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注目トピックス　日本株 日本国土開発 Research Memo（3）：社会基盤整備や災害復興支援などを行う *11:33JST 日本国土開発 Research Memo（3）：社会基盤整備や災害復興支援などを行う ■日本国土開発<1887>の事業内容1. 土木事業土木事業では、ダム、河川、橋梁、トンネル、道路、上下水道、造成工事などの社会基盤整備をはじめ、災害からの復興支援やメガソーラーなどの大規模土地造成工事、土地区画整理事業など幅広い工事を施工管理している。創業以来培ってきた土木技術と最新のICTを活用した多彩な独自技術・工法の開発に特徴があり、これまでも建設材料としての改良土の精製・リサイクルを実現する「回転式破砕混合工法（通称：ツイスター工法）」、自然材料を利用した新しい処分場覆土技術「キャピラリーバリア」、ゴミの減容化にも対応可能な「動圧密工法」などを独自開発してきた。近年は、技術提案型の企業として社会や時代の要請に応える「オンリー・ワン技術」の開発にも力を注いでおり、堤防強化などの整備工事に必要な土質を改良する自走型回転式破砕混合機や、下水道管などを掘削するシールドマシンを自社で開発・製造している。また、スクレーパも、大規模造成工事における工期短縮・省力化において強みを発揮している。子会社も特徴的で、国土開発工業は土木工事の施工及びシールドマシン等の製造・販売などを、福島エコクリート（株）は石炭火力発電所より排出される石炭灰を主原料とする路盤材等の石炭灰混合材料「ORクリート」の製造販売などを行っている。また、海洋工業（株）は主に地盤を固める動圧密工法などによる地盤改良工事を、ANION（株）は主に塩害対策を目的に樹脂材料やコンクリート材料に添加して使用する硝酸型機能性吸着材「ADOXパウダー」の製造販売を行っている。建築構造物において豊富で多岐にわたる実績2. 建築事業建築事業では、斬新な発想と最先端のテクノロジーを活用し、オフィスビル・マンション、マルチテナント型物流施設、公共施設や競技場などの大型施設といった建築構造物において、豊富で多岐にわたる実績を有している。また、工事の工程管理、出来形管理、品質管理など、発注者が要求する管理基準を満たす高い施工管理能力、設計・施工能力をトータルで有している。循環型社会に応える建物診断や補修補強などの「リニューアル技術」の提供も行っているほか、独自技術による床免振システムを保有しており、全国各地のサーバー室や精密試験室、防災管理制御室など重要設備に採用されている。さらに、地球温暖化対策で注目を集めているZEB・ZEH※の施工実績も年々拡大している。なお、子会社のコクドビルエースは主にリニューアル工事を主体とした建築工事の施工などを行っており、足元で急成長している。※ ZEB（Net Zero Energy Building）・ZEH（Net Zero Energy House）は、省エネと創エネを組み合わせることで建物が消費する年間のエネルギー消費量の収支をゼロにするための仕組み。不動産事業と再生可能エネルギー事業を展開3. 関連事業関連事業では、不動産事業と再生可能エネルギー事業などを行っている。強みは、不動産開発、企業誘致、メガソーラーなどの開発に関するノウハウ、業界トップクラスの土地造成能力、高付加価値な建築技術を組み合わせ、土地探索から事業運営までのトータルソリューションを提供できる点にある。不動産事業では、収益面において、自ら事業主体となった不動産開発や土地区画整理事業を通じた不動産売却に伴うフロー収益※1のほか、不動産賃貸、不動産仲介など様々なストック収益※2を通じて安定的な収益確保を目指している。再生可能エネルギー事業では、2025年5月現在の自社開発案件の累計発電容量は127MWであり、2026年5月期に150MWに達する見込みである。こうした発電所の運営事業（ストック収益）のほか、開発した発電所の売却（フロー収益）も行っている。※1 資産売却などにより得られる短期的な収益。※2 賃貸不動産や再生可能エネルギーの売電などから得られる長期的に安定した収益。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光） ＜HN＞ 2025/12/11 11:33 みんかぶニュース 市況・概況 ETF売買動向＝11日前引け、野村エネ資源、ＧＸ高配日株が新高値 　11日前場の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前日比20.8％減の1395億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）22銘柄の売買代金は同27.8％減の990億円だった。 　個別ではグローバルＸ　ＭＳＣＩスーパーディビィデンド <2564> 、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ　銀上場投資信託 <1673> 、グローバルＸ　メタルビジネス－日本株式 <2646> 、グローバルＸ　日経平均株主還元 <465A> 、ＮＥＸＴ　ＦＵＮＤＳ　日経平均高配当株５０指数連動型上場投信 <1489> など48銘柄が新高値。ＮＥＸＴ　ＮＯＴＥＳ　金先物　ベア　ＥＴＮ <2037> 、ＴＯＰＩＸベア２倍上場投信 <1356> 、ｉＦｒｅｅＥＴＦ　ＴＯＰＩＸダブルインバース <1368> 、ＶＩＸ短期先物指数ＥＴＦ <318A> 、ＮＥＸＴ　ＮＹ　ダウ・ベア・ドルヘッジＥＴＮ <2041> など6銘柄が新安値をつけた。 　日経平均株価が293円安と急落するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金630億1400万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日における前引け時点の平均842億3700万円を大きく下回っており低調。 　その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ　日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が102億1200万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が52億5100万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が50億8600万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が46億1500万円、ＮＥＸＴ　日経２２５連動型 <1321> が43億9200万円の売買代金となった。 株探ニュース 2025/12/11 11:32 みんかぶニュース 市況・概況 東証スタンダード（前引け）＝値下がり優勢、リバーエレクがS高 　11日前引けの東証スタンダード市場は値上がり銘柄数470、値下がり銘柄数864と、値下がりが優勢だった。 　個別ではリバーエレテック<6666>がストップ高。ＡＫＩＢＡホールディングス<6840>は一時ストップ高と値を飛ばした。日本電技<1723>、弘電社<1948>、テクノ菱和<1965>、ヒップ<2136>、パシフィックネット<3021>など31銘柄は年初来高値を更新。倉元製作所<5216>、テモナ<3985>、ＮＦＫホールディングス<6494>、トップカルチャー<7640>、アウンコンサルティング<2459>は値上がり率上位に買われた。 　一方、アトムリビンテック<3426>、テンダ<4198>、田谷<4679>、ＩＮＥＳＴ<7111>、セキド<9878>が年初来安値を更新。