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みんかぶニュース 個別・材料 トライアルは３日続伸、１１月既存店２カ月連続プラス 　トライアルホールディングス<141A.T>は３日続伸。１０日取引終了後、１１月度の「月次売上高速報（小売）」を発表した。既存店売上高は前年同月比５．５％増と２カ月連続でプラス、全店ベースでは同１３．７％増となった。小型フォーマット「ＴＲＩＡＬ　ＧＯ」の都内初出店や新フォーマット「トライアル西友」の１号店オープンなど、新規出店に取り組んだことが奏功した。土日祝日が前年同月と比較して２日多かったことも寄与した。これが好感されている。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/11 10:36 注目トピックス　日本株 くら寿司---大幅続落、今期の減益ガイダンスを嫌気 *10:36JST くら寿司---大幅続落、今期の減益ガイダンスを嫌気 くら寿司<2695>は大幅続落。前日に25年10月期の決算を発表、営業利益は54.6億円で前期比4.2％減となり、従来予想の50億円を上回る着地となっている。一方、26年10月期は50億円で同8.4％減と連続減益見通しに。コメ価格の一段の上昇などを見込んでいるもよう。保守的な要素も強いとみられるが、コンセンサスを20億円程度下回るガイダンスにネガティブな反応が優勢となっている。 ＜HM＞ 2025/12/11 10:36 注目トピックス　日本株 フェローテックホールディングス---青森県東方沖の地震における同社グループの被害状況 *10:33JST フェローテックホールディングス---青森県東方沖の地震における同社グループの被害状況 フェローテック<6890>は9日、2025年12月8日23時15分頃に発生した青森県東方沖を震源とするマグニチュード7.6(最大震度6強)の地震に関するグループ各社の被害状況について発表した。同社によると、地震発生後に確認された範囲では、東北地区に拠点を持つ大泉製作所や東洋刃物をはじめとするグループ各社において、事業運営に重大な影響を及ぼす被害は確認されていないとしている。なお、今後の調査や確認作業の進展により、事業運営に重大な影響を及ぼす事象が新たに判明した場合には、改めて公表するとしている。 ＜NH＞ 2025/12/11 10:33 みんかぶニュース 市況・概況 ＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」３位にスクエニＨＤ 　「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１１日午前１０時現在で、スクウェア・エニックス・ホールディングス<9684.T>が「売り予想数上昇」で３位となっている。 　１１日の東京市場で、スクエニＨＤは３日続落。１１月６日に２６年３月期通期の連結業績予想を修正し、純利益の見通しを従来の２８７億円から１６９億円（前期比３０．８％減）に引き下げたことが尾を引いているもよう。戻りの鈍さが売り予想数上昇につながっているようだ。 　同社は効率的かつ柔軟な組織運営を実現するための再編に取り組んでおり、特別損失として第２四半期に約９８億円の組織再編費用を計上済みで、第３四半期以降も約２０億円を計上する見込みだという。なお、売上高・営業利益・経常利益の通期予想については従来通りで、配当についても変更していない。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/11 10:32 みんかぶニュース 個別・材料 ベガコーポが続伸、１１月売上高６％増で１４カ月連続のプラス 　ベガコーポレーション<3542.T>が続伸している。１０日の取引終了後、１１月の売上高（ＬＯＷＹＡ事業全体）が前年同月比５．９％増だったと発表した。１４カ月連続の増収となっており、足もとの業況を評価した買いが入っている。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/11 10:30 注目トピックス　日本株 ＡＮＹＣＯＬＯＲ---大幅続落、8-10月期増益率鈍化で出尽くし感優勢に *10:30JST ＡＮＹＣＯＬＯＲ---大幅続落、8-10月期増益率鈍化で出尽くし感優勢に ＡＮＹＣＯＬＯＲ<5032>は大幅続落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は111億円で前年同期比63.8％増となり、通期予想レンジは従来の205-215億円から210-220億円に、第1四半期決算時に続く上方修正となる形に。コマースおよびイベントを中心に売上高が計画を上回って推移しているようだ。年間配当金も従来計画の70円から75円に引き上げ。ただ、営業利益は第1四半期の同2.6倍に対して8-10月期は同横ばいにとどまり、出尽くし感につながっているもよう。 ＜HM＞ 2025/12/11 10:30 注目トピックス　経済総合 欧州が抱える中国問題（2）【中国問題グローバル研究所】 *10:30JST 欧州が抱える中国問題（2）【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「欧州が抱える中国問題（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。※この論考は11月30日の＜Europe’s China Problem＞（※2）の翻訳です。打つ手がないわけではないEUにとって有意義かつ効果的な対中政策を策定するのは難しい。EU各国のGDPを単純に合計すれば大きな数字になるが、米国や中国がその経済規模を利用するような方式では、EUは容易に経済的影響力を発揮できない。意思決定には妥協が必要で、時間もかかる。中国が最近発表したレアアース輸出規制は、EUにとって警鐘になる。