新着ニュース一覧
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」２位にアウトソーシング
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の２１日正午現在でアウトソーシング<2427.T>が「買い予想数上昇」２位となっている。
アウトソーシングは朝高後に値を崩し、マイナス圏に売り込まれる展開となっている。同社が前週末１８日に発表した２１年１２月期営業利益は前の期比８２％増の２４１億８６００万円と急拡大した。また、続く２２年１２月期も高水準の成長が続く見通しで同利益は前期比３２％増の３２０億円を見込んでいる。海外子会社の好調な業績が大きく寄与する形となっており、好業績を背景に今期の年間配当は前期実績比１４円増配となる４５円を計画。朝方はこれを評価する買いが優勢だった。
出所：MINKABU PRESS
2022/02/21 13:12
注目トピックス 日本株
ファイズHD---急伸、丸和運輸機関が連結子会社化目指してTOB実施
ファイズHD<9325>は急伸。丸和運輸機関<9090>が1株670円でTOBを実施すると発表、同社ではTOBに対して賛同の意を表明している。買付予定数の上限は所有割合60％となる643万1000株としており、TOB後も丸和運輸機関の連結子会社として上場を維持する方針。TOB価格サヤ寄せを目指す動きとなっているほか、資本業務提携に伴う事業シナジーへの期待なども先行しているようだ。
＜YN＞
2022/02/21 13:12
みんかぶニュース 個別・材料
サーバワクスが反落、２２年２月期業績予想を上方修正も材料出尽くし感
サーバーワークス<4434.T>が反落している。前週末１８日の取引終了後、２２年２月期の連結業績予想について、売上高を１０２億１２００万円から１０７億７９００万円へ、営業利益を４億２０００万円から６億４００万円へ、純利益を３億１９００万円から４億３８００万円へ上方修正したものの、材料出尽くし感から売られているようだ。
２１年２月期は連結決算を行っていないため前期との比較はないものの、新型コロナウイルス感染症の影響から回復したことによる受注環境の改善や、顧客のＡＷＳ利用の増加、為替相場の好影響などで売上高が増加していることが要因。また、製造原価及び販管費の抑制も奏功する。
出所：MINKABU PRESS
2022/02/21 13:06
みんかぶニュース 市況・概況
◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午後１時現在の東証１部の値上がり銘柄数は４９６、値下がり銘柄数は１５９１、変わらずは９５銘柄だった。業種別では３３業種中４業種前後が高い。値上がり上位に銀行、鉄鋼、保険など。値下がり上位に海運、陸運、金属製品など。
出所：MINKABU PRESS
2022/02/21 13:03
みんかぶニュース 市況・概況
13時の日経平均は215円安の2万6906円、東エレクが55.33円押し下げ
21日13時現在の日経平均株価は前週末比215.24円（-0.79％）安の2万6906.83円で推移。東証1部の値上がり銘柄数は496、値下がりは1591、変わらずは94と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均マイナス寄与度は55.33円の押し下げで東エレク <8035>がトップ。以下、信越化 <4063>が17.09円、アドテスト <6857>が11.98円、テルモ <4543>が9.73円、リクルート <6098>が7.72円と続いている。
プラス寄与度トップはＮＴＴデータ <9613>で、日経平均を5.64円押し上げている。次いでオリンパス <7733>が4.37円、ネクソン <3659>が4.02円、トレンド <4704>が3.52円、ＫＤＤＩ <9433>が2.96円と続く。
業種別では33業種中4業種が値上がり。1位は銀行で、以下、鉄鋼、保険、石油・石炭と続く。値下がり上位には海運、金属製品、陸運が並んでいる。
※13時0分2秒時点
株探ニュース
2022/02/21 13:01
みんかぶニュース 個別・材料
オンワードがしっかり、２４年までにほぼ全店をＥＣと連携と報じられる
オンワードホールディングス<8016.T>がしっかり。１９日付の日本経済新聞朝刊で「２０２４年までに１３００店規模のほぼ全店を電子商取引（ＥＣ）と連携させる」と報じられており、これを好材料視した買いが入っている。
記事によると、消費者はＥＣで扱う大半の商品を店に取り寄せて試着・購入できるようになるという。これにより、ＥＣ売上高比率を３割から３０年までに５割に高めるとしており、こうしたＥＣシフトの姿勢が好感されている。
出所：MINKABU PRESS
2022/02/21 13:00
後場の寄り付き概況
後場の日経平均は161円安でスタート、商船三井や東エレクが下落
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;26960.83;-161.24TOPIX;1913.97;-10.34[後場寄り付き概況] 後場の日経平均は前営業日比161.24円安の26960.83円と前引け値（26926.01円）から下げ幅を縮めて取引を開始した。ランチバスケットは、差し引き20億円の売り越しとの観測。なお、ランチタイムの日経225先物は、概ね26940円を中心とした横ばい推移。前場の日経平均は、朝方に一時26549.00円まで下落する場面もあったが、米ロ首脳会談が行われることが伝わると、急速に買い戻される展開に。後場もやや下げ幅を縮めて始まったものの、その後下げ幅を再び広げる場面も見られるなど不安定な状況は変わらず。引き続き薄商いの中、ヘッドライン次第で荒い値動きも想定されるため、後場も様子見ムードが強まる公算となっている。 売買代金上位では、レーザーテック<6920>、日本郵船<9101>、東エレク<8035>、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>、SUMCO<3436>、キーエンス<6861>などの下げが目立つ。一方、三菱UFJ<8306>やベイカレント<6532>などが上昇。業種別では銀行、鉄鋼、情報通信、保険が小幅ながらプラス圏での推移となっている。
＜CS＞
2022/02/21 12:51
みんかぶニュース 個別・材料
セプテニＨＤは９日続伸、オンライン消費追い風にデジタル販促事業が急成長
