新着ニュース一覧
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は１０２１、値下がり銘柄数は５２７、変わらずは７３銘柄だった。業種別では３３業種中２５業種が上昇。値上がり上位に非鉄金属、繊維、海運、陸運など。値下がりで目立つのは空運、パルプ・紙、輸送用機器など。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/30 13:04
みんかぶニュース 個別・材料
双日が後場マイナスに転じる、石炭市況下落など響き第１四半期最終利益は８．５％減
双日<2768.T>が後場に入りマイナスに転じている。午後０時３０分ごろに発表した第１四半期（４～６月）連結決算で、最終利益が２１０億７９００万円（前年同期比８．５％減）と減益となったことが嫌気されている。
省エネ・ＥＳＣＯ事業の新規連結や取引増加、太陽光発電関連の資産入れ替え、ＬＮＧ事業会社の貢献などによりエネルギー・ヘルスケアセグメントは堅調に推移したものの、石炭事業における市況下落により金属・資源・リサイクルセグメントが苦戦した。また、海外自動車事業での販売台数減少による自動車セグメントの苦戦も響いた。
なお、会社側では第１四半期業績は想定通りとしているほか、米国関税政策による影響も足もとで限定的であるとして、２６年３月期通期業績予想は最終利益１１５０億円（前期比３．９％増）の従来見通しを据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/30 13:03
みんかぶニュース 市況・概況
13時の日経平均は2円安の4万671円、ファストリが52.67円押し下げ
30日13時現在の日経平均株価は前日比2.56円（-0.01％）安の4万671.99円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は1021、値下がりは527、変わらずは73と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均マイナス寄与度は52.67円の押し下げでファストリ <9983>がトップ。以下、アドテスト <6857>が29.71円、リクルート <6098>が25.83円、テルモ <4543>が10.67円、ダイキン <6367>が10.64円と続いている。
プラス寄与度トップはフジクラ <5803>で、日経平均を27.75円押し上げている。次いで東エレク <8035>が22.28円、日東電 <6988>が15.53円、中外薬 <4519>が11.14円、ＴＤＫ <6762>が10.89円と続く。
業種別では33業種中25業種が値上がり。1位は非鉄金属で、以下、繊維、海運、陸運と続く。値下がり上位には空運、パルプ・紙、輸送用機器が並んでいる。
※13時0分7秒時点
株探ニュース
2025/07/30 13:01
新興市場スナップショット
Ａｉｍｉｎｇ---大幅に3日ぶり反発、25年12月期中間の営業利益18.43億円、会社計画を超過達成
*13:00JST <3911> Ａｉｍｉｎｇ 301 +61
大幅に3日ぶり反発。25年12月期第2四半期累計（25年1-6月）の営業損益を18.43億円の黒字（前年同期実績7.48億円の赤字）と発表している。外注費やプラットフォーム手数料を抑制したことが奏功し、会社計画（14.69億円の黒字）を超過達成した。第3四半期累計の予想は18.34億円の黒字とした。オンラインゲーム事業の短期的な変化が激しいことなどから、四半期決算短信の発表時に翌四半期の業績見通しを開示している。
＜ST＞
2025/07/30 13:00
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」４位にアドテスト
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の３０日正午現在でアドバンテスト<6857.T>が「売り予想数上昇」４位となっている。
３０日の東証プライム市場で、アドテストは朝高後に値を消す展開。同社は２９日取引終了後、２６年３月期連結業績予想の上方修正を発表した。今期の売上高予想は７５５０億円から８３５０億円（前期比７．１％増）、最終利益予想は１７９０億円から２２１５億円（同３７．４％増）に引き上げた。ＡＩ関連向け半導体の複雑化、需要拡大を背景にテスター需要が予想を上回るペースで増加しており、業績予想を見直した。ただ、外国証券からは同社が主力とするＳｏＣテスターは４～６月期がピークとなるとの見方も出ており、同社の株価は上値の重い展開となっている。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/30 12:57
注目トピックス 日本株
ＳＭＫ---1Q減収なるも、SCI事業では車載市場が好調に推移
*12:55JST ＳＭＫ---1Q減収なるも、SCI事業では車載市場が好調に推移
ＳＭＫ<6798>は29日、2026年3月期第1四半期（25年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.9%減の110.29億円、営業損失が2.80億円（前年同期は0.64億円の損失）、経常損失が6.18億円（同9.52億円の利益）、親会社株式に帰属する四半期純損失が6.51億円（同8.01億円の利益）となった。CS事業部の売上高は前年同期比8.9%減の52.07億円、営業利益は同59.8%減の2.29億円となった。車載市場では、カメラ関連やE-Bike関連が引き続き堅調で前年並みとなった。また、家電市場では、アミューズメント関連の拡大により前年を上回った。一方、情報通信市場では、スマートフォン、タブレット関連が減少し前年を下回った。産機市場においては、再生可能エネルギーは好調だったが、ヘルスケア関連が減少し、前年を下回った。SCI事業部の売上高は同2.4%減の58.01億円、営業損失は3.65億円（前年同期は5.28億円の損失）となった。家電市場では、リモコンにおいてサニタリー用・エアコン用は好調だったが、スマート家電用が減少し前年を割り込んだ。車載市場では車両用カメラモジュールや操作ユニット、E-Bike用操作ユニット、スイッチが好調で前年を上回った。イノベーションセンターの売上高は同67.9%減の0.20億円、営業損失は1.44億円（同1.04億円の損失）となった。Bluetooth（R）モジュールにおいて、モバイルプリンタ用が減少し、前年を割り込んだ。また、照明機器用Sub-GHz通信モジュールも減少し、イノベーションセンター全体として前年を下回る結果となった。なお、構造改革プログラムの一環としての事業の選択と集中により、イノベーションセンターでは音声によるあたまの健康度分析技術と筋電センサーの2事業にリソースを集中することとし、通信モジュール事業は全社的な効率性を考慮し、6月よりSCI事業部に移管した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.3%減の460.00億円、営業利益が5.00億円、経常利益が同82.0%増の10.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が6.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2025/07/30 12:55
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は小幅に4日ぶり反発、東エレクが1銘柄で約30円分押し上げ
*12:52JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は小幅に4日ぶり反発、東エレクが1銘柄で約30円分押し上げ