EUは中国のレアアース関連輸出に大きく依存しており、輸出許可制度による中国の過剰な介入は、中国政府が欧州の製造業に直接入り込もうとしていることを示している。EUはこれまで、中国との関係は経済に限ったものだと思い込もうとしてきたが、全体主義体制との関係が経済だけで済むはずはなく、そこには常に政治と支配が絡んでいる。レアアース輸出規制とその関連措置は、中国共産党がEUに対して効果的に展開している非物理的戦争の一環だ。EUはこれが単なる貿易紛争ではないことを認識し、危機感を高める必要がある。EUは「経済的威圧への対抗措置」という極めて強力な手段が存在するが、これまで一度も使用されたことがない。これは、国家間で課される通常の報復的貿易措置を超えたものである。EUは、企業や個人による商品・サービス・金融・知的財産（IP）の利用をすべて制限できる。加えて忘れてならないのは、特に航空業界で、欧州が極めて高度な精密機械を中国に大量に供給しており、中国はそれに依存していることだ。これらの輸出を停止するか、少なくとも停止を示唆するだけで、中国はすぐに交渉の席に着くだろう。誰もEUに米国のような役割を期待できないし、単一国家のように機能することも期待できない。そもそもそのような体制になっていないからだが、EUは強力な交渉者として中国の重商主義を抑制できる可能性を秘めている。英国や米国の両国と連携できればはるかに効果的だが、一部の人々にとって不快に思われることかもしれない。米国がEUに対して抱く不満の根底には、EUが米国の善意にただ乗りしてきたという認識がある。それは事実だが、今後はそれができなくなるため、EUは自らの防衛費を負担することなく主導権を振りかざすのを止め、中国への対抗措置を真剣に考える必要がある。中国の指導部は外国投資を単なる経済問題と見たことはなく、常に政治的な側面を伴っている。EUは経済だけの対中関係などすでに過去のものだと認識しなければならない。より広範な地政学的アプローチで中国と対峙することによってのみ、EUはこの困難を乗り切れるだろう。欧州委員会委員長フォン・デア・ライエン（写真：ロイター/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/（※2）https://grici.or.jp/6979 ＜CS＞ 2025/12/11 10:30 注目トピックス　日本株 ジャストプランニング---3Qは2ケタ増収増益、主要4セグメントの売上高・利益がともに順調に推移 *10:28JST ジャストプランニング---3Qは2ケタ増収増益、主要4セグメントの売上高・利益がともに順調に推移 ジャストプランニング<4287>は9日、2026年1月期第3四半期（25年2月-10月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比18.8%増の18.99億円、営業利益が同35.8%増の4.74億円、経常利益が同35.8%増の4.80億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同30.1%増の3.30億円となった。ASP（Application Service Provider）事業の売上高は前年同期比13.4%増の9.07億円、セグメント利益は同13.7%増の6.89億円となった。外食産業等の売上管理を効率的に行うことができる「まかせてネット」のサービスを提供している。加えて、効率化・生産性の向上が可能な「勤怠管理システム」、「発注管理システム」等のASPシステムを展開している。また、テイクアウト業態向けスマートフォンアプリケーション「iToGo」を切り口に、外食産業のみならず新規需要の獲得を推進してきた。2024年5月に日次監査を可能とする「まかせて不正検知」をリリースした。2024年6月には、人事管理システム「まかせてHR」をリリースした。2024年8月には、経費精算システム「まかせて経費精算」が、公益財団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）が認証する「JIIMA認証」を取得した。これにより、電子帳簿保存法の要件を満たし、より多くの顧客が安心して利用できるシステムとなった。当第3四半期累計期間において、顧客の多様なニーズに合わせたシステム化提案等柔軟な対応を推進してきた。システムソリューション事業の売上高は同30.4%増の0.62億円、セグメント利益は同17.3%増の0.19億円となった。外食業界向けの店舗システム及び本部システム（POSシステム、出退勤システム、食材発注システム）等の業務システム構築全般にソフトウェアの企画・開発・販売を行ってきた。物流ソリューション事業の売上高は同30.9%増の7.49億円、セグメント利益は同31.7%増の1.12億円となった。外食チェーン企業等に対する物流ソリューションやマーチャンダイズソリューション、本部業務代行等のソリューションサービス事業を展開している。当第3四半期累計期間において、同事業は順調に推移した。太陽光発電事業の売上高は同23.3%増の0.81億円、セグメント利益は同48.5%増の0.51億円となった。栃木県那須塩原市、栃木県那須町にて2拠点、宮城県仙台市にて1拠点において、太陽光発電設備による電力会社への売電事業を行っている。当第3四半期累計期間において、同事業は順調に推移した。その他事業の売上高は同12.3%減の0.98億円、セグメント利益は同10.9%減の0.74億円となった。同社グループでは、直営の外食店舗を運営している。同社社員による運営により、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システム開発、新システムのテストマーケティング等に活用している。当第3四半期累計期間においては、売上が前年同期を下回り、厳しい市況が継続している。