アール・エス・シー<4664>、メタプラネット<3350>、菊池製作所<3444>、大盛工業<1844>、ユークス<4334>は値下がり率上位に売られた。 株探ニュース 2025/12/11 11:32 注目トピックス　日本株 日本国土開発 Research Memo（2）：土木・建築事業を展開する中堅ゼネコン *11:32JST 日本国土開発 Research Memo（2）：土木・建築事業を展開する中堅ゼネコン ■会社概要1. 会社概要日本国土開発<1887>は、土木工事を強みにビル建築なども展開する中堅ゼネコンである。祖業とも言える土木事業ではダムや河川、トンネル、道路などの社会基盤整備関連工事などを行い、建築事業では公共施設やオフィスビル、物流施設などを幅広く施工している。関連事業では不動産開発や土木・建築事業と連携した土地区画整理事業などを行う不動産事業及び太陽光発電による再生可能エネルギー事業などを展開している。「わが社はもっと豊かな社会づくりに貢献する」を経営理念に、原点である土木事業とそれと並ぶ建築事業を通じて総合建設業を展開するなか、同社の技術力を生かした多彩なソリューションも開発・提供している。また、土木事業と建築事業で培った豊富な経験と実績を生かし、国内では全国の様々な地域の課題解決を推進する新規事業創出・地域共創を目指した取り組みや、太陽光発電や不動産開発のみならず、建設業の枠にとらわれない新たな事業にも積極的に取り組んでいる。東日本大震災の復興、福島県の除染作業などに携わる2. 沿革同社は1951年、戦後復興に貢献することを目的に、ブルドーザーなど建設機械のレンタルとオペレーターの派遣を主な事業として、当時の吉田茂首相の提唱により設立された。そして1953年に京都府や滋賀県を襲った台風13号により氾濫した桂川（京都府）の緊急復旧工事を皮切りに、横須賀火力発電所、黒部第四ダム大町ルート第三工区の施工に携わり、機械による土木工事請負事業に事業を転換した。1960年代〜1970年代は、高速道路や東海道新幹線など日本の高度成長を代表する公共インフラ整備に携わったほか、建設市場の拡大に伴い建築部を新設して総合建設請負業（ゼネコン）へと転換するとともに、不動産事業に参入するなど業容を拡大した。1964年には東京証券取引所（以下、東証）第一部への株式上場、1970年には大阪証券取引所（以下、大証）第一部への上場も果たした。しかし、バブル経済の破綻とその後の経済低迷に伴う工事採算の悪化、工事代金債権の回収困難、開発事業資金の不良債権化などにより経営の悪化を招き、1998年に会社更生法適用を申し立て、1999年に東証・大証において株式上場廃止となった。2003年に会社更生手続の終結が決定し、2011年に発生した東日本大震災において創業時の「国土復興」に立ち戻って被災地の復旧復興に貢献したことで、再び業容拡大局面に入ることとなった。2013年には自社開発の太陽光発電による再生可能エネルギー事業に参入した。2017年に土木事業、建築事業に次ぐ第3の柱として強化することを目的に、不動産事業と再生可能エネルギー事業を統合して関連事業本部を新設し、2019年には東証第一部に再上場を果たした。同年、茨城県つくばみらい市にR&D拠点の「つくば未来センター」を新設した。国土開発工業（株）やコクドビルエース（株）など連結子会社12社を擁する同社は、現在、土木事業、建築事業、関連事業を中心に事業を展開しつつ、様々な社会課題を解決するため魅力的で効果的なソリューションを提供している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光） ＜HN＞ 2025/12/11 11:32 みんかぶニュース 市況・概況 日経平均11日前引け＝続落、293円安の5万308円 　11日前引けの日経平均株価は続落。前日比293.91円（-0.58％）安の5万308.89円で前場の取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は269、値下がりは1283、変わらずは51と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回った。 　日経平均マイナス寄与度は256.71円の押し下げでＳＢＧ <9984>がトップ。以下、東エレク <8035>が35.1円、ファナック <6954>が21.23円、コナミＧ <9766>が20.89円、信越化 <4063>が17.21円と並んだ。 　プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を195.21円押し上げ。次いで中外薬 <4519>が24.97円、三井物 <8031>が11.50円、ダイキン <6367>が10.70円、富士フイルム <4901>が6.42円と続いた。 　業種別では33業種中6業種が値上がり。1位は卸売で、以下、証券・商品、パルプ・紙、海運が続いた。値下がり上位には情報・通信、その他製品、電気・ガスが並んだ。 株探ニュース 2025/12/11 11:31 注目トピックス　日本株 日本国土開発 Research Memo（1）：経営基盤を再構築、新中期経営計画で営業利益90億円を目指す *11:31JST 日本国土開発 Research Memo（1）：経営基盤を再構築、新中期経営計画で営業利益90億円を目指す ■要約1. 土木工事を強みに建築事業なども展開する中堅ゼネコン日本国土開発<1887>は、重機を活用した大規模造成工事を得意とする土木事業を強みに、建築事業なども展開する中堅ゼネコンである。祖業は戦後復興を目的とした重機による機械施工の普及であったが、1953年から土木事業、1962年に建築事業の請負業に進出し、総合建設企業として業容を拡大してきた。現在は、土木事業において河川、道路、上下水道、ダム、トンネルなどの社会基盤整備関連工事を展開し、建築事業ではオフィスビル・マンション、物流施設、公共施設など多岐にわたる実績を有している。関連事業は、土地区画整理事業を含む不動産開発・賃貸を行う不動産事業、及び自社で太陽光発電所を運営するエネルギー事業を行っている。2. 「機械力」「災害からの復旧復興、防災減災」「バリューチェーン」などに強み同社の強みは、「機械力」「災害からの復旧復興、防災減災」「バリューチェーン」などにある。「機械力」については、祖業である建設重機を活用した機械化施工のDNAが受け継がれ、大規模造成工事におけるスクレーパ※1の導入により、工期短縮・省力化を推進している。また、国土交通省が推進するi-Construction※2に積極的に取り組み、ICTを調査・測量から施工、維持管理まで効果的に活用した技術開発に注力している。※1 1台で掘削から積込み、運搬、捨土、敷きならしまで一連の土工作業を行うことが出来る重機。※2 建設工事の測量、調査、設計、施工、検査、維持管理や更新などのプロセスにICTを導入して、建設産業の生産性を向上させる取り組みのこと。「災害からの復旧復興、防災減災」においては、同社設立の経緯が戦後復興にあることから、東日本大震災の復興支援などで重ねた知見やノウハウを強みとしている。現在も「令和6年能登半島地震」の復旧工事を複数件受注し、早期復旧に貢献している。これまでに数々の激甚災害の復旧復興に携わった実績を生かし、災害に強い街づくりへの貢献に取り組んでいる。また、「バリューチェーン」の確立も大きな特長の1つである。関連事業の成長とともに、土木・建築の施工請負業にとどまらず、事業の川上（開発計画などの「企画提案」）から川下（アセットマネジメントなどの「運営管理」）まで一気通貫で行う。これにより、自社だけで土地区画整理事業を展開するなど、従来のゼネコン領域を超えた取り組みを展開している。3. 