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新興市場スナップショット
松屋R&D---続伸、ベトナム新工場建設を発表
*13:14JST <7317> 松屋R&D 731 +11
続伸。ベトナム新工場建設を発表し、好材料視されている。子会社のMatsuya R＆D(Vietnam)において、今後、カーシート及びエアバッグのセイフティシステム事業及びメディカルヘルスケア事業で更なる取引拡大が見込まれており、現状の工場のみでは生産スペースが足りなくなることから、ホーナイ工業団地に新工場建設を決定した。投資予定額は6～8億円(工場の建設費用のみ。土地については既に用地取得済み)。完成予定は26年9月、新工場での生産開始は27年4月以降を見込んでいる。
＜ST＞
2025/08/25 13:14
みんかぶニュース 個別・材料
オープンＵＰが下げ幅を拡大、立会外分売発表で需給面への影響を警戒
オープンアップグループ<2154.T>が後場下げ幅を拡大している。午前１１時３０分ごろに１７０万株の立会外分売を実施すると発表しており、短期的な需給面への影響が警戒されているようだ。大株主から一定数量の売却意向が示され、これが株式の流動性向上に資すると判断したためという。分売予定期間は９月２～３日で、分売値段は分売実施日の前営業日の終値もしくは最終気配値を基準として決定する予定。なお、買付申込数量の限度は１人につき１万株（売買単位１００株）としている。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/25 13:14
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は小動き、ドル買い一服
*13:10JST 東京為替：ドル・円は小動き、ドル買い一服
25日午後の東京市場でドル・円は小動きとなり、147円30銭付近でのもみ合いが続く。146円台は引き続きドルの買戻しが入りやすく、下げづらい。ただ、仲値にかけて強まった国内勢のドル買いは一服しており、ドルの一段の上昇は抑制されている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は146円84銭から147円52銭、ユ-ロ・円は172円10銭から172円58銭、ユ-ロ・ドルは1.1694ドルから1.1723ドル。
＜TY＞
2025/08/25 13:10
注目トピックス 日本株
三機サービス Research Memo（10）：新中期経営計画の方針を反映し2026年5月期の配当は年28.0円を予想
*13:10JST 三機サービス Research Memo（10）：新中期経営計画の方針を反映し2026年5月期の配当は年28.0円を予想
■株主還元策三機サービス<6044>は、健全な財務構造の維持と積極的な利益還元に並行して取り組むことを配当政策の基本方針とし、安定した配当を継続して実施することを配当方針としている。2025年5月期の配当については、上場10周年に伴い、普通配当22.0円に記念配当3.0円を加え、前期比5.0円増配の1株当たり25.0円とし、配当性向は23.4%となった。2026年5月期の配当予想については、新中期経営計画における配当性向30%、DOE3.0%の目標に従い、前期比6.0円増配（記念配当を除く）の1株当たり28.0円を予定する。配当性向は25.4%の見込みである。また、株主優待制度として、2025年5月期までは、毎年5月末日現在の株主名簿に記載または記録された株式1単元（100株）以上を保有している株主に対し、QUOカード1,000円分を進呈していたが、2026年5月期より見直し、保有株式数及び継続保有期間に応じてQUOカードの贈呈金額を増加させる。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜HN＞
2025/08/25 13:10
みんかぶニュース 個別・材料
ヤマトインタがしっかり、７万２３００株を上限とする自社株買いと投資有価証券売却益の計上を発表
ヤマトインターナショナル<8127.T>がしっかり。前週末２２日の取引終了後に上限を７万２３００株（自己株式を除く発行済み株数の０．３５％）、または３６００万円とする自社株買いを実施すると発表しており、これが好材料視されている。取得期間は８月２６日から２９日までで、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）により取得する。
また、保有する投資有価証券の一部を売却するのに伴い、投資有価証券売却益約４億円を２５年８月期業績に特別利益として計上すると発表したことも手掛かり材料視されているようだ。なお、２５年８月期業績予想への影響は、他の要因も含めて精査中としている。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/25 13:09
注目トピックス 日本株
三機サービス Research Memo（9）：新中期経営計画を公表、ビジョン2030達成に向け成長を加速（2）
*13:09JST 三機サービス Research Memo（9）：新中期経営計画を公表、ビジョン2030達成に向け成長を加速（2）
■今後の見通し(2) 財務目標三機サービス<6044>の財務目標として、売上高、営業利益、営業利益率、及び事業部別売上高、ストック売上高の数値目標を掲げた。売上高は、M&A等による増加分除き、2028年5月期に32,650百万円（2025年5月期比58.2%増）、営業利益2,200百万円（同115.5%増）、営業利益率6.7%（同1.8ポイント増）、ROE18.0%（同2.7ポイント増）の達成を目指す。また事業部別売上高として、主力事業のメンテナンスサービス事業（環境事業を含む）は15,379百万円（同64.3%増）、トータルメンテナンス事業は13,620百万円（同68.1%増）を計画する。医療事業は具体的な数値を定めていないが、組織基盤強化で成長事業への育成を図る。ストック売上高は19,738百万円（同75.6%増）の成長を目指す。(3) 重点施策1) メンテナンスサービス事業安定収益基盤の深化を目指す。重点施策として、地方中核都市を中心としたエリア拡大による未開拓市場での顧客獲得、内製化による利益率改善、保守人財の育成と戦略的な拠点配置の3つを進める。同社の提供するサービスへの高いニーズが認められる地域を優先して顧客開拓を進めるとともに、人財の継続的な育成により地域に密着したサービス体制を確保し、多能工化された人財を適所に配置することで利益率の改善と顧客満足度向上の両立を図る。2) トータルメンテナンス事業事業基盤拡大に向け4点の施策を展開する。1点目はオフィスビルや倉庫等、顧客単価の高い大型施設の新規開拓である。また、工事受注顧客に対するメンテナンスサービスのクロスセルを強化して取引拡大を図る。2点目は顧客単価アップ施策で、サービスエンジニアの同行による高度な提案活動を受注率向上につなげる。顧客単価を1件当たり5%アップする目標を定め、商品組み合わせ施策を展開する。3点目についてはパートナー企業とリアルタイム連携システムを導入し、修理依頼、見積、作業報告等の業務についてスマートフォンによるペーパーレス処理を推進するとともに、作業進捗の見える化や報告漏れの防止、二重入力といったミスの削減を図る。4点目に関してはデジタルツールを活用した効率的な提案プロセスを構築し、提案業務をデジタル化して生産性向上を図る。これらの施策を進め、中期経営計画の目標の1つであるストック型売上の拡大を目指す。トータルメンテナンス事業の強みは、サービスエンジニア及び全国のパートナー企業のネットワーク、24時間365日対応可能なコールセンターの迅速対応、IT活用による付加価値向上能力といった点が挙げられ、これらの強みを有効活用する。3) 環境事業三機型省エネソリューションの展開を柱に、新たな収益源となるべく育成施策を進める。顧客の設備投資・運用改善・制度対応までを一体で支援する体制を整備し、独自の商材とノウハウを生かして顧客へ最適な省エネソリューションを提供する。また、省エネ制御システムと遠隔監視サービスを組み合わせたパッケージ提案を強化し、エネルギー使用の最適化と運用コスト削減を同時に実現する総合ソリューションを提供する。現在同社で進める産学連携及び建築設計領域とのアライアンスによるAI空調技術の研究成果を段階的に取り入れ、ソリューションをレベルアップし、高度な省エネ制御を実現する。さらに、初期投資負担軽減に資する業務リースやPPA（電力販売契約）モデルの導入を促進し、顧客の資金負担を抑えつつ、環境対応を進める新事業モデルを展開する。4) 医療事業「安定高単価×継続収益モデルへの転換」を目指し、医療施設に特化した専門性の高いサービス提供を通じて、高収益事業への成長を図る。医療機関ならではの特殊なニーズに対応できる技術力と信頼関係の構築に注力することで、医療分野での競争優位性を確立する。具体的施策としては、官公立病院向け長期契約モデルを確立し、安定的な収益基盤を構築する。また、医療機関特化型のサービスメニューを確立し、感染対策や空気清浄度・温湿度・水質管理等の医療機関に特化したサービス提供を図る。