2026年1月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比14.9%増の25.32億円、営業利益が同22.8%増の6.02億円、経常利益が同22.0%増の6.04億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同15.0%増の4.19億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/12/11 10:28 注目トピックス　経済総合 欧州が抱える中国問題（1）【中国問題グローバル研究所】 *10:26JST 欧州が抱える中国問題（1）【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）フレイザー・ハウイーの考察を2回に渡ってお届けする。※この論考は11月30日の＜Europe’s China Problem＞（※2）の翻訳です。新たな現実先月の論考では、混乱を極める英国の対中政策、あるいは政策自体の欠如について取り上げた。英国は10年以上もの間、合理的かつ一貫した対中政策を模索し続けている。コロナ後の世界は大国の勢力圏が再浮上していると言える状況にあり、英国が自らの役割を把握しきれず、中国などの大国に対して持続可能な政策の方向性を見出せないでいるのも驚きではない。ではEUにはどのような弁明があるだろうか？EUは世界第3位の経済規模を誇り、米国には大きく遅れを取っているものの、中国のすぐ後につけている。EUは製造品・サービス分野で最大の単一貿易圏であり、多くのグローバルブランドや世界で最も住みやすい都市を複数擁している。どの経済指標で見てもEUは世界的に強力な存在であるが、その経済規模とそれに伴う富は、国際舞台で影響力を十分に発揮できていない。つい先日も、米国とロシアが直接交渉でウクライナの和平調停を強行しようとしたことで、欧州の弱さが露呈した。米国側は欧州諸国がこの交渉をどう考えるかには無関心で、それどころか一切相談することなく欧州関連の取り決めまで提案した。だがこれは、さまざまな分野で欧州とEUが他国に後れを取っているという、新たな事例に過ぎない。現代世界で欧州がもはや重要ではなくなったかのように見えることもあるが、欧州が速やかに一致した主張と政策を見出せれば存在感を示せるはずだ。誰に連絡すべきか？「欧州に連絡したいときは誰に連絡すれば良いのか」とはよく言ったもので、欧州が抱える包括的ではあるが克服不可能というわけでもない問題の本質を捉えている。欧州は言うまでもなくユーラシア大陸の東端にある陸地を指すが、27の主権国家からなる欧州連合（EU）がヨーロッパ全体ということではない。英国は紛れもなく欧州の主要国であり、最大の貿易相手国はEUだが、10年前にEUからの離脱を選択した。EU自体も、ウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長の下で欧州全体を代表して発言する執行機関「欧州委員会」と、各加盟国の国家元首・政府首脳で構成される「欧州理事会」に指導体制が分かれている。複雑に見えるのは、実際複雑だからだ。加盟国も言語や地理的に極めて多様で、ロシアと国境を接する北極圏のフィンランドが、遠く離れたポルトガルとパートナー関係にあるとは言い難い。EUがこれほどの成功を収めてきたことは実に驚きだ。この単一市場は卓越した成果であり、皮肉なことにそれを推進したのが後に離脱した英国であった。これほど広範にわたる国々を統制して共通の基準を設け、この単一市場との貿易を求める国々にそうした基準を順守させられるEUの能力は、驚異的で強力なものである。だがEUは、現在直面する課題を把握できていない。何かを決めるには欧州委員会と加盟国の間で妥協と駆け引きが必要であり、当然ながら意思決定が遅くなる。ウルズラ・フォン・デア・ライエン氏はロシアと中国からの脅威を理解し、公の場では適切な発言をしているかもしれないが、加盟国の国内政策に影響を与えたり、政策を変えさせたりする権限は一切持っていない。27ヶ国は文化的歴史や伝統を広く共有しているとはいえ、個々の国が大きな関心を持っているのは、言うまでもなく自国に関わる問題だ。フランスでは福祉改革や労働者の定年退職年齢を巡って政局が混乱している。ドイツは輸出の急減と、かつて自国経済にとって金の卵を産むガチョウと見なしていた中国に起因する産業部門の空洞化を懸念している。バルト三国はウクライナでの戦闘終結後にロシアが侵攻してくるのではないかと危惧している。各国の指導者を結束させるのは困難だが、欧州およびEUの長期的な存続と経済的自立のためには不可欠なことだ。いくつかの課題EUの発展は、文字通り第二次世界大戦の灰の中から生まれたことを忘れてはならない。欧州は、わずか25年を隔てただけで二度も壊滅的な戦争の舞台となった。それ以前も、欧州大陸における国家間の戦争は稀ではなく、むしろ常態であった。欧州統合プロジェクトの中心にあるのは、欧州諸国間の協力と戦争根絶の誓いだ。しかし欧州の経済や政策を巡る激しい議論の中で、この誓いはしばしば忘れられがちでもある。第二次世界大戦後、70年以上にわたって欧州大陸で平和的拡大が進められたのは、歴史的に異例のことだ。冷戦時代におけるNATO下の米国の安全保障は、欧州の多くの指導者に戦争は過去のものという認識を植え付けた。言うまでもなく、今ではその状況が変化した。ロシアは、長年掲げてきた目的を達成するまで戦闘を止める意向をまったく示しておらず、欧州大陸では戦争が激化している。欧州の指導者たちは今、中国がロシアを真っ向から支援し、多くの必需品を供給し、ロシアの炭化水素に市場を提供していることを十分に理解しなければならない。ウクライナ侵攻以降、欧州の指導者、特にドイツの指導者たちはようやくロシアがもたらすリスクに気付いたが、米国がウクライナ戦争でもNATO加盟国としても信頼できるパートナーではなくなった以上、これまでよりはるかに多くの措置を講じる必要がある。防衛力強化が必要とされる中、EUのSAFE（欧州安全保障行動）基金への英国の参加が合意に至らなかったのは愚かな判断に思える。SAFEはEU加盟国の防衛支出拡大と再軍備を目的とした低金利融資制度だ。