まるなか、同ビジョンの達成に期待が持てる、と同証券ではみている。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/03 14:22