30日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり148銘柄、値下がり77銘柄、変わらず0銘柄となった。日経平均は小反発。7.59円高の40682.14円（出来高概算8億0206万株）で前場の取引を終えている。前日29日の米国株式市場は下落。ダウ平均は204.57ドル安の44632.99ドル、ナスダックは80.29ポイント安の21098.29で取引を終了した。ヘルスケアのユナイテッドヘルス・グループ（UNH）などの冴えない決算が株価の重しとなった。また、JOLT求人件数が予想を下回ったほか、連邦公開市場委員会（FOMC）を控えた警戒感も売り圧力となった。一方、トランプ大統領の承認次第だが、対中通商協議で関税停止措置延長を巡りほぼ合意したことが明かになり、下げ止まり終了した。米国市場を横目に、30日の日経平均は69.98円高の40744.53円と4日ぶり反発して取引を開始した。しかし、昨日の米株式市場で主要3指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなり、寄り後は下げに転じる。日本時間の明日未明にFOMCの結果が発表され、また、明日は日銀金融政策決定会合の結果発表が予定されていることから、これらを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。一方、海外市場で米長期金利が低下したことなどの安心感も下支えとなり、プラス圏に戻って前場の取引を終えた。個別では、川崎重工業<7012>や三菱重工業<7011>、IHI<7013>などの防衛関連が堅調に推移。また、古河電工<5801>、東エレク<8035>、日本電気<6701>、キヤノン<7751>、日立<6501>などが上昇した。ほか、翌日の決算発表への期待が高まる住友ファーマ<4506>が大幅高、エクセディ<7278>、フジクラ<5803>、GenkyDrugStores<9267>などが値上がり率上位となった。一方、ANAホールディングス<9202>や日本航空<9201>といった航空関連株が軟調に推移。また、アドバンテスト<6857>、キーエンス<6861>、小松製作所<6301>、リクルートHD<6098>、ファーストリテ<9983>、ダイキン<6367>などが下落した。ほか、シマノ<7309>、小森<6349>、フジテック<6406>などが値下がり率上位となった。業種別では、非鉄金属、繊維製品、不動産業などが値上がり率上位、空運業、パルプ・紙、輸送用機器などが値下がり率上位に並んでいる。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約30円押し上げた。同2位はフジクラ<5803>となり、ソフトバンクG<9984>、日東電<6988>、TDK<6762>、キヤノン<7751>、住友ファーマ<4506>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約51円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、リクルートHD<6098>、テルモ<4543>、ダイキン<6367>、ファナック<6954>、キーエンス<6861>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 40682.14(+7.59)値上がり銘柄数 148(寄与度+221.46)値下がり銘柄数 77(寄与度-213.87)変わらず銘柄数 0○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 27300 300 30.39<5803> フジクラ 9733 793 26.78<9984> ソフトバンクG 11660 100 20.26<6988> 日東電工 3131 70 11.82<6762> TDK 1823.5 22.5 11.40<7751> キヤノン 4232 145 7.34<4506> 住友ファーマ 1316 179 6.04<7735> SCREEN 11630 430 5.81<6701> 日本電気 4355 265 4.47<7011> 三菱重工業 3598 119 4.02<6501> 日立製作所 4564 107 3.61<6702> 富士通 3326 106 3.58<6758> ソニーG 3626 21 3.55<7269> スズキ 1680 24 3.24<5802> 住友電気工業 3601 92 3.11<6532> ベイカレント 8507 177 2.99<6146> ディスコ 42500 400 2.70<8001> 伊藤忠商事 7835 72 2.43<4307> 野村総合研究所 5949 68 2.30<2802> 味の素 3949 34 2.30○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 10165 -190 -51.32<9983> ファーストリテ 46240 -580 -47.00<6098> リクルートHD 9026 -224 -22.69<4543> テルモ 2546.5 -35.5 -9.59<6367> ダイキン工業 18925 -275 -9.29<6954> ファナック 4299 -51 -8.61<6861> キーエンス 55200 -2130 -7.19<7267> ホンダ 1593 -30 -6.08<6301> 小松製作所 4854 -168 -5.67<6971> 京セラ 1649 -16 -4.32<7203> トヨタ自動車 2725 -16.5 -2.79<6273> SMC 53080 -670 -2.26<6506> 安川電機 3160 -64 -2.16<4704> トレンドマイクロ 9203 -62 -2.09<9201> 日本航空 2865 -59.5 -2.01<6902> デンソー 2054 -13.5 -1.82<3092> ZOZO 1494.5 -18 -1.82<1928> 積水ハウス 3177 -54 -1.82<2801> キッコーマン 1315 -9.5 -1.60<1803> 清水建設 1634 -42.5 -1.44
＜CS＞
2025/07/30 12:52
注目トピックス 日本株
タカラスタンダード：ホーロー技術を武器に住宅設備でシェア上位、ROE改善と株主還元の両立でまずはPBR1倍へ
*12:47JST タカラスタンダード：ホーロー技術を武器に住宅設備でシェア上位、ROE改善と株主還元の両立でまずはPBR1倍へ
タカラスタンダード<7981>は、独自素材である「高品位ホーロー」を活用した製品を中核に据える、住宅設備機器業界の老舗かつ技術先進企業である。ホーローとは、金属とガラス質が結合した夢の素材で、同社が開発した「高品位ホーロー」は頑丈な鉄が衝撃への強さを発揮し、汚れや湿気をガラス層でシャットアウトするまさに水回りに理想的な素材となっている。同社は1912年の創業以来、キッチン、浴室、洗面化粧台など住宅の中核設備を中心に製品ラインを広げ、長年にわたり住宅設備の総合メーカーとしての地位を築いてきた。同社の事業は、大きく分けて「住宅設備関連事業」と「その他事業」に分類されるが、製品カテゴリ別では、キッチン、浴室、洗面化粧台などが主力であり、中でも新築集合(マンション)においてはキッチンと洗面化粧台で圧倒的なシェアを誇る。2025年3月期における業界シェア（同社調査）では、キッチンで約29%（1位）、浴室で約14%（3位）、洗面化粧台で約22%（3位）を占めている。これらの製品のうち、特に独自素材である高品位ホーロー製品は耐久性や清掃性、さらに意匠性に優れるという特性を持ち、住宅設備の長寿命化と上質な暮らしを志向する顧客層から高い支持を得ている。同社の強みは、独自素材の開発・量産技術と、それをベースにした製品力、さらに信頼性の高い納品・施工体制にある。また、商品ブランドの価値を全国で統一するために導入したのが「適正価格政策」である。同社が設定している希望小売価格（定価）は、商品の価値に見合った適正な価格で値引き販売を前提としておらず、他社との差別化ポイントとなっている。そのほか、販売面では、全国に展開するショールーム網（全国約160か所と業界1位）を活かし、地域特性に即した製品展示・提案を行うとともに、リフォーム需要の掘り起こしにも注力している。