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みんかぶニュース 市況・概況
◎午前１１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午前１１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は９６９、値下がり銘柄数は５７２、変わらずは８０銘柄だった。業種別では３３業種中２４業種が上昇。値上がり上位に非鉄金属、繊維、海運、不動産など。値下がりで目立つのは空運、パルプ・紙、輸送用機器など。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/30 11:06
注目トピックス 日本株
三和ＨＤ Research Memo（6）：日本と米州が大幅増益で、好決算に貢献
*11:06JST 三和ＨＤ Research Memo（6）：日本と米州が大幅増益で、好決算に貢献
■三和ホールディングス<5929>の業績の動向2. セグメント別実績(1) 日本グループの基幹事業を担う日本（三和シヤッター工業と国内子会社）の2025年3月期業績は、売上高2,877億円（前期比8.3%増）、営業利益354.4億円（同27.8%増）とセグメント内で最大の増益率となり、グループ全体の業績を下支えした。売上高は、数量増と売価転嫁浸透により増収となった。中小型案件を多く扱ったため、数量増となった。また、搬入費や取り付け外注費の上昇に伴い2025年3月期の期初より価格改定を実施したことで、コスト増を売価に転嫁できた。営業利益も、同様の理由から増益となった。この結果、日本の営業利益率は前期の10.4%から12.3%に上昇し、引き続き高い利益率を維持している。日本では、製造、施工から、メンテ・サービスまでの事業を一貫して行っていることが、高い利益率の理由である。(2) 米州（ODC）米州事業を担うODCの業績は、売上高2,455億円（前期比11.6%増）、営業利益415.0億円（同20.3%増）と好調で、円安効果もあって利益水準では日本を上回っている。売上高は、販売施策による数量増により増収となった。金利上昇で住宅向けの市況は悪かったが、販売施策や新商品の発売等により市場シェアを取り戻した。営業利益は、価格下落を小幅に留め、数量増とコスト削減により増益となった。販売価格の低下は想定より緩やかに留まり、購買先の変更や工場の生産性改善などによるコスト削減から利益率が改善した。米州では、日本と異なりサービス事業が少ないことなどから従来は利益率が低かったが、2025年3月期の営業利益率は16.9%と前期の15.7%から上昇し、グループ中で最も収益性の高いセグメントとなっている。(3) 欧州（NF）欧州事業を担うNFでは、売上高1,144億円（前期比2.5%増）、営業利益34.1億円（同12.4%減）と増収減益であった。ウクライナや中東情勢など厳しい経済環境により数量減の影響が大きく、現地通貨ベースでは減収となった。また、各種コストアップ分を売価転嫁とコスト削減策で補ったが、数量減により減益となった。売上高も営業利益も、景気悪化の影響が大きく響いた。その結果、営業利益率は、前期の3.5%から3.0%へと低下した。欧州事業では複数の国に跨ることによるコストが、低めの利益率の要因となっている。(4) アジア売上高154億円（前期比7.0%増）、営業利益3.7億円（同35.1%減）と増収減益であった。売上高は、台湾・香港の好調により増収となった。香港は子会社3社のシナジーにより特に好調だったが、中国本土やベトナムの事業は不調であった。営業利益は、前期に香港各社が好調を維持して大幅増益となった反動もあり、減益となった。営業利益率も前期の4.0%から2.4%に低下し、日本や米州に比べて低水準である。3. 財務状況と経営指標2025年3月期末の資産合計は、主に棚卸資産や固定資産の増加等により、前期末比42,908百万円増の534,609百万円となった。負債合計は、主に未払法人税等や契約負債の増加等により、同4,218百万円増の210,417百万円となった。純資産合計は、主に利益剰余金と為替換算調整勘定の増加等により、同38,691百万円増の324,192百万円となった。以上の結果、自己資本比率は前期末比2.5ポイント上昇の60.2%で、最新データである2024年3月期決算短信集計による東証プライム市場上場の全産業平均33.3%を大きく上回る。加えてD/Eレシオも前期の0.16倍から0.14倍に低下しており、財務上は十分な安全性を確保している。また、同社のROA（総資産経常利益率）は16.4%（前期比2.5ポイント上昇）、ROE（自己資本当期純利益率）も19.0%（同2.5ポイント上昇）で、いずれも東証プライム市場全産業平均の4.5%、9.6%を大きく上回り、高い収益力も兼ね備えていると評価できる。キャッシュ・フローについては、2025年3月期末における現金及び現金同等物が、前期末比8,919百万円増の103,114百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の計上などにより76,942百万円の資金増加となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得により30,174百万円の資金減少となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払などにより42,890百万円の資金減少となった。以上の結果、企業が事業活動から生み出した現金のうち、事業の維持や成長に必要な投資を差し引いた後の自由に使用できる現金を示すフリー・キャッシュ・フローは、46,768百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/07/30 11:06
みんかぶニュース 個別・材料
ファーストＡが３日ぶり反発、ＮＴＴデータ・ウィズの経理・経費精算ソリューションに採用
ファーストアカウンティング<5588.T>が３日ぶりに反発している。午前１０時ごろ、ＡＩ－ＯＣＲサービス「Ｒｏｂｏｔａ（ロボタ）」が、ＮＴＴデータ・ウィズ（東京都江東区）が提供を開始した経理・経費精算業務の自動化ソリューション「ＩｎｓｐｅｃｔＤａｔａ（インスペクトデータ）」に採用されたと発表しており、好材料視されている。
「ＩｎｓｐｅｃｔＤａｔａ」は、生成ＡＩやＡＩ－ＯＣＲなどのテクノロジーと、経理の観点から設計されたチェックロジックを組み合わせたソリューション。今回、「Ｒｏｂｏｔａ」は高精度な読み取りと解析機能が評価され、「ＩｎｓｐｅｃｔＤａｔａ」における照合・突合処理のチェックロジックの中核として採用されたとしている。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/30 11:05
注目トピックス 日本株
三和ＨＤ Research Memo（5）：2025年3月期は、売上高・利益ともに修正予想を超過し、過去最高を更新
