注目トピックス　日本株

インターネットインフィニティー---自己株式の取得状況

配信日時：2025/12/08 19:29 配信元：FISCO
*19:29JST インターネットインフィニティー---自己株式の取得状況 インターネットインフィニティー<6545>は4日、会社法第165条第2項に基づく定款の定めにより決議された自己株式の取得について、2025年11月の取得実績を発表した。
同社は、2025年11月1日から11月30日までの期間において、東京証券取引所における市場買付により普通株式26,600株を取得し、取得価額の総額は0.16億円となった。
なお、2025年9月12日に開催された取締役会においては、取得株式数の上限を10万株、取得価額の総額を0.80億円、取得期間を2025年9月16日から12月30日までとする自己株式取得の枠組みが決議されている。
今回の報告により、2025年11月30日時点での自己株式取得の累計は、株式数66,900株、総額0.42億円に達している。

＜AK＞

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注目トピックス　日本株 アイル---1Qは2ケタ増収増益、生産性の向上が牽引 *19:27JST アイル---1Qは2ケタ増収増益、生産性の向上が牽引 アイル<3854>は5日、2026年7月期第1四半期（25年8月-10月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比11.3%増の50.64億円、営業利益が同23.4%増の13.25億円、経常利益が同23.8%増の13.36億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同22.7%増の9.14億円となった。同社グループは、ITの有効活用が必要な中堅・中小企業顧客の経営課題を解決するための商材を「リアル」と「Web」の両面から開発・提案し、サポートまで行うことで、顧客の企業力強化を図ることを「CROSS-OVER」戦略とし取り組んできた。「CROSS-OVER」戦略は、「リアル」と「Web」それぞれの商材を複合的に提案することで、顧客の業務効率と販売力強化を実現するものであり、同社グループにとって商談時の競合力を強化するだけでなく、顧客満足度も向上させるものとなっている。当第1四半期の売上高は増収となった。継続的な大型案件の受注と生産性の向上に伴う順調な開発工程の進捗による売上高の拡大、仕入品値上げに伴う顧客提供価格の改定、中堅・中小企業の多様化する働き方への対応によるストック売上高の積上げ、主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の継続した機能強化に加え、パートナー企業と連携し豊富な導入事例をもとに顧客ごとに最適なシステム活用方法を提案したこと等により、受注実績が堅調に推移した。 また、複数ネットショップ一元管理ソフト「CROSS MALL」は、既存の顧客から収集した機能面の要望を反映することで商品力を向上したことに加え、安定した新規顧客の獲得と中堅大手市場へのアプローチ強化、サービス強化を背景とした月額利用料値上げにより、契約単価が上昇し売上高が増加した。ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元管理ソフト「CROSS POINT」は、引き続き主力のファッション業から対象業種の拡大を進め、新規顧客の獲得を継続して伸長させたことで、売上高が増加した。2026年7月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.3%増の207.00億円、営業利益が同8.9%増の52.50億円、経常利益が同10.6%増の52.75億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.8%増の37.25億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/12/08 19:27 注目トピックス　日本株 ミガロホールディングス---顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」が導入マンション1万戸突破 *19:25JST ミガロホールディングス---顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」が導入マンション1万戸突破 ミガロホールディングス<5535>は4日、子会社であるDXYZが提供する顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」の導入戸数が1万戸を超えたと発表した。