セプテーニ・ホールディングス<4293.T>は９日続伸し昨年来高値を更新。電通系のネット広告代理店で、販促支援をはじめ漫画アプリ「ＧＡＮＭＡ！」やメディア運営なども手掛ける。消費のオンライン化を追い風に主力のデジタルマーケティング事業が伸びており、同社業績は急成長局面を迎えている。１０日に発表した２２年９月期第１四半期（２１年１０月～２２年１月）の決算は２５％増収、最終４７％増益で着地。あわせて、従来未定としていた通期予想を開示し、売上高を前期比４０．３％増の３００億円、純利益を同４９．８％増の３９億円とする見通しを示した。この発表を受けて同社株は一気に上げ足を速め、前週末１８日に続き連日での昨年来高値更新となっている。
出所：MINKABU PRESS
2022/02/21 12:51
Reuters Japan Online Report Business News
日本郵便、ウクライナ宛て引き受け一時停止へ
［東京 ２１日 ロイター］ - 日本郵便は２１日、ウクライナ宛ての国際郵便物について一部引き受けを停止すると発表した。２２日から停止する。航空便と国際スピード郵便（ＥＭＳ）の取り扱いを停止し、船便のみ継続する。
同国向けの郵便を受け渡すのに必要な「航空機の確保が難しいため」（広報）としている。
ウクライナはロシアが国境付近に部隊を集結させるなど緊張が高まり、航空便の欠航が出てている。日本政府も日本人の退避や渡航中止を勧告している。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220221T034839+0000
2022/02/21 12:48
みんかぶニュース 個別・材料
木村化は逆行高で８００円台復帰、好業績・割安株として見直し買い
木村化工機<6378.T>が全体軟調地合いに逆行して上値指向、８００円台を回復している。終値で８００円台を維持すれば１月１４日以来約１カ月半ぶりとなる。化学プラントの保守・エンジニアリングを主力に、原子力関連機器でも高い実績を持っている。また、水素やアンモニア関連分野でも独自技術力を持ち、脱炭素のテーマに乗る銘柄としてマーケットの注目度も高い。業績も足もと会社側の想定を上回る好調で、２２年３月期営業利益は従来予想の１９億２０００万円から２７億４０００万円（前期比４４％増）に大幅増額修正しており、指標面でもＰＥＲ８倍台と割安感が強い。
出所：MINKABU PRESS
2022/02/21 12:47
みんかぶニュース 為替・FX
債券：国債買いオペ、「残存期間５年超１０年以下」の応札倍率１．８８倍
日銀は２１日、国債買いオペを実施。「残存期間１年超３年以下」の応札倍率は３．０１倍、「同３年超５年以下」は１．７０倍、「同５年超１０年以下」は１．８８倍となった。
出所：MINKABU PRESS
2022/02/21 12:44
みんかぶニュース 個別・材料
アドベンチャに強気評価、国内有力証券は投資判断「Ａ」を継続
アドベンチャー<6030.T>に強気評価が出ている。岩井コスモ証券は１８日、投資判断の「Ａ」と目標株価９０００円を継続した。同社は旅行予約サイト「スカイチケット」を運営するオンライン旅行会社。昨年１０月の緊急事態宣言の解除後に同サイトの国内旅行予約数が増加しており、第２四半期累計（２１年７～１２月）の収益は営業利益が前年同期比２．１倍の１０億５１００万円と大幅増益で着地。２２年６月通期の同利益予想１７億円に対する進捗率は約６２％となっており、同証券では２０億円への増額修正を予想。同社への成長期待やリオープン（経済活動の再開）関連銘柄であることなどが評価を高める、とみている。
出所：MINKABU PRESS
2022/02/21 12:43
みんかぶニュース 個別・材料
カプコンが続伸、カウントダウンサイトの期限迫り思惑呼ぶ
カプコン<9697.T>が続伸している。１４日に公開したカウントダウンサイトの期限がきょう１５時となっていることから、何らかの新製品などに関する情報が発表されるのではないかとの期待感から買われているようだ。ゲームファンの間では、サイトのＵＲＬが「．ｊｐ」ではなく「．ｃｏｍ」となっていることから、日本だけではなく、世界的に向けた発表になるとの見方や、サイトの雰囲気などから「バイオハザード」に関するものになるのではないかとの見方があり、思惑を呼ぶ格好となっている。
出所：MINKABU PRESS
2022/02/21 12:39
Reuters Japan Online Report Business News
中国の新築住宅価格、1月は前月比＋0.1％ 9月以降初めて上昇
［北京 ２１日 ロイター］ - 中国国家統計局が２１日発表したデータに基づきロイターが算出した１月の中国新築住宅平均価格は、前月比０．１％上昇し、昨年９月以降で初めてプラスに転じた。厳格な住宅関連規制の悪影響を和らげるために打ち出された措置が、大都市を中心に住宅購入意欲を下支えした
１２月は前月比０．２％下落だった。
１月の新築住宅価格は、前年比では２．３％上昇。伸び率は１２月の２．６％から鈍化し、２０１５年１２月以来の低水準となった。
中国当局が不動産開発大手の債務問題を受けて業界全体の債務抑制に動き、市場の低迷を招いたが、昨年終盤以降に開発業者への打撃を和らげる措置が相次いで導入された。預託口座からの資金引き出し規制の緩和が含まれた。
１月は前月比で価格が上昇したのは７０都市中２８都市で、１２月の１５都市から増加。１級および２級都市で主に上昇した。
国家統計局によると、北京や上海などの１級都市の新築住宅価格は前月比で０．６％上昇と、１２月の０．１％下落から上昇に転じた。
野村は１８日付の調査ノートで、さらに多くの地方政府が不動産販売・投資の意欲低下に対応するため、数カ月以内に政策の微調整を行うと予想した。
2022-02-21T033555Z_1_LYNXMPEI1K03F_RTROPTP_1_CHINA-ECONOMY-GDP.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220221:nRTROPT20220221033555LYNXMPEI1K03F 中国の新築住宅価格、1月は前月比＋0.1％ 9月以降初めて上昇 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220221T033555+0000 20220221T033555+0000
2022/02/21 12:35