*11:05JST 三和ＨＤ Research Memo（5）：2025年3月期は、売上高・利益ともに修正予想を超過し、過去最高を更新
■三和ホールディングス<5929>の業績の動向1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の同社グループを取り巻く外部環境は、総じて底堅い成長が続いたが、米国新政権の政策動向、中国経済の停滞、長期化するウクライナ・中東情勢の地政学リスクの高まりもあり、先行き不透明な状況が続いた。こうした環境下で、同社グループは、「中期経営計画2024」の最終年度を迎え、仕上げの年度として引き続き、気候変動やデジタル化で変化する社会のニーズに応える高機能開口部ソリューションのグローバルリーダーへ向けた基盤の確立に注力し、基本戦略を着実に実行した。以上の結果、2025年3月期の業績は、売上高662,380百万円（前期比8.4%増）、営業利益80,515百万円（同23.2%増）、経常利益84,015百万円（同29.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益57,512百万円（同33.0%増）と増収増益となった。売上高・利益ともに中間期決算発表時の修正予想を上回り、過去最高を更新した。売上高は、日本・米州事業が堅調に推移し、円安効果もあって過去最高となった。営業利益は、日本では数量増や売価転嫁の浸透により、米州では数量増とコスト削減等によって、過去最高を記録した。この結果、営業利益率は12.2%（同1.5ポイント上昇）となった。2025年3月期の期初段階では増収減益を予想していたが、為替相場の動向を勘案した想定為替レートの見直しと、米州事業及び国内事業が堅調に推移していたことから、中間期決算発表時に期初予想を上方修正した。しかし、2025年3月期決算は、上方修正後の数値をさらに上回る結果となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/07/30 11:05
注目トピックス 日本株
三和ＨＤ Research Memo（4）：シャッターやドアなど基幹商品は、日本・米州・欧州の3地域で高シェアを獲得
*11:04JST 三和ＨＤ Research Memo（4）：シャッターやドアなど基幹商品は、日本・米州・欧州の3地域で高シェアを獲得
■三和ホールディングス<5929>の会社概要3. 主要製品の概要同社グループは、国内市場で、文化シヤッター<5930>、東洋シヤッター<5936>などの競合他社を凌ぎ、売上高トップを占める。また、米州、欧州でも上位を占めるなど、世界的に圧倒的なシェアを誇っている。製品別に見ても、同社は多くの製品で国内市場トップにあり、米州・欧州においても上位を占めている。同社の製品は、シャッター、ドア、開閉機などが基幹商品であり、戸建住宅、集合住宅、商業施設・オフィス・ホテル、学校、医療・福祉施設、工場・倉庫・データセンターなど、多くの場所で使われている。最も代表的な製品は、社名にもあるシャッターである。国内市場では、スラット（蛇腹状に連結された、細長い板状の部材）部分の板厚によって軽量シャッターと重量シャッターに分類されている。軽量シャッターはガレージや商店用の比較的小さなもので、重量シャッターはビル、工場、倉庫などの大型建築物で使用される。同社グループは、これらシャッター製品で国内市場で1位を占めている。ドアについてはマンションの玄関ドアやオフィスビルなどの防火扉、病院や福祉施設用引き戸（いわゆる病室の入り口のドア）など様々なものをラインナップしている。これらドア製品についても、同社グループは国内市場で首位を、米州、欧州においても上位を占めている。その他、多品種化商品として間仕切、アルミ／ステンレスフロント、ストアフロントやメイルボックス／宅配ボックスなどのエクステリア製品、自動ドア、軽量引き戸なども取り扱う。ストアフロントは、商業施設やビルのエントランスに設置されるものである。メイルボックスは集合住宅の郵便受けがメインだが、近年は宅配ボックスも伸びている。エクステリア製品は、主に国内で販売している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/07/30 11:04
注目トピックス 日本株
三和ＨＤ Research Memo（3）：“動く建材”を世界展開。国内だけでなく欧米事業も重要な柱に成長
*11:03JST 三和ＨＤ Research Memo（3）：“動く建材”を世界展開。国内だけでなく欧米事業も重要な柱に成長
■三和ホールディングス<5929>の会社概要2. 事業の概要同社グループは、2025年3月末現在、同社、連結子会社104社、関連会社12社の計117社で構成されており、ビル商業施設建材製品、住宅建材製品の建築用金属製品の製造・販売及びメンテナンス・サービス事業を、日本、米州、欧州及びアジアで展開している。具体的な製品は、建材のなかでもシャッターやドアなど、“動く建材”が中心となっている。これに加えて、国内では間仕切やフロント製品、エクステリア製品などを、米州では車両用ドア製品などを展開している。また取付工事やメンテンス・サービスも収益の重要な一部となっている。国内の主要な子会社は、三和シヤッター工業をはじめ、昭和フロント(株)、沖縄三和シヤッター(株)などに、2020年3月期より鈴木シャッターが加わった。国内市場シェアNo.1を誇り、経験豊富な施工技術者、サービス事業の拡大によって安定的な成長を目指す。一方、海外の米州では、北米で強力な販売ネットワークを持ち、米国・カナダで強力なブランド力を誇るODCが業界トップレベルを維持している。また、欧州ではNFグループがドイツを主軸に欧州各国で事業展開しており、M&A戦略による事業基盤拡大によって、さらなるプレゼンス向上を目指す。さらに、アジアでは三和シヤッター（香港）有限公司、安和金属工業股フン有限公司などがある。グループ各社は、それぞれの地域の事業を担っており、傘下に多数の事業会社や地域販売会社を抱え、製品や事業領域によって複数のブランドを展開している。グループ各社の販路・技術力の活用、市場環境やニーズに迅速に対応できる体制の強化によって、グループの成長スピード加速を目指している。同社グループは、国内同業他社に先駆けて、グローバルな事業展開を進めてきた。現在では、世界28の国と地域で事業を展開し、主要地域でトップポジションを確立している。同社では、日本、米州（ODC）、欧州（NF）、アジアの4つのセグメントに分類して売上高及び営業利益を開示している。2025年3月期実績ベースでは、日本が売上高の43.4%、営業利益の43.9%を占めており、グループ収益・利益の中核を形成している。海外では、米州のODCが売上高で37.0%、営業利益でも51.4%を占め、円安傾向もあり構成比を拡大した。欧州のNFでも円安傾向が影響し、売上高の17.3%、営業利益の4.2%を占めている。一方、2020年3月期より新たに連結対象となったアジアは、売上高は2.3%、営業利益も0.5%に留まり、今後の利益拡大が課題である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/07/30 11:03