2021年1月に1棟目の顔認証マンションが竣工して以降、2025年11月末時点で累計287棟が竣工し、導入企業は竣工前のものも含めて90社に上っている。「FreeiDマンション」は、エントランスや宅配ボックス、エレベーターなどの共用部から各住戸玄関まで、すべて顔認証で解錠可能な「オール顔認証マンション(R)」を実現している。現在は北海道から沖縄県まで全国15都道府県で展開されており、利便性・セキュリティ性・拡張性が評価され、多くの物件で導入が進んでいる。入居者への調査では、97％が従来の鍵より便利と回答し、94％が次回も顔認証マンションへの入居を希望するなど、高い満足度が示されている。 ＜AK＞ 2025/12/08 19:25 注目トピックス　日本株 ミガロHD---プロパティエージェントの展開する不動産クラウドファンディングが募集総額211.3％の9,954万円の応募 *19:23JST ミガロHD---プロパティエージェントの展開する不動産クラウドファンディングが募集総額211.3％の9,954万円の応募 ミガロホールディングス<5535>は3日、グループ会社であるプロパティエージェントが運営する不動産クラウドファンディングサービス「Rimple(リンプル)」の第112回ファンド「Rimple’s Selection #112」に、9,954万円の応募があったことを発表した。この金額は募集金額4,711万円（出資総額6,730万円うち優先出資70％分）の211.3％となる。対象となる不動産の所在地は東京都目黒区碑文谷と東京都新宿区新宿。予定分配率（年利）は2.7％、運用期間は6カ月。 ＜AK＞ 2025/12/08 19:23 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は反発、フジクラとコナミGの2銘柄で約61円押し上げ *17:49JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は反発、フジクラとコナミGの2銘柄で約61円押し上げ 8日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり177銘柄、値下がり48銘柄、変わらず0銘柄となった。5日の米国市場は堅調に推移。ダウ平均、ナスダック総合指数ともに上昇して寄り付き、その後も堅調に推移した。FOMC（連邦公開市場委員会）での追加利下げ観測が相場を下支えした。ただ週末のポジション調整による売り圧力から上値は重く、終日、小幅な値動きに終始した。前週末の米株市場を横目に、本日の日経平均は前営業日比151.22円高の50643.09円と反発でスタート。直後にマイナス圏に転落、その後はじりじりと下げ幅を縮小するものの前場時点で明確にプラス圏に浮上できなかった。後場からはプラス圏に浮上したが、上げ幅を広げる動きは限定的で小動きで推移した。9日から10日にかけて開催される米FOMCや12月18-19日に開催される日銀金融政策決定会合を控える中、値がさのハイテク株を手掛けにくい動きが続いた。ただ、TOPIX（東証株価指数）は終日プラス圏で推移しており、東証プライム市場では不動産や建設など内需関連含めて幅広い銘柄が堅調に推移していた。大引けの日経平均は前営業日比90.07円高の50581.94円となった。東証プライム市場の売買高は19億5404万株、売買代金は5兆191億円だった。業種別では、小売業、銀行業、その他製品などが下落した一方で、非鉄金属、不動産業、建設業などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は78.7％、対して値下がり銘柄は17.5％となっている。値上がり寄与トップはフジクラ<5803>、同2位はコナミG<9766>となり、2銘柄で日経平均を約61円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップもフジクラで6.99％高、同2位は三菱地所<8802>で5.47％高だった。一方、値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位はファーストリテ<9983>となり、2銘柄で日経平均を約173円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはイオン<8267>で6.86％安、同2位はソフトバンクGで3.27％安だった。