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」５位にＪＨＤ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」２１日午前１１時現在で、ジェイホールディングス<2721.T>が「売り予想数上昇」５位となっている。
同社はスポーツ事業や不動産事業などを手掛ける。前週末１８日の取引終了後に発表した２１年１２月期の連結最終損益は１億５０００万円の赤字（前の期６６００万円の黒字）と赤字転落となった。不動産事業において、売上高は計上されておらず販管費などの費用負担などが響いた。
これを受けて、きょうの同社株は３日続落となっており、これが売り予想数の上昇につながっているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2022/02/21 12:34
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（後場寄り付き）＝日経平均株価は前場終値比でやや下げ渋る
後場寄り付き直後の東京株式市場では、日経平均株価が前営業日比１６０円安前後と前場終値と比較してやや下げ渋っている。外国為替市場では１ドル=１１４円９０銭台の推移。アジアの主要株式市場は高安まちまち。
出所：MINKABU PRESS
2022/02/21 12:33
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 02月21日 12時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(4882) ペルセウス 東証マザーズ [ 分析中 ]
(2427) アウトソーシング 東証１部 [ 割安 ]
(3321) ミタチ産業 東証１部 [ 割高 ]
(4268) エッジテクノロジー 東証マザーズ [ 分析中 ]
(7373) アイドマＨＤ 東証マザーズ [ 分析中 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(2788) アップル 東証２部 [ 割安 ]
(4574) 大幸薬品 東証１部 [ 分析中 ]
(2721) ＪＨＤ 東証JASDAQ（スタンダード） [ 分析中 ]
(4661) オリエンタルランド 東証１部 [ 割高 ]
(5358) イソライト工業 東証１部 [ 割高 ]
出所：MINKABU PRESS
2022/02/21 12:32
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は3日続落、東エレクと信越化の2銘柄で約74円押し下げ
21日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり50銘柄、値下がり170銘柄、変わらず5銘柄となった。日経平均は3日続落。196.06円安の26926.01円（出来高概算5億2590万株）で前場の取引を終えている。18日の米株式市場でNYダウは232.85ドル安（-0.68％）と3日続落。米ロ外相が会談を予定していることなどが明らかになり、寄り付き後一時上昇。しかし、ウクライナ東部の親露派指導者が一部住人をロシアに避難させたとの報道などから再び緊張が高まり売りが広がった。一方、終日軟調に推移したが、オプション満期日に絡んだ買いが下値を支えた。週末の米株安や再び高まってきている地政学リスクを嫌気し、週明けの日経平均は350.49円安でスタート。朝方は売りが先行し、一時26549.00円（573.07円安）まで下落した。その後、米ロ首脳会談が行われることが伝わると、急速に買い戻され、前場中頃には26998.47円（123.60円安）まで下げ渋ったが、27000円手前で買い戻しが一巡すると、その後はもみ合いとなった。値下がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位は信越化<4063>となり、2銘柄で日経平均を約74円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはシャープ<6753>で9.97％安、同2位は住友重<6302>で6.24％安だった。一方、値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はオリンパス<7733>となり、2銘柄で日経平均を約18円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップはネクソン<3659>で2.33％高、同2位はトレンドマイクロ<4704>で1.90％高だった。*11:30現在日経平均株価 26926.01(-196.06)値上がり銘柄数 50(寄与度+47.67)値下がり銘柄数 170(寄与度-243.73)変わらず銘柄数 5○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 64720 380 +13.39<7733> オリンパス 2331 34.5 +4.86<9613> NTTデータ 2122 24 +4.23<3659> ネクソン 2502 57 +4.02<4704> トレンド 5890 110 +3.88<9433> KDDI 3797 18 +3.81<9735> セコム 8754 76 +2.68<9766> コナミHD 6790 30 +1.06<3382> 7&iHD 5726 28 +0.99<5713> 住友鉱 5414 52 +0.92<9434> ソフトバンク 1469.5 25 +0.88<8766> 東京海上 7078 40 +0.70<4503> アステラス薬 1995.5 4 +0.70<7269> スズキ 4803 16 +0.56<6762> TDK 4740 5 +0.53<8306> 三菱UFJ 739.1 12.8 +0.45<5631> 日製鋼 3670 60 +0.42<7202> いすゞ 1619 21 +0.37<4568> 第一三共 2551 3.5 +0.37<9432> NTT 3321 25 +0.35○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 55200 -1610 -56.74<4063> 信越化 17530 -495 -17.45<6857> アドバンテ 9370 -190 -13.39<4543> テルモ 3649 -63 -8.88<6367> ダイキン 21530 -215 -7.58<2413> エムスリー 3998 -76 -6.43<6098> リクルートHD 4670 -52 -5.50<6758> ソニーG 11935 -140 -4.93<6753> シャープ 1183 -131 -4.62<6861> キーエンス 52720 -1250 -4.41<4523> エーザイ 5787 -119 -4.19<6902> デンソー 8400 -116 -4.09<6645> オムロン 7893 -113 -3.98<4021> 日産化学 6450 -100 -3.52<6506> 安川電 4655 -85 -3.00<4519> 中外薬 3881 -27 -2.85<6988> 日東電 8270 -80 -2.82<8015> 豊通商 5030 -80 -2.82<7832> バンナムHD 7772 -76 -2.68<6976> 太陽誘電 5120 -70 -2.47