注目トピックス 日本株
三和ＨＤ Research Memo（2）：シャッターで創業後、国内では多品種展開を推進し、海外展開も早期から注力
*11:02JST 三和ＨＤ Research Memo（2）：シャッターで創業後、国内では多品種展開を推進し、海外展開も早期から注力
■三和ホールディングス<5929>の会社概要1. 沿革同社は、現 代表取締役社長の高山靖司（たかやまやすし）氏の祖父、高山萬司（たかやままんじ）氏により、1956年に兵庫県尼崎市に設立された(株)三和シヤッター製作所が前身である。1963年に三和シヤッター(株)（1959年設立）、三和商事(株)（1961年設立）の3社を吸収合併した。合併後は、三和シヤッター製作所の営業活動を全面的に承継し、社名を三和シヤッター工業(株)に変更するとともに、本社を東京都新宿区に移転した。1974年に米国のOverhead Door Corporation（1996年に買収。以下、ODC）と技術提携してガレージに使用するシャッターをオーバースライダー（R）として国内販売するなど、シャッターを中心に順調に業容を拡大した。1981年には現 代表取締役社長の父、高山俊隆（たかやまとしたか）氏が代表取締役社長に就任し、事業を発展させて今日に至る経営体制の基礎を築いた。また、シャッター事業の拡大を図る傍ら、ドア製品、エクステリア製品、ストアフロント、自動ドアエンジン、ステンレス製品など商品ラインナップの多様化にも取り組んだ。その結果、現在では“動く建材”（ドア、シャッター関連の総称）の領域において、国内シェア第1位を占めるに至っている。この過程では、自社による新事業への進出に加えて、M&Aの手法も積極的に活用した。さらに、国内市場の成熟を見据えて、早くから海外展開にも積極的に取り組んだ。1986年に香港に三和シヤッター（香港）有限公司を設立したのを皮切りに、欧米及びアジアで事業を拡大してきた。特に欧米では、2000年代以降、M&Aを重ねて急速に業容拡大を図った。米国では1996年に持株会社Sanwa USA Inc.を設立してODCを買収した。以後はODCが主体となってM&Aを進め、米州（米国及びカナダ）における事業を展開している。欧州では2003年にSanwa Shutter Europe Ltd.（現 Novoferm GmbH 以下、NF）を設立し、その後はNFグループとして欧州事業を展開し、米国と同様に、M&Aを重ねて業容を拡大している。さらに、アジアは中国、香港、台湾、韓国、ベトナム、タイ、インドネシアを中心に展開し、日本・米州・欧州・アジアの4極体制を整えてきた。現状では、収益の柱である日本を中心に、米州、欧州も収益貢献している。2020年3月期より新たに連結されたアジア事業も2022年3月期に黒字化を果たした。2019年には、(株)LIXIL鈴木シャッター（現 (株)鈴木シャッター）を傘下に収め、国内の基盤を盤石なものにすると同時に、アジア事業の強化を目指している。また、2021年にはODCが米国横引きスライド式ドアメーカー最大手のWon-Door Corporationの全株式を取得し、2022年にはアジア初のM&Aとなる香港AUB Ltd.を買収するなど、着々と事業領域を拡大している。証券市場には1963年9月に東証市場第2部に上場したのち、1970年7月に市場第1部に指定替えとなったが、東証の市場区分見直しに伴い、2022年4月よりプライム市場に移行している。2017年より、高山靖司氏が代表取締役社長に就任し、世界中の顧客に安全・安心・快適な商品とサービスを提供するべく、グループのさらなる発展を目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/07/30 11:02
みんかぶニュース 市況・概況
11時の日経平均は23円安の4万651円、アドテストが51.32円押し下げ
30日11時現在の日経平均株価は前日比23.40円（-0.06％）安の4万651.15円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は969、値下がりは572、変わらずは80と、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均マイナス寄与度は51.32円の押し下げでアドテスト <6857>がトップ。以下、ファストリ <9983>が45.38円、リクルート <6098>が19.65円、ファナック <6954>が9.79円、ダイキン <6367>が7.77円と続いている。
プラス寄与度トップはフジクラ <5803>で、日経平均を27.42円押し上げている。次いで東エレク <8035>が22.28円、ＳＢＧ <9984>が19.25円、ＴＤＫ <6762>が12.16円、日東電 <6988>が9.12円と続く。
業種別では33業種中24業種が値上がり。1位は非鉄金属で、以下、繊維、海運、不動産と続く。値下がり上位には空運、パルプ・紙、輸送用機器が並んでいる。
※11時0分3秒時点
株探ニュース
2025/07/30 11:01
注目トピックス 日本株
三和ＨＤ Research Memo（1）：シャッターやドアを中心にグローバルに事業展開。2025年3月期は過去最高業績
*11:01JST 三和ＨＤ Research Memo（1）：シャッターやドアを中心にグローバルに事業展開。2025年3月期は過去最高業績
■要約三和ホールディングス<5929>はシャッター、ドアの分野でグローバルに事業展開しており、日本での市場シェアはトップである。また、欧米ではM&Aを活用して業容を拡大するとともに、アジアでも事業基盤の確立による収益貢献の拡大を図っている。さらなる発展を目指して、「中期経営計画2027」を推進する。1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の業績は、売上高662,380百万円（前期比8.4%増）、営業利益80,515百万円（同23.2%増）、経常利益84,015百万円（同29.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益57,512百万円（同33.0%増）と増収増益となった。売上高・利益ともに修正予想を上回り、過去最高を更新した。売上高は、日本・米州事業が堅調に推移し、円安効果もあって過去最高となった。営業利益も、日本では数量増や売価転嫁の浸透により、米州では数量増とコスト削減等により、過去最高を記録した。この結果、営業利益率は12.2%（同1.5ポイント上昇）となった。自己資本比率は60.2%、ROEは19.0%と、最新データである2024年3月期の東京証券取引所（以下、東証）プライム市場上場の全産業平均の自己資本比率33.3%、ROE9.6%を大きく上回る高い安全性と収益性を確保している。