*15:30現在日経平均株価　　50581.94(+90.07)値上がり銘柄数　177(寄与度+353.95)値下がり銘柄数　48(寄与度-263.88)変わらず銘柄数　0○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<5803>　フジクラ　　　　　　 18455　　1205　 40.28<9766>　コナミG　　　　　　　23025　　 630　 21.06<6857>　アドバンテ　　　　　 20250　　　50　 13.37<8015>　豊田通商　　　　　　　5084　　 126　 12.63<6146>　ディスコ　　　　　　 47460　　1360　　9.09<5802>　住友電気工業　　　　　6941　　 266　　8.89<8830>　住友不動産　　　　　　7576　　 257　　8.59<8058>　三菱商事　　　　　　　3819　　　75　　7.52<7733>　オリンパス　　　　　2078.5　　　51　　6.82<8802>　三菱地所　　　　　　　3820　　 198　　6.62<6762>　TDK　　　　　　　　2446　　　13　　6.52<9735>　セコム　　　　　　　　5418　　　93　　6.22<8001>　伊藤忠商事　　　　　　9363　　 172　　5.75<6532>　ベイカレント　　　　　6808　　 170　　5.68<8053>　住友商事　　　　　　　5055　　 155　　5.18<6503>　三菱電機　　　　　　　4621　　 153　　5.11<7269>　スズキ　　　　　　　2330.5　　37.5　　5.01<8801>　三井不動産　　　　　　1799　　　48　　4.81<4307>　野村総合研究所　　　　6182　　 143　　4.78<7203>　トヨタ自動車　　　　　3060　　　28　　4.68○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　18655　　-630 -126.35<9983>　ファーストリテ　　　 56150　　-590　-47.33<8267>　イオン　　　　　　　　2349　　-173　-17.35<6098>　リクルートHD　　　　　8096　　-153　-15.34<6920>　レーザーテック　　　 31760　　-840　-11.23<7974>　任天堂　　　　　　　 12320　　-180　 -6.02<6758>　ソニーG　　　　　　　 4300　　 -32　 -5.35<6954>　ファナック　　　　　　5907　　 -24　 -4.01<6301>　小松製作所　　　　　　5035　　 -85　 -2.84<3382>　7＆iHD　　　　　　　　2068　　 -28　 -2.81<4568>　第一三共　　　　　　　3429　　 -27　 -2.71<8697>　JPX　　　　　　　　　 1703　　 -34　 -2.27<2801>　キッコーマン　　　　1379.5　 -13.5　 -2.26<6305>　日立建機　　　　　　　4600　　 -60　 -2.01<4704>　トレンドマイクロ　　　7111　　 -56　 -1.87<3092>　ZOZO　　　　　　　　　1292　　 -14　 -1.40<2413>　エムスリー　　　　　　2212　　 -17　 -1.36<2802>　味の素　　　　　　　　3555　　 -20　 -1.34<8306>　三菱UFJ　　　　　　 2498.5　　 -31　 -1.04<4519>　中外製薬　　　　　　　8224　　　-9　 -0.90 ＜AK＞ 2025/12/08 17:49 注目トピックス　日本株 プロジェクトホールディングス---成果協創型スタートアップコミュニティLeading Startup Squareに参画 *17:29JST プロジェクトホールディングス---成果協創型スタートアップコミュニティLeading Startup Squareに参画 プロジェクトホールディングス<9246>は3日、代表取締役である土井悠之介氏が1日付で、成果協創型スタートアップコミュニティ「Leading Startup Square（LSS）」に参画したと発表した。LSSは、異なる文化をつなぎ、新たな価値・成果を創出する「協創のエコシステム」を実現することをビジョンに掲げた完全審査制のスタートアップコミュニティであり、日本発・世界を目指す企業が集う。参加企業間では、社外のCXOのように互いの事業に関与し、新規事業の壁打ちや戦略高度化、資本政策の支援、共同事業の立ち上げなど、密度の高い経営レベルでの協創が行われている。同社は、プロジェクト型社会の創出や次世代プロフェッショナル人材の輩出と企業変革支援を理念として掲げ、DX支援や新規事業支援を通じて多くの企業とともに変革を実現してきた。土井氏自身も大手企業の新規事業開発やDX推進に携わってきた経験を持ち、経営を通じて得た知見・ネットワークをLSS参画企業へ共有することで、事業成長支援や人材育成に寄与する意向を示している。 ＜NH＞ 2025/12/08 17:29 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト：ユカリアは急騰、ACSLは反発 *16:17JST 新興市場銘柄ダイジェスト：ユカリアは急騰、ACSLは反発 <6232> ACSL 1016 +18反発。カナダ事業の開始及びJam Industries Ltd.との販売代理店契約の締結並びに案件受注を発表し、好材料視されている。米国子会社であるACSL,Inc.がカナダでのドローン製品販売事業を開始するとともに、カナダにおけるドローン販売代理店であるJamとの間で、25年12月4日に販売代理店契約を締結し、Jamより「SOTEN(蒼天)」の納入に関する受注をした。受注内容は小型空撮機体「SOTEN」200機で、受注金額は1,346千米ドル(約2.0億円)としている。<286A> ユカリア 941 +60急騰。5日の取引終了後に、富士通とヘルスケア事業領域における協業についての覚書を締結したことを発表し、好材料視されている。ユカリアは、「ヘルスケアの産業化」をビジョンに掲げ、「変革を通じて医療・介護のあるべき姿を実現する」というミッションのもと、病院の経営支援や介護施設の運営を行っている。両社の知見およびアセットを活かし、AIエージェントによる医療業務オペレーションの効率化をはじめとする医療業務変革サービスの検討を進めていくため、今回の覚書を締結したとしている。<4176> ココナラ 350 +30急騰。5日の取引終了後に、取得する株式の総数30万株(自己株式を除く発行済株式総数の1.3%)、取得価額の総額1億円を上限として、自社株買いを実施すると発表し、好材料視されている。取得期間は25年12月8日～26年2月28日(予定)。自社株買いを実施する理由は、現在の同社株価水準が同社の将来業績見通しおよび潜在的な企業価値に対して割安な水準にあると認識しており、株主価値向上に向けた包括的かつ継続的な株主還元策の一環としている。<5254> Arent 2637 -175続落、年初来安値更新。建設業向け業務ソフト「レッツ原価管理Go2シリーズ」を展開するレッツの発行済株式の一部を取得するとともに、同社を株式交換完全親会社、レッツを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行う。本件は原価管理ソフトを展開する建設ドットウェブおよびアサクラソフトに続く原価管理領域でのM&A。3社それぞれの強みを活かしながら、フロント(設計・施工)からバックオフィス(原価・台帳・請求・勤怠)までの業務データをつなぐ「アプリ連携型プラットフォーム」の構築を加速していく。<245A> INGS 3000 -50軟調。26年8月期11月度直営店売上高速報、店舗数推移を発表した。直営店の店舗数は、前月と変わらずラーメン事業39店舗(前年同月比7店舗増)、レストラン事業37店舗(同5店舗増)だった。直営店全店の前年同月比売上高はラーメン事業で128.2%、レストラン事業で同120.0%となった。既存店の客数は前年同月比で両事業ともに減少したが、ラーメン事業では客単価が同103.7%、売上高は同100.9%、レストラン事業では客単価が同104.0%、売上高は同101.5%の水準となった。 ＜NH＞ 2025/12/08 16:17 注目トピックス　日本株 ＣＲＩ・ミドルウェア---CES 2026で超低発熱なGaN駆動フルデジタルアンプを初公開 *15:58JST ＣＲＩ・ミドルウェア---CES 2026で超低発熱なGaN駆動フルデジタルアンプを初公開 ＣＲＩ・ミドルウェア<3698>は5日、米国ラスベガスで開催されるテクノロジー展示会「CES 2026」に初めて出展し、新たに開発した次世代フルデジタルアンプ「CRI D-Amp Driver × GaN」を公開すると発表した。本製品は、スピーカーを直接パルス駆動する同社独自の方式である「CRI D-Amp Driver」と、省電力・低発熱性・高音質を実現する窒化ガリウムパワー半導体（GaN半導体）を組み合わせた構成となっている。このアンプは、ローパスフィルタなどの外部部品をほとんど使用せず、従来のオーディオ信号増幅方式とは異なる新たな概念で高音質なサウンド出力を可能にする。展示ではこのほか、車両接近装置などの警告音を制御するサウンド製品も紹介される予定で、モビリティ市場をはじめとした世界のテクノロジー産業に向けてアプローチを図る。CRI D-Amp Driverはこれまでに組み込み製品やモビリティ向けに2,000万ライセンス以上が搭載されており、高い実績を有する。