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みんかぶニュース 市況・概況
【投資部門別売買動向】 海外投資家が13週連続の買い越し、個人は3週連続の売り越し (6月第4週) ［速報］
■投資部門別売買代金差額 (6月23日～27日)
東証・名証２市場の内国普通株式市場の合計［総合証券ベース（全49社）］
※単位：億円（億円未満切り捨て） ▲は売り越し
海外投資家 信託銀行 個人合計 [ 現金 信用 ] 日経平均 ( 前週比 )
6月 ―――
第4週 3,398 ▲473 ▲5,917 [ ▲4,305 ▲1,611 ] 40,150円 ( +1747 円)
第3週 884 ▲1,073 ▲2,326 [ ▲2,822 496 ] 38,403円 ( +568 円)
第2週 997 ▲251 ▲40 [ ▲1,062 1,022 ] 37,834円 ( +92 円)
第1週 3,985 ▲4,738 1,618 [ 118 1,500 ] 37,741円 ( -223 円)
5月 ―――
第5週 6,165 ▲981 ▲3,567 [ ▲3,986 418 ] 37,965円 ( +804 円)
第4週 2,850 ▲359 ▲550 [ ▲1,696 1,145 ] 37,160円 ( -593 円)
第3週 6,232 ▲2,893 ▲2,579 [ ▲3,553 973 ] 37,753円 ( +250 円)
第2週 3,570 ▲2,680 ▲3,576 [ ▲3,250 ▲325 ] 37,503円 ( +672 円)
第1週 3,946 ▲2,299 ▲1,673 [ ▲2,241 568 ] 36,830円 ( +1124 円)
4月 ―――
第4週 2,881 ▲1,085 ▲3,549 [ ▲3,293 ▲255 ] 35,705円 ( +975 円)
第3週 1,503 919 ▲2,305 [ ▲2,166 ▲139 ] 34,730円 ( +1144 円)
第2週 1,582 1,730 ▲1,177 [ 987 ▲2,164 ] 33,585円 ( -195 円)
第1週 6,011 ▲1,941 7,209 [ 5,226 1,982 ] 33,780円 ( -3339 円)
3月 ―――
第4週 ▲8,416 ▲7,917 4,782 [ 3,069 1,713 ] 37,120円 ( -556 円)
第3週 2,611 ▲755 ▲4,729 [ ▲5,565 836 ] 37,677円 ( +623 円)
第2週 ▲8,085 555 ▲1,309 [ ▲1,002 ▲306 ] 37,053円 ( +165 円)
第1週 ▲1,015 3,342 ▲4,319 [ ▲3,600 ▲718 ] 36,887円 ( -268 円)
2月 ―――
第4週 ▲6,071 ▲393 5,181 [ 2,222 2,959 ] 37,155円 ( -1621 円)
第3週 ▲1,632 ▲339 1,751 [ 417 1,333 ] 38,776円 ( -372 円)
第2週 964 ▲680 ▲1,001 [ ▲1,541 540 ] 39,149円 ( +362 円)
第1週 ▲2,657 637 4,892 [ 2,394 2,497 ] 38,787円 ( -785 円)
※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。
株探ニュース
2025/07/03 15:45
みんかぶニュース 為替・FX
午後：債券サマリー 先物は続落、３０年債入札は弱めと受け止められる
３日の債券市場で、先物中心限月９月限は続落。前日の米債券安を受けて売りが先行し、この日に実施された３０年債入札の結果が弱めと受け止められると一段安の展開となった。
２日の米債券市場では、英国の財政不安を背景に英国債利回りが上昇した流れが波及したほか、米上院が前日にトランプ大統領の看板政策を盛り込んだ大規模な減税・歳出法案を可決したことで米財政悪化が懸念されたことから売りが優勢だった。円債にとって米英の金利上昇が重荷となったことに加え、参院選を前に各党の主張が財政拡張に傾いていることも軟調な展開につながった。午後に入って３０年債入札の結果が明らかになると、債券先物は下げ幅を拡大し一時１３８円８６銭まで軟化。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は３．５８倍と前回の２．９２倍を上回ったが、国債発行計画の見直しに伴って今回から発行予定額が７０００億円（前回は８０００億円）に減額されていたことを考えると「やや低調」とみる向きが多かったようだ。
先物９月限の終値は、前日比１５銭安の１３８円９７銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは一時１．４５０％に上昇し、午後３時時点では前日に比べて０．０１５％高い１．４４０％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/03 15:44
注目トピックス 市況・概況
7月3日本国債市場：債券先物は138円97銭で取引終了
*15:42JST 7月3日本国債市場：債券先物は138円97銭で取引終了
[今日のまとめ]＜円債市場＞長期国債先物2025年9月限寄付139円02銭 高値139円06銭 安値138円86銭 引け139円12銭2年 472回 0.739％5年 178回 0.975％10年 378回 1.431％20年 192回 2.345％3日の債券先物9月限は139円02銭で取引を開始し、138円97銭で引けた。＜米国債概況＞2年債は3.77％、10年債は4.26％、30年債は4.79％近辺で推移。債権利回りは低下。（気配値）＜その他外債市況・10年債＞ドイツ国債は2.65％、英国債は4.61％、オーストラリア10年債は4.18％、NZ10年債は4.51％近辺で推移。（気配値）[本日の主要政治・経済イベント]・17：00 ユーロ圏・6月サービス業PMI改定値（予想：50.0、速報：50.0）・21：30 米・5月貿易収支（予想：-710億ドル、4月：-616億ドル）・21：30 加・5月貿易収支（予想：-60.5億加ドル、4月：-71.4億加ドル）・21：30 米・6月失業率（予想：4.3％、5月：4.2％）・21：30 米・6月非農業部門雇用者数（予想：前月比＋11.0万人、5月：＋13.9万人）・21：30 米・6月平均時給（予想：前年比＋3.8％、5月：＋3.9％）・21：30 米・前週分新規失業保険申請件数（予想：24.0万件、前回：23.6万件）・22・45 米・6月サービス業PMI改定値（予想：53.1、速報：53.1）・23・00 米・6月ISM非製造業景況指数（予想：50.8、5月：49.9）海外のスケジュールで表示されている時間は日本時間
＜CS＞
2025/07/03 15:42
みんかぶニュース 市況・概況
明日の決算発表予定 安川電、アスクルなど16社 (7月3日)
7月4日の決算発表銘柄（予定） ★は注目決算
■引け後発表
◆本決算：
<2678> アスクル [東Ｐ]
■発表時間未確認 ※カッコ()内は直近決算発表の公表時刻
◆本決算：
<3321> ミタチ産業 [東Ｓ] (前回15:30)
◆第1四半期決算：
<2300> きょくとう [東Ｓ] (前回14:00)
<2659> サンエー [東Ｐ] (前回15:00)
<5900> ダイケン [東Ｓ] (前回15:30)
★<6506> 安川電 [東Ｐ] (前回16:00)
<6734> ニューテック [東Ｓ] (前回15:30)
<7611> ハイデ日高 [東Ｐ] (前回15:00)
<7679> 薬王堂ＨＤ [東Ｐ] (前回15:30)
<9948> アークス [東Ｐ] (前回15:30)
◆第2四半期決算：
<3377> バイク王 [東Ｓ] (前回15:30)
<4394> エクスＭ [東Ｇ] (前回15:30)
<6492> 岡野バ [東Ｓ] (前回15:30)
<9972> アルテック [東Ｓ] (前回16:30)
◆第3四半期決算：
<1997> 暁飯島工業 [東Ｓ] (前回15:00)
<3815> メディア工房 [東Ｇ] (前回15:00)
合計16社
※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
2025/07/03 15:41
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝3日大引け、全銘柄の合計売買代金1492億円
3日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比34.0％減の1492億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同36.9％減の1157億円だった。