また、配当性向40.0%を目安にしていることから、年間配当金を106.0円（同28.0円増）へと大幅増配を実施し、株主重視の経営姿勢を示している。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績については、売上高654,000百万円（前期比1.3%減）、営業利益81,000百万円（同0.6%増）、経常利益82,700百万円（同1.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益58,000百万円（同0.8%増）と、おおむね横ばいを見込んでいる。売上高は、各地域とも数量増、売価転嫁を見込むが、円高の影響により円ベースでは減収を予想する。営業利益は、各地域での売価転嫁と、米州でのコスト削減を推進し、円高予想においても小幅な増益を見込む。この結果、営業利益率は12.4%（同0.2ポイント上昇）の見込みである。親会社株主に帰属する当期純利益は横ばいの予想ながら、配当方針をDOE（自己資本配当率）8%目安に変更することで、年間配当金は124.0円（同18.0円増）を予定している。自己株式の取得も公表し、株主還元に前向きな姿勢は変わらない。期初の業績予想は例年どおり慎重であり、想定以上の事業環境の悪化がなければ、超過達成する可能性が高いと弊社では見ている。3. 新中期経営計画2023年3月期から取り組んでいる長期ビジョン「三和グローバルビジョン2030」では、“高機能開口部のグローバルリーダーへ”を掲げ、「中期経営計画2024」（2023年3月期～2025年3月期）は、国内と米州事業がけん引し、各指標とも目標を大きく上回って着地した。続く「中期経営計画2027」（2026年3月期～2028年3月期）では、数値目標として売上高7,500億円（年平均成長率4.2%）、営業利益950億円（同5.7%）、ROE19.0%などを計画する。営業利益は、のれん償却前では初めて1,000億円の大台達成を目指す。これらの数値目標達成のための基本戦略として、1) 日本・米州・欧州のコア事業の強化、領域拡大、2) アジア事業の利益を伴う成長、3) 防災・環境対応製品とスマート化製品・サービスによる事業拡大、4) デジタル化とものづくり革新による生産性向上と能力増強、5) サステナビリティ経営の推進と人的資本経営の推進を掲げている。多岐にわたる意欲的な計画であるが、弊社では今後の進捗に注目している。■Key Points・シャッター、ドアのトップメーカーで、早くから海外展開にも積極的・2025年3月期は増収増益で過去最高。高い安全性と収益性を維持・配当性向の目安40.0%に従って、2025年3月期は106.0円（前期比28.0円増）と大幅増配を実施し、株主重視の姿勢を示す・2026年3月期は円高の影響からおおむね横ばいの予想。配当方針をDOE8%目安に変更することで、引き続き増配（前期比18.0円増）の124.0円を予定・「中期経営計画2024」は目標を大きく上回って着地。「中期経営計画2027」は、営業利益（のれん償却前）で初めて1,000億円の大台を目指す意欲的な目標（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2025/07/30 11:01
注目トピックス 日本株
塩野義製薬：4期連続売上・営業利益過去最高更新を視野に、14年連続増配計画も表明
*10:59JST 塩野義製薬：4期連続売上・営業利益過去最高更新を視野に、14年連続増配計画も表明
塩野義製薬<4507>は、1878年に大阪道修町にて薬種問屋「塩野義三郎商店」として創業された。以来、独自にサルファ剤「シノミン」を開発し、さらに世界初のオキサセフェム系抗生物質「シオマリン」を自社創製するなど、革新的な医薬品を次々と世に送り出してきた。また、世界的ブロックバスター製品となった高脂血症治療薬「クレストール」の成功により、国際的な製薬企業としての地位を確立した。2010年代には、抗HIV薬「テビケイ」や抗インフルエンザ薬「ゾフルーザ」、2022年には抗COVID-19薬「ゾコーバ」など新たな成長エンジンを上市した。なお、HIV治療では、インテグラーゼ阻害薬をViiV Healthcare社にライセンス供与し、ロイヤリティ収入を得るとともに、さらなる成長を目指してパイプライン構築を推進している。また、HIV事業の成長により、中長期的な経営が安定化する見通しがたったため、2025年5月に日本たばこ産業からJT医薬事業および鳥居薬品の完全子会社化を目指す吸収分割および株式公開買付（TOB）を決議し、2025年中に統合する予定である。鳥居薬品はアレルギー・皮膚疾患・腎疾患領域に強みがあり、JT医薬事業との統合により事業ポートフォリオの多様化を加速させる構えである。同社は2030年に向けた長期ビジョンと変革戦略として「STS2030（Shionogi Transformation Strategy 2030）」を策定し、感染症領域を核としつつも、HaaS（Healthcare as a Service）など非医薬分野も含めた新たな成長戦略の実行を本格化させた。2025年3月期の連結業績は、売上収益が438,268百万円（前期比0.7%増）、営業利益が156,603百万円（同2.1%増）、税引前利益が200,750百万円（同1.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が170,435百万円（同5.2%増）となり、売上収益および営業利益は3期連続で過去最高を更新した。売上収益については、COVID−19の流行が当初予想を下回ったことで計画値を下回った。しかし、HIV事業のロイヤリティ収入や海外事業の堅調な伸びにより、前年度の特殊要因であるADHD治療薬のライセンス移管に伴う一時金約250億円の剥落をカバーし増収を確保した。営業利益については、研究開発費や販売費の増加があったものの、前期に計上された早期退職関連費用の剥落などが寄与し増益を達成した。配当は中間と期末を合計して年間61円（分割前換算184円）とし、13期連続の増配を継続した。2026年3月期については売上収益530,000百万円（前期比20.9%増）、営業利益175,000百万円（同11.7%増）、税引前利益222,000百万円（同10.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は180,000百万円（同5.6%増）を計画している。JTグループ医薬事業の買収効果が7ヶ月分寄与し、約300億円上積みされているが、オーガニック成長でも増収増益を見込んでいる。なお、配当については年間66円を計画しており、14期連続増配を予定している。同社では2020年度から2030年度までのビジョン「STS2030」を立てており、2023年6月に「STS 2030 Revision」として更新した。この中では、2023年度から2025年度を「STS Phase2」、2026年度から2030年度を「STS Phase3」と位置付け、「新たなプラットフォームでヘルスケアの未来を創り出す」というビジョンを実現するための道筋を示している。「STS Phase2」においては、感染症領域を中心にグローバルでのトップラインの成長、積極投資による成長ドライバーの育成を実現することを基本方針に据えている。この基本方針の下、同社は、社会における重要なアンメットニーズを徹底的に分析し、医療用医薬品にとどまらないイノベーションの創出を目指す。これらの施策を通じて、2030年度には売上収益8,000億円達成を目指す。株主還元について、同社は長年にわたり、減配しないことを最優先としている。当面は連続増配を継続することを表明していることから、長期保有を通じて同社の成長をともに実感できる期待感は強く、今後の展開に注目が集まる。