さらに、製薬会社向けのサービスメニューとして稼働性能適正点検、機器バリデーション（検証）等の提供や、地域中核病院とのアライアンス推進による地域医療ネットワークとの連携で効率的な事業展開を進める。5) 人財、教育への投資前中期経営計画で大幅に人員増強したにもかかわらず、業務品質や顧客対応力、収益性の面に対する育成に課題を残したことから、新中期経営計画では人財育成をさらに強化する。重点施策として、早期戦力化・業務標準化・多能工化といった3本柱の人財育成を図るため、階層別研修プログラムの策定、タレントマネジメントシステムの導入、ナレッジ動画化、OJT教材の標準整備、多能工化に向けたローテーション育成と評価制度の再設計、拠点ごとの「教育リーダー」制度創設を実施し、人財価値の最大化を目指す。「中期経営計画2026-2028」では改めて「人の三機」を前面に掲げており、300名を超える自社育成のサービスエンジニアの存在や、設計・施工からメンテナンスサービスまでの一貫提供、及び独立系企業であることを強みの源泉としており、強みを一層強化して事業基盤の拡大につなげる。6) 配当方針・株主施策配当方針として、配当性向30%、DOE3.0%を目標とする。安定的かつ持続的な配当を基本方針に、業績向上に伴い段階的に配当水準の引き上げを目指す。株主施策として、長期保有の優遇制度やIR活動の強化を行う。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜HN＞
2025/08/25 13:09
注目トピックス 日本株
三機サービス Research Memo（8）：新中期経営計画を公表、ビジョン2030達成に向け成長を加速（1）
*13:08JST 三機サービス Research Memo（8）：新中期経営計画を公表、ビジョン2030達成に向け成長を加速（1）
■今後の見通し2. 新中期経営計画の策定三機サービス<6044>は2025年7月、2026年5月期～2028年5月期を対象とする新中期経営計画「中期経営計画2026-2028【人の三機】～『ビジョン2030』実現に向けた成長加速～」を策定した。2030年のあるべき姿を示した「ビジョン2030」では「安心・快適な空間のインフラを技術・データ・ITでプロデュース（クリエイト）する会社」の実現を目指している。新中期経営計画は、経営方針である「持続可能な成長と収益性のバランス確保」を前提に、現実的かつ意欲的な財務目標を策定し、「ビジョン2030」の実現に向けて成長加速期を支える。2025年5月期までの前中期経営計画は「ビジョン2030」実現に向けた収益基盤強化期にあたり、「品質×技術力の更なる向上」をテーマとして、重要技術の内製化や重点業種の生産性改善、環境事業の拡販、DX推進体制の整備に取り組み、売上高は年平均約20%の継続成長を達成した。営業利益は毎年平均75%超の継続成長、ROEは2025年5月期において15.3%を記録した。売上高、営業利益ともに最終年度の2025年5月期において過去最高と、定量目標をおおむね達成した。新中期経営計画では、「人の三機」をテーマとして、人的資本への積極的な投資を通じて人財価値の最大化と事業規模拡大の両立を図る。これらの達成により、2029年5月期～2030年5月期の成果収穫期において収益構造転換と企業価値の飛躍的向上を図る。新中期経営計画「中期経営計画2026-2028」はビジョン実現のための重要期間となると考えられる。(1) 基本戦略新中期経営計画では、内部及び外部環境を分析の上、各事業に関する機会とリスクを整理し、各事業の基本戦略を策定している。1) 人財育成・教育の強化人財育成・教育の強化を新中期経営計画の最重要戦略と位置付け、「人が育つことで、サービスが育ち、会社が成長する」という成長原則を前提に、人事戦略や人財活用策を進める。人事戦略として人員基盤をさらに強化し、企業価値向上につなげる。人財活用策では「育成・活用・定着」のサイクル循環によりサービス品質の向上を図る。人財育成では教育投資予算に年間1億円を投入するほか、専門部署新設による全社レベルの育成体制を整備する。人財活用ではタレントマネジメントシステム導入による適材適所の政策を進める。人財定着では職場環境の向上や、社員のエンゲージメント向上施策を展開する。2) 事業規模の拡大強化「地域展開」と「新規市場開拓」施策を展開する。トータルメンテンナンス事業、環境事業、医療事業の各分野において、地方中核都市の未開拓エリアを対象に地域展開することで新規顧客獲得を推進し、地方マーケットにおけるシェア拡大を目指す。内製化により多能工化したエンジニアを活用し、地域密着のサービス提供体制を構築することで、案件の利益率改善と安定した収益基盤の確立を実現する。保守人財については地方拠点への配属等、戦略的な対応を図る。トータルメンテナンス事業では、オフィスビル、倉庫等の大型施設を中心に新規顧客の発掘と獲得を進める。同社の強みとする、顧客のニーズに寄り添った提案を武器に、サービスエンジニア同行による質の高い提案活動を推進し、新規顧客獲得のみならず、既存の工事案件顧客に対してメンテナンスサービスをクロスセル・アップセルし、事業拡大につなげる。環境事業では、学校等の公共機関への三機型省エネソリューションの提案を推進する。医療事業では、大規模病院を中心に目標に掲げる20施設の新規顧客獲得を達成し、長期契約モデルを確立する。これら施策により、高収益基盤を獲得して収益のさらなる成長を目指す。3) 提案営業力の高度化新中期経営計画の策定にあたっての環境分析において、技術ノウハウの属人化やサービスエンジニアの偏り、デジタルツールによる業務最適化が進んでいないことが明らかになった。これらへの対応として、デジタルツールの活用と営業体制の整備を進める。前者では、顧客管理データ（CRM）と案件情報（SFA）を統合し、営業支援体制を再構築することで、効率的な営業活動と顧客への的確な提案を実現する。また、商談の進捗管理と予実差異分析の整備によりデータに基づく営業活動の評価と改善サイクルを確立し、営業力の継続的向上を図る。さらにサービスエンジニア同行営業で、社内の技術ノウハウを共有して専門的技術知識に裏付けられた説得力のある顧客提案を行い、受注率向上を図る。4) DX推進による収益力向上デジタル技術活用による業務効率化と顧客満足度向上の両立を目指す。具体的施策として、タブレット受付アプリの導入拡大、DX人財育成の推進、業務効率化ツールの全社展開を行う。タブレット受付アプリは顧客接点強化の中核ツールで、2025年5月期に1,000店舗を目標に導入を進めたが、実績は500店舗にとどまったことから、顧客の利用実態を踏まえた機能追加を行い継続的な導入拡大を目指す。DX人財育成の推進では、2026年5月期よりDXリテラシー研修を開始しており、外部教育ツール活用による基礎から応用まで網羅した教育を進めている。全社員対象の公募制で、有望なDX人財を数多く育成する機会を創出している。業務効率化ツールについては、RPA※や施工現場向け業務デジタルツール等を全社展開し定型業務を自動化し、付加価値の高い業務に人財を集中させる。これらの施策で販管費を抑制し、業務効率化と顧客満足度及び顧客単価の向上を両立させ、収益性改善につなげる。※ Robotic Process Automationの略で、ロボットによるプロセスの自動化を意味する。5) 資本効率重視の経営の実現株主期待に応える収益力の確立に向け、株主資本コストを超えるリターンを安定的に上げる「資本効率」を戦略の中核に据え、ROE15%を目安に収益力の確立を目指す。株主資本コストは過去3年で最大7.2%と試算され、2025年5月期のROEが15.3%であることから、現状は健全な水準と考えられる。収益力強化のため、人財教育投資に5億円、その他の成長投資に10億円を計画する。人財教育投資は研修施設や研修機会の充実、新規採用、報酬水準の向上を実施し、その他成長投資はM&A、DX推進、設備投資に振り向ける。株主還元については9億円のキャッシュ・アウトで、配当性向30%、DOE（株主資本配当率）3.0%を計画する。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜HN＞
2025/08/25 13:08
注目トピックス 日本株
三機サービス Research Memo（7）：2026年5月期は新中期経営計画の初年度、各事業の重点施策を積極推進
*13:07JST 三機サービス Research Memo（7）：2026年5月期は新中期経営計画の初年度、各事業の重点施策を積極推進