＜CS＞
2022/02/21 12:32
みんかぶニュース 市況・概況
「非鉄」が１３位にランク、ウクライナ緊迫化で金やニッケル上昇＜注目テーマ＞
★人気テーマ・ベスト１０
１ メタバース
２ 総合商社
３ 海運
４ 半導体
５ 水素
６ 金
７ 全固体電池
８ エネルギー
９ 原油高メリット
１０ 銀行
みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「非鉄」が１３位となっている。
ウクライナ情勢の緊迫化を受け、金やニッケル価格が上昇しており非鉄株が注目を集めている。安全資産である金価格は、ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で今月１７日に１トロイオンス＝１９０２ドルまで上昇し８カ月ぶりの高値に買われた。
また、ニッケル価格も上昇基調を強めている。電気自動車（ＥＶ）の電池向けへの需要が強いほか、ロシアはニッケル生産で世界最大手のノリリスク・ニッケルを擁しており、同社からの供給に不安が高まっていることがニッケル価格上昇の要因となっている。
こうしたなか、金鉱山の菱刈鉱山（鹿児島）を有するほか、ニッケル精錬などで高実績を持つ住友金属鉱山<5713.T>が堅調な値動きとなっているほか、ニッケル関連の大平洋金属<5541.T>も高値圏で推移している。また、三菱マテリアル<5711.T>やＤＯＷＡホールディングス<5714.T>、三井金属<5706.T>など非鉄大手や貴金属リサイクルに絡み松田産業<7456.T>、アサヒホールディングス<5857.T>、アサカ理研<5724.T>なども注目される。
出所：MINKABU PRESS
2022/02/21 12:20
個別銘柄テクニカルショット
オリンパス---連日で陽線を形成する形での緩やかなリバウンドを継続
しっかり。年初の戻り高値水準と2月4日につけた高値とのダブルトップ形成後はマドを空けての急落となり、8日には2086円まで下落した。ただし、その後は連日で陽線を形成する形での緩やかなリバウンドを見せてきており、上値抵抗線として意識されている25日線に接近。一目均衡表では雲を下回って推移しているが、転換線を突破し、基準線を捉えてきている。
＜FA＞
2022/02/21 12:19
注目トピックス 市況・概況
後場に注目すべき3つのポイント～「遠くの戦争は買い」は果たして本当か・・・
21日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は3日続落、「遠くの戦争は買い」は果たして本当か・・・・米ロ首脳会談開催への期待でドルは下げ渋る・値下がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位が信越化<4063>■日経平均は3日続落、「遠くの戦争は買い」は果たして本当か・・・日経平均は3日続落。196.06円安の26926.01円（出来高概算5億2590万株）で前場の取引を終えている。18日の米株式市場でNYダウは232.85ドル安（-0.68％）と3日続落。米ロ外相が会談を予定していることなどが明らかになり、寄り付き後一時上昇。しかし、ウクライナ東部の親露派指導者が一部住人をロシアに避難させたとの報道などから再び緊張が高まり売りが広がった。一方、終日軟調に推移したが、オプション満期日に絡んだ買いが下値を支えた。週末の米株安や再び高まってきている地政学リスクを嫌気し、週明けの日経平均は350.49円安でスタート。朝方は売りが先行し、一時26549.00円（573.07円安）まで下落した。その後、米ロ首脳会談が行われることが伝わると、急速に買い戻され、前場中頃には26998.47円（123.60円安）まで下げ渋ったが、27000円手前で買い戻しが一巡すると、その後はもみ合いとなった。個別では、東エレク<8035>、ソニーG<6758>、信越化<4063>、キーエンス<6861>、任天堂<7974>など、主力のハイテク・グロース（成長）株が軟調。先週好調だった川崎汽船<9107>などの大手海運株も大幅に下落。商船三井<9104>は自動車運搬船の火災事故の報道も重しになっているもよう。堺ディスプレイの完全子会社化を発表したシャープ<6753>は財務悪化懸念から急落。レーティング引き下げを受けてSUMCO<3436>やナブテスコ<6268>も大幅安。東証1部下落率上位には、公募・売出実施を発表した明治電機<3388>などが入った。一方、INPEX<1605>や三菱商事<8058>なの資源関連が底堅く、JFE<5411>や住友鉱<5713>などは上昇。三菱UFJ<8306>やソフトバンク<9434>は配当利回りを意識した買いから上昇。そのほか、業績・配当予想を増額修正したミタチ産業<3321>や自社株買いを発表したファンコミ<2461>などが大幅高となっている。セクターでは海運業、陸運業、金属製品などが下落率上位に並んだ。一方、銀行業、鉄鋼、保険業などが上昇率上位に並んだ。東証1部の値下がり銘柄は全体の71％、対して値上がり銘柄は24％となっている。週明けの日経平均は波乱スタート、前場の下げ幅は一時600円近くまでに及んだが、その後、急速に下げ渋った。先週末は取引時間中に米ロ外相会談の報道が伝わったことで買い戻されたが、本日はバイデン米大統領とロシアのプーチン大統領による首脳会談に関する報道が伝わったことで下げ渋った。ただ、依然としてウクライナ情勢は緊張感に包まれている。今週行われる外相会談に加えて新たに決まった首脳会談により、外交的解決の可能性はゼロではないが、欧米とロシアの主張には依然として大きな隔たりがあり、物別れに終わる可能性もある。