＜HM＞
2025/07/30 10:59
みんかぶニュース 個別・材料
大末建が続伸し１９９９年以来の高値水準、ｆｕｎｄｎｏｔｅによる買い増しが判明
大末建設<1814.T>が続伸し、１９９９年以来の高値水準で推移している。２９日の取引終了後、ｆｕｎｄｎｏｔｅ（東京都港区）が大末建の株式を買い増していたことが明らかとなり、思惑視されたようだ。同日に提出された変更報告書によると、ｆｕｎｄｎｏｔｅの保有割合は１１．８５％から１２．８５％に上昇した。報告義務発生日は２２日。保有目的は「投資信託の信託財産の運用のため」としつつ、「受益者の利益を保全する為に、保有目的を『重要提案行為を行う』に変更する場合がある」としている。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/30 10:59
みんかぶニュース 個別・材料
川崎地質が３日ぶり反発、２５年１１月期業績予想を一転増益予想へ上方修正
川崎地質<4673.T>が３日ぶりに反発している。午前１０時１０分ごろ、２５年１１月期の連結業績予想について、売上高を１０８億円から１１０億円（前期比１５．１％増）へ、営業利益を４億円から４億５０００万円（同４．４％増）へ、純利益を２億７５００万円から４億２５００万円（同２０．４％増）へ上方修正し、減益予想から一転して増益予想としたことが好感されている。
前期からの繰り越し受注業務の完成促進と原価抑制が順調に進んだことで、上期業績が期初計画を上回ったことに加えて、第３四半期以降も現在の状況が継続するとみられることが要因としている。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/30 10:57
注目トピックス 日本株
キーエンス---大幅続落、第1四半期粗利益率の低下をマイナス視先行
*10:56JST キーエンス---大幅続落、第1四半期粗利益率の低下をマイナス視先行
キーエンス<6861>は大幅続落。前日に第1四半期の決算を発表している。営業利益は1293億円で前年同期比4.8％増となり、市場予想線に近い水準での着地となっている。米国やアジアでの販売が比較的堅調に推移しているようだ。一方、粗利益率は前年同期比、前期比ともに低下し、コンセンサスよりも弱目となっている。プラスインパクトにはやや欠ける状況で、売りが先行の形となる。なお、米国では6月から価格引き上げを実施しているもよう。
＜ST＞
2025/07/30 10:56
注目トピックス 日本株
NEC---大幅続伸、収益性改善進み第1四半期は市場予想を上振れ
*10:55JST NEC---大幅続伸、収益性改善進み第1四半期は市場予想を上振れ
NEC<6701>は大幅続伸。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は354億円で前年同期比7.8倍、市場予想は200億円程度上回っているもよう。ITサービス事業の収益改善が想定上に進んでおり、受注高も大型案件の反動などを考慮すると底堅い推移が続いていると評価されているもよう。第1四半期は閑散期でもあり、通期予想などは据え置かれているが、順調な収益改善の確認をポジティブ視する動きが先行。
＜ST＞
2025/07/30 10:55
みんかぶニュース 市況・概況
３０日中国・上海総合指数＝寄り付き３６０８．３５４０（－１．３５７３）
３０日の中国・上海総合指数は前営業日比１．３５７３ポイント安の３６０８．３５４０で寄り付いた。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/30 10:54
みんかぶニュース 個別・材料
Ｇｅｎｋｙが急騰で上場来高値、２６年６月期は連続最高益更新予想で投資資金が流入
Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ<9267.T>は急騰し、上場来高値を更新した。同社は２９日の取引終了後、２５年６月期の連結決算発表にあわせ、２６年６月期の売上高が前期比１０．５％増の２２１８億４０００万円、営業利益が同８．７％増の１０５億円、最終利益が同６．１％増の７５億円となる見通しを示した。前期の過去最高の売上高及び各利益を上回る計画を示したことを受け、投資資金が流入している。
Ｇｅｎｋｙは７月現在でドラッグストアのうち、ローコスト店舗となる「レギュラー店」を４４１店舗、大型店を３９店舗、計４８０店舗を展開する。今期は大型店３店舗を閉店する一方、６６店舗の新規出店に加え、大型店からレギュラー店への改装を７店舗で実施する予定だ。あわせて発表した７月（２０日締め）の既存店売上高も前年同月比９．０％増と好調なスタートだった。
なお、２５年６月期の連結決算は売上高が前の期比８．６％増の２００７億８６００万円、営業利益が同７．１％増の９６億５８００万円、最終利益が同１１．７％増の７０億６６００万円だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/30 10:51
みんかぶニュース 個別・材料
サイバトラスが急反騰、第１四半期大幅増益と１株から２株への株式分割発表を好感
サイバートラスト<4498.T>が急反騰し年初来高値を更新している。２９日の取引終了後に発表した第１四半期（４～６月）連結決算で、売上高１９億３００万円（前年同期比２７．５％増）、営業利益３億９００万円（同２．１倍）、純利益１億２４００万円（同２０．０％増）と大幅増益となったことを好感した買いが入っている。
トラストサービスにおける金融機関向けｅＫＹＣサービスや電子契約サービス、プラットフォームサービスにおけるＣｅｎｔＯＳ７延長サポートやＥＭＬｉｎｕｘサポートなどのリカーリングサービスが伸長し業績を牽引。第１四半期として過去最高の売上高・利益を更新した。なお、２６年３月期通期業績予想は、売上高８２億円（前期比１０．２％増）、営業利益１５億７０００万円（同１０．５％増）、純利益９億７０００万円（同横ばい）の従来見通しを据え置いている。