■今後の見通し1. 2026年5月期の業績見通し三機サービス<6044>の2026年5月期の連結業績予想については、売上高23,300百万円（前期比12.9%増）、営業利益1,130百万円（同10.7%増）、経常利益1,130百万円（同10.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益710百万円（同3.0%増）を見込む。2026年5月期は後述する中期経営計画2026-2028（2026年5月期～2028年5月期）の初年度となるが、同計画で定める各事業の重点施策達成に向けて、弾みをつける期間となることが期待される。また2025年5月期に落札した、大阪府枚方市の「枚方市立小中学校教室等空調設備更新DBO事業」は、枚方市内におけるすべての小中学校（計62校）の空調設備設計・工事監理・施工及び維持管理を請け負うもので、2025年3月から2043年3月末までの長期に及ぶ契約となる。落札金額約81億円のうち約半分は設計・施工業務となり、およそ3年間にわたり継続的に収益計上され、2026年5月期は十数億円規模の売上寄与が見込める。過去にない大型案件の受注であり、同案件の実績を踏まえた教育機関への横展開からの受注増が期待される。各事業別の重点施策としては、メンテナンスサービス事業では、地方中核都市を中心にエリアを拡大し、新規顧客獲得を図る予定だ。建物の老朽化や労働力不足の影響で、メンテナンスサービスへの高いニーズが見込める地域を優先的に開拓し、新規顧客の飛躍的な増加を図ると考えられる。地方進出にあたり顧客に密着したサービス提供を重視しており、自社で養成したサービスエンジニアを保守人財のキーマンとして地方拠点に配置し、地域のパートナー企業との連携によるサービス体制を敷く方針である。そのため内製化率を高める工夫を継続しており、結果として高い利益率を実現し安定した収益基盤を構築すると考えられる。ストック収益を支えるトータルメンテナンス事業については、中期経営計画2026-2028でのストック型売上比率拡大の方針に従い、施策を進める。具体的には、案件規模の大きい、オフィスビルや倉庫等を中心に大型施設を有する顧客の開拓や、工事案件受注顧客に対するメンテナンスサービスのクロスセル・アップセルにより顧客単価向上施策を進める。顧客開拓にあたっては、サービスエンジニアが同行して顧客に高度な提案活動を進め、成約率アップを図る。環境事業では、公共案件等を受注した顧客に対して、同社独自の三機型省エネソリューションの提案を拡大する。医療事業については、有資格者の増員等により長期契約モデルを確立し、病院等の攻略を図る。また各事業においては、サービスエンジニアの多能工化のほか、DX推進としてデジタルツールの活用や定型業務の自動化等の施策を進める。これにより、販管費の抑制と業務効率化を両立させるとともに、顧客満足度上昇からの顧客単価アップで収益性向上を図る。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜HN＞
2025/08/25 13:07
みんかぶニュース 個別・材料
武蔵精密は続伸、ケニア企業とバッテリー２次利用方法に関してＭＯＵ締結
武蔵精密工業<7220.T>が続伸している。同社は２２日、第９回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ ９）で出資・協業先であるケニアの電気自動車（ＥＶ）スタートアップのＡＲＣ Ｒｉｄｅ（アークライド）とバッテリーの２次利用方法の検討に関する覚書（ＭＯＵ）を締結したと発表。これが買い手掛かりとなっているようだ。
両社は使用済み電池をＲｅｐｕｒｐｏｓｅ（目的変更）により無電化地域などへの電力供給を目指した技術やビジネスモデルを検討し、廃棄物ではなく地域資源として生かす持続可能なビジネスモデルの構築に取り組むとしている。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/25 13:06
注目トピックス 日本株
三機サービス Research Memo（6）：売上高、営業利益及び最終利益は過去最高、教育機関向けが伸びる（2）
*13:06JST 三機サービス Research Memo（6）：売上高、営業利益及び最終利益は過去最高、教育機関向けが伸びる（2）
■業績動向3. サービス種別売上高三機サービス<6044>の工事案件は、教育機関等への空調機器の入替工事のほか、2024年5月期以前から継続しているコンビニエンスストア向け大型設備の入替工事が好調だったことなどにより、売上高は前期比10.8%増の6,029百万円、単体ベースの売上構成比は同2.0ポイント上昇し34.5%となった。有資格者やエンジニアの増員により、各種大型工事の受注が可能な体制を整えた成果といえる。定期案件は、売上高が同9.1%減の2,953百万円、売上構成比は同2.5ポイント減の16.9%となった。一部顧客の契約見直しの影響はあったが、他案件の受注状況は過去比堅調な状況にあり、一時的と見られる。修理案件は、コンビニエンスストア向けの保守対象店舗数増加等の理由で、売上高は同5.4%増の8,493百万円、売上構成比は0.5ポイント上昇し48.6%と堅調に推移した。4. 顧客属性別売上構成の推移主力の「小売業」は、コンビニエンスストア向け受注の増加などが寄与したが、売上高は前期比0.8%減の8,714百万円、売上構成比は同2.6ポイント低下の49.9%となった。2番目に高い「設備管理・不動産」は売上高が同6.7%減の2,511百万円で売上構成比は同1.7ポイント減の14.4%となった。続く3番目のリース取り扱いを中心にした「その他」は、学校等や官公庁関連の大型空調更新工事をはじめ、建物の維持に必要な設備更新工事が増加し、売上高は同23.3%増の2,106百万円、売上構成比は1.9ポイント上昇の12.1%と躍進した。4番目の「学校・教育」も売上高が同25.7%増の1,574百万円と、受注拡大の成果が顕著に現れた。その他、「医療・介護・福祉」は売上高が同9.4%減、「飲食」は同57.6%増、「イベント施設」は同10.8%増となった。5. 財政状態の概況2025年5月期末の資産合計は前期末比1,335百万円増加し9,948百万円となった。このうち、流動資産は同1,333百万円増加し8,367百万円となった。主な要因は、現金及び預金が426百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が736百万円増加したことなどによる。固定資産は、投資有価証券が37百万円、繰延税金資産が16百万円増加したが、ソフトウエアが48百万円減少したことなどにより、同1百万円増加し1,580百万円となった。負債合計は同736百万円増加し5,135百万円となった。流動負債は仕入債務（支払手形及び工事未払金）が336百万円、未払法人税等が236百万円増加したことなどにより同933百万円増加し4,454百万円となった。固定負債は、長期借入金が172百万円減少したことなどにより同196百万円減少し、680百万円となった。純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益689百万円による増加、配当金の支払128百万円のほか、譲渡制限付株式報酬に伴う自己株式の減少12百万円などにより同598百万円増加し4,812百万円となった。これらの結果、自己資本比率は48.4%と前期末比0.5ポイント低下した一方、ROE（自己資本当期純利益率）は15.3%と前期比3.7ポイント上昇し資本効率は向上した。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜HN＞
2025/08/25 13:06
注目トピックス 日本株
三機サービス Research Memo（5）：売上高、営業利益及び最終利益は過去最高、教育機関向けが伸びる（1）
*13:05JST 三機サービス Research Memo（5）：売上高、営業利益及び最終利益は過去最高、教育機関向けが伸びる（1）
■業績動向1. 2025年5月期の業績概要三機サービス<6044>の2025年5月期の連結業績は、売上高20,636百万円（前期比6.2%増）、営業利益1,020百万円（同38.6%増）、経常利益1,021百万円（同34.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益689百万円（同47.3%増）と増収増益となり、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益については過去最高を記録する好決算となった。業績予想に対する達成率は、売上高が96.2%、営業利益が98.6%、経常利益が98.5%と計画をやや下回ったものの、親会社株主に帰属する当期純利益は108.8%と計画を達成した。なお、2025年5月期は、2023年5月期からの3ヶ年中期経営計画の最終年度で、売上高、営業利益について中期経営計画と同じ業績予想を掲げていたものの、わずかに届かず着地した。同社を取り巻く事業環境は、エネルギーコストの上昇などに伴って顧客企業の省エネ対策への関心が高まっており、設備維持管理費用の削減ニーズは引き続き高い状況にある。同社はこのような状況を追い風としつつ、長年培ってきた技術力を活用し、建物、電気設備、空調設備、給排水衛生設備等のあらゆるメンテナンスで不要なエネルギー消費の削減に取り組み、顧客ニーズに応えた。メンテナンスを広範囲に一括して請け負うトータルメンテナンスサービスのほか、データに基づく予防保全、省エネ設備更新等の事業拡大に注力し、業績寄与につなげた。売上面を見ると、小売業向けを中心とした工事や修理案件の増加や、教育機関等への空調機器の入替工事案件が好調に推移し、業績向上に寄与した。単体ベースの売上構成比は、工事分野が34.5%と前期比2.0ポイント上昇、修理分野は48.6%と同0.5ポイント上昇した。