ホーロー素材に代表される機能性と意匠性を兼ね備えた製品群は、設計対応力や施工体制、物流の一貫性といった業務オペレーションと結びつくことで、高い顧客満足度とリピート率を支える。製品は全国の工務店やハウスメーカー、ゼネコン、さらにはリフォーム事業者を通じて幅広く導入されており、新築向け・リフォーム向けともに安定した顧客基盤を持つ。2025年3月期の売上高は243,380百万円（前期比3.7%増）、営業利益は15,635百万円（同25.8%増）と売上高は4期連続で過去最高を更新する好調な決算となった。増収に加え、価格改定効果による売上総利益の改善や合理化・コストダウンが寄与した。とりわけ、受注から納品までリードタイムを要する新築集合住宅向けで2023年度に実施した価格改定の収益押し上げたほか、在庫圧縮や原価低減などの合理化施策が相まって、営業利益の増加に大きく貢献した。市場別では、新築向け売上が1,594億円（前年比8.6%増）と全体の65.5%を占め牽引役となった一方、リフォーム市場は727億円（同5.3%減）と減収だった。リフォーム市場では、前期の価格改定に伴う駆け込み需要の反動もあり減収となったものの、下期は「商品力の強化」や「提案力の強化」といった取組施策の推進により回復基調となったようだ。2026年3月期の売上高は247,000百万円（同1.5%増）と5期連続の過去最高を見込み、営業利益は17,200百万円（同10.0%増）と12期振りの過去最高更新を目指す。新築市場向けは好調だった前期並みの売上を確保しつつ、リフォーム市場向けでの各取組施策を更に推進。また、生産の合理化や在庫圧縮などによるコストダウン効果も引き続き寄与する想定である。ROE予想は6.7%で、業績を向上させつつ、株主還元の大幅拡充により純資産の圧縮を進めるようだ。同社は、「中期経営計画2026」のもとで、2027年3月期における売上高2,500億円、営業利益200億円、営業利益率8%、ROE8%の達成を掲げている。当初のROE目標は7%だったが、資本市場との対話を経てより高い資本効率の実現を目指し目標を引き上げた。長期目標では、2031年3月期に売上高2,700億円、営業利益270億円、営業利益率10%、ROE10%の達成を掲げている。住宅設備業界を取り巻く市場環境は、資材価格の高騰や為替の影響といった外的要因のリスクが残る一方で、リフォーム市場の底堅さや新築マンション市場の需要回復が追い風となっている。このような状況下で同社は、豊富な住宅ストックを背景に市場成長が見込まれるリフォーム事業の売上構成比を高めていく方針を示している。同社のキッチン・浴室・洗面化粧台のリフォーム市場における売上シェア（2025年3月期・各社決算公表数字より）は15%程度とまだまだ伸び代があり、今後もシェア拡大に注力するようだ。市場の縮小が見込まれる新築事業は、高いシェアを持つ新築集合向けでの浴室の拡販によって売上の維持を目指す方針である。新築集合住宅市場（分譲）における出荷台数シェア（同社調べ）では、キッチン約80%、洗面化粧台約73%に対して、後発の浴室のシェアは約6%と拡大の余地が大きい。キッチン・洗面化粧台の営業力・提案力とホーローパネルで差別化された独自の浴室を武器にシェア拡大を図るという。リフォーム及び新築市場での浴室の販売を強化するため、福岡工場へ投資も行っている。2028年4月以降に新棟の本格稼働（投資額 約400億円）が予定されており、ホーロー浴室パネル生産台数は約1.5倍（2024年3月期比）となる。2031年3月期に浴室売上高200億円増を見込んでおり、最新設備を導入して生産性向上・収益力強化で更なる利益成長を図る。そのほか、現時点では売上全体に占める割合は小さいものの、海外市場の重要性も高まっている。すでに展開している中国・台湾・ベトナムに加え、今後はインドやインドネシアといった新興国への展開を進め、グローバル市場での事業拡大を図る方針である。日系キッチンブランドグローバルトップリーダーを目指して、2031年3月期KPIとして海外売上高100億円を掲げている。また、収益成長のみならず株主還元を重視しており、「中期経営計画2026」期間中において、配当性向は50%へ引き上げ、利益成長に伴う累進配当を予定している。さらに今後2年間で約220億円の自己株式取得を計画しており、自己株式の取得と配当性向を併せて2年間の総還元性向は130%水準となる。現状PBR0.8倍台で推移しており、まずはPBR1倍に向けて資本効率向上に向けた取り組みが進んでいこう。総じて、同社は長年の技術的蓄積と業界トップクラスの製品品質、加えて強固な営業・施工体制を武器に、住宅設備業界において着実な成長を遂げている。市場の変動に柔軟に対応しつつ、ROE改善と株主還元の両立を図る経営方針は、中長期的にも投資魅力が高い企業として注目に値する存在である。
＜HM＞
2025/07/30 12:47
新興市場スナップショット
ドリコム---大幅に続落、26年3月期の営業利益予想を下方修正、年間配当予想は未定に修正
*12:43JST <3793> ドリコム 474 -93
大幅に続落。26年3月期の営業利益予想を従来の10.00億円から5.00億円（前期実績1.12億円）に下方修正している。前期末にリリースしたスマートフォン向けゲームアプリが想定を下回っているほか、減価償却費や広告宣伝費の見通しを修正したため。併せて年間配当予想を従来の5.00円から未定（前期実績は無配）に修正した。今後、経営成績及び財務状況の推移等を見極め、利益還元の水準を検討した上であらためて公表するとしている。
＜ST＞
2025/07/30 12:43
みんかぶニュース 個別・材料
ユアテックが後場急上昇、設備工事業好調で第１四半期は大幅増収増益で着地
ユアテック<1934.T>が後場に入り急上昇している。午後０時３０分ごろに発表した第１四半期（４～６月）連結決算が、売上高５５９億９５００万円（前年同期比１４．３％増）、営業利益２１億２７００万円（同４．３倍）、純利益８億３５００万円（同４６．７％増）と大幅増収増益となったことが好感されている。
主力の設備工事業で、配電線工事や発変電工事が増加したことに加えて、原価管理の徹底による工事採算性の向上が売上高・利益を押し上げた。なお、２６年３月期通期業績予想は、売上高２６７０億円（前期比３．８％増）、営業利益１６７億円（同３．２％増）、純利益１２２億円（同１．８％増）の従来見通しを据え置いている。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/30 12:42
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～40600円台で小幅なもみ合い続く
*12:40JST 後場に注目すべき3つのポイント～40600円台で小幅なもみ合い続く
30日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は小反発、40600円台で小幅なもみ合い続く・ドル・円は軟調、仲値後もドル売り・値上り寄与トップはフジクラ<5803>、同2位は東エレク<8035>■日経平均は小反発、40600円台で小幅なもみ合い続く日経平均は小反発。7.59円高の40682.14円（出来高概算8億0206万株）で前場の取引を終えている。前日29日の米国株式市場は下落。ダウ平均は204.57ドル安の44632.99ドル、ナスダックは80.29ポイント安の21098.29で取引を終了した。ヘルスケアのユナイテッドヘルス・グループ（UNH）などの冴えない決算が株価の重しとなった。また、JOLT求人件数が予想を下回ったほか、連邦公開市場委員会（FOMC）を控えた警戒感も売り圧力となった。一方、トランプ大統領の承認次第だが、対中通商協議で関税停止措置延長を巡りほぼ合意したことが明かになり、下げ止まり終了した。米国市場を横目に、30日の日経平均は69.98円高の40744.53円と4日ぶり反発して取引を開始した。しかし、昨日の米株式市場で主要3指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなり、寄り後は下げに転じる。