「中期経営計画2027」を策定、2028年5月期営業利益90億円を目指す同社は2025年7月に、前中期経営計画の財務目標が未達となった反省に基づき、「中期経営計画2027（2026年5月期〜2028年5月期）」を策定した。基本方針として、土木事業は利益を重視した持続可能な安定事業への回帰、建築事業はライフサイクルすべてをサポートする成長事業への脱皮、関連事業は投資・回収のバランスを意識した堅実な投資による利益拡大を掲げている。また、新規事業では、機能性吸着材事業や地域共創ビジネスなどを拡大する方針である。これらの基本方針を着実に実行することで経営基盤を再構築し、2028年5月期にROEで8.0%（2025年5月期は2.0%）、営業利益90億円（同23億円）などを目指す。4. 2026年5月期は「中期経営計画2027」に沿って計画どおりのスタート2026年5月期の業績予想は、売上高131,000百万円（前期比6.2%増）、営業利益3,500百万円（同51.0%増）と、大幅な改善を見込んでいる。これは、2025年5月期に土木事業の業績不振が底を打ち、建築事業が回復基調に転じたためである。2026年5月期第1四半期業績は、売上高が34,515百万円（前年同期比10.2%増）、営業利益が1,947百万円（同15.2%減）となった。前年同期にあった大型の販売用不動産の売却がなくなったため減益となったものの、建築事業の堅調な推移や土木事業の黒字転換などにより、「中期経営計画2027」に沿っておおむね計画どおりのスタートとなった。なお、中期経営計画期間中では、販売用不動産を中心に資産売却も検討されている。■Key Points・土木事業、建築事業、関連事業（不動産事業、再生可能エネルギー事業）を展開する中堅ゼネコン・「機械力」「災害からの復旧復興、防災減災」「バリューチェーン」などに強み・2028年5月期に営業利益90億円を目指す「中期経営計画2027」は計画どおりスタート（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光） ＜HN＞ 2025/12/11 11:31 みんかぶニュース 市況・概況 ◎１１日前場の主要ヘッドライン ・ＡＫＩＢＡがＳ高人気、メモリー高騰受け貸株市場経由で積み上がった空売りが逆回転 ・芝浦が３日ぶり反発、次世代半導体パッケージ向け新装置を発表 ・かっこがＳ高カイ気配、今期予想の最終赤字幅縮小とＮＴＴデータとの業務提携を発表 ・モイが３連騰で年初来高値を連日更新、２６年１月期経常利益は一転最高益更新へ ・良品計画は４日続伸、１１月中国の既存店・オンライン売上高は１６．３％増 ・クックビズがＳ高カイ気配、「ロピア」運営会社との資本・業務提携を好感 ・ベステラはカイ気配で一気に上放れ、２～１０月期営業利益が前年同期比４．１倍と急拡大 ※ヘッドラインは記事配信時点のものです 出所：MINKABU PRESS 2025/12/11 11:30 みんかぶニュース 市況・概況 ＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」５位に東電ＨＤ 　「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１１日午前１１時現在で、東京電力ホールディングス<9501.T>が「買い予想数上昇」で５位となっている。 　東京電力の柏崎刈羽原発６号機の再稼働に向けた動きを背景に、同社株は１１月中旬にかけて上昇基調となり、一時９００円台に乗せた。しかし新潟県知事が再稼働を容認する姿勢を示したことが明らかになった局面で頭打ちとなり、その後は買い持ち高を圧縮する目的の売りがかさんで６００円台まで調整した。足もとでは２５日移動平均線からの下方カイ離率は１８％超となり、値頃感が意識される水準となっている。１２月に入り株価は下げ止まりの兆しもみえるようになり、目先の反騰機運の高まりを期待する投資家の存在が、買い予想数の増加につながったとみられている。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/11 11:23 みんかぶニュース 個別・材料 あさくまが４日続伸し上場来高値更新、２～１０月期営業利益は実質大幅増 　あさくま<7678.T>は４日続伸し、上場来高値を更新した。１０日の取引終了後、２６年１月期第３四半期累計（２～１０月）の単独決算を発表した。売上高が７１億８２００万円、営業利益が３億２４００万円、最終利益が２億１５００万円だった。１月に完全子会社だったあさくまサクセッションを吸収合併し連結決算から単独決算に移行したため、前年同期との比較はしていない。連結決算だった前年同期は売上高が６４億２００万円、営業利益が１億２３００万円、最終利益が３億５８００万円となっており、営業利益が実質的に大幅に増加したことから、収益性の向上を評価した買いが入ったようだ。前期以降引き続き、接客サービスや清潔さなど店舗へのクレームに対する改善と、サラダバーの充実を優先課題として取り組みを進めている。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/11 11:19 みんかぶニュース 個別・材料 プラスゼロが大幅に３日続落、２６年１０月期営業利益４４％増を計画も中期目標の水準下回る 　ｐｌｕｓｚｅｒｏ<5132.T>が大幅に３日続落している。同社は１０日の取引終了後、２５年１０月期の単独決算発表にあわせ、２６年１０月期の業績予想を開示。売上高予想は前期比３０．０％増の２０億１０００万円、営業利益予想は同４４．０％増の７億４３００万円、最終利益予想は同２９．９％増の４億７５００万円とした。これまで同社は中期の経営目標として、２６年１０月期に売上高２７億６６００万円、営業利益１３億８４００万円に伸ばす目標を掲げていたが、これを下回る売上高・営業利益予想を示す格好となった。２５年１０月期の実績も従来の計画に対しては未達となっており、見切り売りを促す要因となったようだ。２６年１０月期は独自開発の次世代ＡＩ「ＡＥＩ」に関連したサービスの継続的な成長を図る方針。２５年１０月期の売上高は前の期比２６．９％増の１５億４６００万円、営業利益は同２．１倍の５億１６００万円、最終利益は同２．４倍の３億６６００万円だった。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/11 11:15 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は軟調、米金利安・日本株安で *11:11JST 東京為替：ドル・円は軟調、米金利安・日本株安で 11日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、156円01銭から155円55銭まで値を下げた。米連邦公開市場委員会（FOMC）を受け10年債利回りの低下が続き、ドル売りに振れやすい。一方、日経平均株価は弱含み、円買いが主要通貨を圧迫した。ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円55銭から156円01銭、ユ-ロ・円は182円07銭から182円49銭、ユ-ロ・ドルは1.1692ドルから1.1707ドル。 ＜TY＞ 2025/12/11 11:11 みんかぶニュース 市況・概況 日経平均の下げ幅が200円を超える 　日経平均株価の下げ幅が200円を超えた。11時10分現在、201.11円安の5万401.69円まで下落している。 株探ニュース 2025/12/11 11:11 みんかぶニュース 為替・FX 債券：先物、前場終値は前営業日比１８銭高の１３４円１４銭 　債券市場で、先物１２月限の前場終値は前営業日比１８銭高の１３４円１４銭だった。