英国は支出拡大という点では依然として関与できるものの、SAFEに非加盟のままではその貢献が限られる。英国は最大のウクライナ支援国の一つであり、防衛面でEUと足並みを揃えるのは当然の選択だったはずだ。NATOと戦後復興は完全に米国に依存していたが、米国に対するEUの立場は一筋縄ではいかない。欧州の人々は米国人を粗野で下品だと見なすことが多く、ドナルド・トランプ氏は（多くの）欧州人が米国について嫌悪するあらゆる要素を体現している。世界銀行によると、2008年時点でEUの経済規模は米国を上回っていたが、その後15年間でEUの成長が13.5％だったのに対し、米国は87％成長し、EUの経済規模は米国の3分の2となった。EUには米国の大手テック企業に対抗できるテック企業がなく、欧州のインターネットおよびソーシャルメディアプラットフォームはすべて米国製で占められている。米国が革新を進め、欧州が規制に動いた結果だ。トランプ氏が貿易戦争を仕掛けると、EUの経済的影響力はさほど役に立たず、トランプ氏が最終的に提示した条件をほぼ受け入れることになった。EUが直面する経済戦争はすでに困難を極めているが、米国政権の体質もEUの混乱に拍車をかけている。ウクライナ和平交渉で米国に無視されているとはいえ、欧州の方でも腐敗した強欲な政権とは関わり合いたくないと思っている。もしも欧州諸国が第二次トランプ政権への対応に苦慮するのであれば、最大の課題であろう中国に対して一枚岩になれるのだろうか？EUの多くの人々は、中国を絶好の経済的機会をもたらしてくれる存在と見ていた。EUは米国とは異なり、地政学的な問題には関与せず、中国との関係では経済的利益のみを追求していた。EU経済を論じる際に最も発言力があったのは当然ながらドイツ、ひいてはドイツ産業界だ。メルケル元首相は実質的にドイツ製造業の有力な代弁者であり、業界は中国の成長可能性に魅了されていた。ドイツの自動車メーカーと化学企業は、中国における欧州の主要投資家であり、中国とのさらなる経済的関与を最も声高に主張していた。現地の合弁工場で生産されたフォルクスワーゲン・サンタナ車は1990年代の上海で定番の車種となり、その後もその勢いは増すばかりだった。ドイツがその後、産業のエネルギー源として安価なロシア産ガスを利用する一方で、同時にこれらの企業は中国市場で存在感を増し、精密工具や工業機械の輸出に加え、中国国内にさらに大規模な工場や生産ラインを設立していった。ドイツがロシアの脅威に目をつぶり過小評価したのと同様に、ドイツ産業界も目を曇らせ、中国との競争によって空洞化を招いた。中国の自動車メーカーは今なお優れた内燃機関車を製造できていないが、電気自動車（EV）とバッテリー生産では世界をリードしている。EUの関税が課されているにもかかわらず、中国製EVのEU向け輸出は急増しており、ドイツメーカーにとって最善の対応策は対中投資の強化となっている。対中投資については競争環境が不公平だとして欧州の企業や政治家が繰り返し不満を訴えているが、欧州の一部の主要企業は状況が好転することを期待してか投資を続けている。これらの企業は、中国の政策は外国企業のためではなく、中華人民共和国の利益のみを目的としていることに気づいていない！「欧州が抱える中国問題（2）【中国問題グローバル研究所】」に続く。欧州委員会委員長フォン・デア・ライエン（写真：ロイター/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/（※2）https://grici.or.jp/6979 ＜CS＞ 2025/12/11 10:26 みんかぶニュース 個別・材料 ＧオイスターがＳ高カイ気配、店舗で使える自社ポイント年２万円相当の株主優待新設 　ゼネラル・オイスター<3224.T>がストップ高の水準となる６９７円でカイ気配となっている。１０日の取引終了後、１０００株以上を保有する株主に３月末と９月末を基準日として、自社の店舗で使える１万円相当のポイント（年間２万円相当）を贈呈すると発表しており、株主還元姿勢を評価した買いを引き寄せている。同社は２４年９月末を基準日とする株主優待を最後に制度を廃止していたが、前回の株主優待制度を再検証し、維持費用の大幅な削減による持続可能な制度運営の可能性を検討してきたという。今回の株主優待制度の導入を通じ、個人株主の増加と中長期的な保有の促進を図る。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/11 10:25 新興市場スナップショット ラクオリア創薬---反落、信用取引規制を嫌気 *10:21JST <4579> ラクオリア創薬 1235 -71 反落。東京証券取引所が11日から同社株の信用取引による新規の売付け・買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)にすると発表したことを受けて、これを嫌気した売りに押されている。また、日本証券金融も増担保金徴収措置の実施を発表し、同日以降、貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分の貸借担保金率を50%(うち現金担保分20%)にするとしている。 ＜HM＞ 2025/12/11 10:21 みんかぶニュース 個別・材料 モノタロウは４日ぶり反発、１１月売上高プラス継続 　ＭｏｎｏｔａＲＯ<3064.T>は４日ぶり反発。１０日取引終了後、１１月度の月次業績を発表した。売上高は前年同月比１９．９％増と、プラス基調を維持した。これが好感されている。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/11 10:19 新興市場スナップショット クックビズ---ストップ高買い気配、ロピアの親会社であるOICグループと資本業務提携 *10:19JST <6558> クックビズ 638 0 ストップ高買い気配。