同時に、９月３０日を基準日として１株を２株に株式分割すると発表しており、これも好材料視されている。投資単位当たりの金額を引き下げることで、株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることが目的としている。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/30 10:44
みんかぶニュース 市況・概況
３０日香港・ハンセン指数＝寄り付き２５３３５．２１（－１８９．２４）
３０日の香港・ハンセン指数は前営業日比１８９．２４ポイント安の２５３３５．２１で寄り付いた。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/30 10:42
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」２位にＯＬＣ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の３０日午前１０時現在で、オリエンタルランド<4661.T>が「売り予想数上昇」で２位となっている。
３０日の東京市場で、ＯＬＣは弱含みで推移。きょう２６年３月期第１四半期（４～６月）の連結決算を発表する予定で、積極的には買いを入れにくいようだ。
なお、４月２８日に公表した２６年３月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比２．１％増の６９３３億５２００万円、営業利益が同７．０％減の１６００億円。新規イベントやコンテンツの拡充などで入園者数の増加を見込んでいる半面、諸経費や人件費の増加が利益面に影響するとみている。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/30 10:38
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～VIS、地盤ネットHなどがランクイン
*10:37JST 出来高変化率ランキング（10時台）～VIS、地盤ネットHなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [7月30日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<130A> VIS 2116000 29867.12 371.72% 0.1108%<6072> 地盤ネットH 6714200 62519.84 319.22% 0.0584%<3911> Aiming 5789100 88886.14 306.33% 0.225%<1813> 不動テトラ 380400 127746.28 236.55% 0.0299%<4594> ブライトパス 20127700 173933.32 230.14% 0.1311%<4498> サイバトラスト 282000 103682.9 215.7% 0.1285%<3778> さくら 9581300 5929514.2 164.38% -0.0858%<155A> 情報戦略 2394300 468667.04 163.59% 0.1106%<7278> エクセディ 504100 657249.7 159.52% 0.1168%<2015> iF米710 181014 72538.52 154.05% 0.0059%<6961> エンプラス 438500 643289 133.23% 0.0978%<2254> GX中国EV 108694 37141.427 131.55% 0.001%<4166> かっこ 1454300 331859.34 123.74% 0.0081%<3698> CRI・MW 41100 25250.24 123.26% 0.0113%<3793> ドリコム 938300 137653.38 120.69% -0.1657%<4479> マクアケ 617700 167654.6 119.65% 0.0794%<2418> ツカダGHD 210100 54974.94 105.27% -0.0083%<7309> シマノ 786500 6295755.7 102.99% -0.2308%<4461> 一工薬 178600 354225.7 96.6% 0.0019%<2237> iF500ダ 2964 98815.086 92.21% -0.0077%<260A> オルツ 15513200 336736.62 83.71% 0.1764%<365A> 伊澤タオル 314400 92754.58 82.85% 0.0419%<4506> 住友ファーマ 11131500 6795926.72 80.78% 0.131%<5532> リアルゲイト 292900 240356.46 80.45% 0.0083%<6406> フジテック 539800 1270875.18 76.23% -0.0949%<7356> Retty 2130800 228449 71.43% -0.0119%<7946> 光陽社 160300 324882.92 65.42% 0.1926%<3421> 稲葉製作 232200 190771.6 63.75% -0.034%<2039> ドバイベア 51086 24915.774 59.58% -0.0177%<9511> 沖縄電 328500 209715.56 57.95% 0.0341%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/07/30 10:37
みんかぶニュース 個別・材料
ＦＬネットがＳ高、「まいぷれくん」有料契約店舗数が１０００店を突破
フューチャーリンクネットワーク<9241.T>がストップ高の２７７５円に買われている。２９日の取引終了後、４月２３日に全国販売を開始した地域情報特化型ＡＩエージェント「まいぷれくん」に関して、７月２９日に有料契約店舗数が１０００店を突破したと発表した。
「まいぷれくん」は、地域情報プラットフォーム「まいぷれ」に蓄積された膨大なデータをもとに、ＡＩが最適なＰＲ文章の自動生成をはじめとするサポートを行う、地域情報に特化した経営支援サービス。同社は２５日にも投資家向けに「まいぷれくん」の解説を行うＩＲ動画を公開し、これを受けて株価は急伸していただけに、新たな進捗状況の発表が好感されているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/30 10:33
注目トピックス 日本株
フジクラ---大幅続伸、米コーニングが好決算発表で株価急伸
*10:31JST フジクラ---大幅続伸、米コーニングが好決算発表で株価急伸
フジクラ<5803>は大幅続伸。古河電工や住友電工なども商いを膨らませる形で上昇している。米コーニングが決算発表を受けて前日に12％近い上昇となり、S&P500で最大の上昇率になっている。つれて、国内電線株に波及する形となっているようだ。コーニングの第2四半期決算は、売上高、EPSともに市場予想を上回る内容となっている。データセンター関連事業の売上増加が好業績を牽引しているようだ。