日本時間の明日未明にFOMCの結果が発表され、また、明日は日銀金融政策決定会合の結果発表が予定されていることから、これらを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。一方、海外市場で米長期金利が低下したことなどの安心感も下支えとなり、プラス圏に戻って前場の取引を終えた。個別では、川崎重工業<7012>や三菱重工業<7011>、IHI<7013>などの防衛関連が堅調に推移。また、古河電工<5801>、東エレク<8035>、日本電気<6701>、キヤノン<7751>、日立<6501>などが上昇した。ほか、翌日の決算発表への期待が高まる住友ファーマ<4506>が大幅高、エクセディ<7278>、フジクラ<5803>、GenkyDrugStores<9267>などが値上がり率上位となった。一方、ANAホールディングス<9202>や日本航空<9201>といった航空関連株が軟調に推移。また、アドバンテスト<6857>、キーエンス<6861>、小松製作所<6301>、リクルートHD<6098>、ファーストリテ<9983>、ダイキン<6367>などが下落した。ほか、シマノ<7309>、小森<6349>、フジテック<6406>などが値下がり率上位となった。業種別では、非鉄金属、繊維製品、不動産業などが値上がり率上位、空運業、パルプ・紙、輸送用機器などが値下がり率上位に並んでいる。後場の日経平均は引き続き小動きのもみ合いが続くと予想される。重要イベントを控えた持ち高整理の売りが優勢となるという見方もあり、電線株のフジクラや東エレクなど一部銘柄に支えられるものの、リスク回避ムードは後場も強まろう。この後も個別物色が中心の展開が続く見込みだ。為替は小動きでドル・円も安定して推移しており、外国株の流れにも大きく影響されないとみられる。評価が分かれる銘柄を狙った短期売買が後場も相場を牽引しそうだ。■ドル・円は軟調、仲値後もドル売り30日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、148円52銭から148円を割り込み147円94銭まで値を下げた。仲値にかけて国内勢のドル売りが強まり、弱含む展開に。前日ドル買いの反動もあり、売り一巡後も正午にかけて下落基調を強めた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円94銭から148円52銭、ユ-ロ・円は171円13銭から171円55銭、ユ-ロ・ドルは1.1546ドルから1.1572ドル。■後場のチェック銘柄・Ｖｅｒｉｔａｓ Ｉｎ Ｓｉｌｉｃｏ<130A>、情報戦略テクノロジー<155A>など、4銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値上り寄与トップはフジクラ<5803>、同2位は東エレク<8035>■経済指標・要人発言・豪・6月消費者物価指数：前年比+1.9％（予想：+2.1％、5月：+2.1％）【要人発言】・中国高官「米中、関税導入の停止期間延長で合意」「米中は率直で、深く、建設な協議をした」＜国内＞・特になし＜海外＞・特になし
＜CS＞
2025/07/30 12:40
後場の投資戦略
40600円台で小幅なもみ合い続く
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;40682.14;+7.59TOPIX;2918.82;+10.18[後場の投資戦略] 後場の日経平均は引き続き小動きのもみ合いが続くと予想される。重要イベントを控えた持ち高整理の売りが優勢となるという見方もあり、電線株のフジクラや東エレクなど一部銘柄に支えられるものの、リスク回避ムードは後場も強まろう。この後も個別物色が中心の展開が続く見込みだ。為替は小動きでドル・円も安定して推移しており、外国株の流れにも大きく影響されないとみられる。評価が分かれる銘柄を狙った短期売買が後場も相場を牽引しそうだ。
＜AK＞
2025/07/30 12:39
注目トピックス 日本株
ツナググループ・ホールディングス：RPO（採用代行）・採用コンサルティングで採用市場の構造転換を牽引
*12:35JST ツナググループ・ホールディングス：RPO（採用代行）・採用コンサルティングで採用市場の構造転換を牽引
ツナググループ・ホールディングス<6551>はRPO（採用代行）・採用コンサルティング業務を中核として、日本の社会課題である「2030年労働需給GAP解消」を目指すソリューションカンパニーである。2007年2月に設立し、「人と企業をつなぐ」ことをミッションに、企業の採用業務代行、DXリクルーティングサービス、外国人材活用支援まで、企業の採用業務の合理化・最適化につながる総合サービスを提供している。特に外食、小売、物流、介護など人手不足が深刻な産業に対し、アルバイトやパートタイム労働者採用を中心としたソリューションを提供していることが特徴である。同社は2017年6月に東証マザーズ市場に上場し、2018年7月には東証市場第一部に市場変更。現在は東証スタンダード市場に上場している。同社の主要なソリューションは一般的な人材系企業が提供するサービスとは異なる。顧客企業の現場の店長や人事担当者の採用業務のアウトソーシングを受け、他採用に関わるあらゆる業務も中立な立場で一手に引き受けている。例えば、求人媒体の選択、応募者からのメールの対応、文面の作成、紹介会社や派遣会社の選択と連絡などである。こうした業務を同社が請け負うことにより、 (1)応募の抜け漏れの回避、(2)求人広告会社等へのバルク交渉効果、(3)複数店舗の採用を一括請け負うことによる採用業務の圧倒的合理化、という価値を提供している。こうした同社のサービスは従業員1万人以上の企業の5社に1社※1（※1 2023年12月31日時点）に導入されており、年間約300万人の応募者を15.5万事業所に送客している※2。（※2 算出期間：2023年10月～2024年9月）翻って言うと、採用に関するビックデータの構築につながり、同社サービスのポートフォリオ設計精度向上につながっている。さらに、15.5万事業所の代理人でもあるため、公平・中立・第三者視点による適切な評価で、15.5万事業所のバイイングパワーを持つことができる。このため、求人広告会社や派遣会社に対するバルク交渉効果がより一層向上することにつながる。これらの特徴により、フィスコでは同社は採用市場に大きな構造転換をもたらす存在となり得ると期待している。なお、近年はM＆Aにより子会社化した企業を中心に介護・医療領域に関する事業も展開しており、業務の幅はより一層広がりを見せている。2025年9月期第2四半期における連結業績は、売上高9,108百万円（前期比15.9%増）、営業利益477百万円（同17.6%増）、経常利益483百万円（同19.5%増）と、増収・増益基調が継続した。一方で、親会社株主に帰属する中間純利益は313百万円（同5.7%減）となり、法人税等の負担増加が影響した。セグメント別に見ると、ヒューマンキャピタル事業においてはRPO（採用代行）・コンサルティングやDXリクルーティングの伸長によるものであり、飲食・物流・小売といった労働需給ギャップの大きい業界からのニーズが強く、採用支援やオウンドメディア活用型の提案が奏功した。これにより、ヒューマンキャピタル事業の売上高は6,981百万円（前期比12.4%増）、営業利益が933百万円（同72.9%増）と業績を牽引した。一方、スタッフィング事業は売上高は2,202百万円（同19.4%増）、営業損失72百万円（前年同期は65百万円の損失）となった。2024年7月にグループインした医療系派遣子会社の貢献や、コンビニエンスストア事業の店舗改装施策が寄与したものの、業績拡大のための派遣スタッフ採用を強化していることから赤字継続となった。財務面では、自己資本比率が39.6%（前年同期比3.9ポイント増）へと上昇し、引き続き健全性を保っている。なお、2025年9月期通期の業績予想は、売上高20,000百万円（前期比22.0%増）、営業利益861百万円（同36.7%増）、経常利益861百万円（同37.3%増）、当期純利益598百万円（同66.9%増）とされており、第2四半期時点では概ね計画通り進捗しているとの見解が示されている。また、株主還元にも配慮しており2025年9月期は一株あたりの配当金を4円増配し14円とする予定である。さらに、2025年5月13日より自己株式の追加取得を決定。全額取得時の総還元性向は52.9%となる見込みであり、今後とも成長投資とのバランスを考慮しつつ株主還元を強化する方針を示した。今後の成長戦略としては、外国人採用ソリューションの一層の強化が挙げられる。外国人労働者の送出と受入の公的な媒介機関となるべく「国際人材活躍支援機構」を設立し公益財団法人に認定された。こうした取り組みは同社の顧客である従業員1万人以上の大企業には受け入れられるものと見られ、今後の長期的な成長に貢献することが期待される。社会課題解決と成長をつなぐ同社の展開に注目したい。