10日の取引終了後に、ロピアの親会社であるOICグループと資本業務提携を行うことを発表し、好材料視されている。今回の資本業務提携により、OICグループは、同社の発行済株式総数の5.02%を保有することになる予定。OICグループの安定的な事業運営および更なる事業拡大においても人材確保は重要な経営課題となっており、同社は採用支援や人材育成に関する連携を深めることで実務面でのシナジーを創出し、両社の企業価値向上を図っていくとしている。 ＜HM＞ 2025/12/11 10:19 みんかぶニュース 個別・材料 ＶＰＪ急反発、２５年１２月期配当予想を増額修正 　ビジュアル・プロセッシング・ジャパン<334A.T>が急反発している。１０日の取引終了後に２５年１２月期の期末一括配当予想を１５円７４銭から２９円（前期実績１３円１１銭）へ増額修正したことが好感されている。普通配当を２１円に引き上げるとともに、今年３月に東証グロース市場に上場したことを記念して８円の記念配当を実施する。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/11 10:18 新興市場スナップショット ＶＰＪ---急騰、配当予想の上方修正を発表 *10:16JST <334A> ＶＰＪ 1668 +99 急騰。10日の取引終了後に、配当予想の修正を発表し、好材料視されている。25年３月に東証グロース市場に上場したことを記念し、25年12月期の期末配当について、通常の配当に加えて上場記念配当として1株当たり8円を実施する。また、同社は株主への利益還元を経営の重要施策の一つと認識しており、25年12月期の業績が好調であることから、上場記念配当に加えて、これまで1株当たり15円74銭としていた25年12月期の期末配当について、1株当たり29円00銭へと予想を大幅に引き上げた。 ＜HM＞ 2025/12/11 10:16 みんかぶニュース 個別・材料 芝浦が３日ぶり反発、次世代半導体パッケージ向け新装置を発表 　芝浦メカトロニクス<6590.T>が３日ぶりに反発した。同社は１１日、次世代半導体パッケージ向けのパネル用ウェットスピン装置を開発したと発表。今後の収益貢献を期待した買いが株価の支えとなったようだ。多様な材料に対して高度な洗浄・エッチング技術が必要となる次世代半導体パッケージの製造工程において、大型パネル向けに展開することを目的として開発した装置で、サーバーや生成ＡＩに使用されるＧＰＵ（画像処理半導体）の「２．ＸＤ製品」を製造する際、大型の角型ワークに対し高度かつ高性能なウェット処理を実現。開発から研究までカバーする柔軟なユニット構築と、量産展開に対応できる点なども特長とする。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/11 10:16 みんかぶニュース 市況・概況 かっこがＳ高カイ気配、今期予想の最終赤字幅縮小とＮＴＴデータとの業務提携を発表◇ 　かっこ<4166.T>がストップ高の水準となる７３３円でカイ気配となっている。１０日の取引終了後、２５年１２月期の単独業績予想の修正を発表した。最終損益予想を２億２５００万円の赤字から１億５５００万円の赤字（前期は２億５５００万円の赤字）に縮小する見通しになった。同時にＮＴＴ<9432.T>傘下のＮＴＴデータとＥＭＶ－３Ｄセキュア領域でクレジットカードの不正利用対策の強化に向けた業務提携をすると開示しており、これらを好感した買いが集まっている。 　売上高予想は７億８１００万円から８億円（前期比９．０％増）に見直した。既存顧客向けに実施したＥＣ向け不正検知サービス「Ｏ－ＰＬＵＸ」のバージョンアップにより、サーバー費・データ費の効率化が進んだことで売上総利益率が当初予想を上回っている。業務提携についてはＥＭＶ－３Ｄセキュアの仕組みの一部で連携し、サービスをカード会社向けに提供するＮＴＴデータとＥＣ事業者向けに展開するかっこの双方の視点を踏まえることで、不正検知の高度化を推進する。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/11 10:14 みんかぶニュース 為替・FX 外為サマリー：一時１５５円５０銭台に軟化、日米金利差の縮小を意識 　１１日の東京外国為替市場のドル円相場は、午前１０時時点で１ドル＝１５５円８１銭前後と前日の午後５時時点に比べ８５銭程度のドル安・円高となっている。 　１０日のニューヨーク外国為替市場のドル円相場は、１ドル＝１５６円０２銭前後と前日に比べ８５銭程度のドル安・円高で取引を終えた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での０．２５％利下げは市場予想通りだったが、短期国債の買い入れが決まったことを受けて米長期金利が低下したことが影響し、一時１５５円８０銭まで軟化した。 　この流れを引き継ぐ形で、この日の東京市場もドル売り・円買いが先行。トランプ米大統領が０．２５％の利下げに対して不満を述べているほか、次期ＦＲＢ議長候補である国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長が「ＦＲＢには利下げの余地が十分にある」と発言していることがドルの重荷となっているようだ。日銀の追加利上げ観測から日米金利差の縮小が意識されやすく、午前９時００分すぎには１５５円５７銭をつける場面があった。 　ユーロは対ドルで１ユーロ＝１．１７０２ドル前後と前日の午後５時時点に比べて０．００５５ドル程度のユーロ高・ドル安。対円では１ユーロ＝１８２円３２銭前後と同１５銭程度のユーロ安・円高で推移している。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/11 10:10 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午前１０時現在の値上がり値下がり銘柄数 　午前１０時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は５４５、値下がり銘柄数は９７３、変わらずは８５銘柄だった。