＜ST＞
2025/07/30 10:31
みんかぶニュース 個別・材料
エムケー精工は切り返し急、コメ関連商品が堅調で２６年３月期は一転最終増益の見通し
エムケー精工<5906.T>は切り返し急。同社は２９日の取引終了後、２６年３月期の連結業績予想について、売上高をこれまでの２７５億円から２７８億円（前期比１．７％減）へ、営業利益を１２億円から１７億円（同１４．７％減）へ、最終利益を７億円から１３億５０００万円（同１．２％増）へ上方修正したと発表した。最終利益は減益予想から一転して増益の計画となったほか、年間配当予想を１０円から１２円（同２円増配）に引き上げており、評価された。
第１四半期（４～６月）の収益が当初予想を上回ったうえ、低温貯蔵庫と保冷米びつなどのコメ関商品について、第２四半期（７～９月）も堅調に推移すると見込む。同時に発表した４～６月期の連結決算は売上高が前年同期比１２．９％減の６１億３４００万円、営業利益が同５１．１％減の３億５７００万円、最終利益が同５３．９％減の２億３７００万円。主力のモビリティ＆サービス事業は、政府助成事業における補助金決定の遅延からサービスステーション向けの門型洗車機やオイル機器のローリーで苦戦した。加えて、工事用保安機器も一部顧客による投資抑制の影響を受け、前年同期を大きく下回った。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/30 10:31
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：１４８円００銭台に軟化、株安でリスク回避のドル売り・円買い流入
３０日の東京外国為替市場のドル円相場は、午前１０時時点で１ドル＝１４８円０６銭前後と前日の午後５時時点に比べて５０銭程度のドル安・円高となっている。
２９日のニューヨーク外国為替市場のドル円相場は、１ドル＝１４８円４６銭前後と前日に比べ７銭程度のドル安・円高で取引を終えた。同日に実施された米７年債入札が堅調な結果となったことなどを背景に、米長期金利が低下したことなどが影響するかたちで一時１４８円３４銭まで軟化した。
この日の東京市場は模様眺めムードのなかでスタート。日本時間今晩に発表される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果や４〜６月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値、７月のオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）全米雇用リポートなどを控えて積極的には動きにくいといった様子だった。ただ、反発して始まった日経平均株価が下げに転じるとリスク回避目的のドル売り・円買いが流入し、ドル円相場は午前９時５０分すぎには１４８円００銭台に下押した。
ユーロは対ドルで１ユーロ＝１．１５６７ドル前後と前日の午後５時時点に比べて０．００１０ドル強のユーロ高・ドル安。対円では１ユーロ＝１７１円２６銭前後と同４０銭程度のユーロ安・円高で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/30 10:22
みんかぶニュース 個別・材料
テラドローンは売り買い交錯、独最大級の産業用ドローン代理店と販売契約も上値重い
Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ<278A.T>は強弱観対立、前日終値近辺で売り買いを交錯させている。同社は産業用ドローンで測量や点検、農業分野でサービスを提供するが、２９日取引終了後、ドイツ最大級の産業用ドローン代理店であるＵ―ＲＯＢと自社開発の屋内点検用ドローン「Ｔｅｒｒａ Ｘｒｏｓｓ １」の販売契約を新たに締結したことを発表、これを手掛かり材料に朝方は買いが先行する場面があった。今回の提携に伴い、欧州地域において「Ｔｅｒｒａ Ｘｒｏｓｓ １」の拡販が進み業容拡大への期待が膨らんでいるが、株価は６月中旬に６９４０円の戻り高値を形成後は調整色を強めており、戻り売りニーズも強いようだ。ただ、時価４０００円台半ばは大口の売り圧力も限定的であり、もみ合いを経て再浮上の機をうかがう展開に。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/30 10:19
みんかぶニュース 個別・材料
マクアケが急反騰で１年１０カ月ぶり高値、１０～６月期営業利益は通期計画を超過
マクアケ<4479.T>は急反騰。１０００円大台に乗せて２０２３年９月以来、１年１０カ月ぶりの高値をつけた。同社は２９日の取引終了後、２５年９月期第３四半期累計（２４年１０月～２５年６月）の単独決算について、売上高が３３億４９００万円（前年同期比２２．６％増）、営業損益が４億２０００万円の黒字（前年同期は１億１４００万円の赤字）、最終損益は３億８５００万円の黒字（同１億６２００万円の赤字）と発表した。各利益は通期予想を超過しており、買いが膨らんでいる。
マクアケはクラウドファンティングのプラットフォーム「Ｍａｋｕａｋｅ」を運営する。５月及び６月に大企業案件を中心に大型プロジェクトを継続的に創出できたことに加え、広告配信代行サービスをはじめとする付随サービスが成長したことなどが収益の向上につながった。業績の進捗状況を踏まえ、同社は中期経営計画の目標達成に向けた投資を増やす方針。第４四半期（７～９月）に、マネジメント向け研修やＡＩインフラの構築などで先行投資額を５０００万円上乗せする。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/30 10:18
みんかぶニュース 個別・材料
小森は大幅安、為替差損の計上で４～６月期最終減益
小森コーポレーション<6349.T>は大幅安。２９日取引終了後に４～６月期連結決算を発表し、売上高は前年同期比７．３％減の２２５億３８００万円、純利益は同３１．０％減の４億２８００万円だった。地域別で日本、欧州が堅調に推移した一方、中華圏が大幅減となり全体でも減収に。販管費の減少で営業利益段階では増益を確保したが、為替差損の計上で純利益は大幅減となった。これを嫌気した売りが出ている。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/30 10:16
みんかぶニュース 個別・材料
土木管理が急反騰で新高値が視界に、下水道インフラ「予防保全」で活躍期待