個別ではｉシェアーズＳ＆Ｐ５００米国株ＥＴＦ（為替ヘッジあり） <2563> 、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳＳ＆Ｐ５００（為替ヘッジあり） <2634> 、グローバルＸ Ｓ＆Ｐ５００ キャッシュフロー <356A> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＮＡＳＤＡＱ１００（為替ヘッジあり） <2841> 、ＮＥＸＴ 建設・資材 <1619> など10銘柄が新高値。グローバルＸ チャイナテック ＥＴＦ <380A> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ Ｓ＆Ｐ５００ インバース <2249> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ Ｓ＆Ｐ５００ インバース <2238> 、ｉＦｒｅｅ 米債 ３－５年（為替ヘッジあり） <382A> 、ＮＥＸＴ韓国ＫＯＳＰＩ・ベア <2034> など7銘柄が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ とうもろこし上場投資信託 <1696> が4.37％高、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ 白金上場投資信託 <1674> が4.29％高、純プラチナ上場信託（現物国内保管型） <1541> が4.07％高、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ 穀物上場投資信託 <1688> が3.16％高と大幅な上昇。
日経平均株価が23円安となるなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金708億8000万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日の平均1457億5100万円を大きく下回っており低調。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が92億7900万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が82億3000万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が76億7100万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が56億7900万円、ＮＥＸＴ 日経２２５連動型 <1321> が54億1600万円の売買代金となった。
株探ニュース
2025/07/03 15:35
注目トピックス 市況・概況
日経平均大引け：前日比23.42円高の39785.90円
*15:33JST 日経平均大引け：前日比23.42円高の39785.90円
日経平均は前日比23.42円高の39785.90円（同+0.06%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前日比2.95pt高の2828.99pt（同+0.10%）。
＜CS＞
2025/07/03 15:33
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・３日＞（大引け）＝フルッタ、エレメンツ、ＪＣＲファなど
フルッタフルッタ<2586.T>＝強烈な上昇波形成。アサイーをはじめとするフルーツ関連飲料や冷凍食品の加工販売を手掛けているが、国内での需要の高まりを背景としたアサイー関連の販路拡大によって損益が急向上している。もっとも、株価的にはファンダメンタルズを離れた需給相場の典型となっている。低位で個人投資家の人気も高く、信用買い残が高水準に積み上がっているが、一方で貸株市場を通じた機関投資家の空売りも際立っており、目先はこれらの買い戻しによって踏み上げ相場の様相を呈している。
ＥＬＥＭＥＮＴＳ<5246.T>＝後場強含む。この日、子会社Ｌｉｑｕｉｄのオンライン本人確認サービス「ＬＩＱＵＩＤ ｅＫＹＣ」が、マイナンバーカードと運転免許証が一体化された「マイナ免許証」への対応を開始すると発表しており、好材料視されている。「ＬＩＱＵＩＤ ｅＫＹＣ」は、ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービス。今回、マイナ免許証に対応開始することで、オンライン本人確認と合わせて、マイナンバーカードのＩＣチップ内に記録された運転免許の情報と内容に改ざんがないかを確認。これにより、運転免許の確認が必須となるレンタカーやカーシェア、運送業などの事業者がマイナ免許証のみを保有するユーザーにも対応できるようになる。
ＪＣＲファーマ<4552.T>＝４日ぶり大幅反発。同社は２日の取引終了後、ムコ多糖症２型（ハンター症候群）の治療酵素製剤「ＪＲ－１４１（一般名パビナフスプ アルファ）」のグローバル臨床第３相試験について、目標症例数の組み入れを達成したと発表。新薬の開発が前進したとの受け止めから、買いが入ったようだ。同製剤は日本においては２１年５月より「イズカーゴ点滴静注用１０ｍｇ」として販売。米国と中南米、欧州においてグローバル臨床第３相試験を実施している。同社の調べによると、ハンター症候群の患者数は世界で２０００～３０００人。ＪＣＲファの２６年３月期は増収・最終黒字転換の計画で、前期に好調だった「イズカーゴ」について今期も売り上げの増加を見込んでいる。
ジオコード<7357.T>＝１０日続伸し新値追い。この日は寄り前に、クラウド営業支援・顧客管理ツール「ネクストＳＦＡ」の新機能「ＡＩ活動レポート」をリリースしたと発表しており、好材料視されている。同機能は、「ネクストＳＦＡ」内に蓄積された顧客情報や商談履歴などのデータをＡＩが高度に解析することで、営業担当者の「ヨミ」を客観的なデータに基づき精緻化。受注確度の客観的把握や営業プロセスの最適化を実現することで、営業活動全体の質向上と成果最大化を支援するとしている。
トランスジェニックグループ<2342.T>＝商い伴い一時ストップ高。年初来高値を更新した。２日の取引終了後に「エクソンヒト化マウス」に関する特許が日本で成立したと発表しており、これを好感した買いが流入している。「エクソン」（翻訳配列）とは真核生物の遺伝子で、ＤＮＡの塩基配列中にたんぱく質の遺伝情報がコードされている部分のこと。真核生物の遺伝子には「エクソン」と「イントロン」が介在しており、遺伝情報がコードされていない部分はイントロン（非翻訳、介在配列）という。今回特許が成立した技術では、エクソンはヒト化している一方で、イントロンはマウスの塩基配列を保持し遺伝子発現制御領域が保存されており、ヒトの遺伝子発現パターンが量的にも、組織特異的にも正常に発現されることが可能。そのためこの技術を用いて作製されたヒト疾患モデルマウスは、核酸医薬などの薬剤及び遺伝子治療の効果をみる上で極めて有用と考えられている。なお、同件による２６年３月期業績への影響はないとしている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/03 15:33
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（大引け）＝値下がり優勢、いつもがS高
3日大引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数229、値下がり銘柄数343と、値下がりが優勢だった。
個別ではいつも<7694>がストップ高。トランスジェニックグループ<2342>は一時ストップ高と値を飛ばした。フルッタフルッタ<2586>、ソフトマックス<3671>、バリューゴルフ<3931>、ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<5527>、日本スキー場開発<6040>など7銘柄は年初来高値を更新。リンクバル<6046>、農業総合研究所<3541>、エータイ<369A>、キッズスター<248A>、トライアルホールディングス<141A>は値上がり率上位に買われた。
一方、イオレ<2334>が一時ストップ安と急落した。Ｖｅｒｉｔａｓ Ｉｎ Ｓｉｌｉｃｏ<130A>、ＳＡＡＦホールディングス<1447>、ブッキングリゾート<324A>、ＧＭＯ ＴＥＣＨ<6026>、みらいワークス<6563>など8銘柄は年初来安値を更新。ナイル<5618>、ビープラッツ<4381>、ジャパンＭ＆Ａソリューション<9236>、イーディーピー<7794>、ＡＩ ｉｎｓｉｄｅ<4488>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/07/03 15:33