今後はこのGaN半導体との組み合わせによるフルデジタルアンプを活用し、ソフトウェア定義車両（SDV）など次世代車両向けエンターテインメントの高度化を支援するとしている。また、同社は3年後にCRI D-Amp Driverにおいて累計10億円の売上を目指す。 ＜NH＞ 2025/12/08 15:58 注目トピックス　日本株 リソー教育グループ Research Memo（8）：連結配当性向で50%以上を目安に配当を実施する方針 *15:38JST リソー教育グループ Research Memo（8）：連結配当性向で50%以上を目安に配当を実施する方針 ■株主還元策リソー教育グループ<4714>は株主への利益還元を経営の重要課題の1つと位置付けており、配当については2024年2月期から配当性向50%以上を目途に実施する方針としている。同方針に基づき、2026年2月期の1株当たり配当金は前期と同額の10.0円（配当性向85.0%）を予定している。配当以外に蓄えた内部留保及び資金の使途については、新規開校等に伴う設備投資やシステム投資、M&A投資等に充当するほか、コロナ禍のような突発的な事象が発生した際の一時的な費用増に備える資金と捉えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜MY＞ 2025/12/08 15:38 注目トピックス　日本株 リソー教育グループ Research Memo（7）：持株会社体制に移行、「こどもでぱーと」の展開により持続的成長目指す *15:37JST リソー教育グループ Research Memo（7）：持株会社体制に移行、「こどもでぱーと」の展開により持続的成長目指す ■今後の見通し2. 成長戦略（1） 持株会社体制への移行リソー教育グループ<4714>は2025年9月に持株会社体制に移行した。学習塾業界では今後、少子化進行により業界再編や淘汰が進むと予想されるなか、個別の教育ニーズに対応する質の高い教育サービスの提供が一層重要になってきている。こうしたなか、今後も持続的な成長を目指すためには、各子会社において今まで以上に事業運営に注力できる体制を構築していくこと、また事業ポートフォリオ全体のリスクを俯瞰的に把握するとともに、経営資源を最適配分する経営体制にすることが必要と判断したためだ。こうした経営環境の変化に柔軟に対応し、持続的な成長を実現するため、より一層の経営の効率化を目指したグループ体制を構築すべく、2025年9月に持株会社体制に移行することを発表した。同社を（株）リソー教育グループに商号変更してグループ子会社の経営管理等を行う持株会社とし、学習塾事業、英語スクール事業及び生徒募集勧誘事業は新たに設立した（株）TOMASに承継する。持株会社となる同社は、「広告・マーケティング部」「不動産管理部」を設置し、従来グループ各社が独自で行っていた広告発注やHP制作、不動産の探索や賃料交渉など重複していた業務を一元化することで、コスト削減に取り組む方針だ。また、「DX推進部」を設置しグループ全体のデジタル基盤の強化と顧客サービスの最大化、利便性向上や業務効率向上を推進していく。同社は2024年2月期からグループ全体のDX戦略を推進しており、主なプロジェクトとして「グループ各社の顧客データベース統合」「手書きで作成しているレポートを情報端末で作成できるようにするシステムの構築」「顧客接点となるスマートフォンアプリケーションの開発」「教室・拠点間のネットワーク設備の増強」などに取り組んできた。顧客データベースの統合は2025年6月に完了しており、今後同データベースを活用することで、顧客ニーズ（子どもの成長）に合わせたブランド横断的なアプローチによる顧客の囲い込み戦略をより効率的に進めていくことが可能となる。また、レポート作成業務のデジタル化も導入済みで、教務社員はDXによって削減した事務作業時間を生徒や保護者へのフォローアップ、営業提案などの時間に振り向けることで顧客満足の向上に取り組んでいる。スマートフォンアプリについては2027年2月期にリリースできる見通しで、利便性向上による顧客満足度の向上が期待される。（2） 「こどもでぱーと」の展開成長戦略の1つとして、ヒューリック、コナミスポーツとの3社共同プロジェクトである「こどもでぱーと」を首都圏で20棟展開していく計画だ。同ビル内には、同社グループの「TOMAS」「伸芽会」「伸芽’Sクラブ託児・学童」やコナミスポーツ等が入居し、乳幼児から高校生まで複数の教育サービスを同一拠点で提供する。同じビル内に子ども向けサービスが複数あることで、保護者の送迎負担も軽減される。また、「こどもでぱーと 中野」では保護者が待ち時間を過ごすためのカフェやピラティススタジオなども入居しているほか、コンシェルジュも配置していることから、顧客満足度の高いサービスとして注目が高まっている。