また、週明けにかけては、ウクライナ政府軍と親ロシア派武装勢力を隔てる境界線周辺で停戦合意違反の動きが急増していると伝わるなど、まさしく一触即発の状態が続いている。前場の東京市場は急速に下げ渋ったとはいえ、積極的な押し目買いが入っているというよりは、先週と同様、短期筋の先物主導での動きによるところが大きそうだ。この先も関連ヘッドラインに反応した短期筋に翻弄されることは濃厚だろう。「遠くの戦争は買い」などという格言もあり、地政学リスクによる株価下落は往々にして買い場になるとの指摘もあるが、少なくとも現時点での押し目買いは危険だろう。上述の米ロによる外相・首脳会談の行方もそうだが、最終的にロシアによるウクライナ侵攻が実行されるかどうか、これが決定的な事項となるまでは、関連報道に一喜一憂する展開が続く。不謹慎な話だが、仮に実際にウクライナ侵攻が始まれば不透明感後退であく抜け上昇に繋がるなどという声も聞かれるが、今回の場合はそうならない可能性もある。資源大国であるロシアへ経済制裁が科されることになれば、資源価格の一段の高騰を通じて、インフレ高進や米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締め懸念を一段と強めかねず、その点でむしろ、先行き不透明感を高めてしまうシナリオも考えられる。いまは安易な押し目買いは避け、様子見に徹した方が無難だろう。後場の日経平均も引き続き神経質な展開が続きそうだ。ただ、米ロ首脳会談の報道を受けた買い戻しが既に一服していることや、心理的な節目の27000円目前で失速しているところを見ると、後場は上値の重い展開、もしくは、改めて下値模索の展開となる可能性にも留意しておきたい。■米ロ首脳会談開催への期待でドルは下げ渋る21日午前の東京市場でドル・円は、115円近辺で推移。日経平均は一時573円安と大幅安となったが、週内に米ロ首脳会談の開催が期待されており、下げ幅は縮小し196円安で午前の取引を終えた。ただ、午後の取引で株価がプラス圏に浮上する可能性は低いとみられており、新たなドル買い材料が提供されない場合、ドル・円は115円10銭近辺で上げ渋る状態がしばらく続くとみられている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は114円87銭から115円12銭、ユーロ・ドルは、1.1308ドルから1.1358ドル、ユーロ・円は129円97銭から130円65銭。■後場のチェック銘柄・ジーダット<3841>、ペルセウスプロテオミクス<4882>の、2銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値下がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位が信越化<4063>■経済指標・要人発言【経済指標】・中・1年物LPR：3.70％（予想：3.70％）・中・5年物LPR：4.60％（予想：4.60％）【要人発言】・米ホワイトハウス「バイデン大統領とロシアのプーチン大統領は首脳会談に原則合意」・岸田首相「新しい資本主義、株主そのものを否定するものではない」＜国内＞特になし＜海外＞特になし
＜CS＞
2022/02/21 12:17
後場の投資戦略
「遠くの戦争は買い」は果たして本当か・・・
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;26926.01;-196.06TOPIX;1911.58;-12.73[後場の投資戦略] 週明けの日経平均は波乱スタート、前場の下げ幅は一時600円近くまでに及んだが、その後、急速に下げ渋った。先週末は取引時間中に米ロ外相会談の報道が伝わったことで買い戻されたが、本日はバイデン米大統領とロシアのプーチン大統領による首脳会談に関する報道が伝わったことで下げ渋った。 ただ、依然としてウクライナ情勢は緊張感に包まれている。今週行われる外相会談に加えて新たに決まった首脳会談により、外交的解決の可能性はゼロではないが、欧米とロシアの主張には依然として大きな隔たりがあり、物別れに終わる可能性もある。また、週明けにかけては、ウクライナ政府軍と親ロシア派武装勢力を隔てる境界線周辺で停戦合意違反の動きが急増していると伝わるなど、まさしく一触即発の状態が続いている。 前場の東京市場は急速に下げ渋ったとはいえ、積極的な押し目買いが入っているというよりは、先週と同様、短期筋の先物主導での動きによるところが大きそうだ。この先も関連ヘッドラインに反応した短期筋に翻弄されることは濃厚だろう。「遠くの戦争は買い」などという格言もあり、地政学リスクによる株価下落は往々にして買い場になるとの指摘もあるが、少なくとも現時点での押し目買いは危険だろう。上述の米ロによる外相・首脳会談の行方もそうだが、最終的にロシアによるウクライナ侵攻が実行されるかどうか、これが決定的な事項となるまでは、関連報道に一喜一憂する展開が続く。 不謹慎な話だが、仮に実際にウクライナ侵攻が始まれば不透明感後退であく抜け上昇に繋がるなどという声も聞かれるが、今回の場合はそうならない可能性もある。資源大国であるロシアへ経済制裁が科されることになれば、資源価格の一段の高騰を通じて、インフレ高進や米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締め懸念を一段と強めかねず、その点でむしろ、先行き不透明感を高めてしまうシナリオも考えられる。いまは安易な押し目買いは避け、様子見に徹した方が無難だろう。 後場の日経平均も引き続き神経質な展開が続きそうだ。ただ、米ロ首脳会談の報道を受けた買い戻しが既に一服していることや、心理的な節目の27000円目前で失速しているところを見ると、後場は上値の重い展開、もしくは、改めて下値模索の展開となる可能性にも留意しておきたい。
＜AK＞
2022/02/21 12:17
みんかぶニュース 為替・FX
午前：債券サマリー 先物は続伸、新発１０年債は取引成立せず
２１日午前の債券市場で、先物中心限月３月限は続伸。引き続き日経平均株価が軟調地合いとなるなか、安全資産とされる債券が選好された。
ウクライナ情勢への警戒が強まったことを背景に、前週末１８日の米長期債相場は買いが優勢。この流れを引き継ぎ、国内も債券先物も買い先行で始まった。日銀が「残存期間１年超３年以下」「同３年超５年以下」「同５年超１０年以下」を対象とする国債買いオペを通知したことも需給面で下支えした。その後、「米ホワイトハウスが、バイデン大統領がプーチン・ロシア大統領との首脳会談を原則として受け入れたと発表した」が伝わり、緊張緩和への期待から日経平均株価は下げ渋り、これが債券先物の上昇幅を縮小させた。