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝3日大引け
3日大引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 70880 -29.6 27185
２. <1357> 日経Ｄインバ 9279 -56.5 10160
３. <1360> 日経ベア２ 8230 -31.8 249.2
４. <1458> 楽天Ｗブル 7671 -17.0 32200
５. <1579> 日経ブル２ 5679 -15.8 292.6
６. <1321> 野村日経平均 5416 -53.8 41640
７. <1540> 純金信託 4313 -10.8 14625
８. <1459> 楽天Ｗベア 3099 -51.8 408
９. <1306> 野村東証指数 3070 -0.6 3004.0
10. <1308> 日興東証指数 1987 1.1 2972
11. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 1730 142.0 1115
12. <1330> 日興日経平均 1150 -48.9 41660
13. <1329> ｉＳ日経 1119 -52.4 4138
14. <1489> 日経高配５０ 1113 23.5 2275
15. <1671> ＷＴＩ原油 979 161.8 2970
16. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 972 -66.7 41900
17. <1655> ｉＳ米国株 901 -16.7 648.2
18. <1545> 野村ナスＨ無 854 14.0 33020
19. <2644> ＧＸ半導日株 828 -38.8 1948
20. <2516> 東証グロース 721 4.2 555.3
21. <318A> ＶＩＸＥＴＦ 635 -31.4 893.8
22. <1568> ＴＰＸブル 624 -62.4 491.2
23. <1541> 純プラ信託 523 81.6 6035
24. <1366> ｉＦ日経Ｗベ 485 -51.3 256
25. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 462 113.9 25730
26. <1398> ＳＭＤリート 453 166.5 1839.5
27. <316A> ｉＦＦＡＮＧ 450 -38.3 1983
28. <1326> ＳＰＤＲ 445 -3.5 44560
29. <1305> ｉＦＴＰ年１ 438 -25.3 3038.0
30. <2038> 原油先Ｗブル 438 68.5 1365
31. <1615> 野村東証銀行 430 -63.3 411.0
32. <1320> ｉＦ日経年１ 425 -76.5 41500
33. <2244> ＧＸＵテック 388 -30.6 2475
34. <2243> ＧＸ半導体 371 -49.9 1936
35. <2036> 金先物Ｗブル 359 -16.1 94780
36. <1356> ＴＰＸベア２ 338 -23.4 263.7
37. <1542> 純銀信託 327 6.9 15685
38. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 323 -55.1 49960
39. <1367> ｉＦＴＰＷブ 315 -52.3 37810
40. <2841> ｉＦＥナ百有 305 2.7 1350
41. <1343> 野村ＲＥＩＴ 303 -71.5 1930.0
42. <380A> ＧＸ中国テク 300 11.1 1003
43. <1346> ＭＸ２２５ 297 -78.4 41380
44. <2248> ｉＦＳＰ有 296 14700.0 2333
45. <1597> ＭＸＪリート 282 27.6 1841.0
46. <1580> 日経ベア 273 -52.1 1446.5
47. <1328> 野村金連動 256 -33.5 11610
48. <314A> ｉＳゴールド 242 -7.3 229.6
49. <1358> 日経２倍 232 -41.3 51400
50. <1678> 野村インド株 229 40.5 354.1
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日に比べた増減率(％)
株探ニュース
2025/07/03 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均3日大引け＝3日ぶり反発、23円高の3万9785円
3日の日経平均株価は前日比23.42円（0.06％）高の3万9785.90円と3日ぶり反発し取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は826、値下がりは733、変わらずは65。
日経平均プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を46.40円押し上げ。次いでアドテスト <6857>が27.94円、ＴＤＫ <6762>が13.47円、信越化 <4063>が7.98円、トヨタ <7203>が7.65円と続いた。
マイナス寄与度は30.1円の押し下げでコナミＧ <9766>がトップ。以下、ＳＢＧ <9984>が14.97円、テルモ <4543>が13.97円、ＫＤＤＩ <9433>が13.57円、バンナムＨＤ <7832>が11.08円と並んだ。
業種別では33業種中20業種が値上がり。1位は鉄鋼で、以下、非鉄金属、輸送用機器、鉱業が続いた。値下がり上位には情報・通信業、倉庫・運輸、建設業が並んだ。
株探ニュース
2025/07/03 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（大引け）＝値下がり優勢、マリオン、ＡバランスがS高
3日大引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数636、値下がり銘柄数728と、値下がりが優勢だった。
個別ではマリオン<3494>、Ａｂａｌａｎｃｅ<3856>、アールシーコア<7837>がストップ高。ニューテック<6734>は一時ストップ高と値を飛ばした。富士ピー・エス<1848>、ヒップ<2136>、スタジオアリス<2305>、アスモ<2654>、アヲハタ<2830>など47銘柄は年初来高値を更新。エス・サイエンス<5721>、ビート・ホールディングス・リミテッド<9399>、ナルミヤ・インターナショナル<9275>、赤阪鐵工所<6022>、協立情報通信<3670>は値上がり率上位に買われた。
一方、フジタコーポレーション<3370>、ぷらっとホーム<6836>が一時ストップ安と急落した。デュアルタップ<3469>、日本パワーファスニング<5950>、近鉄百貨店<8244>は年初来安値を更新。クボテック<7709>、エコミック<3802>、レント<372A>、ショーケース<3909>、幼児活動研究会<2152>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/07/03 15:32
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：１４３円８０銭近辺で推移、米６月雇用統計の発表控え様子見も
３日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１４３円８５銭前後と前日午後５時時点に比べ４銭程度のドル安・円高。ユーロは１ユーロ＝１６９円６９銭前後と同２０銭強のユーロ高・円安で推移している。
ドル円は、午前９時頃に１４３円５０銭前後で推移していたが、午後０時３０分過ぎに１４３円８０銭近辺に上昇し、午後２時２０分過ぎには１４３円９３銭近辺まで値を上げた。前日のニューヨーク市場では、米６月ＡＤＰ雇用統計が予想を下回り米早期利下げ思惑が台頭しドルは軟調だったが、この日の東京市場では下値に買いが入り底堅く推移した。今晩は米６月雇用統計の発表が予定されており、様子見姿勢も強まっている。
ユーロは対ドルでは１ユーロ＝１．１７９５ドル前後と同０．００２０ドル強のユーロ高・ドル安で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/03 15:30