同社にとっては、乳幼児から顧客を囲い込むことで顧客のLTV最大化とグループシナジーが期待できるため、収益の一段の成長につながる取り組みとして注目される。現在、具体化しているプロジェクトとしては、2026年に自由が丘（目黒区）、2027年に本八幡（千葉県）と渋谷（渋谷区）、2028年に麻布（港区）が予定されている※。既に開業した2棟が好調な滑り出しとなっていることから、これら拠点についてもグループ生徒数の拡大に寄与するものと期待される。※ 出所：こどもでぱーとホームページ　10月20日付NEWS（3） 中期経営計画の進捗状況同社は2025年2月期からスタートした3ヶ年の中期経営業績目標を発表しており、2027年2月期の目標として売上高38,260百万円、営業利益3,360百万円、経常利益3,360百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円を掲げた（同計画値には新規事業となる「こどもでぱーと」の効果を織り込んでいない）。営業利益率は2024年2月期の8.2%に対して2027年2月期は8.8%まで引き上げる。優秀な講師・正社員の採用、定着のための給与ベースアップによる人件費の増加を、広告宣伝費をはじめとした諸経費の最適化やDX推進による業務効率の向上で吸収する方針だ。1年目となる2025年2月期は売上高が若干未達となったものの、各利益は超過達成した。2026年2月期は前期の流れを引き継ぎ売上計画について若干引き下げたものの、各利益は上方修正した。また、2027年2月期のROEは14.5%と2024年2月期の19.0%からやや低下するものの、引き続き10%以上の水準を維持する計画となっている。2026年2月期の各利益は上方修正した数値から未達となる可能性があるが、2027年2月期については持株会社体制移行によるコスト削減効果やDX推進による生産性向上の効果により、当初計画を達成する可能性は十分にあると弊社では見ている。（4） 事業別の見通しa） 学習塾事業学習塾事業の売上成長率は年率3～5%程度を計画している。校舎展開については首都圏で年間3〜5校ペースで新規開校し、手狭となった教室については増床または移転リニューアルを実施する。「インターTOMAS」や「メディックTOMAS」については、「TOMAS」が進出しているエリアで需要が見込めると判断した場合に開校する。また、校舎数の拡大に加えて既存校における顧客サービスの徹底により、退会率を抑制し生徒数の拡大を図る。新規生徒の募集については、紙媒体広告をWeb広告に切り替えるなど費用対効果を重視し効率的に進める方針だ。b） 家庭教師派遣教育事業家庭教師派遣教育事業の売上成長率は年率1ケタ台前半の水準を計画している。家庭教師派遣の「名門会」は、大都市圏への集中展開と校舎のスクラップ&ビルドを推進するが、「TOMEIKAI」は地方の少子化進行を背景に生徒だけでなく学生アルバイト講師の獲得も難しくなっていることから新規開校は行わず、既存校の収益改善に取り組む。また、双方向型オンライン授業「名門会Online」については、「MOPS」での展開も進めながら生徒数を拡大し、2026年2月期から増収基調への復帰を目指す。c） 幼児教育事業幼児教育事業は年率5%前後の売上成長を目指す。「伸芽会」「伸芽’Sクラブ託児」「伸芽’Sクラブ学童」をそれぞれ年間1校ペースで開校する計画（伸芽’Sクラブ学童にはコナミスポーツ伸芽’Sアカデミーも含む）だが、実際には「こどもでぱーと」が2025年春よりスタートしたことから、校舎の増加ペースも加速する可能性が高い。「こどもでぱーと」では複数の教育サービスを同時に開校できるため事業効率の観点からメリットが大きいほか、親会社であるヒューリックの開発物件となっているため、賃料も同一エリアの他物件と比較して安価な水準で契約できる可能性があり、同社にとってはプラス要因となる。課題は校舎や教室の運営に必要となる講師やスタッフのリソース確保であり、これらが順調に進めば、幼児教育事業は同社の収益ドライバーになると弊社では見ている。d） 学校内個別指導事業学校内個別指導事業については、年率10%の売上成長を目指す。学校の進学実績向上や教師の長時間労働問題の解消に寄与するサービスとして全国の私立学校から問い合わせが入っている。将来的に導入校数を200校まで拡大することができれば、売上規模で60～80億円（2025年2月期34億円）程度が見込まれ、中期的に収益拡大に貢献する見通しだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜MY＞ 2025/12/08 15:37
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