午前１１時の先物３月限の終値は前週末に比べ１７銭高の１５０円２０銭となった。現物債市場では、新発１０年債の取引がまだ成立していない。
出所：MINKABU PRESS
2022/02/21 12:15
Reuters Japan Online Report Business News
資本主義は株主と市場が基本、株主そのもの否定しない＝岸田首相
［東京 ２１日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２１日午前の衆院予算委員会で、自身の発言が株式市場の下落要因とされ岸田ショックと呼ばれていることへの受け止めを問われ、誤解を解かなくてはいけないとした上で、資本主義では株主と市場が基本との認識を示した。前原誠司委員（国民）への答弁。
前原氏は、首相が金融所得課税の導入や自社株買いへの規制について言及した後に株価が下落した「岸田ショック」と批判された経緯について見解を質問。首相は「株価の動きはさまざまな要因があり、評価は控える」としつつ、「わたしの経済政策に懸念の声が出ているのであれば誤解は解く必要がある」と釈明した。
その上で「資本主義だから株主、市場が基本なのは間違いない」と指摘。「株主も含めたステークホルダー全体として、それぞれ成長の果実をどのように享受するかが持続可能な経済につながる。決して株主そのものの否定につながるものでない」と語った。
2022-02-21T031121Z_1_LYNXMPEI1K02Z_RTROPTP_1_JAPAN-ELECTION-KISHIDA.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220221:nRTROPT20220221031121LYNXMPEI1K02Z 資本主義は株主と市場が基本、株主そのもの否定しない＝岸田首相 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220221T031121+0000 20220221T031121+0000
2022/02/21 12:11
ランチタイムコメント
日経平均は3日続落、「遠くの戦争は買い」は果たして本当か・・・
日経平均は3日続落。196.06円安の26926.01円（出来高概算5億2590万株）で前場の取引を終えている。 18日の米株式市場でNYダウは232.85ドル安（-0.68％）と3日続落。米ロ外相が会談を予定していることなどが明らかになり、寄り付き後一時上昇。しかし、ウクライナ東部の親露派指導者が一部住人をロシアに避難させたとの報道などから再び緊張が高まり売りが広がった。一方、終日軟調に推移したが、オプション満期日に絡んだ買いが下値を支えた。週末の米株安や再び高まってきている地政学リスクを嫌気し、週明けの日経平均は350.49円安でスタート。朝方は売りが先行し、一時26549.00円（573.07円安）まで下落した。その後、米ロ首脳会談が行われることが伝わると、急速に買い戻され、前場中頃には26998.47円（123.60円安）まで下げ渋ったが、27000円手前で買い戻しが一巡すると、その後はもみ合いとなった。 個別では、東エレク<8035>、ソニーG<6758>、信越化<4063>、キーエンス<6861>、任天堂<7974>など、主力のハイテク・グロース（成長）株が軟調。先週好調だった川崎汽船<9107>などの大手海運株も大幅に下落。商船三井<9104>は自動車運搬船の火災事故の報道も重しになっているもよう。堺ディスプレイの完全子会社化を発表したシャープ<6753>は財務悪化懸念から急落。レーティング引き下げを受けてSUMCO<3436>やナブテスコ<6268>も大幅安。東証1部下落率上位には、公募・売出実施を発表した明治電機<3388>などが入った。 一方、INPEX<1605>や三菱商事<8058>なの資源関連が底堅く、JFE<5411>や住友鉱<5713>などは上昇。三菱UFJ<8306>やソフトバンク<9434>は配当利回りを意識した買いから上昇。そのほか、業績・配当予想を増額修正したミタチ産業<3321>や自社株買いを発表したファンコミ<2461>などが大幅高となっている。 セクターでは海運業、陸運業、金属製品などが下落率上位に並んだ。一方、銀行業、鉄鋼、保険業などが上昇率上位に並んだ。東証1部の値下がり銘柄は全体の71％、対して値上がり銘柄は24％となっている。 週明けの日経平均は波乱スタート、前場の下げ幅は一時600円近くまでに及んだが、その後、急速に下げ渋った。先週末は取引時間中に米ロ外相会談の報道が伝わったことで買い戻されたが、本日はバイデン米大統領とロシアのプーチン大統領による首脳会談に関する報道が伝わったことで下げ渋った。 ただ、依然としてウクライナ情勢は緊張感に包まれている。今週行われる外相会談に加えて新たに決まった首脳会談により、外交的解決の可能性はゼロではないが、欧米とロシアの主張には依然として大きな隔たりがあり、物別れに終わる可能性もある。また、週明けにかけては、ウクライナ政府軍と親ロシア派武装勢力を隔てる境界線周辺で停戦合意違反の動きが急増していると伝わるなど、まさしく一触即発の状態が続いている。 前場の東京市場は急速に下げ渋ったとはいえ、積極的な押し目買いが入っているというよりは、先週と同様、短期筋の先物主導での動きによるところが大きそうだ。この先も関連ヘッドラインに反応した短期筋に翻弄されることは濃厚だろう。「遠くの戦争は買い」などという格言もあり、地政学リスクによる株価下落は往々にして買い場になるとの指摘もあるが、少なくとも現時点での押し目買いは危険だろう。上述の米ロによる外相・首脳会談の行方もそうだが、最終的にロシアによるウクライナ侵攻が実行されるかどうか、これが決定的な事項となるまでは、関連報道に一喜一憂する展開が続く。 不謹慎な話だが、仮に実際にウクライナ侵攻が始まれば不透明感後退であく抜け上昇に繋がるなどという声も聞かれるが、今回の場合はそうならない可能性もある。資源大国であるロシアへ経済制裁が科されることになれば、資源価格の一段の高騰を通じて、インフレ高進や米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締め懸念を一段と強めかねず、その点でむしろ、先行き不透明感を高めてしまうシナリオも考えられる。いまは安易な押し目買いは避け、様子見に徹した方が無難だろう。 後場の日経平均も引き続き神経質な展開が続きそうだ。ただ、米ロ首脳会談の報道を受けた買い戻しが既に一服していることや、心理的な節目の27000円目前で失速しているところを見ると、後場は上値の重い展開、もしくは、改めて下値模索の展開となる可能性にも留意しておきたい。