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/11 11:07 みんかぶニュース 市況・概況 ＡＫＩＢＡがＳ高人気、メモリー高騰受け貸株市場経由で積み上がった空売りが逆回転◇ 　ＡＫＩＢＡホールディングス<6840.T>が急騰、一時８０円高はストップ高となる４８０円でカイ気配に張り付く場面があった。増設メモリーやフラッシュモジュールなどメモリー製品の販売を手掛けるが、米エヌビディアとも同社商品を取り扱うなどで密接な関係を有し、電子部品大手のローム<6963.T>とはＡＩソリューションパートナー契約を締結するなどＡＩ分野への展開にも余念がない。ここデータセンターの建設ラッシュなども背景として半導体メモリー価格の高騰が顕著となっている。任天堂<7974.T>は家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ・ツー」に使うメモリー価格が急上昇したことで、収益圧迫懸念から株価が急落するなど、影響は多方面に及んでいる。ＡＫＩＢＡにとってはこのメモリー価格高騰が商機を高めるとの思惑でプラス方向に働いている。株式需給面では外資系証券などの手口で貸株市場を経由した同社株への空売りが急増していたが、このショートカバーが一気に進み、株価に突発的に浮揚力を与える格好となったもようだ。ただ、買い戻し一巡後は上げ幅を縮小している。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/11 11:05 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午前１１時現在の値上がり値下がり銘柄数 　午前１１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は４４１、値下がり銘柄数は１０９７、変わらずは６５銘柄だった。業種別では３３業種中１３業種が上昇。値上がり上位に卸売、海運、保険、パルプ・紙など。値下がりで目立つのは情報・通信、食料、精密機器など。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/11 11:04 注目トピックス　日本株 三栄コーポ Research Memo（4）：服飾雑貨事業では合理化から成長投資へシフト *11:04JST 三栄コーポ Research Memo（4）：服飾雑貨事業では合理化から成長投資へシフト ■成長戦略三栄コーポレーション<8119>は、2026年3月期を最終年度とする中期経営計画「SANYEI 2025」を推進中である。前期には中期経営計画の目標であった経常利益20億円を達成し、次の成長に向けた土台づくりを行う。「SANYEI 2025」の重点施策は、事業ポートフォリオの見直し（低採算事業の整理促進）と成長ドライバーの育成（1)EC事業の拡大、2)海外売上高の拡充、3)サステナブルビジネスの推進）である。また、人財を最重要資産として、人的資本への投資を強化している。1. 事業ポートフォリオの見直し：家電事業で海外製造工場を解散・清算へ。服飾雑貨事業では合理化から成長投資へシフト家電事業では、2025年9月に中国の子会社である三發電器製品（東莞）有限公司を解散し、2026年12月までに清算することを決議した。近年では工場稼働率の低下などにより苦戦しており、生産設備・生産体制の合理化を推進してきたが、採算性の悪化により解散することとなった。今後、生産設備・生産体制の合理化推進のため、一過性の費用が発生するが、2026年3月期連結業績への影響については軽微としている。服飾雑貨事業では、従来より「BIRKENSTOCK」（コンフォートサンダル・シューズ）ブランドの専門店を展開してきたが、現在は総代理店としての契約が終了した。直営店舗数は、2021年12月期末に47店舗であったが、2026年3月期末には7店舗まで縮小する。現在は反転攻勢に向けた、存続店舗のリロケーションやコンセプト変更の推進を行っている。次期主力商品として位置付けているのが、「Orthofeet」である。ハンズフリーシューズの国内市場は成長傾向にあり、今後も拡大が予想される。脱ぎ履きの簡便性と快適性を両立したこれらの商品群は、通勤や通学、子育て世帯、高齢者層まで幅広い層からの需要を見込んでいる。同社がねらう市場は、ハンズフリーシューズ市場の中でも中・高価格帯のプレミアム市場である。米国専門機関（米国ノースカロライナ大学チャペルヒル校応用生体力学研究所）における臨床研究では、歩行時の足首安定性の向上や歩行時のからだの左右揺れの減少が得られたとしている。2025年12月現在、Orthofeetの全国での取扱い店舗数は大きく伸び、80店以上拡大している。2. 成長ドライバー：海外取引の拡大が加速中期経営計画の成長ドライバーの1つとして「海外売上高の拡充」がある。同社は従来より海外で製造し、海外に販売するビジネスモデルを構築してきた。中期経営計画3年目となる2026年3月期は、その成果が顕在化しており、海外売上高は2024年3月期の10億円強から2026年3月期の30億円超（予想）に増加する見込みである。具体的には、キッチンツールを中国にて生産・調達し、欧米ブランド向けに輸出販売する取引が拡大している。また、2025年8月には新潟県燕市の燕商工会議所とパートナーシップ契約を締結し、加盟サプライヤーの海外展開サポートを担う取り組みを開始した。3. 人的資本投資：生産性向上につながる人事戦略を強化同社では、人財を最重要資産として投資を強化し、生産性向上につながる人事戦略を実行している。具体例としては、・ 2025年3月期、2026年3月期と2期連続で賃金のベースアップを実施・ 働き方の自由度向上のための制度改革（リモート、時間有給取得等）・ 新規案件社内公募や、社内オープンポジション募集の実施・ グループ全員を対象としたTown Hall Meetingを恒例開催・ 採用制度、研修制度、評価制度の見直し継続などがある。新規案件社内公募では、新たな商材の候補が挙がっており、将来的な成長にも寄与することが期待できる。■株主還元策2026年3月期は年31.0円、配当性向49.0%を予想同社では、企業理念である「随縁の思想」の下、同社と縁を紡ぐ株主への適切な利益還元を経営の重要課題の1つと位置付けている。利益配分に関しては、将来の事業展開や不測の事態に備える内部留保による経営基盤の維持強化だけでなく、持続的成長と中長期的な企業価値の向上の実現に資するよう、人的資本への投資を含めた適切な投資の実施などを踏まえ、財務状態や今後の業績動向、資金需要などを総合的に判断し決定する。配当に関しては、中間配当及び期末配当の年2回を基本とし、配当性向30～50%を目途に実施する。実績として、1998年3月期から28期連続配当を実施している。2026年3月期は、前期と同額の年間配当31.0円（中間15.5円実施済み、期末15.5円予定）、配当性向は49.0%を予想する。また、同社は株主優待制度を導入している。株主優待基準日（毎年3月31日）の株主に対して、保有株式数・保有期間に応じて「優待ポイント」を進呈し、優待商品と交換できる仕組みである。1）同社グループの取扱商品、2）グループ直営店で利用できる優待割引券、3）指定のオンラインショップで利用できる優待割引クーポン、4）オリジナルQUOカード、5）指定の社会貢献活動への寄付、から希望のものに交換できる（2025年3月期実績）。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/12/11 11:04 注目トピックス　日本株 三栄コーポ Research Memo（3）：前期の旺盛な旅行・外出需要が沈静化し減収減益。