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テリロジーHD---1Qは2ケタ増収で赤字幅縮小、3事業部門いずれも2ケタ増収を達成
配信日時:2025/08/15 19:22
配信元:FISCO
*19:22JST テリロジーHD---1Qは2ケタ増収で赤字幅縮小、3事業部門いずれも2ケタ増収を達成
テリロジーホールディングス<5133>は14日、2026年3月期1四半期(25年4月-6月)連結決算を発表した。売上高は前年同期比23.2%増の20.43億円と2ケタ増収で、営業損失は0.08億円(前年同期は1.09億円の損失)、経常損失は0.22億円(同0.71億円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は0.44億円(同0.74億円の損失)と赤字幅は縮小した。
ネットワーク部門の売上高は4.12億円(前年同期比13.3%増)となった。同社グループが得意とするIPアドレス管理サーバ製品は、新モデルへの変更に伴うリプレイス案件の受注獲得に注力している。また、Radware社DDoS対策製品は、国内での社会的・政治的な主張を目的としたDDoS攻撃被害が急増していることから、DDoS攻撃対策ソリューションの拡販に向けたオンラインセミナーの開催や展示会への出展を通じ、新規顧客の獲得に努めている。その他、柔軟なモビリティとセキュリティを担保するクラウド型無線LANシステムは、既存無線LAN環境からのリプレイス案件が増加し、また、導入後サポートの徹底により新規オフィスや倉庫、拠点開設に伴う追加案件が堅調に推移した。
セキュリティ部門の売上高は8.05億円(前年同期比37.8%増)となった。同社グループ独自のサイバーセキュリティにおける脅威情報解析サービスは、総務省が公募したインターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業で、同社グループ内で培った知見を駆使した新たなツールの開発提案が認められたほか、情報戦におけるAIの脅威をテーマにしたNATO戦略コミュニケーション・センターが主催するイベントに日本から唯一参加するなど、その活動は大きな広がりを見せている。
ソリューションサービス部門の売上高は8.25億円(前年同期比16.3%増)となった。多言語リアルタイム映像通訳サービスは、好調なインバウンド需要の拡大により、百貨店、小売店、宿泊施設を中心にした受注活動により、大手日系、外資系ホテルに採用されるなど、堅調に推移した。また、中小企業における情報セキュリティ対策の高まりから、UTMやエンドポイント、SASEサービス等のネットワーク・セキュリティサービスも堅調に伸長している。
2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比12.1%増の97.00億円、営業利益が同64.7%増の4.50億円、経常利益が同37.5%増の4.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同59.1%増の2.80億円とする期初計画を据え置いている。
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ネットワーク部門の売上高は4.12億円(前年同期比13.3%増)となった。同社グループが得意とするIPアドレス管理サーバ製品は、新モデルへの変更に伴うリプレイス案件の受注獲得に注力している。また、Radware社DDoS対策製品は、国内での社会的・政治的な主張を目的としたDDoS攻撃被害が急増していることから、DDoS攻撃対策ソリューションの拡販に向けたオンラインセミナーの開催や展示会への出展を通じ、新規顧客の獲得に努めている。その他、柔軟なモビリティとセキュリティを担保するクラウド型無線LANシステムは、既存無線LAN環境からのリプレイス案件が増加し、また、導入後サポートの徹底により新規オフィスや倉庫、拠点開設に伴う追加案件が堅調に推移した。
セキュリティ部門の売上高は8.05億円(前年同期比37.8%増)となった。同社グループ独自のサイバーセキュリティにおける脅威情報解析サービスは、総務省が公募したインターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業で、同社グループ内で培った知見を駆使した新たなツールの開発提案が認められたほか、情報戦におけるAIの脅威をテーマにしたNATO戦略コミュニケーション・センターが主催するイベントに日本から唯一参加するなど、その活動は大きな広がりを見せている。
ソリューションサービス部門の売上高は8.25億円(前年同期比16.3%増)となった。多言語リアルタイム映像通訳サービスは、好調なインバウンド需要の拡大により、百貨店、小売店、宿泊施設を中心にした受注活動により、大手日系、外資系ホテルに採用されるなど、堅調に推移した。また、中小企業における情報セキュリティ対策の高まりから、UTMやエンドポイント、SASEサービス等のネットワーク・セキュリティサービスも堅調に伸長している。
2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比12.1%増の97.00億円、営業利益が同64.7%増の4.50億円、経常利益が同37.5%増の4.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同59.1%増の2.80億円とする期初計画を据え置いている。
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