三和ＨＤ Research Memo（1）：シャッターやドアを中心にグローバルに事業展開。2025年3月期は過去最高業績

*11:01JST 三和ＨＤ Research Memo（1）：シャッターやドアを中心にグローバルに事業展開。2025年3月期は過去最高業績 ■要約

三和ホールディングス<5929>はシャッター、ドアの分野でグローバルに事業展開しており、日本での市場シェアはトップである。また、欧米ではM&Aを活用して業容を拡大するとともに、アジアでも事業基盤の確立による収益貢献の拡大を図っている。さらなる発展を目指して、「中期経営計画2027」を推進する。

1. 2025年3月期の業績概要
2025年3月期の業績は、売上高662,380百万円（前期比8.4%増）、営業利益80,515百万円（同23.2%増）、経常利益84,015百万円（同29.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益57,512百万円（同33.0%増）と増収増益となった。売上高・利益ともに修正予想を上回り、過去最高を更新した。売上高は、日本・米州事業が堅調に推移し、円安効果もあって過去最高となった。営業利益も、日本では数量増や売価転嫁の浸透により、米州では数量増とコスト削減等により、過去最高を記録した。この結果、営業利益率は12.2%（同1.5ポイント上昇）となった。自己資本比率は60.2%、ROEは19.0%と、最新データである2024年3月期の東京証券取引所（以下、東証）プライム市場上場の全産業平均の自己資本比率33.3%、ROE9.6%を大きく上回る高い安全性と収益性を確保している。また、配当性向40.0%を目安にしていることから、年間配当金を106.0円（同28.0円増）へと大幅増配を実施し、株主重視の経営姿勢を示している。

2. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の業績については、売上高654,000百万円（前期比1.3%減）、営業利益81,000百万円（同0.6%増）、経常利益82,700百万円（同1.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益58,000百万円（同0.8%増）と、おおむね横ばいを見込んでいる。売上高は、各地域とも数量増、売価転嫁を見込むが、円高の影響により円ベースでは減収を予想する。営業利益は、各地域での売価転嫁と、米州でのコスト削減を推進し、円高予想においても小幅な増益を見込む。この結果、営業利益率は12.4%（同0.2ポイント上昇）の見込みである。親会社株主に帰属する当期純利益は横ばいの予想ながら、配当方針をDOE（自己資本配当率）8%目安に変更することで、年間配当金は124.0円（同18.0円増）を予定している。自己株式の取得も公表し、株主還元に前向きな姿勢は変わらない。期初の業績予想は例年どおり慎重であり、想定以上の事業環境の悪化がなければ、超過達成する可能性が高いと弊社では見ている。

3. 新中期経営計画
2023年3月期から取り組んでいる長期ビジョン「三和グローバルビジョン2030」では、“高機能開口部のグローバルリーダーへ”を掲げ、「中期経営計画2024」（2023年3月期～2025年3月期）は、国内と米州事業がけん引し、各指標とも目標を大きく上回って着地した。続く「中期経営計画2027」（2026年3月期～2028年3月期）では、数値目標として売上高7,500億円（年平均成長率4.2%）、営業利益950億円（同5.7%）、ROE19.0%などを計画する。営業利益は、のれん償却前では初めて1,000億円の大台達成を目指す。これらの数値目標達成のための基本戦略として、1) 日本・米州・欧州のコア事業の強化、領域拡大、2) アジア事業の利益を伴う成長、3) 防災・環境対応製品とスマート化製品・サービスによる事業拡大、4) デジタル化とものづくり革新による生産性向上と能力増強、5) サステナビリティ経営の推進と人的資本経営の推進を掲げている。多岐にわたる意欲的な計画であるが、弊社では今後の進捗に注目している。

■Key Points
・シャッター、ドアのトップメーカーで、早くから海外展開にも積極的
・2025年3月期は増収増益で過去最高。高い安全性と収益性を維持
・配当性向の目安40.0%に従って、2025年3月期は106.0円（前期比28.0円増）と大幅増配を実施し、株主重視の姿勢を示す
・2026年3月期は円高の影響からおおむね横ばいの予想。配当方針をDOE8%目安に変更することで、引き続き増配（前期比18.0円増）の124.0円を予定
・「中期経営計画2024」は目標を大きく上回って着地。「中期経営計画2027」は、営業利益（のれん償却前）で初めて1,000億円の大台を目指す意欲的な目標

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）

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