計画比では増益 *11:03JST 三栄コーポ Research Memo（3）：前期の旺盛な旅行・外出需要が沈静化し減収減益。計画比では増益 ■業績動向1. 2026年3月期中間期の業績概要三栄コーポレーション<8119>の2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が17,655百万円（前年同期比15.5%減）、営業利益が765百万円（同42.4%減）、経常利益が808百万円（同33.6%減）、親会社株主に帰属する中間純利益が456百万円（同55.2%減）と、減収減益となった。なお、各利益に関しては、期初の計画を上回った。売上高に関しては、服飾雑貨事業（前年同期比28.0%減）の減収が大きく響き、家具家庭用品事業及び家電事業においても同様に減収となった。服飾雑貨事業では、旺盛な旅行・外出需要を背景に好調だった前期の需要増からの反動が大きく、予定していた事業再編の加速や直営店舗削減の影響もあった。一方で、サステナブル商品及びブランド事業を行うベネクシーでは、快適歩行生活を促進する米国発のプレミアムハンズフリーシューズ「Orthofeet」等の拡販に力を入れた。家具家庭用品事業では、OEM事業での欧州ブランド向けキッチンツールの受注拡大やブランド事業での家具・インテリアのeコマース「MINT」の堅調など好材料があったものの、セグメント全体では前期の旺盛な受注が一服し減収となった。家電事業では、国内家電市場が縮小傾向にあるなか、OEM事業での出荷の後ろ倒しの影響もあり減収となった。売上総利益は、減収を主要因に前年同期比836百万円減、同15.5%減となった。販管費は、ブランド販売子会社の直営店舗数削減による店舗経費の縮減等により同272百万円減、同6.7%減となった。これにより営業利益は同563百万円減の765百万円、経常利益は同408百万円減の808百万円と減益となった。なお、計画比では、営業利益で65百万円増、経常利益で108百万円増となった。これは、トランプ関税での市場混乱による円高進行で売上原価率が一部改善したことや、ブランド販売子会社での販管費縮減が奏功したことなどが要因である。2. 財務状況2026年3月期中間期末の財務状況は、自己資本比率が57.3%（前期末は56.4%）と高い安全性を維持している。現金及び預金残高は7,646百万円と有利子負債残高（4,652百万円）と比較しても潤沢である。過去からの資本の蓄積により財務の健全性に定評があるが、利益成長期に入り、ますます財務体質が強化されている。今後、M&A戦略も積極的に実施する方向性を打ち出しているが、原資は潤沢であると考えられる。■今後の見通し2026年3月期は売上高370億円、経常利益13億円の見込み● 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比7.2%減の37,000百万円、営業利益が同38.0%減の1,300百万円、経常利益が同39.5%減の1,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同38.4%減の600百万円と、減収減益を見込んでいる。上期の業績や直近の動向を踏まえて、売上高のみ下方修正した。2026年3月期は、長期の成長に向けた足場固めの1年と位置付け成長投資を積極化している。売上面では、主に服飾雑貨事業において旅行・外出需要等の縮小トレンドは下期も継続することを予想するものの、家具家庭用品事業の成長により、下期の売上高は上期比で1,689百万円増加することを見込む。家具家庭用品事業では、EC事業の増収のほか、欧州ブランド向けキッチンツールの増収などが好材料であり、前期比1,166百万円増を見込む。服飾雑貨事業では、前期の反動を主要因に同4,236百万円減と大幅減収を予想する。その中でも、環境関連商材や新鋭ブランドの育成に取り組む。家電事業では、市場環境が厳しいなかでOEMでの受注立て直しを図っているが、ブランド商品販売でのダウントレンドが継続するため、若干の減収予想である。利益面では、経常利益で前期比849百万円減の1,300百万円と、一定の利益水準を確保するものの減益となる（期初予想据え置き）。下期では、売上構成比の高い家具家庭用品事業の伸長により売上総利益率の低下が予想される。しかし、売上高自体が上期から増加することによる効果もあり、利益額は各計画値を確保できる見込みである。また2026年3月期は、構造改革をさらに推し進めるとともに、将来の成長に向けた攻めの投資も積極的に行っている。弊社では、攻めの成長投資（新鋭ブランドの拡販、海外ブランド開発、EC事業の拡大、防災分野M&Aなど）の効果が顕在化するかに注目している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/12/11 11:03 注目トピックス　日本株 三栄コーポ Research Memo（2）：「くらしに、良いものを。」をコンセプトに世界で製造・販売 *11:02JST 三栄コーポ Research Memo（2）：「くらしに、良いものを。」をコンセプトに世界で製造・販売 ■会社概要1. 会社概要と沿革三栄コーポレーション<8119>は、戦後間もない1946年に装飾品の輸出業務を目的に大阪市で創業し、79年の歴史を持つ。現在では生活用品全般を扱い、製造・輸出入・卸・小売りまでのサプライチェーンを幅広く手掛けている。海外は17ヶ所の拠点、国内直営店舗は11店舗（2026年3月期中間期末）を持つ、多機能商社に成長した。欧州の差別化されたブランドの日本への導入や、良品計画に代表されるこだわりある商品のOEM供給など、「健康と環境」をテーマとする付加価値の高い生活用品を取り扱う点で個性が明確である。「くらしに、良いものを。」をコンセプトに国内外でモノづくりに携わり、日本市場のみならず海外市場にも販売展開するグローバルな企業である。2022年1月より代表取締役社長に水越雅己（みずこしまさき）氏が昇格し、新しい経営体制に移行した。水越氏は住友商事<8053>出身であり、卸売・小売・eコマース・通販等の豊富な経験と知見を生かし、次の10年を見据えた事業展開を担う。2022年4月の東京証券取引所再編においては、スタンダード市場に移行した。2. 事業構成事業セグメントは、「家具家庭用品事業」「服飾雑貨事業」「家電事業」「その他」に分類される。家具家庭用品事業は国内外の大手企業に対してOEM製品を調達する事業がメインで、家具の自社eコマースショップ「MINT（ミント）」もこのセグメントに含まれる。服飾雑貨事業は、サンダル・シューズの「BIRKENSTOCK（ビルケンシュトック）」やバッグの「Kipling（キプリング）」など販売権を持つブランド商品の輸入販売、直営セレクトショップ「BENEXY（ベネクシー）」の展開、国内外向けOEM事業などを行っている。家電事業は、OEM製品調達とブランドビジネスの両方があり、ブランドとしては、調理家電の「Vitantonio（ビタントニオ）」や理美容家電の「mod’s hair（モッズヘア）」が主力である。その他事業はペットショップや動物病院などを展開している。2026年3月期中間期の売上構成は、家具家庭用品事業が50.8%、服飾雑貨事業が36.3%、家電事業が7.7%、その他事業が5.2%であった。ビジネスモデルの面では、ブランド事業とOEM事業に分類される。ブランド事業は、海外ブランドや自社ブランド商品の卸売・小売りを主に国内で展開している。ブランドについては、主に歴史があり日本で紹介されていないものを取り扱うほか、近年は誕生間もない環境ブランドも積極的に導入しており、売上全体の22%（2026年3月期中間期）がブランド事業である。生活用品カテゴリーにおいて事業の幅を広げ、ブランド事業の売上を拡大させることを目標としている。