＜AK＞
2022/02/21 12:11
注目トピックス 市況・概況
Eワラント：売れ筋・値上がりランキング（前引け）
■eワラント売れ筋トップ5（2022/2/21 11:44現在）順位 銘柄名(権利行使価格) 前日比 レバレッジ 販売価格1 日経平均 プラス5倍トラッカー (25,000円) -0.64% 8.62 16.79円2 WTI原油先物リンク債_2022年6月限 プット (80米ドル) -8.58% -4.22 4.21円3 イーサリアム2022年4月 マイナス3倍トラッカー (2,900米ドル) +10.79% -3.06 6.71円4 ブリヂストン プット (5,100円) -3.51% -4.55 2.80円5 野村NYダウ30連動ETF プラス5倍トラッカー (33,000円) -2.16% 4.65 21.73円■eワラント値上がりトップ10（2022/2/21 11:46現在）順位 銘柄名(権利行使価格) 前日比 レバレッジ 原資産騰落率（前日比）1 シャープ プット (1,150円) +89.47% -6.72 -10.15%2 シャープ プット (1,350円) +76.64% -4.93 -10.15%3 シャープ プット (950円) +71.43% -7.49 -10.15%4 シャープ プット (1,250円) +47.33% -3.64 -10.15%5 シャープ プット (1,050円) +45.33% -3.95 -10.15%6 シャープ プット (850円) +39.13% -4.03 -10.15%7 住友重機械工業 プット (2,850円) +37.79% -6.61 -5.61%8 住友重機械工業 プット (2,400円) +32.14% -8.21 -5.61%9 住友重機械工業 プット (3,000円) +22.60% -3.70 -5.61%10 住友重機械工業 プット (2,550円) +21.10% -4.04 -5.61%注：eワラントについて、前日23：50時点の終値(買取価格)と掲載時点の価格(買取価格)を比較（出所：カイカ証券ウェブサイト）
＜FA＞
2022/02/21 12:06
Reuters Japan Online Report Business News
午前の日経平均は続落、ウクライナ情勢の緊迫化で 安値からは戻りも
［東京 ２１日 ロイター］ - 午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１９６円０６銭安の２万６９２６円０１銭と、３日続落して午前の取引を終えた。週末の米株安やウクライナ情勢の緊迫化を受け、リスクオフムードが強まった。ただ、取引時間中に米ホワイトハウスがロシアのプーチン大統領との首脳会談を行う可能性について言及した後は、日経平均は急速に下げ幅を縮小。引き続きウクライナ情勢の関連報道に反応する神経質な展開となった。
週末１８日の米国株式市場は下落。ウクライナ東部の親ロシア派支配地域の住民を、ロシアが国内へ避難させる調整を進めているなどと伝わり、週明けにプレジデンツデーの休日を控える中、リスク資産の売りが強まった。
ウクライナ情勢を巡っては「ウクライナ東部ドネツクの反政府勢力支配地域で爆発音」、「ロシアのベルゴロド北西などで、新たに軍展開の動き」などといった事態の悪化を示唆する報道が朝方から相次ぎ、東京市場は売りが先行。一時、５７３円０７銭安の２万６５４９円００銭で安値をつける場面があった。
ホワイトハウスの発表によると、バイデン米大統領は、ウクライナ危機を巡るプーチン大統領との会談について、両国外相が来週会談した後に行うことを原則的に受け入れた。ロシアがウクライナに侵攻していないことが条件という。 これを受け、時間外取引の米株先物はプラス圏に浮上したほか、為替相場ではドル高／円安に動いた。
市場では「ウクライナ情勢を巡っては予断を許さない状態が続いているが、きょうは米ロ首脳会談への期待で波乱回避。日本株の割安感も意識され始めている」（国内証券）との声が聞かれた。
個別では、東京エレクトロン、信越化学工業、アドバンテストなどの半導体製造関連銘柄や、テルモ、ダイキン工業がさえなかった。半面、ファーストリテイリング、オリンパスは買われた。
そのほか、前週末にトップ交代と液晶パネル工場の完全子会社化を発表したシャープは９％超安で東証１部の値下がり率第２位。赤字決算を発表した大幸薬品は６％超安で東証１部の値下がり率第７位となった。
ＴＯＰＩＸは０．６６％安の１９１１．５８ポイントで午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆３３１３億６５００万円だった。東証３３業種では、海運業、陸運業、金属製品、電気機器などの２７業種が値下がり。銀行業、鉄鋼、保険業などの６業種は値上がりした。
東証１部の騰落数は、値上がりは５３３銘柄（２４％）、値下がりは１５４９銘柄（７１％）、変わらずは９９銘柄（４％）だった。
2022-02-21T030531Z_1_LYNXMPEI1K02W_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220221:nRTROPT20220221030531LYNXMPEI1K02W 午前の日経平均は続落、ウクライナ情勢の緊迫化で 安値からは戻りも OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220221T030531+0000 20220221T030531+0000
2022/02/21 12:05
注目トピックス 市況・概況
東京為替：米ロ首脳会談開催への期待でドルは下げ渋る
21日午前の東京市場でドル・円は、115円近辺で推移。日経平均は一時573円安と大幅安となったが、週内に米ロ首脳会談の開催が期待されており、下げ幅は縮小し196円安で午前の取引を終えた。ただ、午後の取引で株価がプラス圏に浮上する可能性は低いとみられており、新たなドル買い材料が提供されない場合、ドル・円は115円10銭近辺で上げ渋る状態がしばらく続くとみられている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は114円87銭から115円12銭、ユーロ・ドルは、1.1308ドルから1.1358ドル、ユーロ・円は129円97銭から130円65銭。【要人発言】・米ホワイトハウス「バイデン大統領とロシアのプーチン大統領は首脳会談に原則合意」・岸田首相「新しい資本主義、株主そのものを否定するものではない」【経済指標】・中・1年物LPR：3.70％（予想：3.70％）・中・5年物LPR：4.60％（予想：4.60％）