みんかぶニュース 個別・材料
クボタが９日続伸、「ＫＳＡＳ」にＡＩチャット機能を正式追加
クボタ<6326.T>が９日続伸している。この日、営農支援システム「ＫＳＡＳ」（Ｋｕｂｏｔａ Ｓｍａｒｔ Ａｇｒｉ Ｓｙｓｔｅｍ）に、生成ＡＩを活用した「ＫＳＡＳ ＡＩチャット」機能を正式に追加したと発表しており、好材料視されている。
ＫＳＡＳは、農業経営課題の解決をサポートするインターネットクラウドを利用した営農支援システムで、パソコンやスマートフォンを利用して電子地図を用いたほ場の管理や作業の記録、進捗状況の把握などができ、農業経営を「見える化」する。今回のＡＩチャット機能により、ＫＳＡＳの使用方法や新規就農に役立つ情報だけではなく、営農に関する簡単な質問を回答できるよう機能を強化しており、利便性の向上による利用者層の拡大が期待されている。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/03 15:21
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は変わらず、日本株は再びマイナス
*15:14JST 東京為替：ドル・円は変わらず、日本株は再びマイナス
3日午後の東京市場でドル・円は143円80銭付近と、ほぼ変わらずの値動き。日経平均株価は後場プラスを維持しきれず再びマイナスに沈み、日本株にらみの円売りは後退。米金利安を受けたドル売りでドル・円は下押しされ、クロス円は上昇を抑制された。ここまでの取引レンジは、ドル・円は143円44銭から143円93銭、ユーロ・円は169円31銭から169円67銭、ユーロ・ドルは1.1786ドルから1.1810ドル。
＜TY＞
2025/07/03 15:14
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、後場終値は前営業日比１５銭安の１３８円９７銭
債券市場で、先物９月限の後場終値は前営業日比１５銭安の１３８円９７銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/03 15:11
みんかぶニュース 個別・材料
日本製鉄が続騰、劣後特約付きタームローン契約締結で希薄化リスク後退と受け止められる
日本製鉄<5401.T>が続騰している。同社は３日、総借入限度額５０００億円のコミット型劣後特約付きタームローン契約を主要取引行５行と締結したと発表した。ＵＳスチール＜X＞の買収に向けて借り入れた資金の返済に充てる方針。また、既存ローンの弁済を目的とするリファイナンスローン３０００億円の調達実行を決めた。株式の希薄化リスクが後退したとの受け止めから、買いが集まったようだ。
日本製鉄は６月、ＵＳスチールの買収完了を受けた記者会見で、希薄化が発生する形での増資について否定的な見解を示していた。今回発表となったローンはいずれも資本と負債の中間的な性質を持ち、株式の希薄化は発生しないという。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/03 15:08
注目トピックス 日本株
サイバートラスト Research Memo（6）：2026年3月期も2ケタ増収・営業増益予想
*15:06JST サイバートラスト Research Memo（6）：2026年3月期も2ケタ増収・営業増益予想
■今後の見通し● 2026年3月期の業績見通しサイバートラスト<4498>の2026年3月期の連結業績予想は売上高が前期比10.2%増の8,200百万円、営業利益が同10.5%増の1,570百万円、経常利益が同8.4%増の1,570百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.0%増の970百万円と、2ケタ増収・営業増益を見込んでいる。トラストサービス（認証・セキュリティサービスから名称変更）、プラットフォームサービスとも順調に拡大し、成長に向けた人的資本投資やサービス提供インフラ投資による費用増加を吸収する見込みだ。親会社株主に帰属する当期純利益については、2025年4月の本社移転に関する費用（約140百万円の見込み）を特別損失に計上するため横ばい予想としている。サービス別売上高の計画は、トラストサービスが同10.0%増の4,555百万円、プラットフォームサービスが同10.4%増の3,645百万円としている。トラストサービスではiTrustサービスの高成長が継続してリカーリングサービス売上高が拡大する。プラットフォームサービスではCentOS7延長サポートが高水準を維持するほか、重要インフラ15分野において国際安全基準に適合した長期安定運用が可能なサーバー向けOSのAlmaLinux、エッジ（IoT・組込み機器）向けOSのEMLinuxもサポートが伸長してリカーリングサービス売上高が拡大する見込みだ。DXの進展に伴うセキュリティ意識の高まり、経済安全保障に関わる基準・法規制への対応ニーズ増加など同社を取り巻く事業環境は良好であり、積極的な事業展開で好業績が期待できると弊社では考えている。■成長戦略デジタルトラスト事業の成長領域の収益拡大を加速1. 成長領域のリカーリングサービス売上の拡大を加速同社はデジタルトラスト事業の成長領域の収益（特にリカーリングサービス売上）拡大を加速することにより、成長を継続する成長戦略を掲げている。事業環境としてDXやマイナンバーカード利用拡大が進展する一方で、国際安全基準・法規制等が強化されるなど、社会生活のあらゆる場面でセキュリティ強靭化ニーズが高まっていることを背景に、デジタル社会で必要とされる基盤要素を社会の変化に合わせて提供し続けることで利益成長を実現する。具体的にはSSL/TLSサーバー証明書や、CentOS7サポート等を安定高収益源として、電子取引の信頼性を担保するiTrust（iTrust本人確認サービス、iTrustリモート署名サービス、iTrust eシール用証明書など）や、CentOS7コミュニティサポート終了後の受け皿となるAlmaLinuxのサポート並びに重要インフラ15分野において国際安全基準に適合した長期安定運用が可能なサーバー向けOSのAlmaLinux及びエッジ（IoT・組込み機器）向けOSのEMLinuxなどを中心に、高成長をけん引する成長領域の収益拡大を加速する。売上拡大に向けた施策として、大手SIerを中心とするVARパートナーに加え、地方を拠点として展開するSIerとの連携・協業により全国のパートナーネットワークを拡大するほか、新製品・サービスの開発も積極的に継続する。2. 株主還元策株主還元策については、中長期的な企業価値の向上を目指した成長投資を積極的に行いつつも、中長期的視点で事業拡大を図る方針に対して株主からの理解を得るため、期末配当として年1回の剰余金の配当を安定的かつ継続的に実施していくことを基本方針としている。この基本方針に基づいて、2025年3月期の配当は前期比5.5円増配の年間23円（期末一括）とした。配当性向は21.1%となる。また2026年3月期の配当予想は前期と同額の年間23円（期末一括）としている。予想配当性向は21.1%となる。今後も継続的な利益成長に伴い、さらなる株主還元策の強化が期待できると弊社では考えている。3. サステナビリティ経営同社はサステナビリティ経営にも積極的に取り組んでいる。事業の成長とともに、持続可能な社会の実現に貢献することを基本方針として、DXを支えるデジタルトラスト事業の推進による安心・安全なデジタル社会の実現、オープンイノベーションによるテクノロジーの発展、レジリエントな組織づくりによる企業成長の実現、省資源・省エネルギー化によるサステナブルな社会への貢献に取り組んでいる。例えば、レジリエントな組織づくりによる企業成長の実現では、管理職に占める女性従業員の割合は2022年3月期に9.1%、2023年3月期に10.5%、2024年3月期に10.3%となり、情報通信業の平均値である8.2%を上回っている。4. 弊社の視点同社は、トラストサービスとプラットフォームサービスの両分野において、ストック収益型のリカーリングサービスが売上の6〜7割を占めるという高収益基盤を確立しており、この点を弊社では高く評価している。また事業環境で見れば、国・地方自治体・企業におけるDXやマイナンバーカード活用の進展等により、社会生活のあらゆる場面でセキュリティ強靭化ニーズが高まるなど、同社を取り巻く事業環境は良好であり、弊社としては同社が成長戦略として注力するiTrust（電子署名、本人確認、eシール）、AlmaLinux、EMLinux等のリカーリングサービス売上の拡大状況に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/07/03 15:06