一方のOEM事業売上高は78%（同）である。同事業は顧客企業のニーズに合う商品の製品仕様検討、工場選定、価格交渉、生産管理、輸出入・物流など調達業務を行う。長年の海外展開で構築されたアジアにおける製造ネットワークと自社スタッフによる生産管理が強みである。■事業概要良品計画に代表される大手顧客のOEMと輸入ブランドを中心とした店舗販売を展開1. 家具家庭用品事業の動向同社最大の事業セグメントが家具家庭用品事業である。同事業は、OEMの比率が高く、良品計画に代表される大手顧客の事業の伸びとともに成長してきた。良品計画とその子会社への売上高構成比は56.7%（2025年3月期、全セグメント合計）である。新たな販売チャネルとしてさらなる成長が期待されるのが自社のeコマースインテリアショップ「MINT」である。楽天市場やYahoo!ショッピングで1,000を超えるアイテムを販売しており、リーズナブルな価格の良質なベッドやマットレス、アンティーク調家具、インテリア、ガーデンエクステリア、アウトドア用品、また2024年からは観葉植物の取扱いを開始する等、積極的に商品レンジを広げている。同社では、自社ブランドやOEM商品の製造及びODM提案が可能な開発拠点として、マレーシアに家具・インテリアの自社工場（約4,000平方メートル）を有している。2. 服飾雑貨事業の動向服飾雑貨事業では、特に外出・旅行関連商材のOEMが好調に推移している。家具家庭用品事業と比較するとブランド事業の売上の割合が大きい傾向にある。ドイツで誕生して2024年に250周年を迎えたコンフォートサンダル・シューズを扱う「BIRKENSTOCK」も取扱いブランドの1つであるが、この商材を含め子会社の（株）ベネクシーが小売事業を運営する。なお、従来は「BIRKENSTOCK」専門店を展開していたが、2024年9月に契約を終了し、直営セレクトショップ「BENEXY」「Quorinest（クオリネスト）」等に業態転換を進めている。今後の成長が期待されるのが、ハンズフリーと解剖学的インソールが特徴のフットウェア「OrthoFeet」である。ベルギー発のブランドバッグ「Kipling」、環境性能に優れたセレクトブランド商品群「OUR EARTH PROJECT」なども取り扱う。2025年9月には、英国発のライフスタイルブランドである「Cath Kidston（キャス キッドソン）」バッグ、ケース、トラベルグッズの製造及び販売に関するサブライセンス契約を（株）スタイリングライフ・ホールディングスと締結し、販売を開始した。3. 家電事業の動向OEM事業では、中国の子会社である三發電器製品（東莞）有限公司、香港の子会社である三發電器製造廠有限公司が小物家電を製造・輸出する。自社工場に関しては、工場稼働率の低下などにより苦戦しており、生産設備・生産体制の合理化を推進してきたが、2025年8月に三發電器製品（東莞）有限公司を解散及び清算することを決議した（結了は2026年12月予定）。ブランド事業においては、調理家電の自社ブランドである「Vitantonio」、理美容家電の「mod’s hair」、業務用調理機器の「Multi Chef（マルチシェフ）」などを製造販売している。「Vitantonio」では、ホットサンドベーカーやコードレスマイボトルブレンダーなどが売れ筋である。ホットサンドを家庭で作るという生活スタイルやオリジナルドリンクが楽しめる生活スタイルなどを提案するユニークな家電ブランドとして知名度が高い。現在は巣ごもり需要が一段落したこともあり、ブランドの再生に挑戦中である。理美容家電はでは、ヘアドライヤーやヘアアイロンのほか、「mod’s hair スタイリッシュ コンパクトイオンヒートブラシ」も人気がある。4. その他事業の動向千葉県・埼玉県を中心にペットショップ（動物病院３拠点含む）を計8店舗展開している。このほか、当該セグメントでは、輸送資材・生活雑貨等の企画・販売や事務代行業務の展開を担う子会社の売上を計上している。また、2025年6月には、防災関連商品の製造・販売を行う（有）防災防犯ダイレクトと（株）防災ダイレクトを子会社化し、合併・統合した（合併後の商号は「（株）防災ダイレクト」）。同社はこれを将来の成長ドライバーの1つと位置付け、グループ内でのシナジー創出を図る。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/12/11 11:02 みんかぶニュース 市況・概況 11時の日経平均は69円安の5万532円、ＳＢＧが226.63円押し下げ 　11日11時現在の日経平均株価は前日比69.86円（-0.14％）安の5万532.94円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は441、値下がりは1097、変わらずは65と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。 　日経平均マイナス寄与度は226.63円の押し下げでＳＢＧ <9984>がトップ。以下、コナミＧ <9766>が18.38円、ファストリ <9983>が16.85円、ファナック <6954>が16.71円、信越化 <4063>が14.71円と続いている。 　プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を260.72円押し上げている。次いで中外薬 <4519>が25.67円、フジクラ <5803>が13.37円、三井物 <8031>が13.04円、ダイキン <6367>が12.03円と続く。 　業種別では33業種中13業種が値上がり。1位は卸売で、以下、海運、保険、パルプ・紙と続く。値下がり上位には情報・通信、食料、精密機器が並んでいる。 　※11時0分14秒時点 株探ニュース 2025/12/11 11:01 注目トピックス　日本株 三栄コーポ Research Memo（1）：前期の旺盛な旅行・外出需要が沈静化し減収減益も、利益は堅調に推移 *11:01JST 三栄コーポ Research Memo（1）：前期の旺盛な旅行・外出需要が沈静化し減収減益も、利益は堅調に推移 ■要約三栄コーポレーション<8119>は79年の歴史を持ち、高付加価値品を主に取り扱う多機能商社である。生活用品全般を扱い、製造・輸出入・卸・小売までのサプライチェーンを幅広く手掛ける。海外には17拠点、国内では直営店舗11店舗を持ち、欧州ブランドの日本導入や、良品計画<7453>に代表される商品OEM供給など、付加価値の高い商品を取り扱う点で個性が明確である。売上高比率はOEM事業が約8割、ブランド事業が約2割である。事業セグメント別では家具家庭用品事業（2026年3月期中間期売上構成比50.8%）、服飾雑貨事業（同36.3%）、家電事業（同7.7%）の3事業が柱である。1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が17,655百万円（前年同期比15.5%減）、営業利益が765百万円（同42.4%減）、経常利益が808百万円（同33.6%減）、親会社株主に帰属する中間純利益が456百万円（同55.2%減）と、減収減益となった。なお、各利益に関しては、期初の計画を上回った。売上高に関しては、服飾雑貨事業の減収が大きく響いた。売上総利益は、減収を主要因に同15.5%減となった。販管費は、ブランド販売子会社の直営店舗数削減による店舗経費の縮減等により同6.7%減となった。これにより営業利益及び経常利益は前年同期比で減益となった。なお、計画比では、営業利益で65百万円増、経常利益で108百万円増となった。これは、一時期の円高進行で売上原価率が一部改善したことや、ブランド販売子会社での販管費縮減が奏功したことなどが要因である。