＜MK＞
2022/02/21 12:01
注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト（前場）:明治電機、シャープ、ファンコミなど
明治電機<3388>:1049円（-202円）大幅続落。50万株の公募増資、50万株の自己株式処分、上限15万株のオーバーアロットメントによる売出を実施すると発表している。公募・売出価格は3月2日から7日までの間に決定する。今回の公募・売出株数はトータルで115万株、現在の自己株式を除いた発行済み株式数の約10％に当たる。希薄化や目先の需給懸念が先行する展開になっている。調達資金は主に新社屋建設費用の一部に充当のもよう。ファンコミ<2461>:416円（+25円）大幅続伸。先週末に発表した自己株式の取得実施が買い材料視されている。発行済み株式数の4.23％に当たる300万株、10億円を取得上限としており、取得期間は2月21日から7月21日まで。機動的な資本政策の遂行及び株主への一層の利益還元を図ることを目的としている。当面の需給面での下支え材料につながるとの期待が先行へ。同社の自社株買いは、昨年10月にかけて上限10億円を実施して以来となる。ナブテスコ<6268>:3130円（-135円）大幅続落。大和証券では投資判断を「2」から「3」に格下げ、目標株価も4300円から3100円に引き下げている。新中期計画説明会を受けて、当面の業績予想を下方修正しているもよう。油圧機器や包装機事業の成長率引き下げ、成長投資拡大に伴う負担増などを要因としている。また、ポートフォリオマネジメントの観点では、複数事業を有するメリットについて明確な解説も少ないと判断している。シャープ<6753>:1183円（-131円）大幅反落。現在20％を出資している大型液晶パネル製造メーカー、堺ディスプレイプロダクトの完全子会社化に向けた協議を開始と発表している。もともと同社連結子会社として設立された企業だが、2012年に株式を譲渡して持分法適用会社となっている。市況変動の激しい同事業を取り込むことで、業績の変動リスクが高まることなどを警戒する動きが優勢のようだ。また、財務負担の増加につながるとの懸念なども。SUMCO<3436>:1954円（-112円）大幅続落で昨年来安値更新。SMBC日興証券では投資判断を「1」から「2」に格下げ、目標株価も3200円から2300円に引き下げている。長期契約に基づく価格上昇などは市場で既に広く認識されており、今後の株価上昇のカタリストに欠けるとの見方。また、ウエハー価格の上昇率や営業増益率は第1四半期がピークと予想、直近のGlobalWafersの投資計画によって、長期的な需給見通しは幾分悪化したとも判断のようだ。GNI<2160>:1265円（+61円）大幅に3日ぶり反発。決算説明会の資料で23年12月期の暫定計画を公表し、営業利益を28.36億円としたことが買い材料視されている。14日に開示済みの21年12月期営業利益実績は営業体制やマーケティング活動の強化が響き、前期比13.1％減の16.24億円に落ち込んだ。22年12月期予想も11.7％増の18.15億円にとどまっており、23年12月期の大幅増益計画がサプライズ視されているようだ。買取王国<3181>:605円（+11円）大幅に続伸。株主優待制度を新設すると発表している。買取王国での買い物で利用できるポイントを贈呈する。保有株数100-499株で1000ポイント（1000円分相当）、500株以上で3000ポイント（3000円分相当）。また、買取王国に物を売却する際に利用できる一律買取30％アップ券1枚を贈る。22年2月末から開始。自社株式に対する投資の魅力を高め、事業内容に対する理解を深めてもらうとともに中長期的な株式保有を促すことが目的。日邦産業<9913>:674円（+20円）大幅に反発。フジミインコーポレーテッド<5384>と資本業務提携することで合意したと発表している。相互に上限2.5億円の相手株式を取得する。取得期間は21日から23年3月31日まで。フジミインコーポレーテッドが保有するウエハー研磨用スラリー技術と日邦産業が保有するウエハー研磨用キャリア技術を組み合わせ、両社の顧客に対する生産性・品質向上に資する最適なプロセス条件と製品の提供を図る。
＜ST＞
2022/02/21 11:55
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（前引け）＝続落、リスク回避も売り一巡後は下げ渋る
２１日前引けの日経平均株価は前営業日比１９６円０６銭安の２万６９２６円０１銭と続落。前場の東証１部の売買高概算は５億２５９０万株、売買代金概算は１兆３３１３億円。値上がり銘柄数は５３３、対して値下がり銘柄数は１５４９、変わらずは９９銘柄だった。
きょう前場の東京株式市場は主力株をはじめ幅広く売り優勢の展開となり、日経平均株価はフシ目の２万７０００円台を前引け時点で割り込んでいる。ウクライナ情勢の緊迫化を背景に前週末の米国株市場ではＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに下値を探る展開となったことで、東京市場でもこのリスク回避の動きが波及した。銀行や保険などの金融株や鉄鋼株、小売りセクターなどの一角が頑強な値動きをみせており、日経平均は朝方に大きく下押した後は下げ渋る流れとなっている。ただ、値下がり銘柄数は１５００を上回り全体の７割強を占めた。
個別では売買代金トップのレーザーテック<6920.T>や東京エレクトロン<8035.T>が安く、日本郵船<9101.T>、商船三井<9104.T>なども値を下げた。キーエンス<6861.T>が軟調、任天堂<7974.T>、日立製作所<6501.T>なども売りに押された。明治電機工業<3388.T>が急落、シャープ<6753.T>も大幅安。半面、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>が買い優勢、ファーストリテイリング<9983.T>、ベイカレント・コンサルティング<6532.T>なども上昇した。ファイズホールディングス<9325.T>が大幅高、ファンコミュニケーションズ<2461.T>も物色人気。ミタチ産業<3321.T>も買われた。
出所：MINKABU PRESS
2022/02/21 11:46