業種別では３３業種中１７業種が上昇。値上がり上位に卸売、保険、証券・商品、銀行など。値下がりで目立つのは情報・通信、その他製品、電気・ガスなど。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/11 10:09 みんかぶニュース 個別・材料 ＩＮＰＥＸが小幅続伸、ベネズエラ情勢緊迫化でＷＴＩ価格上昇 　ＩＮＰＥＸ<1605.T>が小幅続伸。１０日の米原油先物相場はＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の１月限が前日比０．２１ドル高の１バレル＝５８．４６ドルと上昇した。米軍はベネズエラ沖で制裁対象の石油タンカーを拿捕（だほ）したとの報道が１０日に伝わり、産油国のベネズエラ情勢の緊迫化が原油価格の上昇要因となった。また、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．２５％の利下げが決まったことも経済成長やエネルギー需要の拡大につながるとの見方から原油価格を押し上げた。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/11 10:08 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（9時台）～テクセンド、アクリートなどがランクイン *10:04JST 出来高変化率ランキング（9時台）～テクセンド、アクリートなどがランクイン テクセンド<429A>がランクイン、米フォトロニクスの株価上昇が刺激にテクセンド<429A>がランクイン（9時32分時点）。大幅高。大幅高。TOPPANホールディングス<7911>グループでフォトマスクを手掛ける。昨日の米株式市場で同業のフォトロニクスの株価が40％を超す急騰となっており、連想買いが入っているようだ。フォトロニクスは25年8-10月期決算を発表。市場予想を上回る内容となり、株式市場で好感されたもよう。※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[12月11日　9:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<2620> iS米債13　　　 374410　　13923.339　　277.68%　-0.0052%<352A> LOIVE　　　　　134100　　24221.52　　163.55%　0%<1433> ベステラ　　　　　　234400　　58430.14　　161.51%　0.0651%<4395> アクリート　　　　　321400　　90965　　140.42%　0.1955%<2557> SMDAMトピ　　　48090　　103997.762　　119.63%　0.0032%<3245> ディア・ライフ　　　2214100　　1020696.94　　100.5%　0.011%<6666> リバーエレテク　　　728500　　159933　　74.18%　0.1941%<1546> NFダウヘ無　　　　2129　　126847.666　　40.84%　0.0052%<4975> JCU　　　　　　　179200　　555664.5　　34.4%　0.0495%<4316> ビーマップ　　　　　374300　　295499.76　　31.76%　-0.0242%<6494> NFK－HD　　　　667100　　65739.78　　28.42%　0.0962%<7082> ジモティー　　　　　107900　　71087.18　　26.99%　-0.0153%<4957> ヤスハラケミカル　　12700　　14351.88　　20.52%　-0.0007%<2695> くら寿司　　　　　　221400　　529354.2　　18.81%　-0.0356%<1330> 上場225　　　　　18325　　928283.722　　18.5%　0.0024%<8699> HSHD　　　　　　247700　　218320.38　　16.65%　0.0423%<6373> 大同工　　　　　　　46700　　52531.64　　13.77%　0.0184%<2845> NFナスヘッジ　　　25995　　82804.93　　13.44%　0.0006%<7989> ブラインド　　　　　69300　　115934.7　　13.19%　-0.0045%<1930> 北電事　　　　　　　33800　　41165.36　　12.94%　-0.0029%<1595> NZAMJリート　　31750　　63318.408　　12.77%　-0.0007%<2743> ピクセル　　　　　　10056000　　449843.94　　8.73%　0.0185%<7949> 小松ウオル　　　　　49800　　109989.94　　8.27%　-0.0095%<4488> AIinside　　14100　　41253.94　　-2.57%　-0.0003%<2733> あらた　　　　　　　33100　　105402.06　　-4.22%　-0.0032%<8421> 信金中金PS　　　　253　　58279.34　　-5.66%　-0.0005%<429A> テクセンド　　　　　368100　　1350977.3　　-7.01%　0.0499%<4979> OATアグリオ　　　46900　　105243.6　　-7.37%　-0.0076%<9338> INFORICH　　90000　　208898.6　　-9.27%　-0.005%<4326> インテージHD　　　54000　　101641.38　　-10.65%　-0.0005%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜NH＞ 2025/12/11 10:04 みんかぶニュース 市況・概況 10時の日経平均は21円高の5万624円、アドテストが195.21円押し上げ 　11日10時現在の日経平均株価は前日比21.47円（0.04％）高の5万624.27円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は545、値下がりは973、変わらずは85と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。 　