＜HM＞
2025/07/30 12:35
ランチタイムコメント
日経平均は小反発、40600円台で小幅なもみ合い続く
*12:34JST 日経平均は小反発、40600円台で小幅なもみ合い続く
日経平均は小反発。7.59円高の40682.14円（出来高概算8億0206万株）で前場の取引を終えている。 前日29日の米国株式市場は下落。ダウ平均は204.57ドル安の44632.99ドル、ナスダックは80.29ポイント安の21098.29で取引を終了した。ヘルスケアのユナイテッドヘルス・グループ（UNH）などの冴えない決算が株価の重しとなった。また、JOLT求人件数が予想を下回ったほか、連邦公開市場委員会（FOMC）を控えた警戒感も売り圧力となった。一方、トランプ大統領の承認次第だが、対中通商協議で関税停止措置延長を巡りほぼ合意したことが明かになり、下げ止まり終了した。 米国市場を横目に、30日の日経平均は69.98円高の40744.53円と4日ぶり反発して取引を開始した。しかし、昨日の米株式市場で主要3指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなり、寄り後は下げに転じる。日本時間の明日未明にFOMCの結果が発表され、また、明日は日銀金融政策決定会合の結果発表が予定されていることから、これらを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。一方、海外市場で米長期金利が低下したことなどの安心感も下支えとなり、プラス圏に戻って前場の取引を終えた。 個別では、川崎重工業<7012>や三菱重工業<7011>、IHI<7013>などの防衛関連が堅調に推移。また、古河電工<5801>、東エレク<8035>、日本電気<6701>、キヤノン<7751>、日立<6501>などが上昇した。ほか、翌日の決算発表への期待が高まる住友ファーマ<4506>が大幅高、エクセディ<7278>、フジクラ<5803>、ＧｅｎｋｙＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ<9267>などが値上がり率上位となった。 一方、ANAホールディングス<9202>や日本航空<9201>といった航空関連株が軟調に推移。また、アドバンテスト<6857>、キーエンス<6861>、小松製作所<6301>、リクルートHD<6098>、ファーストリテ<9983>、ダイキン<6367>などが下落した。ほか、シマノ<7309>、小森<6349>、フジテック<6406>などが値下がり率上位となった。 業種別では、非鉄金属、繊維製品、不動産業などが値上がり率上位、空運業、パルプ・紙、輸送用機器などが値下がり率上位に並んでいる。 後場の日経平均は引き続き小動きのもみ合いが続くと予想される。重要イベントを控えた持ち高整理の売りが優勢となるという見方もあり、電線株のフジクラや東エレクなど一部銘柄に支えられるものの、リスク回避ムードは後場も強まろう。この後も個別物色が中心の展開が続く見込みだ。為替は小動きでドル・円も安定して推移しており、外国株の流れにも大きく影響されないとみられる。評価が分かれる銘柄を狙った短期売買が後場も相場を牽引しそうだ。
＜AK＞
2025/07/30 12:34
みんかぶニュース 個別・材料
インタライフが大幅反発、５０万株を上限とする自社株買いを実施へ
インターライフホールディングス<1418.T>が大幅高で３日ぶりに反発している。２９日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感されている。上限を５０万株（自己株式を除く発行済み株数の３．２２％）、または２億円としており、取得期間は８月１日から１２月３０日まで。市場環境や財務状況などを総合的に勘案した機動的な資本政策を行うことで、資本効率向上及び株主還元の拡充を図るのが狙いとしている。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/30 12:31
新興市場スナップショット
ステラファーマ---大幅に反発、悪性腫瘍治療で「液体のり」成分利用した製剤開発、高い抗腫瘍効果
*12:31JST <4888> ステラファーマ 434 +28
大幅に反発。難治性悪性腫瘍の治療を目的としたホウ素中性子捕捉療法（BNCT）の実現に向け、「液体のり」の成分であるポリビニルアルコールを利用した製剤を開発したと発表している。マウス実験で悪性胸膜中皮腫を模倣した胸部悪性腫瘍に対し、高い抗腫瘍効果をもたらし、生存率が大幅に向上したという。今後、より詳細な安全性評価と非臨床試験を進め、将来的には難治性胸部悪性腫瘍へのBNCTの適応拡大を目指す。
＜ST＞
2025/07/30 12:31
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は後場寄りマイナス転換
後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比２０円安前後とマイナス転換した。外国為替市場では１ドル＝１４７円８０銭台の推移。アジアの主要株式市場は高安まちまち。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/30 12:31
みんかぶニュース 市況・概況
「全固体電池」が６位、トヨタ・京大が新材料で電池寿命向上と報道＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ データセンター
２ 下水道
３ 人工知能
４ 地方銀行
５ 半導体
６ 全固体電池
７ サイバーセキュリティ
８ 親子上場
９ 宇宙開発関連
１０ 防衛
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「全固体電池」が６位となっている。
日本経済新聞電子版が２８日、「京都大学やトヨタ自動車などの研究グループは、フッ素と鉄を材料に用いた全固体電池の正極の寿命を高めた」と報じた。記事によると、従来の正極では数回の充放電が３０回できるようになったという。寿命を更に向上させる技術を開発し、２０３０年代後半の実用化を目指すとしている。
報道を受けて投資テーマとしての注目度が増しているようだ。関連銘柄はトヨタ自動車<7203.T>をはじめとする自動車メーカーのほか、大手ではパナソニック ホールディングス<6752.T>、村田製作所<6981.T>、京セラ<6971.T>など。トヨタと電池開発で協業する出光興産<5019.T>も見逃せない。また、マクセル<6810.T>や日本電気硝子<5214.T>、カナデビア<7004.T>、オハラ<5218.T>、クオルテック<9165.T>なども挙げられる。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/30 12:21
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は軟調、仲値後もドル売り
*12:14JST 東京為替：ドル・円は軟調、仲値後もドル売り