定期メンテナンスにおいては、一部顧客都合による受注額の減少から16.9%と同2.5ポイント減少し、金額ベースでも他の受注の堅調により微減となった。利益面では、工事等のストック型案件の増加による増収効果や、定期メンテナンス等のフロー案件での利益率向上が増益につながった。中期経営計画で推進した、顧客に寄り添った高いソリューションの提案力や、品質向上施策が奏功したことで顧客への適正価格でのサービス提供が進み、売上総利益率が改善した。また、サービスエンジニアの多能工化や新入社員の早期育成に取り組んできた効果が現れ、受注増に対して安定したサービス提供が可能となった点も寄与しただろう。販管費においては、今後の大型総合メンテナンスの施工管理及び販路拡大を見込み、採用や人財育成等の人財投資を活発化させているものの、増収効果や利益率改善が上回り利益向上につながった。その結果、営業利益率は前期比1.1ポイント増の4.9%となった。同社は「人的資本経営は企業価値向上の源泉」と考え、事業の拡大には人財の拡充が不可欠であるとの認識の下、「専門技術者内製化・育成」と「営業体制の強化」を2本の柱として目標達成に向けた施策を展開している。電気工事や管工事などの建築工事においては、建設業法により現場ごとに主任技術者や監理技術者の設置が義務付けられており、さらに工事内容に応じた専門の資格を有する者の作業への従事が必要になることから、事業規模に応じた資格保有者を有することは企業にとって必須となる。同社は、現在の人手不足による人員確保が困難な業界にあって、2024年5月期には工事メンテナンス部門及び管理部門を中心に100名を超える人財採用を実現した。また2025年5月期には工事メンテナンス部門を38名増員して434名体制に、営業部門を26名増員して114名体制とした。全体の社員数は2024年5月期の534名から2025年5月期は598名と64名増加し、同社の目指す、ソリューション営業力と内製力の強化に向けて体制強化が図られた。さらにサービス提供の担い手となるエンジニアに対しては、同社の研修センターにおいて、実際に顧客が導入している機器を用い、修理の研修・指導を実施しているほか、社内のベテランエンジニアが若手エンジニアに対してマン・ツー・マンで指導するなどの施策を推進している。これら施策によりエンジニア間でのノウハウ共有や技術の高度化・標準化を進め、エンジニアの多能工化を含めた能力向上が図られている。2. セグメント別業績メンテナンス事業においては、同社が従来から手掛けている建物設備のメンテナンス・維持管理、ソリューション提案を行うメンテナンスサービス、及びそこから派生する工事を手掛けるメンテナンス事業が対象となる。メンテナンス事業の売上高は18,573百万円（前期比6.4%増）、セグメント利益は909百万円（同30.5%増）と増収増益となった。建設関連製品サービス事業は、兵庫機工が手掛ける各種建物を対象とする金属製ドア・シャッター・サッシの製造・販売、及び取付工事が対象となるが、売上高は2,072百万円（同5.1%増）、セグメント利益は111百万円（同180.1%増）と大幅な増益となった。この要因は高利益率のスポット案件によるものである。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜HN＞
2025/08/25 13:05
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は８８６、値下がり銘柄数は６６２、変わらずは６９銘柄だった。業種別では３３業種中１５業種が上昇。値上がり上位に非鉄金属、鉄鋼、証券・商品、サービスなど。値下がりで目立つのは電気・ガス、倉庫・運輸、空運など。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/25 13:04
みんかぶニュース 市況・概況
みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」５位に任天堂
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の２５日正午現在で任天堂<7974.T>が「売り予想数上昇」５位となっている。
２５日の東証プライム市場で任天堂は小動き。１８日に１万４７９５円の上場来高値をつけた後はやや軟調な値動きとなっている。１日取引終了後、２６年３月期第１四半期（４～６月）の連結決算を発表し最終利益は前年同期比１８．６％増の９６０億３２００万円となった。新型ゲーム機「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ Ｓｗｉｔｃｈ２（ニンテンドースイッチ・ツー）」が収益に寄与したほか、投資有価証券売却益を特別利益に計上したことも収益を押し上げた。ただ、株価は昨年末から一時６割近く上昇したことから、利益確定売りも警戒されている様子だ。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/25 13:04
注目トピックス 日本株
三機サービス Research Memo（4）：「メンテナンスを核とした環境改善業」として多彩かつ高品質なサービスを展開
*13:04JST 三機サービス Research Memo（4）：「メンテナンスを核とした環境改善業」として多彩かつ高品質なサービスを展開
■会社概要3. 主要サービス(1) 設備コンサルティング三機サービス<6044>は施設の規模や業務形態に合わせ、設備の環境改善・法令対策、保守管理など、より良い空間の実現を目的としたコンサルティングを行う。顧客の状況に合わせて付加価値を付けた社内環境改善策の提案や、設備のトータルメンテナンスによるコストダウンが特長である。設備コンサルティングでは、施設課題解決として、同社のノウハウ・実績を生かし、設備の提案や法令を活用した対策などを様々な角度から提案する「設備提案力」、ビルや施設管理における重大な問題である設備の省エネルギー化に向けた省エネ対策のほか、同社保有商材であるインバータ制御導入や照明のLED化などによって省エネ・コストダウンを提供する「省エネルギー対応力」を備えている。また、オーナー代行管理として、施設の総合管理における業務環境を自社で保有する「施設管理力」、同社保有のコールセンターによる「トラブル対応力」が挙げられる。なお、コールセンターについては、コールスタッフのみならずメンテナンスのプロも待機しており、顧客企業からの評価は高い。(2) 省エネルギー・コストダウン独自のシステムと「対応力・技術力・情報力」といったノウハウを生かし、設備の設置・施工・維持管理を適切に行うことで、省エネ・コストダウンを実現する。a) 対応力自社コールセンターが持つ独自システムにより、すべての施設内の設備保守を一元管理できることに加え、トラブル時に24時間365日オペレーターが受付対応し、出動～進捗確認～請求までを一元管理できる。このようにメンテナンスを一元化することで、店舗ごとのメンテナンス履歴の管理が容易となり、結果として管理者の手間を省き、メンテナンスコストと管理者コストのトータルコスト削減に貢献する。b) 技術力自社のサービスエンジニアを有し、メーカー指定店として長年培ったノウハウを生かして大型空調機器に付随する機器の省エネ工事を行っている。空調用ポンプにインバータを導入することで無駄な流量を制御し、業務用エアコン節電対策商品を導入して室外機の消費電力を抑制する技術力により、電力コストの削減を図る。c) 情報提案力修理の未然防止や設備全体の環境改善に関する蓄積された知識・ノウハウを提供することで、初期投資にかかるコストを下げる。具体的には、設備の更新や整備といった費用の一部が助成される補助金活用の提案など、事前の準備と情報の提供のほか、メンテナンス履歴などの一元管理により、緊急トラブルの予防にもつながる。(3) 保守・管理・施工（メンテナンス）オフィス/ビル/マンションでは、トータルメンテナンスの考えをもとに、専門家が空調設備や照明設備などのエネルギー消費構造から調査・分析・検証を行い、重点ポイントやコスト対策など、最適な保守・管理方法を提案する。病院/高齢者施設では、利用者にストレスを与えないよう、施設の状況に合わせた一括保守管理プランを提案する。ホテルでは、設備保守管理、工事、各種メンテナンス、緊急コールセンター受付手配など、トータルで建物管理を実施しており、費用対効果・維持管理のコスト削減を重視した安心して利用できる施設環境をサポートする。商業施設/チェーン店舗では、全国の商業施設/チェーン店舗を中心に、店舗の設計企画、施工、緊急コールセンター受付手配、設備維持管理業務をトータルに実施する。(4) 商材空調機器に使われるポンプの無駄な消費電力を削減するインバータ制御の導入や照明のLED化など、施設、建物、設備のメンテナンスをトータルでサポートする商材を手掛けている。最大の強みは設備・設計から、施工・メンテナンス事業まで一貫した「循環型ビジネスモデル」4. 強みメーカー指定店として長年培ってきた空調メンテナンス技術など、蓄積された技術力やメンテナンスノウハウを活用し、24時間365日稼働のコールセンターを核としたトータルメンテナンスが、同社の強みである。