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後３時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後３時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は８６７、値下がり銘柄数は７０７、変わらずは４９銘柄だった。業種別では３３業種中２１業種が上昇。値上がり上位に鉄鋼、非鉄金属、輸送用機器、鉱業など。値下がりで目立つのは情報・通信、倉庫・運輸、建設など。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/03 15:05
注目トピックス 日本株
サイバートラスト Research Memo（5）：2025年3月期は計画を上回る大幅増収増益で着地
*15:05JST サイバートラスト Research Memo（5）：2025年3月期は計画を上回る大幅増収増益で着地
■サイバートラスト<4498>の業績動向1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の連結業績は売上高が前期比15.1%増の7,442百万円、営業利益が同27.8%増の1,421百万円、経常利益が同29.2%増の1,448百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同86.9%増の969百万円となった。2024年4月24日付の期初計画値（売上高7,200百万円、営業利益1,300百万円、経常利益1,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益860百万円）を上回る大幅増収増益で着地し、10期連続の増収・営業増益となった。EBITDAは16.1%増の1,993百万円となった。売上面は認証・セキュリティサービス、プラットフォームサービス（Linux/OSSサービスとIoTサービスを統合）ともに増収と好調に推移した。利益面では成長投資で人件費等が増加したものの、リカーリングサービスを中心とする増収効果で吸収した。リカーリングサービス売上は全社ベースで同16.5%増と順調に拡大し、リカーリングサービス売上比率は同0.8ポイント上昇して66.2%となった。売上総利益は同17.5%増加し、売上総利益率は同1.0ポイント上昇して48.2%となった。販管費は同11.6%増加したが、販管費率は同0.9ポイント低下して29.1%となった。この結果、営業利益率は同1.9ポイント上昇して19.1%となった。なお特別損失では前期計上した減損損失345百万円が一巡した。iTrust、CentOS延長サポートを中心にリカーリングサービスが伸長2. サービス別の動向認証・セキュリティサービスの売上高は前期比5.0%増の4,139百万円（取引形態別の内訳はライセンスが同21.1%減の125百万円、プロフェッショナルサービスが同14.7%増の686百万円、リカーリングサービスが同4.4%増の3,328百万円）となった。サーバー証明書は顧客契約形態変更の影響で減収だったが、iTrustを中心にリカーリングサービスが順調に拡大した。iTrustは同25.3%増収（前期の一過性要因を除くベースでは同32.2%増収）となった。金融機関向けeKYCサービスや電子契約サービスを展開する各パートナー向けが増加した。なお同社調べによると、iTrustのトランザクション数（有償API利用件数）は同35.6%増加して38百万件となった。2021年3月期との比較では13.3倍の規模となる。デバイスIDは企業向けクラウド認証サービスを展開する各パートナー向けが増加した。プロフェッショナルサービスでは将来のiTrustのリカーリングサービスにつながる大型案件（法務省のシステム更改に係る設計・開発及びシステム移行業務）を獲得した。プラットフォームサービスの売上高は同30.9%増の3,302百万円（取引形態別の内訳はライセンスが同27.0%増の514百万円、プロフェッショナルサービスが同10.6%増の1,188百万円、リカーリングサービスが同53.3%増の1,598百万円）となった。リカーリングサービスでは、CentOS7コミュニティサポート終了（2024年6月）に伴って延長サポートが大幅に増加したほか、AlmaLinuxサポートが大手企業のアプライアンス機器での採用が増加、IoT機器向けLinux OSのEMLinuxサポートが自動車や医療・通信向けを中心に増加した。プロフェッショナルサービスでは国際安全基準に関するセキュリティコンサルティングや、子会社リネオソリューションズの受託開発が増加した。ライセンスでは提携先のCloudLinux Inc.関連商材が増加した。財務面は高い健全性を維持3. 財務の状況財務面で見ると、2025年3月期末の資産合計は前期末比1,160百万円増加して9,557百万円となった。主にソフトウェア仮勘定が256百万円減少した一方で、現金及び預金が669百万円増加、投資有価証券が110百万円増加、ソフトウェアが331百万円増加した。負債合計は同614百万円増加して2,999百万円となった。主に契約負債が229百万円増加、賞与引当金が80百万円増加、未払法人税等が74百万円増加、資産除去債務が95百万円増加した。純資産合計は同545百万円増加して6,578百万円となった。主に自己株式が311百万円増加した一方で、利益剰余金が827百万円増加した。この結果、自己資本比率は同2.9ポイント低下して68.7%となった。自己資本比率は若干低下したが引き続き高水準であり、無借金経営であることなども勘案すれば、弊社では財務面で高い健全性が維持されていると評価している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/07/03 15:05
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～農総研、ELEMENTSなどがランクイン
*15:04JST 出来高変化率ランキング（14時台）～農総研、ELEMENTSなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月3日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<3541> 農総研 2808600 61049.72 305.02% 0.1215%<5715> 古河機 931400 234430.6 247.42% 0.0756%<3856> Abalance 1456300 150103.18 214.84% 0.1584%<3671> ソフトマックス 6882200 334092.5 210.67% -0.0575%<9613> NTTデータG 14370900 12031483.64 188.83% -0.0012%<3843> フリービット 358500 91257.8 187.24% -0.0117%<4412> サイエンスアーツ 191800 42062.52 184.8% 0.0057%<5602> 栗本鉄 141300 163092 184.79% 0.0544%<4594> ブライトパス 14979700 145063.44 181.44% 0.0869%<7238> 曙ブレーキ 2980200 63677.82 172.64% 0.0891%<5246> ELEMENTS 6104200 1396182.86 163.32% 0.0487%<6029> アトラG 507000 27884.62 139.38% -0.0185%<6232> ACSL 5249000 1792256.94 130.7% -0.005%<5590> ネットスターズ 192000 51173.4 126.59% -0.0185%<5411> JFE 8391600 4714522.4 112.85% 0.0593%<7130> ヤマエGHD 203800 153804.3 110.8% 0.043%<2753> あみやき 118500 57339.82 108.36% -0.0328%<1398> SMDAMJリ 222910 121926.606 104.94% 0.0016%<5563> 新日電工 931300 95691.3 96.35% 0.0282%<5805> SWCC 687400 2159425.2 93.6% 0.0037%<141A> トライアル 6192400 5299214.62 90.15% 0.0699%<5721> S・サイエンス 84654200 5346616.88 88.86% 0.0967%<6772> コスモス電 25300 107588 88.58% 0.0097%<5248> テクノロジー 743900 284006.08 86.99% -0.0325%<1921> 巴コーポ 113000 71524.32 85.74% 0.0229%<2586> フルッタフルッタ 44652500 4504892.82 83.17% 0.2016%<7694> いつも 1579300 430500.14 78.75% 0.1492%<5401> 日本製鉄 10271900 13967856.9 78.34% 0.0437%<5406> 神戸鋼 3877600 2858047.22 76.55% 0.0419%<7122> 近畿車 34400 39285.64 73.19% -0.0247%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/07/03 15:04