30日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、148円52銭から148円を割り込み147円94銭まで値を下げた。仲値にかけて国内勢のドル売りが強まり、弱含む展開に。前日ドル買いの反動もあり、売り一巡後も正午にかけて下落基調を強めた。ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円94銭から148円52銭、ユ-ロ・円は171円13銭から171円55銭、ユ-ロ・ドルは1.1546ドルから1.1572ドル。【経済指標】・豪・6月消費者物価指数：前年比+1.9％（予想：+2.1％、5月：+2.1％）
＜TY＞
2025/07/30 12:14
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（前引け）＝小反発、様子見ムードのなか小動きに終始
３０日前引けの日経平均株価は前営業日比７円５９銭高の４万６８２円１４銭と小幅反発。前場のプライム市場の売買高概算は８億２０６万株、売買代金概算は２兆１３１１億円。値上がり銘柄数は１０７４、対して値下がり銘柄数は４６６、変わらずは８３銘柄だった。
きょう前場の東京株式市場は売り買い交錯のなか、日経平均は前日終値近辺の狭いゾーンでのもみ合いに終始した。前引け間際に株価水準を切り上げ、わずかながらプラス圏で着地している。前日の米国株市場が軟調だったこともあり、買い手控えムードが強いものの、日経平均は直近３営業日で１１００円以上も下落していることから、目先値ごろ感からの押し目買いを誘導している。日本時間あす未明のＦＯＭＣの結果発表とパウエルＦＲＢ議長の記者会見や、あす昼ごろに判明する日銀の金融政策決定会合の結果などを前に様子見ムードは拭えず、売買代金は盛り上がりを欠いている。ただ、個別株の物色意欲は活発で値上がり銘柄数は１０００を超え、プライム市場全体の６６％を占めた。
個別では売買代金トップのフジクラ<5803.T>が大きく上昇、古河電気工業<5801.T>も活況高。ディスコ<6146.T>が堅調、東京エレクトロン<8035.T>もしっかり。ＩＨＩ<7013.T>、川崎重工業<7012.T>なども買いが優勢。住友ファーマ<4506.T>が値上がり率トップに買われ、エクセディ<7278.T>も急騰した。エンプラス<6961.T>も大幅高。半面、アドバンテスト<6857.T>が軟調、さくらインターネット<3778.T>も下値模索が続いた。キーエンス<6861.T>が安く、シマノ<7309.T>は急落した。フジテック<6406.T>も大幅安。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/30 11:48
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト（前場）:シマノ、フジクラ、FLNなど
*11:37JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:シマノ、フジクラ、FLNなど
アドバンテス<6857>:10165円（-190円）続落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は1240億円で前年同期比4.0倍の水準となり、通期予想は従来の2420億円から3000億円、前期比31.5％増に上方修正している。テスタ市場の見通しを引き上げており、それに伴う上方修正となるようだ。上方修正値はほぼ市場コンセンサス水準と捉えられる。第1四半期業績はポジティブであるが、株価の上昇で期待値が高まっていたとみられる中、一段の上昇要因にはつながっていない。シマノ<7309>:16750円（-4675円）大幅続落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は281億円で前年同期比9.1％減となり、通期予想を従来の700億円から460億円、前期比29.3％減に下方修正している。通期コンセンサスは会社計画をやや上回る水準であったため、ネガティブなインパクトが優勢になっているようだ。広告宣伝費や人件費などの費用増、協力工場との取引価格見直しなどが主因のもよう。4-6月期は自転車部品、釣具ともに大幅減益となっている。キーエンス<6861>:55200円（-2130円）大幅続落。前日に第1四半期の決算を発表している。営業利益は1293億円で前年同期比4.8％増となり、市場予想線に近い水準での着地となっている。米国やアジアでの販売が比較的堅調に推移しているようだ。一方、粗利益率は前年同期比、前期比ともに低下し、コンセンサスよりも弱目となっている。プラスインパクトにはやや欠ける状況で、売りが先行の形となる。なお、米国では6月から価格引き上げを実施しているもよう。NEC<6701>:4355円（+265円）大幅続伸。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は354億円で前年同期比7.8倍、市場予想は200億円程度上回っているもよう。ITサービス事業の収益改善が想定上に進んでおり、受注高も大型案件の反動などを考慮すると底堅い推移が続いていると評価されているもよう。第1四半期は閑散期でもあり、通期予想などは据え置かれているが、順調な収益改善の確認をポジティブ視する動きが先行。フジクラ<5803>:9733円（+793円）大幅続伸。古河電工や住友電工なども商いを膨らませる形で上昇している。米コーニングが決算発表を受けて前日に12％近い上昇となり、S&P500で最大の上昇率になっている。つれて、国内電線株に波及する形となっているようだ。コーニングの第2四半期決算は、売上高、EPSともに市場予想を上回る内容となっている。データセンター関連事業の売上増加が好業績を牽引しているようだ。FLN<9241>:2775円（+500円）ストップ高。自社の地域情報特化型AIエージェント「まいぷれくん」の有料導入実績が全国販売開始から約3カ月で1000店舗を突破したと発表している。地域情報プラットフォーム「まいぷれ」に蓄積されたデータからAIが最適なPR文章を自動生成する経営支援サービス。飲食店や美容室、学習塾、整体院など地域に根ざした多様な業種・業態の店舗で利用されているという。サイバートラスト<4498>:2914円（+331円）年初来高値。9月30日を基準日として1株につき2株の割合で分割すると発表している。投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図る。株式分割に伴い、年間配当予想を従来の23.00円から11.50円に修正した。また、26年3月期第1四半期（25年4-6月）の営業利益は前年同期比113.9％増の3.09億円で着地した。リカーリングサービスが高成長を牽引した。通期予想は前期比10.5％増の15.70億円で据え置いた。マクアケ<4479>:1005円（+61円）年初来高値。25年9月期第3四半期累計（24年10月-25年6月）の営業損益を4.20億円の黒字（前年同期実績1.14億円の赤字）と発表している。大企業案件を中心に大型プロジェクトが継続的に創出できたことに加え、広告配信代行など付随サービスの成長も黒字転換に寄与した。通期予想は3.10億円の黒字で据え置いた。第3四半期累計時点で既に上回っていることから、上方修正への期待が広がっているようだ。
＜ST＞
2025/07/30 11:37
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝30日前引け
30日前引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 45392 -26.6 28440
２. <1357> 日経Ｄインバ 9110 -36.1 9626
３. <1360> 日経ベア２ 5374 -8.6 236.5
４. <1579> 日経ブル２ 5092 25.7 306.0
５. <1458> 楽天Ｗブル 4940 20.2 33680
６. <1459> 楽天Ｗベア 3164 -12.6 388
７. <1540> 純金信託 3126 55.9 14910
８. <1321> 野村日経平均 3046 28.1 41920