土木管理総合試験所<6171.T>が急反騰。一時９％超の上昇をみせ４４８円まで水準を切り上げており、２月２１日につけた４６５円の年初来高値奪回を視野に入れている。今年１月に起こった埼玉県八潮市県道での大規模な道路陥没事故を契機に、その原因となった下水道管の老朽化対策が喫緊の課題となっている。「予防保全」を含めた下水道インフラ再構築に国を挙げて取り組む動きが強まっており、株式市場でもその関連銘柄への注目度が高い。そのなか、同社は土木建設工事に必要な土質や地質の調査・分析などを行い、下水道インフラ分野で同社の技術に対する引き合いも活発だ。会社側では「中期的に下水道インフラにかかわる需要を取り込んでいきたい」と意欲をみせており、中期的な業績向上への期待が膨らむ状況にある。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/30 10:13
注目トピックス 日本株
SPK：自動車アフター補修部品・産業車両部品を扱う専門商社、業績好調な中でPBR1倍割れかつ配当利回り3%超え
*10:13JST SPK：自動車アフター補修部品・産業車両部品を扱う専門商社、業績好調な中でPBR1倍割れかつ配当利回り3%超え
SPK<7466>は、自動車アフター補修部品・カスタム用品および産業車両向け部品の輸出入並びに国内販売を中核事業とする専門商社である。営業体制は国内・海外・工機・CUSPAの4本部に分かれており、2025年3月期の売上高構成比は、国内営業本部が45.0%、海外営業本部が36.9%、工機営業本部が11.3%、CUSPA営業本部が6.8%を占める。国内では自動車補修部品の販売を基軸とし、バッテリーやワイパーなど消耗部品が主力である。海外では北米・アジアを中心に拠点を拡充し、円安も追い風となって輸出事業が伸長。工機営業本部は建設産業機械・農業機械メーカー向け部品を扱い、CUSPAはカスタマイズパーツの企画販売を担う。ビジネスモデルとしては、景気に左右されにくい安定した需要が見込めるアフターマーケット領域に重点を置きながら、建産農機メーカーへのOEM部品供給や自社ブランド品の展開など、顧客ニーズに即した柔軟な供給体制を築いている。同社の競争優位性は、国内外に広がる販売・物流ネットワークにある。得意先は国内は全国約1,000社超、海外は350社超、仕入先は500社超の多くの企業と強固な取引関係を維持し、国内、海外、工機、カスタマイズドパーツと幅広いエリア、業界に部品を供給している。なお、海外取引先は80か国以上に及んでいる。自社拠点に加え、多数の子会社と連携し、商品調達から販売までのサプライチェーンを自社内で最適化している点は他社にない強みである。特に米国、シンガポール、タイなどに展開する海外子会社は、現地市場の成長を的確に捉えた運営を行い、2024年度には米国法人が大幅な伸長を記録、海外事業の牽引役となっている。また、商品ラインナップの多様性とブランド力も重要な競争力である。分散していた自社オリジナルブランドを「GSPEK」として集約・統一しラインナップ拡大により商品の差別化に注力。新たに子会社化したブリッツ社との協業も開始している。2025年3月期の売上高は68,720百万円（前期比8.6%増）、営業利益は3,311百万円（同5.3%増）と増収増益で着地した。国内では車齢の長期化による安定したアフター補修部品需要、整備単価上昇があり販売が堅調に推移した。バッテリー、足回り商品、ワイパー、輸入車部品販売が好調を維持している。一方、海外では旺盛な需要の取り込みや円安影響によって成長をけん引。工機事業は北米・欧州の景気減速により伸び悩んだものの、既存顧客の深耕と新商材の開拓を継続中となっている。そのほか、CUSPA営業本部は新車向けパーツ販売の減少やコスト高の影響で苦戦したが、今期から連結子会社となったブリッツ社とのシナジー効果に期待。ブリッツ品の国内拡販やSPKが持つ海外販路による拡大などのシナジー効果が期待できる。市場環境としては、国内は自動車市場の成熟化が進む一方で、確立された車検制度が存在し、車齢の高齢化や整備・顧客ニーズの多様化により、アフター市場は今後も安定成長が期待される。日系自動車メーカーの海外市場での販売台数に加え、日本から大量の高品質な中古車輸出は継続しており、グローバルで市場保有車輛台数のさらなる増加が見込まれるため、同社が得意とするアフター補修部品販売の追い風となっている。今後の見通しとして、中期経営計画「UPGRADE SPK！」のもと、2027年3月期までの3年間を「成長のための基盤構築期間」と位置付けている。今期2026年3月期は売上高74,000百万円（前期比7.7%増）、営業利益は3,400百万円（同2.7%増）を計画しており、実現すれば3期連続の増収増益となる。国内補修部品事業では、物流効率化や拠点再編により収益性の向上を目指す。海外事業では、現地法人の販路強化や商圏の拡大を継続。工機分野では前述のとおり新たな市場・商材の開拓を進める。CUSPAについては、ブランド戦略の強化とブリッツ社との協業により国内外で事業拡大を進める計画である。また、財務面では自己資本比率61.0%を維持しながら積極的なM&AやIT投資を継続しており、キャッシュフローも営業黒字を確保する形で健全な財務運営を続けている。長期目標としては、2030年度に売上高1,000億円・営業利益50億円を掲げている。株主還元についても積極的な姿勢を示している。2025年3月期の年間配当は1株あたり60円と、前期比で10円の増配を実施し、27期連続の増配を達成した。さらに、2026年3月期は年間68円（中間33円、期末35円）と、再び8円の増配を予定しており、実現すれば実質28期連続の増配となる見通しである。今後も29期連続増配と業績に応じた増配を掲げており、底堅い業績推移となるなかでPBR0.8倍台と１倍割れ改善に向けても中期経営計画に沿った成長を目指している。企業価値向上と株主還元の両立を目指す姿勢がうかがえる同社の今後の動向には注目しておきたい。
＜HM＞
2025/07/30 10:13
みんかぶニュース 個別・材料
フジテックが急落、欧州系ファンドによるＴＯＢ価格は前日終値下回る５７００円に
フジテック<6406.T>が急落している。同社は３０日午前８時４５分、欧州系ファンドのＥＱＴがフジテックに対し、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施する予定だと発表した。買付価格は１株５７００円で、非公開化を目的とする。ＴＯＢ価格は前日終値の６２０５円を下回る水準となり、投げ売りを促す形となった。
買付予定数の下限は４５５２万８８１株（所有割合５８．３０％）で、上限は設定しない。香港の投資ファンドのオアシス・マネジメントや米運用会社のファラロン・キャピタル・マネジメントはＴＯＢに応募する方針。２０２６年１月下旬をメドにＴＯＢを開始する予定。ＴＯＢが成立した場合、所定の手続きを経て、フジテックは上場廃止となる見込み。フジテックはＴＯＢに賛同の意見を表明。ＥＱＴ傘下で事業の更なる強化を目指す。東京証券取引所は３０日付でフジテックを監理銘柄（確認中）に指定した。２９日の取引終了後にＥＱＴによる買収報道があったことを受け、東証はフジテック株の売買を３０日午前８時２０分から停止。ＴＯＢに関する適時開示を受け、午前９時１１分に売買を再開した。
出所：MINKABU PRESS
2025/07/30 10:10