注目トピックス 日本株
サイバートラスト Research Memo（4）：トラストサービス、プラットフォームサービスを展開（2）
*15:04JST サイバートラスト Research Memo（4）：トラストサービス、プラットフォームサービスを展開（2）
■サイバートラスト<4498>の事業概要3. プラットフォームサービスプラットフォームサービス（Linux/OSSサービスとIoTサービスを統合）は、国際標準LinuxOSを提供する国内唯一の企業として、重要インフラ15分野に向けてサーバーからエッジまで、国際標準サーバーOSやIoT向け組込OS等の国際安全基準適合・長期安定運用のプラットフォームを提供している。(a) サーバー向けOSサービス一般的なSIerがOS上にアプリケーションシステムを構築しているのに対して、同社はLinuxディストリビューションとしてLinuxカーネルに必要な機能を組み合わせ、特定業務用機器への組込用途としてシステム監視やシステムバックアップ等の製品・サービスを提供している。企業向けサーバー用途を主力に、航空管制システム、産業機器、通信インフラ、自動車関連など重要システムで多数の採用実績があり、国内唯一の企業向けLinuxディストリビューターの地位を確立している。主要サービスとして、Linux OSではAlmaLinuxサポートサービス、サーバーOS/クラウド基盤のMIRACLE Linuxサービス、CentOSソリューション、LinuxコンサルティングサービスではLinux脆弱性メンテナンス・サービス、インフラソリューションでは統合監視・運用統合・自動化のMIRACLE ZBX、脆弱性管理のMIRACLE Vul Hammerなどがある。なお、国内の企業向け無償Linuxで最も使用されているCentOS7のサポートが2024年6月で終了したことに伴い、後継OSへの移行に時間を要する企業や団体などからCentOSの延長サポート契約件数が大幅に増加した。同社は2023年5月に米国CloudLinux Inc.と提携し長期サポート体制の強化とともに、システムを停止せずに脆弱性パッチなどのソフトウェアが適用できるセキュリティ向上サービスなど、付加価値の高いサポートサービスを提供している。また、CentOS7コミュニティサポート終了後の受け皿となるLinux OSとして有力視されるAlmaLinuxに関して、同社は2023年5月に、AlmaLinux OSを運営する非営利財団The AlmaLinux OS Foundationに日本企業として初めてプラチナスポンサーとして参画し、コミュニティメンバーと協働してAlmaLinuxの共同開発やSBOM※対応を推進する取組みを行っている。同社はCentOSの延長サポートへの対応とAlmaLinuxへの移行支援に加えて、重要インフラ15分野に向けて国際安全基準に適合した長期安定運用が可能なサーバー向けのプラットフォームとしてSBOMに対応しAlmaLinuxの展開に注力している。※ Software Bill of Materials：ソフトウエアに含まれるコンポーネントや依存関係、ライセンスの種類などをリスト化したソフトウエア部品表のこと。SBOMを活用したソフトウエアの脆弱性管理が求められている。(b) エッジ（IoT・組込み機器）向けOSサービスIoT機能をセキュアに動かすLinux/OSS技術とIoT機器の真正性確認を行う認証・セキュリティ技術を融合し、IoT機器の安心・安全なライフサイクル管理を実現するサービスを提供している。同社は、IoT機器向けLinux OSの提供〜認証〜ライフサイクル管理までをトータルで提供できる技術力を持つ世界でも稀有な企業でありエッジ向けOSサービスを今後の成長分野と位置付けている。主要サービスとしては、長期利用可能なIoT機器向けLinux OSのEMLinux、IoT機器の真正性を確認して長期のライフサイクル管理を提供するセキュアIoTプラットフォーム（以下、SIOTP）などがある。重要インフラ15分野に向けて国際安全基準に適合した長期安定運用が可能なエッジ（IoT・組込み機器）向けのプラットフォームとしてSBOMに対応したEMLinuxの展開に注力している。直近のアライアンスとしては、2024年9月にエフサステクノロジーズ(株)とAlmaLinuxを利用したシステムの長期運用の実現に向け協業を開始した。規制に適合したサービス提供や技術革新への対応を強化4. リスク要因と対策・課題同社におけるリスク要因としては、製品陳腐化や技術革新への対応遅れ、電子証明書発行業務の信頼性低下、国・国際監視機関等による法的規制や自主規制ルールによる電子証明書発行業務への制約、経済安全保障に関わる基準・法規制の政策の施行遅れの影響などがある。これに対して同社は、ルール策定・改定、基準・法規制等に対する情報収集や、規制に適合したサービスの速やかな提供に努めるとともに、自主監査等を通じて電子証明書発行の信頼性を高める施策を継続的に実行している。また技術革新への対応として、量子コンピュータでも容易に解読できない新しい暗号技術PQCの研究開発などを強化している。なお同社はSBテクノロジーの連結子会社であるが、社外取締役を3名選任するなど、経営の独立性は確保されている。また同社の顧客別売上高の第1位はソフトバンク、第2位はSBテクノロジーとなっているが、いずれも連結売上高に占める割合が10%未満であり、特定顧客への依存度として特に懸念される高さではない。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/07/03 15:04
注目トピックス 日本株
サイバートラスト Research Memo（3）：トラストサービス、プラットフォームサービスを展開（1）
*15:03JST サイバートラスト Research Memo（3）：トラストサービス、プラットフォームサービスを展開（1）
■サイバートラスト<4498>の事業概要1. 事業概要同社は、認証・セキュリティサービスとプラットフォームサービスを展開している。「国内最長の電子認証局運用実績」と「国内唯一のLinux OSディストリビューター」として培った技術力と高品質サービスをパートナー企業（2025年3月期末時点で158社）によるエコシステムで提供することを強みとしている。なお事業・サービス区分について、2025年3月期第3四半期よりLinux/OSSサービスとIoTサービスを統合してプラットフォームサービスとした。また国際標準の定義との整合性の観点から、2026年3月期第1四半期より、同社の事業全体の名称をトラストサービスからデジタルトラストに変更し、認証・セキュリティサービスの名称をトラストサービスに変更した。取引形態は、ライセンス（Linux/OSS製品など自社製品のライセンス販売）、プロフェッショナルサービス（製品カスタマイズ・導入支援、セキュリティコンサルティング、受託開発など）、リカーリングサービス（電子証明書サービスや自社製品サポートサービスなど契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの）としている。安定収益が積み上がるリカーリングサービス型のビジネスモデルであることも特徴としており、今後の成長戦略としてもリカーリングサービス売上の拡大とリカーリングサービス売上比率の上昇を推進するため、リカーリングサービスの機能拡充やサービス品質向上などによる付加価値向上、パートナー経由のサービス拡大、カスタマーサービス・更新案件管理の徹底などに取り組んでいる。2025年3月期のサービス別売上高は認証・セキュリティサービスが4,139百万円、プラットフォームサービスが3,302百万円（Linux/OSSサービスが1,959百万円、IoTサービスが1,343百万円）だった。売上高は各サービスとも拡大基調である。売上構成比は認証・セキュリティサービスが約6割、プラットフォームサービスが約4割（Linux/OSSサービスが2割強、IoTサービスが2割弱）で推移している。