９. <1306> 野村東証指数 1265 -36.8 3031.0
10. <2621> ｉＳ米２０Ｈ 1214 338.3 1091
11. <2644> ＧＸ半導日株 1054 27.1 1899
12. <1671> ＷＴＩ原油 994 218.6 3232
13. <1343> 野村ＲＥＩＴ 660 104.3 2013.5
14. <1568> ＴＰＸブル 602 -45.8 522.0
15. <2038> 原油先Ｗブル 577 33.6 1623
16. <318A> ＶＩＸＥＴＦ 577 -3.5 805.0
17. <1655> ｉＳ米国株 546 -15.5 682.7
18. <1571> 日経インバ 505 105.3 529
19. <1365> ｉＦ日経Ｗブ 492 -66.1 43730
20. <2563> ｉＳ米国株Ｈ 483 2315.0 351.3
21. <1475> ｉＳＴＰＸ 472 63.3 302.4
22. <179A> ＧＸ超長米Ｈ 426 14100.0 266.1
23. <316A> ｉＦＦＡＮＧ 418 -32.3 2083
24. <200A> 野村日半導 411 78.7 1719
25. <1615> 野村東証銀行 409 155.6 415.0
26. <1320> ｉＦ日経年１ 388 -44.8 41780
27. <1329> ｉＳ日経 384 -24.0 4239
28. <2015> ｉＦ米債７無 368 621.6 2031
29. <1489> 日経高配５０ 360 -43.2 2344
30. <1308> 日興東証指数 342 -37.8 2995
31. <1545> 野村ナスＨ無 328 -75.0 35000
32. <2036> 金先物Ｗブル 291 -4.3 98570
33. <2237> ｉＦＳＰＷブ 291 273.1 93970
34. <2016> ｉＦ米債７有 279 -100.0 1869
35. <1366> ｉＦ日経Ｗベ 272 12.9 243
36. <1330> 日興日経平均 270 -10.6 41950
37. <1699> 野村原油 250 68.9 412.8
38. <1358> 日経２倍 246 -25.0 53610
39. <1356> ＴＰＸベア２ 218 -15.5 245.7
40. <1305> ｉＦＴＰ年１ 205 33.1 3055.0
41. <2254> ＧＸ中国ＥＶ 203 2800.0 940
42. <2869> ｉＦナ百Ｗブ 203 -20.7 52780
43. <1488> ｉＦＲＥＩＴ 202 477.1 1929
44. <1456> ｉＦ日経ベ 177 47.5 2257
45. <1542> 純銀信託 173 -2.3 16720
46. <1476> ｉＳＪリート 158 83.7 1930
47. <1577> 野村高配７０ 158 829.4 40310
48. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 148 -51.9 27125
49. <2244> ＧＸＵテック 146 -54.5 2668
50. <1678> 野村インド株 141 -27.7 348.1
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日前引けに比べた増減率(％)
株探ニュース
2025/07/30 11:35
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・３０日＞（前引け）＝土木管理、古河電、エクセディ
土木管理総合試験所<6171.T>＝切り返し急。２月２１日につけた４６５円の年初来高値奪回を視野に入れている。今年１月に起こった埼玉県八潮市県道での大規模な道路陥没事故を契機に、その原因となった下水道管の老朽化対策が喫緊の課題となっている。「予防保全」を含めた下水道インフラ再構築に国を挙げて取り組む動きが強まっており、株式市場でもその関連銘柄への注目度が高い。そのなか、同社は土木建設工事に必要な土質や地質の調査・分析などを行い、下水道インフラ分野で同社の技術に対する引き合いも活発だ。会社側では「中期的に下水道インフラにかかわる需要を取り込んでいきたい」と意欲をみせており、中期的な業績向上への期待が膨らむ状況にある。
古河電気工業<5801.T>＝急騰で半年ぶり新高値。一時９３０円高と目を見張る上昇で一気に９０００円台まで上値を伸ばし、約半年ぶりに株式併合後の最高値を更新した。同社はデータセンター向け光ファイバーで世界屈指の商品競争力を有しており、世界的なＡＩデータセンターの増設需要を背景に、同社の商機が今後中期的に高まるとの見方が買いを引き寄せている。前日の米国株市場では光ファイバーを手掛けるコーニング＜GLW＞が約１２％高と値を飛ばしており、この物色の流れが東京市場に波及している面もあるようだ。市場では「同じデータセンター関連でも、先端半導体に絡む企業はＧＡＦＡＭが自社開発を摸索する状況で競合が警戒されているが、インフラの要である光ファイバーや光デバイスメーカーにはそれがない点で買い安心感がある。米国による中国への締め付けで相対的に日本の電線メーカーの優位性が高まっている面もある」（ネット証券アナリスト）という指摘が出ている。なお、きょうはフジクラ<5803.T>も大幅高で連日の上場来高値更新、ＳＷＣＣ<5805.T>も前週２４日以来約１週間ぶりに新値街道に復帰した。
エクセディ<7278.T>＝異彩高。２９日取引終了後に発表した２６年３月期第１四半期（２５年４～６月）決算は営業利益が前年同期比２０％増の４９億１３００万円となった一方、最終利益は為替差損の影響などで同２３％減の２７億１９００万円と大幅減益となった。ただ、株主還元に極めて前向きに取り組んでおり、今期年間配当を従来計画に５０円上乗せし３００円とすることを発表した。配当利回りは前日終値換算で７％近くに達しており、これをポジティブ視した買いが集中する格好となっている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/30 11:33
みんかぶニュース 市況・概況
東証グロース（前引け）＝売り買い拮抗、ウェリタス、情報戦略テクがS高
30日前引けの東証グロース市場は値上がり銘柄数263、値下がり銘柄数281と、売り買いが拮抗した。
個別ではＶｅｒｉｔａｓ Ｉｎ Ｓｉｌｉｃｏ<130A>、情報戦略テクノロジー<155A>、フューチャーリンクネットワーク<9241>がストップ高。Ｌ ｉｓ Ｂ<145A>、Ｈｍｃｏｍｍ<265A>、グロービング<277A>、モビルス<4370>、ピー・ビーシステムズ<4447>など16銘柄は年初来高値を更新。Ａｉｍｉｎｇ<3911>、モンスターラボ<5255>、サイバートラスト<4498>、ステラファーマ<4888>、マクアケ<4479>は値上がり率上位に買われた。
一方、Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ<190A>が年初来安値を更新。バリューゴルフ<3931>、ドリコム<3793>、さくらさくプラス<7097>、ベストワンドットコム<6577>、ジェイック<7073>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/07/30 11:33
みんかぶニュース 市況・概況
モンラボが急伸、荏原の製造ＤＸプロジェクトを支援◇
モンスターラボ<5255.T>が急伸している。午前１１時ごろ、荏原<6361.T>がきょう発表した人間中心型の製造ＤＸプロジェクト「ＥＢＡＲＡ－Ｄ３」において、中核プロジェクトの一つである技能育成システム「ＤＯＪＯ－Ｗｏｒｋｓ」の開発を担当したと発表しており、これを好感した買いが流入している。
