午前の日経平均は続落、ウクライナ情勢の緊迫化で　安値からは戻りも

［東京　２１日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１９６円０６銭安の２万６９２６円０１銭と、３日続落して午前の取引を終えた。週末の米株安やウクライナ情勢の緊迫化を受け、リスクオフムードが強まった。ただ、取引時間中に米ホワイトハウスがロシアのプーチン大統領との首脳会談を行う可能性について言及した後は、日経平均は急速に下げ幅を縮小。引き続きウクライナ情勢の関連報道に反応する神経質な展開となった。

週末１８日の米国株式市場は下落。ウクライナ東部の親ロシア派支配地域の住民を、ロシアが国内へ避難させる調整を進めているなどと伝わり、週明けにプレジデンツデーの休日を控える中、リスク資産の売りが強まった。

ウクライナ情勢を巡っては「ウクライナ東部ドネツクの反政府勢力支配地域で爆発音」、「ロシアのベルゴロド北西などで、新たに軍展開の動き」などといった事態の悪化を示唆する報道が朝方から相次ぎ、東京市場は売りが先行。一時、５７３円０７銭安の２万６５４９円００銭で安値をつける場面があった。

ホワイトハウスの発表によると、バイデン米大統領は、ウクライナ危機を巡るプーチン大統領との会談について、両国外相が来週会談した後に行うことを原則的に受け入れた。ロシアがウクライナに侵攻していないことが条件という。　これを受け、時間外取引の米株先物はプラス圏に浮上したほか、為替相場ではドル高／円安に動いた。

市場では「ウクライナ情勢を巡っては予断を許さない状態が続いているが、きょうは米ロ首脳会談への期待で波乱回避。日本株の割安感も意識され始めている」（国内証券）との声が聞かれた。

個別では、東京エレクトロン、信越化学工業、アドバンテストなどの半導体製造関連銘柄や、テルモ、ダイキン工業がさえなかった。半面、ファーストリテイリング、オリンパスは買われた。

そのほか、前週末にトップ交代と液晶パネル工場の完全子会社化を発表したシャープは９％超安で東証１部の値下がり率第２位。赤字決算を発表した大幸薬品は６％超安で東証１部の値下がり率第７位となった。

ＴＯＰＩＸは０．６６％安の１９１１．５８ポイントで午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆３３１３億６５００万円だった。東証３３業種では、海運業、陸運業、金属製品、電気機器などの２７業種が値下がり。銀行業、鉄鋼、保険業などの６業種は値上がりした。

東証１部の騰落数は、値上がりは５３３銘柄（２４％）、値下がりは１５４９銘柄（７１％）、変わらずは９９銘柄（４％）だった。