日経平均プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を195.21円押し上げている。次いで中外薬 <4519>が28.48円、ファストリ <9983>が15.24円、ダイキン <6367>が13.87円、リクルート <6098>が11.93円と続く。 　マイナス寄与度は199.55円の押し下げでＳＢＧ <9984>がトップ。以下、東エレク <8035>が26.07円、コナミＧ <9766>が18.05円、信越化 <4063>が14.04円、任天堂 <7974>が12.2円と続いている。 　業種別では33業種中17業種が値上がり。1位は卸売で、以下、保険、証券・商品、銀行と続く。値下がり上位には情報・通信、その他製品、電気・ガスが並んでいる。 　※10時0分6秒時点 株探ニュース 2025/12/11 10:01 みんかぶニュース コラム ＜注目銘柄＞＝マイクロアド、今期から本格的な利益創出フェーズへ 　マイクロアド<9553.T>はデータプラットフォーム事業を展開。前期は生産性向上施策で売り上げが拡大するとともに利益率が改善し、会社側では今期から本格的な利益創出フェーズに入るとしている。 　２６年９月期通期の連結営業利益は前期比３３．０％増の８億１５００万円が見込まれている。データプロダクトサービス事業では自社プラットフォームの利益率改善に加え、他社プラットフォームの活用で全体の売り上げと粗利益を成長させる構え。また、コンサルティングサービス事業はインバウンドマーケティングの需要増加を捉えつつ、ＩＰコラボの新規事業によって拡大を狙うとしている。また、２６年３月末を初回基準日として、年２回の株主優待制度を開始するとしており、８００株以上を保有する株主にデジタルギフト７０００円分（年間で計１万４０００円分）を贈呈する。 　足もとの株価は上げ一服商状となっているが、日足チャートでは２５日移動平均線と７５日移動平均線とのゴールデンクロスが実現。８月２９日につけた年初来高値６２９円奪回からの一段高を期待したい。（参） 出所：MINKABU PRESS 2025/12/11 10:00 みんかぶニュース 個別・材料 ＜注目銘柄＞＝マイクロアド、今期から本格的な利益創出フェーズへ 　マイクロアド<9553.T>はデータプラットフォーム事業を展開。前期は生産性向上施策で売り上げが拡大するとともに利益率が改善し、会社側では今期から本格的な利益創出フェーズに入るとしている。 　２６年９月期通期の連結営業利益は前期比３３．０％増の８億１５００万円が見込まれている。データプロダクトサービス事業では自社プラットフォームの利益率改善に加え、他社プラットフォームの活用で全体の売り上げと粗利益を成長させる構え。また、コンサルティングサービス事業はインバウンドマーケティングの需要増加を捉えつつ、ＩＰコラボの新規事業によって拡大を狙うとしている。また、２６年３月末を初回基準日として、年２回の株主優待制度を開始するとしており、８００株以上を保有する株主にデジタルギフト７０００円分（年間で計１万４０００円分）を贈呈する。 　足もとの株価は上げ一服商状となっているが、日足チャートでは２５日移動平均線と７５日移動平均線とのゴールデンクロスが実現。８月２９日につけた年初来高値６２９円奪回からの一段高を期待したい。（参） 出所：MINKABU PRESS 2025/12/11 10:00 みんかぶニュース 市況・概況 モイが３連騰で年初来高値を連日更新、２６年１月期経常利益は一転最高益更新へ◇ 　モイ<5031.T>は大幅高で３連騰。年初来高値を連日更新している。１０日の取引終了後、２６年１月期第３四半期累計（２～１０月）の単独決算の発表にあわせて、通期業績予想を修正した。経常利益予想を前回予想の１億２９００万円から３億７３００万円（前期比４５．８％増）に引き上げた。経常利益は減益予想から一転、前期の過去最高益を更新する見通しとなっており、業況を評価した買いが集まっている。 　売上高予想は前回予想の６６億１０００万円から６６億１２００万円（前期比０．３％増）と小幅に引き上げた。同社はライブ配信プラットフォーム「ツイキャス」を運営。ポイント販売の予想を下方修正した一方、メンバーシップやプレミア配信の売り上げ見通しを上方修正している。また、ポイント販売においてアプリ以外の決済手段の比率が上昇。手数料率の低下が販管費を圧縮する。自主音楽レーベル「Ｍｏｉ　Ｒｅｃｏｒｄｓ」の管理音楽に関する収益の増加も利益拡大に寄与する。最終利益予想は開示していない。 　２～１０月は売上高が４９億５４００万円（前年同期比０．５％増）、経常利益が３億６００万円（同５２．７％増）、最終利益が１億３４００万円（同１３．１％減）となった。日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）と「ツイキャス」での楽曲利用に伴う収支報告の内容に関する認識の齟齬（そご）の解決に向けた協議が完了し、解決に伴う特別損失を計上した。なお、ＮｅｘＴｏｎｅ<7094.T>との間にも認識の齟齬が発生しており、解決に向けた協議を進めている。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/11 09:50 みんかぶニュース 個別・材料 サンアスタは大幅高、株主優待制度を拡充 　Ｓｕｎ　Ａｓｔｅｒｉｓｋ<4053.T>は大幅高。１０日取引終了後、株主優待制度を拡充すると発表した。