上場企業では日本空調サービス<4658>、シンメンテホールディングス<6086>などが競合となるが、これら競合に対し、同社は内製のサービスエンジニアを抱え、24時間365日対応のコールセンターによる全国緊急対応、Webを含めたシステム化で先行している。また、人財育成に力を入れており、本社併設の研修センターで技術研修を実施している。同社は、主要顧客である小売業や飲食業を中心とした多店舗・多棟展開企業を対象に、空調機器・給排水衛生設備・電気設備・消防設備・警備/保全・厨房機器などの施設管理・設備保守業務を、メーカーや機器品種を問わず一括して請け負っていることも強みである。加えて、全国15拠点にセンター営業所を設け、専門性の高い技術力を有する同社のサービスエンジニアを配備するとともに、メンテナンス業務の委託先であるパートナーを顧客店舗などへ派遣することで、日本全国でメンテナンスサービスを提供できる体制を構築し、顧客の多種多様な要望に対応している。また、同社が開発したWeb管理システムを利用して顧客の店舗管理者がメンテナンス状況をリアルタイムで把握できるため、管理業務における煩雑な手間を軽減できる。各地に広がる多くの店舗や施設の一元管理を強みとしており、多店舗・多棟展開する企業にとっては適切なコスト管理につながる。また、創業時からパナソニック製の空調機器メンテナンスを手掛けてきたことから、パナソニックグループとの関係が強固である点も強みである。パナソニックグループであるパナソニック産機システムズのメーカーサービス指定店として、業務用大型空調機器などの定期点検、修理対応を行っている。また、環境問題による省エネニーズが高まっており、大型空調機器に付随した省エネインバータ化工事、大型空調機器以外の電気設備や給排水衛生設備などのメンテナンス、大型機器のリニューアルといったトータルメンテナンスサービスの拡大によって、需要獲得機会が広がると弊社では見ている。そして、最大の強みとしては、循環型ビジネスモデルであることであろう。設備・設計→施工・設置→定期点検→メンテナンス（修理・維持管理・運用）から再び設備・設計へと循環することでリピート率の向上につながる。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜HN＞
2025/08/25 13:04
注目トピックス 日本株
三機サービス Research Memo（3）：蓄積された技術とノウハウをもとに、高品質なメンテナンスサービスを提供
*13:03JST 三機サービス Research Memo（3）：蓄積された技術とノウハウをもとに、高品質なメンテナンスサービスを提供
■会社概要2. 事業概要三機サービス<6044>は、「メンテナンスを核とした環境改善」を事業コンセプトとし、多店舗多棟展開している小売・飲食・医療・介護・福祉・設備管理業などを中心とした顧客に向け、快適な空間と時間、そして安心を提供するため、設備機器の修理対応だけではなく、突発的な故障の発生を減少させるための保全メンテナンスの提案も積極的に行っている。また、設備メンテナンスのほか、設備機器更新工事、店舗改装工事、省エネ提案などの店舗運営に関わる設備全般を対象に、幅広くサポートしている。なお、同社は元来「メンテナンス事業」の単一セグメントであったが、2024年5月期第3四半期末より(株)兵庫機工を株式交換完全子会社として連結子会社化したことに伴い、「建設関連製品サービス事業」を新たに報告セグメントとして追加し、「メンテナンス事業」及び「建設関連製品サービス事業」の2区分に変更した。メンテナンス事業においては、多店舗・多棟展開企業を中心に設備全般の一元管理を行う「トータルメンテナンス」、複数店舗を展開する顧客の空調設備を中心にメンテナンスサービスを提供する「空調保守メンテナンス」、学校・病院などを中心に省エネなどのソリューション提案、設計・施工を行う「設備・環境ソリューション」、大型施設の大型空調機器を中心にメンテナンスサービスを提供する「メンテナンスサービス」を展開する。建設関連製品サービス事業においては、主に各種建物を対象とした金属製ドア・シャッター・サッシの製造及び販売、取付工事を行っている。(1) トータルメンテナンス多店舗・多棟展開する顧客企業の全店舗・全事業所のメンテナンス管理をワンストップで一元管理することで、コスト削減と環境改善を実現する。また、定期保守管理では、トータルメンテナンスの一環として、建物設備（空調・電気・厨房・消防・給排水・衛生設備等）を対象に、「予防保全」の観点に立った点検を進めており、事故の未然防止のほか、設備の長寿命化も視野に入れ、建物の設備機器を常に最善の状態に保っている。トータルメンテナンスの特長として、24時間365日対応のコールセンター受付が挙げられる。常時オペレーターを配置し、同社サービスエンジニア約200名と全国の協力パートナー2,500社・各メーカーとのネットワークを駆使し、顧客へトータルメンテナンスを提供する。機器・メーカーを問わず、同社サービスエンジニアが対応できる環境を整えており、データベースとの連携により顧客側の設備内容を把握し、緊急で発生した機器トラブルから機器の予防保全まで行うことを強みとしている。さらに、メンテナンス業務の委託先であるパートナーを顧客店舗などへ派遣することで、日本全国でメンテナンスサービスを提供できる体制を構築し、顧客の様々な要望に対応している。なお、同社の顧客は、多店舗・多棟展開企業である小売業、飲食業、イベント施設、医療・介護・福祉施設と多岐にわたる。(2) 空調保守メンテナンス同社は、設立当初よりパナソニックグループのメーカーサービス指定店として、大型空調機器（主に吸収式冷温水機）のメンテナンスを中心に事業を展開してきた。現在では主に複数店舗を展開する小売業の顧客を対象に、全国各地で設備メーカーを問わず空調・給排水設備を中心としたメンテナンスサービスを提供している。同サービスでもコールセンターが24時間365日対応しており、修理分析を提供し修理件数・コスト削減の提案をするほか、フロン排出抑制法対象機器の点検や修繕などで発生するフロン漏洩量の管理をサポートしている。(3) 設備・環境ソリューション病院・学校などを中心に省エネ・省コスト・CO2削減のソリューションを提案し、設計・施工まで行う。エネルギーの専門スタッフが顧客の建物設備を診断、問題点を明確化し、その解決に必要な設備の選定や改善数値など様々な具体的な施策を提案する。また、省エネ、コスト削減につながる補助金情報の提供や、空調機器の新設・更新工事対応や改善提案のほか、設備機器に伴う電気工事への対応や電気設備の改善提案も行っている。(4) メンテナンスサービス様々なメーカーの設備機器にジャンルを問わずメンテナンス対応しており、海外製品メーカーのメンテナンスにも専門エンジニアが請け負っている。主な業務としては、メーカーのフロント業務委託、機器メンテナンス体制構築業務、メーカーの日本法人とのアライアンス業務、機器技術資料作成代行業務などがある。同社独自のWebデータベースに顧客の各店舗・施設で発生したすべての情報を蓄積・管理し、履歴をデータ分析することで緊急対応などのトラブルを大幅に低減する。設備の維持管理コストのみならず、機会損失などの利益損失の低減によるコスト削減効果の向上につながる。なお、海外メーカーメンテナンスの導入事例としては、北欧スウェーデンに本社を置く家電のリーディングカンパニーであるElectroluxのフードサービス機器、コインランドリー機器などのメンテナンスサービスに対応している。全国の販売店及びエンドユーザーからの技術相談や、不具合の内容を遠隔サポートしている。また、訪問修理が必要な場合、全国のサービスネットワーク網を利用し最短の日程で訪問修理を行う。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜HN＞
2025/08/25 13:03
注目トピックス 日本株
三機サービス Research Memo（2）：すべての設備機器を対象とするトータルメンテナンスサービスを展開
*13:02JST 三機サービス Research Memo（2）：すべての設備機器を対象とするトータルメンテナンスサービスを展開
■会社概要1. 会社概要三機サービス<6044>は、24時間365日稼働のコールセンターを核に、空調機器・電気・厨房・給排水衛生設備といったすべての設備機器を対象とする、設計/施工/保守管理/修理までのトータルメンテナンスサービスを展開する。1977年の設立時は、三洋空調システムサービス(株)（現 パナソニック産機システムズ(株)）のメーカー指定店として、大型空調機器のメンテナンス事業を中心としていたが、2000年から事業転換を図り、給排気設備、厨房設備、電気設備、給排水設備などの一般設備にもメンテナンス領域を拡大した。さらに、24時間365日体制を整えたことで日本全国の多店舗展開企業向けのトータルメンテナンスサービスへ参入するなど、業容を拡大してきた。オフィス/ビル、商業施設/チェーン店舗、ホテル、病院/高齢者介護施設、官公庁/学校といった、経済・企業活動に不可欠な社会のインフラである施設に対して、トータルメンテナンスを核とした環境改善に取り組んでいる。主要取引先は、パナソニック産機システムズ、ライフコーポレーション<8194>、(株)セブン-イレブン・ジャパン、オークワ<8217>、住友不動産<8830>などである。2020年6月1日付で創業者である中島義兼（なかしまよしかね）氏が代表取締役社長を退いて会長に就任し、北越達男（きたこしたつお）氏が代表取締役社長に昇格した。北越氏は、同社の基幹事業を担う大型空調機器部門などの事業部門で経験を積み、関西にある主要拠点のセンター長を歴任。その後、コールセンター責任者を経て、2013年より本社管理部門の統括者として経営に従事するとともにIPOを主導した。また、新基幹システムの導入、内部統制強化など社内外の改革をけん引したほか、2019年7月には同社として初の中期経営計画「SANKI2022」を策定し、2025年7月からは「ビジョン2030」の実現に向け「中期経営計画2026-2028」を推進している。（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜HN＞
2025/08/25 13:02
みんかぶニュース 市況・概況
13時の日経平均は102円高の4万2736円、ＳＢＧが79.01円押し上げ
25日13時現在の日経平均株価は前週末比102.89円（0.24％）高の4万2736.18円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は886、値下がりは662、変わらずは69。
日経平均プラス寄与度トップはＳＢＧ <9984>で、日経平均を79.01円押し上げている。次いでリクルート <6098>が37.68円、アドテスト <6857>が29.71円、ファナック <6954>が18.40円、信越化 <4063>が14.52円と続く。
マイナス寄与度は30.93円の押し下げでテルモ <4543>がトップ。以下、コナミＧ <9766>が26.51円、ＫＤＤＩ <9433>が21.68円、バンナムＨＤ <7832>が16.61円、良品計画 <7453>が9.15円と続いている。
業種別では33業種中15業種が値上がり。1位は非鉄金属で、以下、鉄鋼、証券・商品、サービスと続く。値下がり上位には電気・ガス、倉庫・運輸、空運が並んでいる。
※13時0分3秒時点
株探ニュース
2025/08/25 13:01
注目トピックス 日本株
三機サービス Research Memo（1）：2025年5月期は売上高、営業及び最終利益で過去最高、人財育成効果で収益
*13:01JST 三機サービス Research Memo（1）：2025年5月期は売上高、営業及び最終利益で過去最高、人財育成効果で収益
■要約1. 会社概要三機サービス<6044>は、24時間365日稼働のコールセンターを核に、空調機器に留まらず電気・厨房・給排水衛生設備といったすべての設備機器を対象とする、設計/施工/保守管理/修理までのトータルメンテナンスサービスを展開する。トータルメンテナンスサービスの提供を通して、オフィス/ビル、商業施設/チェーン店舗、ホテル、病院/高齢者介護施設、官公庁/学校といった経済・企業活動に不可欠な社会のインフラである施設の環境改善に取り組んでいる。2. 2025年5月期の業績概要2025年5月期の連結業績は、売上高20,636百万円（前期比6.2%増）、営業利益1,020百万円（同38.6%増）、経常利益1,021百万円（同34.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益689百万円（同47.3%増）と増収増益となり、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益については過去最高を記録する好決算となった。一方、3ヶ年中期経営計画の最終年度で、売上高、営業利益について中期経営計画と同じ業績予想を掲げていたものの、わずかに届かず着地した。売上面は、小売業向けを中心とした工事や修理案件の増加や、教育機関等への空調機器の入替工事案件が好調に推移した。定期メンテナンスにおいては一部顧客都合による受注額の減少により単体ベースの売上構成比は低下した。利益面では、工事等のストック型案件の増加による増収効果や、定期メンテナンス等のフロー案件での利益率向上が増益につながった。販管費においては、今後の大型総合メンテナンスの施工管理及び販路拡大を見込んだ人財投資を活発化させてはいるが、増収効果や利益率改善が上回った。3. 2026年5月期の業績見通し2026年5月期の連結業績予想については、売上高23,300百万円（前期比12.9%増）、営業利益1,130百万円（同10.7%増）、経常利益1,130百万円（同10.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益710百万円（同3.0%増）を見込む。2025年5月期に落札した、大阪府枚方市の「枚方市立小中学校教室等空調設備更新DBO※事業」は、落札金額約81億円のうち約半分は設計・施工業務となり、およそ3年間にわたり継続的に収益計上され、2026年5月期は十数億円規模の売上寄与が見込める。過去にない大型案件の受注であり、同案件の実績を踏まえた教育機関への横展開から受注増が期待される。各事業別の重点施策としては、メンテナンスサービス事業では地方中核都市を中心にエリア拡大し、新規顧客獲得を図る予定だ。トータルメンテナンス事業については、ストック型売上の割合を高めるため、案件規模の大きいオフィスビルや倉庫等を中心とする大型施設を有する顧客の開拓や、工事案件受注顧客へのメンテナンスサービスのクロスセル・アップセルにより顧客単価向上施策を進める。環境事業では、公共案件等を受注した顧客に対して、同社独自の三機型省エネソリューションの提案を拡大する。医療事業については有資格者の増員等により長期契約モデルを確立し、病院等の攻略を図る。また各事業においては、サービスエンジニアの多能工化のほか、DX推進としてデジタルツールの活用や定型業務の自動化等の施策を進める。これにより、販管費の抑制と業務効率化を両立させるとともに、顧客満足度上昇からの顧客単価アップで収益性向上を図る。※ Design-Build-Operate：設計・施工に加え、施設の維持管理を一括して発注する方式4. 新中期経営計画の策定2025年7月、2026年5月期～2028年5月期を対象とする新中期経営計画「中期経営計画2026-2028【人の三機】～『ビジョン2030』実現に向けた成長加速～」を策定した。2030年のあるべき姿を示した「ビジョン2030」の実現に向けて成長加速期を支える位置付けとなる。2025年5月期までの前中期経営計画は「ビジョン2030」実現に向けた収益基盤強化期にあたり、「品質×技術力の更なる向上」をテーマとして、重要技術の内製化や重点業種の生産性改善、環境事業の拡販、DX推進体制の整備に取り組み、売上高、営業利益ともに最終年度の2025年5月期において過去最高と、定量目標をおおむね達成した。新中期経営計画では、「人の三機」をテーマとし、人的資本への積極的な投資を通じて人財価値の最大化と事業拡大の両立を図る。これらの達成により、2029年5月期～2030年5月期の成果収穫期において収益構造転換と企業価値の飛躍的向上を図る。新中期経営計画はビジョン実現のための重要期間となると考えられる。財務目標として、売上高は、M&A等による増加分を除き、2028年5月期に32,650百万円（2025年5月期比58.2%増）、営業利益2,200百万円（同115.2%増）、営業利益率6.7%（同1.8ポイント増）、ROE18.0%（同2.7ポイント増）の達成を目指す。■Key Points・2025年5月期は過去最高の売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を達成・新中期経営計画初年度の2026年5月期は、各種重点施策を積極的に推進・新中期経営計画では、2028年5月期に売上高32,650百万円、営業利益2,200百万円を目指す（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
＜HN＞
2025/08/25 13:01
みんかぶニュース 個別・材料
古河電が３日続伸、国内大手証券が目標株価１万５００円に増額修正
古河電気工業<5801.T>が３日続伸した。ＳＭＢＣ日興証券が前週末２２日、古河電の目標株価を従来の８４００円から１万５００円に増額修正した。投資評価は最上位の「１」を継続する。足もとの業績モメンタムは物足りない印象があるとする一方、ＡＩ関連ではデータセンター間を結ぶ長距離系ネットワークの構築が盛んになっており、光配線材は使用原単位が上昇していると指摘。２６年３月期の下期以降、古河電の関連製品の収益も拡大すると予想する。同証券は古河電の２７年３月期営業利益予想を従来の６１０億円から６４０億円に引き上げた。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/25 12:59
みんかぶニュース 個別・材料
リンクユーＧが後場上げ幅を拡大、ＡＩ技術を取り入れたマンガ関連のシステム開発案件を受注
Ｌｉｎｋ－Ｕグループ<4446.T>が後場上げ幅を拡大している。正午ごろ、ＡＩ技術を取り入れたマンガ関連のシステム開発案件を受注したと発表しており、これが好感されている。受注金額は約２億円で、２５年８月から２６年秋にかけて売り上げ計上する予定。なお、２６年７月期業績への影響は、今後発表予定の業績予想に織り込む予定としている。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/25 12:54