また取引形態別売上高では、同社が注力する全社ベースのリカーリングサービス売上高は2021年3月期の2,853百万円から2025年3月期には4,926百万円まで拡大し、リカーリングサービス売上比率は58.3%から66.2%まで上昇した。各サービスにおけるリカーリングサービス売上比率は、認証・セキュリティサービスでは8割前後、プラットフォームサービスでは4〜5割（Linux/OSSサービスでは6〜7割、IoTサービスでは1割前後）となっている。2. トラストサービス（認証・セキュリティサービス）トラストサービス（認証・セキュリティサービス）は、デジタル社会の身分証となる電子証明書※1や、DXに必須の電子的本人確認・電子署名※2等を提供している。同社は、国内初で国内最長の運用実績を持つ商用電子認証局（申請者の本人確認、電子証明書の発行、発行済証明書の管理などを行う信頼できる第三者機関）として、かつ国際的な監査規格に合格した電子認証局として、25年以上にわたってSSL/TLSサーバー証明書やクライアント証明書などを発行している。※1 Webサイト運営者の実在性を証明するサーバー証明書、業務利用許可端末を認証して社内ネットワークへのアクセス権を制御するデバイス証明書、従業員・会員などを認証するユーザー証明書などがある。※2 電子取引の信頼性を担保するiTrustなどがある。主要サービスとしては、パブリック証明書サービスではサーバー証明書のiTrust SSL/TLSサーバー証明書、電子認証局サービスでは端末認証証明書発行管理サービスのサイバートラスト デバイスID、認証局アウトソーシングサービスのサイバートラスト マネージドPKIのほか電子取引の信頼性を担保するiTrustサービス（iTrust本人確認サービス、iTrust電子署名用証明書、iTrustリモート署名サービス、iTrust eシール用証明書など）があり、プロフェッショナルサービスでは情報セキュリティコンサルティングサービス、脆弱性診断サービスなどがある。iTrust、デバイスIDは主にパートナー企業が提供するアプリケーション内の重要な機能を部品として提供している。直近のアライアンスや採用事例としては、2024年2月にiTrust電子署名用証明書とiTrustリモート署名サービスが、(一財)日本品質保証機構が発行する校正証明書のデジタル化に採用された。同年3月には日本電気<6701>（NEC）との協業強化を発表し、第1弾としてiTrust eシール用証明書がNECのeDocサービス及びeDocCenterに採用された。同年4月にはサイバートラスト デバイスIDがキヤノンITソリューションズ(株)のクラウド型統合ID管理サービスであるID Entranceと連携した。同年5月にはiTrust本人確認サービスが(株)ポケットチェンジのオリジナル電子マネー発行プラットフォームPokepay（ポケペイ）とサービス連携した。同年10月にはiTrust eシール用証明書が西日本電信電話(株)（NTT西日本）の証明書発行サービスに採用された。同年12月にはデジタル庁が提供するデジタル認証アプリにiTrust認証アプリSDKの提供を開始した。2025年2月にはiTrust本人確認サービスの新機能としてマイナ免許証に対応した。2025年5月には大阪製鐵(株)が発行するミルシート（鋼材検査証明書）のデジタル化にiTrust eシール用証明書が採用された。2025年6月にはソフトバンク(株)におけるオンラインでの携帯電話などのお申し込み時の本人確認方法として「iTrust 本人確認サービス」が採用された。また2023年1月に証明書の高速・大量発行が可能な同社の新認証局基盤において、米国国立標準技術研究所（National Institute of Standards and Technology、以下、NIST）が選定した耐量子計算機暗号（Post Quantum Cryptography、以下、PQC）への対応に関わる概念実証を完了した。2025年3月には弁護士ドットコム<6027>とPQCを活用した電子契約の技術検証を開始した。なお、トラストサービスのリカーリングサービス売上に占める主要プロダクトの構成比については、同社が成長ドライバーと位置付けているiTrustサービスの構成比が上昇基調となっている。今後は、従来の主力であったサーバー証明書も一定規模の売上高を確保するが、売上構成比で見ると高成長けん引サービスのiTrustの構成比が一段と上昇する見込みだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/07/03 15:03
注目トピックス 日本株
サイバートラスト Research Memo（2）：安心・安全なデジタル社会の実現に貢献するデジタルトラスト事業を提供
*15:02JST サイバートラスト Research Memo（2）：安心・安全なデジタル社会の実現に貢献するデジタルトラスト事業を提供
■会社概要1. 会社概要サイバートラスト<4498>は、パーパスに「安心・安全なデジタル社会の実現」、ミッションに「すべてのヒト、モノ、コトに信頼を」を掲げ、DXの時代に必須のデジタルトラスト事業を展開している。2025年3月期末時点の事業拠点は本社（東京都港区）及び松江ラボ（島根県松江市）で、総資産は9,577百万円、純資産は6,578百万円、自己資本比率は68.7%、発行済株式数は8,177,800株（自己株式128,370株を含む）となっている。グループは同社、連結子会社2社（リネオソリューションズ(株)、Cybersecure Tech Inc.（米国））、及び持分法適用関連会社1社（日本RA(株)）で構成されている。なお同社はSBテクノロジー(株)（ソフトバンク<9434>の完全子会社）の連結子会社（2025年3月末時点の被所有割合57.96%）となっているが、経営の独立性が確保されている。2. 沿革Linux/OSS技術を提供する旧 ミラクル・リナックス(株)（2000年6月設立）と、電子認証局・認証技術を提供する旧 サイバートラスト(株)（1995年9月設立）が、2017年10月に経営統合（旧 ミラクル・リナックスが存続会社、旧 サイバートラストが消滅会社）し、商号をサイバートラストに変更した。その後、2021年4月に東京証券取引所（以下、東証）マザーズ市場に新規上場、2022年4月の東証の市場区分見直しに伴ってグロース市場に移行した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/07/03 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
ホットリンクが後場上げ幅を拡大、ファベルが新たに５．１３％保有で思惑働く◇
ホットリンク<3680.T>が後場上げ幅を拡大している。午後２時台に関東財務局に提出された大量保有報告書で、Ｆａｂｅｒ Ｃｏｍｐａｎｙ<220A.T>のホットリンク株式の保有割合が５．１３％と新たに５％を超えたことが判明しており、思惑的な買いが入っているようだ。保有目的は純投資で、報告義務発生日は６月２６日としている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/03 15:01
みんかぶニュース 市況・概況
15時の日経平均は56円安の3万9705円、ＳＢＧが41.91円押し下げ
3日15時現在の日経平均株価は前日比56.98円（-0.14％）安の3万9705.50円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は867、値下がりは707、変わらずは49。
日経平均マイナス寄与度は41.91円の押し下げでＳＢＧ <9984>がトップ。以下、コナミＧ <9766>が30.27円、ファストリ <9983>が16.76円、ＫＤＤＩ <9433>が14.57円、バンナムＨＤ <7832>が13.17円と続いている。
プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を35.42円押し上げている。次いでアドテスト <6857>が13.30円、ＴＤＫ <6762>が12.97円、トヨタ <7203>が8.73円、信越化 <4063>が6.65円と続く。
業種別では33業種中21業種が値上がり。1位は鉄鋼で、以下、非鉄金属、輸送用機器、鉱業と続く。値下がり上位には情報・通信、倉庫・運輸、建設が並んでいる。
※15時0分14秒時点
株探ニュース
2025/07/03 15:01
注目トピックス 日本株
サイバートラスト Research Memo（1）：DXの時代に必須のデジタルトラスト事業を展開
*15:01JST サイバートラスト Research Memo（1）：DXの時代に必須のデジタルトラスト事業を展開