毎年１２月末時点で６００株以上保有する株主を対象に、現行では保有株数に応じて優待ポイントを５０００～８万ポイント贈呈しているが、これに新たに継続保有期間の条件を設ける。１年未満では現行通りのポイント数となるが、１年以上では６０００～１２万ポイントを付与するという。これが買いの手掛かりとなっている。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/11 09:49 みんかぶニュース 市況・概況 豊田織が４日続伸、米エリオットの５％超保有が判明◇ 　豊田自動織機<6201.T>が４日続伸している。アクティビストとして知られる米エリオット・インベストメント・マネジメントが豊田織の株式について、新たに５％を超えて保有していることが１０日の取引終了後、明らかとなり、思惑視した買いが入った。同日に関東財務局に提出された大量保有報告書によると、エリオットの保有割合は５．０１％。報告義務発生日は３日。保有目的は投資で、状況に応じて議論や重要提案行為などを行うとしている。 　トヨタ自動車<7203.T>陣営は豊田織に対して非公開化を目的としたＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施する計画。買い付け開始は来年２月以降となる見通しだ。豊田織の株価はトヨタ陣営によるＴＯＢ価格１万６３００円を上回って推移している。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/11 09:48 寄り付き概況 日経平均は215円高でスタート、良品計画やキオクシアHDなどが上昇 [日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;50818.39;+215.59TOPIX;3408.63;+19.61[寄り付き概況]　11日の日経平均は215.59円高の50818.39円と反発して取引を開始した。前日10日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は497.46ドル高の48057.75ドル、ナスダックは77.67ポイント高の23654.16で取引を終了した。連邦公開市場委員会（FOMC）で連邦準備制度理事会（FRB）が市場予想通り3会合連続で0.25％の利下げを決定後、ダウは上げ幅を拡大。また、ナスダックはプラスに転じた。FOMCメンバーによる政策金利の見通しは、前回同様2026年に1回（0.25％）の利下げが行われるとの見通しが示された。パウエル議長は会見で「雇用の下振れリスクは最近上昇した模様」とし、「インフレリスクは上方向に傾いている」と述べ、「金融政策の道筋は前もって決めず会合ごとに決定を下す」との姿勢を示した。市場では思ったほどタカ派寄りではないとの見方から買い安心が広がり、ダウ、ナスダックともに上げ幅を拡大する展開となった。　今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。また、海外市場で米長期金利が上昇一服となったことも東京市場で安心感となった。さらに、昨日の日経平均は下落したが、マイナス圏で底堅い動きだったことから、株価の下値は堅いとの見方もあった。一方、外為市場で1ドル＝155円60銭台と、昨日15時30分頃と比べ1円ほど円高・ドル安に振れたことが、東京市場で輸出株などの株価の重しとなった。また、FOMCは通過したが、来週18-19日には日銀金融政策決定会合が開かれることから、これを見極めたいとして、引き続き積極的な買いを見送る向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は11月30日-12月6日に国内株を2週連続で買い越した。買越額は968億円だった。　セクター別では、保険業、証券商品先物、卸売業、機械、銀行業などが値上がり率上位、その他製品、情報・通信業、食料品が値下がりしている。東証プライムの売買代金上位では、良品計画<7453>、キオクシアHD<285A>、富士フイルム<4901>、中外薬<4519>、ダイキン<6367>、住友商<8053>、ファナック<6954>、三井物<8031>、アドバンテスト<6857>、東京海上<8766>、大成建<1801>、ディスコ<6146>、リクルートHD<6098>などが上昇。他方、ソフトバンクG<9984>、ニデック<6594>、任天堂<7974>、IHI<7013>、味の素<2802>、東電力HD<9501>、三井金属<5706>、川崎重<7012>、NEC<6701>、村田製<6981>、ソニーG<6758>、キヤノン<7751>などが下落している。 ＜CS＞ 2025/12/11 09:47 みんかぶニュース 個別・材料 良品計画は４日続伸、１１月中国の既存店・オンライン売上高は１６．３％増 　良品計画<7453.T>は４日続伸となっている。同社は１０日、１１月度の海外月次売上概況（速報）を公表。中国大陸の直営既存店とオンラインストアをあわせた売上高は前年同月比１６．３％増となり、中国政府が日本への強硬な姿勢を強めているなかでも２ケタのプラスを維持したことが好感されているようだ。 　なお、直営既存店とオンラインストアをあわせた売上高の地域別では、中国大陸を含めた東アジア事業が同１７．９％増、東南アジア・オセアニア事業が同１２．６％増、欧米事業が同１４．７％増となっている。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/11 09:46 みんかぶニュース 市況・概況 日経平均の下げ幅が100円を超える 　日経平均株価の下げ幅が100円を超えた。9時33分現在、119.63円安の5万483.17円まで下落している。 株探ニュース 2025/12/11 09:34

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