後場の寄り付き概況
後場の日経平均は193円高でスタート、古河電工やリクルートHDなどが上昇
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;42827.15;+193.86TOPIX;3105.79;+4.92[後場寄り付き概況] 後場の日経平均は前営業日比193.86円高の42827.15円と前引け値（42922.33円）から上げ幅を縮めて取引を開始した。ランチタイムの日経225先物も、じりじりと上げ幅を縮める動きだった。前場の日経平均は、朝方に買いが一巡すると上げ幅を縮小したが、中頃以降は42920円付近での保ち合いに。アジア株はプラス圏での推移が目立つなか、後場寄り付き時点の日経平均は引き続き買い優勢でスタート。ただし、今週は27日に米エヌビディアの決算を控えていることもあり、後場は様子見ムードが強まるとの指摘も市場からは聞かれている。 東証プライム市場の売買代金上位では、ソフトバンクG<9984>、ディスコ<6146>、古河電工<5801>、アドバンテスト<6857>、ソシオネクスト<6526>、リクルートHD<6098>などが上昇している反面、サンリオ<8136>や東京電力HD<9501>などが下落。業種別では、非鉄金属、鉄鋼、証券商品先物などが上昇率上位で推移。
＜CS＞
2025/08/25 12:53
みんかぶニュース 個別・材料
関通が続伸、ケーキ専門通販サイト運営のＣａｋｅ．ｊｐと資本・業務提携
関通<9326.T>が続伸している。前週末２２日の取引終了後、ケーキ専門通販サイト「Ｃａｋｅ．ｊｐ」を運営するＣａｋｅ．ｊｐ（東京都新宿区）と資本・業務提携契約を締結したと発表しており、好材料視されている。
提携により、冷凍スイーツ市場に特化した物流ソリューションの提供を加速するのが狙い。関通が開発したクラウド型ＷＭＳ（倉庫管理システム）「トーマス」をベースにした、スイーツ業界向けに最適化した専用サービス「トーマス ｆｏｒ Ｓｗｅｅｔｓ」を２５年内に１０社以上への導入を目指すほか、２６年８月をメドに受注から配送までの全業務を行うフルフィルメント拠点「Ｃａｋｅ．ｊｐ Ｓｗｅｅｔｓ ＢＡＳＥ」を本格稼働させるとしている。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/25 12:52
新興市場スナップショット
和心---急落、信用取引規制を嫌気
*12:46JST <9271> 和心 803 -82
急落。東京証券取引所が25日から同社株の信用取引による新規の売付け・買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)にすると発表したことを受けて、これを嫌気した売りに押されている。また、日本証券金融も増担保金徴収措置の実施を発表し、同日以降、貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分の貸借担保金率を50%(うち現金担保分20%)にするとしている。
＜ST＞
2025/08/25 12:46
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～買い先行も上値の重い展開
*12:39JST 後場に注目すべき3つのポイント～買い先行も上値の重い展開
25日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は続伸、買い先行も上値の重い展開・ドル・円は小じっかり、日本株高で円売りも・値上り寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位はアドバンテ<6857>■日経平均は続伸、買い先行も上値の重い展開日経平均は続伸。289.04円高の42922.33円（出来高概算10億426万株）で前場の取引を終えている。前週末22日の米国株式市場は大幅反発した。ダウ平均は846.24ドル高の45631.74ドル、ナスダックは396.22ポイント高の21496.54で取引を終了した。背景には、パウエルFRB議長がジャクソンホール会合で示したハト派的スタンスがある。労働市場の下振れリスク上昇に伴う政策スタンスの見直しの可能性に言及し、9月の利下げを正当化しうるとの受け止めが広がったため、市場には利下げ期待が高まり、主要株価指数が大きく上昇した（ダウ最高値更新）との反応となった。米株式市場の動向を横目に、25日の日経平均は343.98円高の42977.27円と続伸して取引を開始した。寄り付き後は買いが一巡する局面もあったが、米国での利下げ期待が支えとなり買い優勢の流れが続いた。海外の金利低下が安心感を醸成し、リスクオフの巻き戻しが進んだ。ただ、円高（1ドル＝147円30銭台）への警戒もあり、一部の輸出関連株に対する重しとなった。個別では、ソフトバンクG<9984>、アドバンテ<6857>、リクルートHD<6098>、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>、信越化<4063>、ダイキン<6367>、ニデック<6594>、トレンド<4704>、ディスコ<6146>、ニトリHD<9843>、TDK<6762>、豊田通商<8015>、TOTO<5332>などの銘柄が上昇。一方、テルモ<4543>、コナミG<9766>、KDDI<9433>、バンナムHD<7832>、セコム<9735>、良品計画<7453>、中外薬<4519>、ソニーG<6758>、野村総合研究所<4307>、JT<2914>、味の素<2802>、アサヒ<2502>、7＆iHD<3382>、武田<4502>、イオン<8267>などは下落。業種別では、非鉄金属や鉄鋼、ゴム製品、サービス業などが比較的堅調で、特に非鉄金属は前営業日比で上昇が目立った。一方、電気・ガス業や倉庫・運輸関連業、空運業などは軟調となった。後場の日経平均株価は、引き続き米国の利下げ期待による買い基調が意識されるが、上値の重い展開を想定しておきたい。円高の進行や米国金利動向、為替相場の反転などが上値抑制要因となる可能性もある。需給は朝方中心の買いに偏っており、一巡後のこう着感には警戒が必要だ。テクニカル面では、ボリンジャーバンド＋1σを上抜けたことで上昇余地はあるが、＋2σ付近での抵抗も意識されよう。■ドル・円は小じっかり、日本株高で円売りも25日午前の東京市場でドル・円は小じっかりの値動きとなり、146円84銭から147円52銭まで値を上げた。米連邦準備制度理事会（FRB)議長の発言でドル売りが進み、週明けは買戻し先行。また、日経平均株価の堅調で、円売りがドルを押し上げた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は146円84銭から147円52銭、ユ-ロ・円は1720円10銭から172円58銭、ユ-ロ・ドルは1.1694ドルから1.1723ドル。■後場のチェック銘柄・オリエンタルコンサルタンツホールディングス<2498>、ｆｏｎｆｕｎ<2323>など、18銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値上り寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位はアドバンテ<6857>■経済指標・要人発言【経済指標】・カナダ・6月小売売上高：前月比＋1.5％（予想：+1.5％、5月：－1.1％）【要人発言】・パウエルFRB議長「リスクバランスシフトは政策修正を正当化する可能性」「雇用への下向きリスク上昇が示唆されている」「インフレリスクは上方に傾斜、雇用リスクは下方」＜国内＞・14：00 6月景気先行指数改定値（速報値：106.1）＜海外＞・特になし
＜CS＞
2025/08/25 12:39
みんかぶニュース 個別・材料
グッドパッチが後場カイ気配スタート、２５年８月期業績予想及び配当予想を上方修正
グッドパッチ<7351.T>が後場カイ気配スタートとなっている。午前１１時３０分ごろ、２５年８月期の連結業績予想について、売上高を４９億４６００万円から５０億７５００万円（前期比２８．７％増）へ、営業利益を４億１９００万円から５億１７００万円（同１５．２倍）へ、純利益を２億７３００万円から３億６６００万円（同３３．３倍）へ上方修正し、あわせて期末一括配当予想を９円から１０円へ引き上げたことが好感されている。
デザインパートナー事業でプロジェクトの獲得及び継続が順調に推移したことにより、月額平均顧客単価が上昇したことが売上高・利益を押し上げる。また、受取配当金及び持ち分法による投資利益を計上することも寄与する。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/25 12:35
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続伸、ソフトバンクGとアドバンテの2銘柄で約138円押し上げ