■要約サイバートラスト<4498>はパーパス（社会における存在意義）に「安心・安全なデジタル社会の実現」、ミッションに「すべてのヒト、モノ、コトに信頼を」を掲げ、DX（Digital transformation）の時代に必須のデジタルトラスト事業を展開している。1. トラストサービスとプラットフォームサービスを展開同社は、認証・セキュリティサービスとプラットフォームサービスを展開している。「国内最長の電子認証局運用実績」と「国内唯一のLinux OSディストリビューター」として培った技術力と高品質サービスを強みとしている。また、安定収益が積み上がるリカーリングサービス型のビジネスモデルであることも特徴である。なお2026年3月期より、事業全体の名称をデジタルトラストに変更し、サービス区分のうち認証・セキュリティサービスをトラストサービスに変更した。2. 2025年3月期は計画を上回る大幅増収増益で着地2025年3月期の連結業績は売上高が前期比15.1%増の7,442百万円、営業利益が同27.8%増の1,421百万円、経常利益が同29.2%増の1,448百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同86.9%増の969百万円と、期初計画を上回る大幅増収増益で着地し、10期連続の増収・営業増益となった。売上面は認証・セキュリティサービス、プラットフォームサービス（Linux/OSSサービスとIoTサービスを2024年10月に統合）ともに増収と好調に推移した。利益面では成長投資で人件費等が増加したものの、リカーリングサービスを中心とする増収効果で吸収した。リカーリングサービス売上は全社ベースで同16.5%増と順調に拡大し、リカーリングサービス売上比率は同0.8ポイント上昇して66.2%となった。この結果、営業利益率は同1.9ポイント上昇して19.1%となった。なお特別損失では前期計上した減損損失345百万円が一巡した。3. 2026年3月期も2ケタ増収・営業増益予想2026年3月期の連結業績予想は売上高が前期比10.2%増の8,200百万円、営業利益が同10.5%増の1,570百万円、経常利益が同8.4%増の1,570百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.0%増の970百万円と、2ケタ増収・営業増益を見込んでいる。トラストサービス（認証・セキュリティサービスから名称変更）、プラットフォームサービスともに順調に拡大し、成長に向けた人的資本投資やサービス提供インフラ投資による費用増加を吸収する見込みだ。親会社株主に帰属する当期純利益については、2025年4月の本社移転に関する費用（約140百万円の見込み）を特別損失に計上するため横ばい予想としている。DXの進展に伴うセキュリティ意識の高まり、経済安全保障に関わる基準・法規制への対応ニーズ増加など同社を取り巻く事業環境は良好であり、積極的な事業展開で好業績が期待できると弊社では考えている。4. デジタルトラスト事業の成長領域の収益拡大を加速同社はデジタルトラスト事業の成長領域の収益（特にリカーリングサービス売上）拡大を加速することにより、成長を継続する成長戦略を掲げている。事業環境としてDXやマイナンバーカード利用拡大が進展する一方で、国際安全基準・法規制等が強化されるなど、社会生活のあらゆる場面でセキュリティ強靭化ニーズが高まっていることを背景に、デジタル社会で必要とされる基盤要素を社会の変化に合わせて提供し続けることで利益成長を実現する。具体的にはサーバー証明書やCentOS7サポート等を安定高収益源として、iTrustや、CentOS7コミュニティサポート終了後の受け皿となるサーバー向けOSのAlmaLinux、エッジ（IoT・組込み機器）向けOSのEMLinuxなどを中心に高成長をけん引する成長領域の収益拡大を加速する。■Key Points・DX時代に必須のデジタルトラスト事業を提供・2025年3月期は計画を上回る大幅増収増益で着地。2026年3月期も2ケタ増収・営業増益予想・デジタルトラスト事業の成長領域の収益拡大を加速（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2025/07/03 15:01
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は上値が重い、ドル買い一服
*14:57JST 東京為替：ドル・円は上値が重い、ドル買い一服
3日午後の東京市場でドル・円は上値が重く、143円93銭まで上昇後は143円70銭台にやや失速。ドルの買戻しは一服しており、ユーロ・ドルは小幅に値を戻した。ユーロ・円は一時169円67銭まで上値を伸ばしたが、ドル・円をにらみ上げ渋っている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は143円44銭から143円93銭、ユーロ・円は169円31銭から169円67銭、ユーロ・ドルは1.1786ドルから1.1810ドル。
＜TY＞
2025/07/03 14:57
注目トピックス 日本株
ユミルリンク---「kintone」からメール送信できる「Cuenote Mail for kintone」提供開始
*14:54JST ユミルリンク---「kintone」からメール送信できる「Cuenote Mail for kintone」提供開始
ユミルリンク<4372>は6月30日、サイボウズ<4776>の業務アプリ構築クラウドサービス「kintone（キントーン）」と連携する「Cuenote Mail for kintone」の提供開始を発表した。なお、このサービスの開始に伴う連結業績予想に影響はない。ユミルリンクはメッセージングプラットフォーム「Cuenote（キューノート）」シリーズを提供している。「Cuenote Mail for kintone」は、クラウドサービス「kintone」と連携し、効率的なメール配信を行うためのサービス。ユーザーがプラグインを追加することで、「kintone」の管理画面からメール個別・一斉配信や配信結果の確認が可能となる。また、「アプリ連携プラグイン」を利用することで「kintone」上にインストールされたアプリの情報を任意の送信先に添付送信することもできる。「Cuenote Mail for kintone」では「メール配信プラグイン」「メール配信結果プラグイン」「アプリ連携プラグイン」の3種類のプラグインを提供する。 同社は今後も企業と消費者のコミュニケーションを実現するメッセージングプラットフォームとして、培ってきたメッセージングテクノロジーを活用したクラウドサービスの拡充に努める。
＜AK＞
2025/07/03 14:54
みんかぶニュース 個別・材料
エニマインドは３日ぶり反発、米大手消費財メーカーブランドの東南ア展開支援
ＡｎｙＭｉｎｄ Ｇｒｏｕｐ<5027.T>は３日ぶりに反発した。同社は３日午前９時、米国大手消費財メーカーのチャーチ＆ドワイト＜CHD＞のオーラルケアブランド「ＴｈｅｒａＢｒｅａｔｈ」（セラブレス）のインドネシア、フィリピン、タイ市場での展開を支援すると発表しており、好材料視された。
エニマインドは３カ国におけるセラブレスのＥＣ展開を包括的に支援する。具体的にはＥＣマネジメントプラットフォームによる運用支援とデータ分析、インフルエンサーマーケティングプラットフォームによる施策立案と実行、生成ＡＩによるライブコマースプラットフォームを活用したライブコマース施策などに取り組む予定だ。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/03 14:52
注目トピックス 市況・概況
日経平均は73円安、米雇用統計などに関心
*14:52JST 日経平均は73円安、米雇用統計などに関心
日経平均は73円安（14時50分現在）。日経平均寄与度では、ソフトバンクG<9984>、コナミG<9766>、KDDI<9433>などがマイナス寄与上位となっており、一方、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、TDK<6762>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは、情報・通信業、倉庫運輸関連、小売業、建設業、医薬品が値下がり率上位、鉄鋼、非鉄金属、輸送用機器、鉱業、金属製品が値上がり率上位となっている。日経平均は小動きが続いている。米国では今晩、6月の米雇用統計、週間の米新規失業保険申請件数、5月の米貿易収支、6月の米ISMサービス業景況感指数、5月の米製造業受注が発表される。なお、米市場は、今晩は独立記念日の前日で株式・債券市場が短縮取引となり、明日は全市場が休場となる。
＜SK＞
2025/07/03 14:52