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比7.2%減の37,000百万円、営業利益が同38.0%減の1,300百万円、経常利益が同39.5%減の1,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同38.4%減の600百万円と、減収減益を見込んでいる。上期の業績や直近の動向を踏まえて、売上高のみ下方修正した。2026年3月期は、長期の成長に向けた足場固めの1年と位置付け成長投資を積極化している。売上面では、主に服飾雑貨事業において旅行・外出需要等の縮小トレンドは下期も継続することを予想するものの、家具家庭用品事業の成長により、下期の売上高は上期比で1,689百万円増加することを見込む。利益面では、経常利益で前期比849百万円減の1,300百万円と、一定の利益水準を確保するものの減益となる。また2026年3月期は、構造改革をさらに推し進めるとともに、将来の成長に向けた攻めの投資も積極的に行っている。3. 成長戦略家電事業では、2025年9月に中国の子会社である三發電器製品（東莞）有限公司を解散し、2026年12月までに清算することを決議した。近年では工場稼働率の低下などにより苦戦しており、生産設備・生産体制の合理化を推進してきたが、採算性の悪化により解散することとした。今後、生産設備・生産体制の合理化推進のため、一過性の費用が発生するが、2026年3月期連結業績への影響については軽微である。服飾雑貨事業では、店舗のスクラップ＆ビルドがほぼ終了しており、現在は反転攻勢に向けた、存続店舗のリロケーションやコンセプト変更の推進を行っている。そのなかで、次期主力商品として位置付けているのが、プレミアムハンズフリーシューズ「Orthofeet（オーソフィート）」である。ハンズフリーシューズの国内市場は成長傾向にあり、今後も拡大が予想される。■Key Points・2026年3月期中間期は、前期の旺盛な旅行・外出需要が沈静化し減収減益。計画比では増益・2026年3月期は売上高370億円（下方修正）、経常利益13億円（期初予想どおり）の見込み・家電事業で海外製造工場を解散・清算へ。服飾雑貨事業では合理化から成長投資へシフト（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫） ＜HN＞ 2025/12/11 11:01 みんかぶニュース 市況・概況 １１日中国・上海総合指数＝寄り付き３９０３．８９４８（＋３．３９８８） 　１１日の中国・上海総合指数は前営業日比３．３９８８ポイント高の３９０３．８９４８で寄り付いた。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/11 11:00 注目トピックス　日本株 サンアスタリスク---大幅反発、株主優待制度の拡充を発表 *10:54JST サンアスタリスク---大幅反発、株主優待制度の拡充を発表 サンアスタリスク<4053>は大幅反発。前日に株主優待制度の拡充を発表している。これまで12月末現在600株以上を保有する株主には、特設ウェブサイトで利用できる優待ポイントを保有株数に応じて贈呈していたが、新たに1年以上継続保有の長期保有株主には贈呈ポイントを増加させる。600-899株保有者には従来の5000ポイントに1000ポイントを付与など。4000株以上の継続保有株主は、従来の80000ポイントから120000ポイントにまで拡大させる。 ＜HM＞ 2025/12/11 10:54 注目トピックス　外国株 概況からBRICsを知ろう ブラジル株式市場は反発、米利下げ決定を好感 *10:51JST 概況からBRICsを知ろう ブラジル株式市場は反発、米利下げ決定を好感 【ブラジル】ボベスパ指数　159074.97　+0.69％10日のブラジル株式市場は反発。主要株価指数のボベスパ指数は前日比1093.84ポイント高（+0.69％）の159074.97で引けた。日中の取引レンジは157,628.30-159,690.70となった。買いが先行した後はしばらく狭いレンジでもみ合ったが、その後は上げ幅を拡大させた。米利下げ決定が好感され、幅広い銘柄が買い戻された。また、原油価格の上昇などもサポート材料した。一方、指数の上値は重い。国内の利下げの見送り観測が指数の上値を押さえた。なお、ブラジル中央銀行は11日日本時間未明、政策金利を市場予想通り年15.00％に据え置くと決定した。また、10月の小売売上高などが翌11日に発表されるため、見極めるムードも強まった。【ロシア】MOEX指数　2720.66　+0.66％10日のロシア株式市場は3日ぶりに反発。主要株価指数のMOEXロシア指数は前日比17.94ポイント高（+0.66％）の2720.66となった。日中の取引レンジは2,702.72-2,730.60となった。買いが先行した後は狭いレンジでもみ合った。原油価格の上昇が資源セクターの物色手掛かり。また、米FOMC（連邦公開市場委員会）で米連邦準備制度理事会（FRB）が市場予想通り3会合連続で0.25％の利下げを決定したことも買い安心感を与えた。半面、指数の上値は重い。ウクライナ和平案の交渉を見極めたいとのムードが指数の足かせとなった。【インド】SENSEX指数　84391.27 -0.32％10日のインド株式市場は3日続落。ムンバイ証券取引所の主要30社株価指数SENSEXは前日比275.01ポイント安（-0.32％）の84391.27、ナショナル証券取引所の主要50社株価指数ニフティは同81.65ポイント安（-0.32％）の25758.00で取引を終えた。買いが先行した後は下げ幅をじりじりと拡大させた。トランプ米大統領がインド産コメの輸入関税の引き上げることを示唆したことが嫌気された。また、通貨ルピーの先安観などが引き続き圧迫材料。ほかに、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控え、慎重ムードが強まった。【中国】上海総合指数　3900.50　-0.23％10日の中国本土市場は続落。主要指標の上海総合指数が前日比9.03ポイント安（-0.23％）の3900.50ポイントと続落した。午前発表の指標の弱さから消費動向の鈍さが意識され、原材料やハイテク関連など景気敏感株に売りが広がった。11月の中国CPIが市場予想を下回り、景気の先行きに対する警戒感が一段と強まった。一方で、近く開催予定の重要経済会議で追加刺激策が検討されるとの見方が下支えとなり、押し目買いもみられ、終盤は下値を探る動きがやや和らいだ。 ＜AK＞ 2025/12/11 10:51 注目トピックス　日本株 ベステラ---大幅続伸、8-10月期の収益急拡大がインパクトに *10:47JST ベステラ---大幅続伸、8-10月期の収益急拡大がインパクトに ベステラ<1433>は大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は5.4億円で前年同期比4.1倍の水準となっている。上半期は同6.8％増の水準であったため、8-10月期は増益率が急速に拡大する状況となっている。通期計画の7億円、前期比87.3％増は据え置いているが、超過達成の可能性も高まる形とみられている。大型工事の順調な進捗、見積・積算体制の整備による利益率の改善などが背景となっているもよう。 ＜HM＞ 2025/12/11 10:47 みんかぶニュース 個別・材料 北紡はしっかり、蓄電池エネルギーシステム事業を開始 　北紡<3409.T>はしっかり。１０日取引終了後、新たな事業を開始すると発表した。エネルギー関連の成長市場を踏まえ、蓄電池エネルギーシステムの導入・運用事業を行うという。生成ＡＩデータセンター事業との将来的なシナジーなどを見込む。