*12:33JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続伸、ソフトバンクGとアドバンテの2銘柄で約138円押し上げ
25日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり133銘柄、値下がり90銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は続伸。289.04円高の42922.33円（出来高概算10億426万株）で前場の取引を終えている。前週末22日の米国株式市場は大幅反発した。ダウ平均は846.24ドル高の45631.74ドル、ナスダックは396.22ポイント高の21496.54で取引を終了した。背景には、パウエルFRB議長がジャクソンホール会合で示したハト派的スタンスがある。労働市場の下振れリスク上昇に伴う政策スタンスの見直しの可能性に言及し、9月の利下げを正当化しうるとの受け止めが広がったため、市場には利下げ期待が高まり、主要株価指数が大きく上昇した（ダウ最高値更新）との反応となった。米株式市場の動向を横目に、25日の日経平均は343.98円高の42977.27円と続伸して取引を開始した。寄り付き後は買いが一巡する局面もあったが、米国での利下げ期待が支えとなり買い優勢の流れが続いた。海外の金利低下が安心感を醸成し、リスクオフの巻き戻しが進んだ。ただ、円高（1ドル＝147円30銭台）への警戒もあり、一部の輸出関連株に対する重しとなった。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位はアドバンテ<6857>となり、2銘柄で日経平均を約138円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップはTOTO<5332>で7.86％高、同2位はニデック<6594>で5.99％高だった。一方、値下がり寄与トップはテルモ<4543>、同2位はコナミG<9766>となり、2銘柄で日経平均を約49円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップもテルモで3.63％安、同2位は良品計画<7453>で3.13％安だった。*11:30現在日経平均株価 42922.33(+289.04)値上がり銘柄数 133(寄与度+454.83)値下がり銘柄数 90(寄与度-165.79)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 15315 435 88.13<6857> アドバンテ 10950 185 49.97<6098> リクルートHD 9243 479 48.52<9983> ファーストリテ 48830 390 31.60<6954> ファナック 4467 151 25.49<4063> 信越化 4632 123 20.77<6367> ダイキン工業 19815 335 11.31<6594> ニデック 3290 186 10.05<4704> トレンドマイクロ 8095 251 8.47<6146> ディスコ 39650 1010 6.82<9843> ニトリHD 14120 355 5.99<8015> 豊田通商 3894 54 5.47<5332> TOTO 4064 296 5.00<5108> ブリヂストン 6845 145 4.90<8001> 伊藤忠商事 8310 144 4.86<6762> TDK 1924.5 9.5 4.81<6861> キーエンス 57650 1330 4.49<4385> メルカリ 2410.5 124.5 4.20<8058> 三菱商事 3274 41 4.15<7741> HOYA 19345 240 4.05○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4543> テルモ 2639 -99.5 -26.88<9766> コナミG 23675 -670 -22.62<9433> KDDI 2632 -44 -17.83<7832> バンナムHD 5318 -137 -13.88<9735> セコム 5505 -135 -9.12<7453> 良品計画 6740 -218 -7.36<4519> 中外製薬 6210 -60 -6.08<6758> ソニーG 4200 -21 -3.55<4307> 野村総合研究所 5935 -104 -3.51<2502> アサヒGHD 1887 -29 -2.94<2802> 味の素 4001 -43 -2.90<2914> JT 4746 -84 -2.84<4502> 武田薬品工業 4520 -69 -2.33<3382> 7＆iHD 1993.5 -22 -2.23<8267> イオン 5514 -63 -2.13<4661> オリエンタルランド 3546 -59 -1.99<4452> 花王 6705 -51 -1.72<7735> SCREEN 11250 -125 -1.69<8697> JPX 1607.5 -23 -1.55<9434> ソフトバンク 236.8 -4.6 -1.55
＜CS＞
2025/08/25 12:33
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比で伸び悩む
後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比１９０円高前後と前場終値と比較して伸び悩んでいる。外国為替市場では１ドル＝１４７円３０銭台の推移。アジアの主要株式市場は全面高。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/25 12:31
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は小じっかり、日本株高で円売りも
*12:23JST 東京為替：ドル・円は小じっかり、日本株高で円売りも
25日午前の東京市場でドル・円は小じっかりの値動きとなり、146円84銭から147円52銭まで値を上げた。米連邦準備制度理事会（FRB)議長の発言でドル売りが進み、週明けは買戻し先行。また、日経平均株価の堅調で、円売りがドルを押し上げた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は146円84銭から147円52銭、ユ-ロ・円は172円10銭から172円58銭、ユ-ロ・ドルは1.1694ドルから1.1723ドル。
＜TY＞
2025/08/25 12:23
みんかぶニュース 市況・概況
「金利上昇メリット」が２６位にランク、７月ＣＰＩ上振れで年内利上げ観測根強い＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ ステーブルコイン
２ データセンター
３ 地方銀行
４ 人工知能
５ 下水道
６ 仮想通貨
７ 半導体
８ 防衛
９ ＪＰＸ日経４００
１０ 円高メリット
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で「金利上昇メリット」が２６位となっている。
足もとで日本の長期国債利回りが上昇基調を強めている。２２日に１０年物国債の利回りは１．６１５％に上昇。２００８年１０月以来、１７年ぶりの水準に上昇した。２２日に発表された７月消費者物価指数（ＣＰＩ）は、生鮮食品を除く総合指数は前年同月比３．１％上昇と予想（３．０％）を上回った。値上げによる物価上昇基調が強いほか、７月の参院選で与党が大敗したことから、消費税減税や財政拡張への思惑も高まり、財政悪化リスクも意識されている。こうしたなか、市場では日銀の利上げ観測が浮上。９月の金融政策決定会合では金利据え置き観測が優勢だが、年内には利上げに踏み切るとの見方が強まっている。
これを受け、金融株を中心に金利上昇メリット関連株が注目されている。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>といったメガバンクのほか、コンコルディア・フィナンシャルグループ<7186.T>やしずおかフィナンシャルグループ<5831.T>、千葉銀行<8331.T>などの地銀株、第一生命ホールディングス<8750.T>や東京海上ホールディングス<8766.T>などの生損保株などへの関心が高まっている。
出所：MINKABU PRESS
2025/08/25 12:21
後場の投資戦略
買い先行も上値の重い展開
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;42922.33;+289.04TOPIX;3111.15;+10.28[後場の投資戦略] 後場の日経平均株価は、引き続き米国の利下げ期待による買い基調が意識されるが、上値の重い展開を想定しておきたい。円高の進行や米国金利動向、為替相場の反転などが上値抑制要因となる可能性もある。需給は朝方中心の買いに偏っており、一巡後のこう着感には警戒が必要だ。テクニカル面では、ボリンジャーバンド＋1σを上抜けたことで上昇余地はあるが、＋2σ付近での抵抗も意識されよう。
＜AK＞
2025/08/25 12:16