「ＥＢＡＲＡ－Ｄ３」は、製造業における技能伝承や現場の属人化といった課題に対応するため、ゲーミフィケーション技術を採用した新たな製造ＤＸプロジェクト。モンラボは「ＥＢＡＲＡ－Ｄ３」の中核であり、ゲーミフィケーション技術を活用した技能育成システムである「ＤＯＪＯ－Ｗｏｒｋｓ」の開発パートナーとして伴走支援しており、ゲーミフィケーション技術を採用することで、学習を「楽しみながら続けられる体験」に変換し、技能の平準化と定着の加速を目指している。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/30 11:32
みんかぶニュース 個別・材料
モンラボが急伸、荏原の製造ＤＸプロジェクトを支援◇
モンスターラボ<5255.T>が急伸している。午前１１時ごろ、荏原<6361.T>がきょう発表した人間中心型の製造ＤＸプロジェクト「ＥＢＡＲＡ－Ｄ３」において、中核プロジェクトの一つである技能育成システム「ＤＯＪＯ－Ｗｏｒｋｓ」の開発を担当したと発表しており、これを好感した買いが流入している。
「ＥＢＡＲＡ－Ｄ３」は、製造業における技能伝承や現場の属人化といった課題に対応するため、ゲーミフィケーション技術を採用した新たな製造ＤＸプロジェクト。モンラボは「ＥＢＡＲＡ－Ｄ３」の中核であり、ゲーミフィケーション技術を活用した技能育成システムである「ＤＯＪＯ－Ｗｏｒｋｓ」の開発パートナーとして伴走支援しており、ゲーミフィケーション技術を採用することで、学習を「楽しみながら続けられる体験」に変換し、技能の平準化と定着の加速を目指している。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/30 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝30日前引け、ｉＳＧＪリト、リートコアが新高値
30日前場の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比16.8％減の1010億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同21.3％減の790億円だった。
個別ではＮＥＸＴ 韓国ＫＯＳＰＩダブル・ブル <2033> 、グローバルＸ ロジスティクス・Ｊ－ＲＥＩＴ ＥＴＦ <2565> 、ＮＥＸＴ ＲＥＩＴ <1343> 、ＮＺＡＭ ＲＥＩＴ指数 <1595> 、上場インデックスファンドＪリート隔月分配型ミニ <2552> など27銘柄が新高値。ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ とうもろこし上場投資信託 <1696> 、東証ＲＥＩＴインバースＥＴＦ <2094> 、業界改革厳選ＥＴＦテレビ業界 <394A> が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではＮＥＸＴ 原油ブル <2038> が5.46％高、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ ガソリン上場投資信託 <1691> が4.14％高、ＷＴＩ原油価格連動型上場投信 <1671> が3.56％高、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ ＷＴＩ 原油上場 <1690> が3.32％高、ＮＥＸＴ ＮＯＭＵＲＡ原油インデックス連動型上場投信 <1699> が3.12％高と大幅な上昇。
日経平均株価が7円安となるなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金453億9200万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日における前引け時点の平均965億8600万円を大きく下回っており低調。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が91億1000万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が53億7400万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が50億9200万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が49億4000万円、楽天ＥＴＦ－日経ダブルインバース指数連動型 <1459> が31億6400万円の売買代金となった。
株探ニュース
2025/07/30 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
東証スタンダード（前引け）＝値上がり優勢、マツモトがS高
30日前引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数722、値下がり銘柄数565と、値上がりが優勢だった。
個別ではマツモト<7901>がストップ高。日本電技<1723>、フジ日本<2114>、カンロ<2216>、平安レイサービス<2344>、ＥＴＳグループ<253A>など66銘柄は年初来高値を更新。新東<5380>、エムケー精工<5906>、土木管理総合試験所<6171>、光陽社<7946>、三機サービス<6044>は値上がり率上位に買われた。
一方、みのや<386A>、ＧＦＡ<8783>が年初来安値を更新。カドス・コーポレーション<211A>、アルメディオ<7859>、グローバルスタイル<7126>、浜木綿<7682>、ゼネラルパッカー<6267>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2025/07/30 11:32
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均30日前引け＝4日ぶり反発、7円高の4万682円
30日前引けの日経平均株価は4日ぶり反発。前日比7.59円（0.02％）高の4万682.14円で前場の取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は1074、値下がりは465、変わらずは82と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回った。
日経平均プラス寄与度トップは東エレク <8035>で、日経平均を30.39円押し上げ。次いでフジクラ <5803>が26.78円、ＳＢＧ <9984>が20.26円、日東電 <6988>が11.82円、ＴＤＫ <6762>が11.40円と続いた。
マイナス寄与度は51.32円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、ファストリ <9983>が47円、リクルート <6098>が22.69円、テルモ <4543>が9.59円、ダイキン <6367>が9.29円と並んだ。
業種別では33業種中27業種が値上がり。1位は非鉄金属で、以下、繊維、不動産、海運が続いた。値下がり上位には空運、パルプ・紙、輸送用機器が並んだ。
株探ニュース
2025/07/30 11:31
みんかぶニュース 市況・概況
◎３０日前場の主要ヘッドライン
・ＪＲ東海は新高値、万博開催を踏まえた施策奏功し４～６月期好決算
・サイバトラスが急反騰、第１四半期大幅増益と１株から２株への株式分割発表を好感
・マクアケが急反騰で１年１０カ月ぶり高値、１０～６月期営業利益は通期計画を超過
・土木管理が急反騰で新高値が視界に、下水道インフラ「予防保全」で活躍期待
・古河電が急騰で半年ぶり新高値、光ファイバーメーカーに投資マネー集結
・ＳＣＳＫが上場来高値を更新、ＩＴ投資需要追い風に４～６月期営業利益５６％増
・キヤノンは３日続伸、３２００万株を上限とする自社株買いを実施へ
・Ａｉｍｉｎｇに物色人気集中、１～６月期最終黒字転換
・アドテストは高寄り後下げ転換、今期業績予想引き上げも反騰機運乏しく売り優勢に
・エクセディ急反騰、今期配当計画の大幅増額で配当利回り急上昇
・ＮＥＣがカイ気配、４～６月期最終黒字化で事前コンセンサスを大きく上回る
※ヘッドラインは記事配信時点のものです
出所：MINKABU PRESS
2025/07/30 11:31