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/11 10:45 みんかぶニュース 個別・材料 エニーカラーが続急落、今期業績予想のレンジ引き上げも物足りなさを意識 　ＡＮＹＣＯＬＯＲ<5032.T>が続急落している。同社は１０日の取引終了後、２６年４月期第２四半期累計（５～１０月）の単独決算発表にあわせ、通期の業績予想を見直した。最終利益予想は１４５億７０００万～１５２億６０００万円（前期比２６．６～３２．６％増）に見直し、従来予想（１４２億２３００万～１４９億１７００万円）からレンジを引き上げた。ただ、市場の高い期待値からみて、修正後の利益予想のレンジは物足りなさが意識されたもようで、売りを浴びる格好となった。 　今期の売上高予想は５２０億～５４０億円（同２１．３～２５．９％増）と、従来予想（５００億～５２０億円）から上方修正した。第１四半期にコマースやイベントを中心に売上高が計画を上回ったほか、第２四半期は計画通りの進捗となった。ＶＴｕｂｅｒユニットの周年施策など第３四半期以降も強い需要が見込まれており、業績予想を見直した。期末配当予想は従来の見通しから５円増額して４０円に修正。年間配当予想は７５円（前期比１０円増配）となる。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/11 10:44 注目トピックス　日本株 ソフトバンクＧ---大幅続落、米オラクルの時間外急落をネガティブ視 *10:43JST ソフトバンクＧ---大幅続落、米オラクルの時間外急落をネガティブ視 ソフトバンクＧ<9984>は大幅続落。米FOMCを受けて前日のナスダック指数は上昇、0.25％の利下げ決定は想定線だが、FRB議長会見は想定よりタカ派に傾いておらず、安心感が強まったもよう。決算発表を行った米オラクルが時間外取引で10％超の急落となっており、ネガティブ材料視されているもよう。売上高や将来のクラウド契約数などが市場想定を下回っており、データセンターへの巨額投資に対する懸念の高まりにつながっているようだ。 ＜HM＞ 2025/12/11 10:43 みんかぶニュース 市況・概況 １１日香港・ハンセン指数＝寄り付き２５７１０．６１（＋１６９．８３） 　１１日の香港・ハンセン指数は前営業日比１６９．８３ポイント高の２５７１０．６１で寄り付いた。 出所：MINKABU PRESS 2025/12/11 10:43 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（10時台）～ANYCOLOR、アクリートなどがランクイン *10:38JST 出来高変化率ランキング（10時台）～ANYCOLOR、アクリートなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[12月11日　10:11　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<2620> iS米債13　　　 460510　　13923.339　　295.77%　-0.0041%<4395> アクリート　　　　　799500　　90965　　250.73%　0.2866%<1433> ベステラ　　　　　　372200　　58430.14　　216.76%　0.0578%<2016> iF米710H　　　32915　　9138.529　　192.22%　0.0037%<352A> LOIVE　　　　　135300　　24221.52　　164.64%　-0.0022%<4316> ビーマップ　　　　　913000　　295499.76　　137.19%　0.0249%<6494> NFK－HD　　　　1670900　　65739.78　　136.39%　0.1185%<2557> SMDAMトピ　　　53420　　103997.762　　132.64%　0.0014%<424A> GXゴルドH　　　　372210　　47669.275　　130.46%　0.0087%<5032> ANYCOLOR　　2402000　　3686928.8　　118.09%　-0.1447%<3245> ディア・ライフ　　　2446700　　1020696.94　　112.82%　0.0175%<6594> ニデック　　　　　　15073900　　12410257.14　　112.38%　-0.0382%<6666> リバーエレテク　　　872800　　159933　　96.09%　0.1941%<2017> iFJPX150　　45835　　38513.065　　94.33%　0.0023%<2695> くら寿司　　　　　　423900　　529354.2　　86.27%　-0.0594%<2459> アウンコンサル　　　3918800　　432885.72　　83.93%　0.0874%<2634> NFSP500ヘ　　28114　　44553.532　　83.58%　0.0048%<346A> SP500半　　　　26376　　47006.847　　73.3%　-0.0126%<2013> 米高配当　　　　　　533340　　63059.682　　64.16%　0.0074%<4975> JCU　　　　　　　229800　　555664.5　　60.09%　0.0554%<4053> サンアスタリスク　　363500　　88197.54　　59.87%　0.0472%<5132> pluszero　　370500　　561227.2　　48.92%　-0.1342%<1546> NFダウヘ無　　　　2287　　126847.666　　48.19%　0.0052%<7082> ジモティー　　　　　124900　　71087.18　　41.19%　-0.0196%<141A> トライアル　　　　　1284400　　2093739.1　　40.43%　0.0378%<2845> NFナスヘッジ　　　34380　　82804.93　　39.79%　-0.0012%<429A> テクセンド　　　　　625200　　1350977.3　　39.51%　0.0549%<4957> ヤスハラケミカル　　14700　　14351.88　　34.39%　-0.0007%<2743> ピクセル　　　　　　13362900　　449843.94　　34.09%　0.0185%<6840> AKIBA　　　　　624100　　164864.62　　30.54%　0.1125%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/12/11 10:38 注目トピックス　日本株 平和不動産リート投資法人---国内資産の取得 *10:36JST 平和不動産リート投資法人---国内資産の取得 平和不動産リート投資法人<8966>は10日、同社の資産運用会社である平和不動産アセットマネジメントが資産の取得を決定したことを発表した。取得物件はＨＦ下赤塚レジデンス（所在地：東京都練馬区、取得予定価格：16.00億円）、ＨＦときわ台レジデンス（所在地：東京都板橋区、取得予定価格：19.80億円）、ＨＦ綾瀬レジデンス（所在地：東京都葛飾区、取得予定価格：12.50億円）の3物件。取得予定資産の種類は信託受益権、投資区分はレジデンス。売買契約締結日は2025年12月10日、取得（引渡）予定日は2025年12月23日、取得先は非開示、決済方法は引渡時一括、媒介者は同投資法人及び同資産運用会社と特別な利害関係にある者には該当しない。 ＜NH＞ 2025/12/11 10:36

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