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注目トピックス 市況・概況
欧米為替見通し:ドル・円は底堅い値動きか、ウクライナ混迷で有事のドル買い継続
28日の欧米外為市場では、ドル・円は底堅い値動きを予想する。ウクライナ情勢の混迷が深まるなか、欧米株安を背景としたリスク回避の円買いが先行する見通し。ただ、ドルは有事の買いが強まり、円に対しても下げづらい展開となりそうだ。前週末はロシアによるウクライナへの武力侵攻後、両国の協議への期待感から短期的にリスク選好ムードが広がり、ユーロ・ドルは1.1270ドル付近に上昇。また、NY株式市場の大幅高で円売り優勢となり、ドル・円は115円70銭台に値を切り上げた。しかし、欧米の対ロ制裁による国際銀行間協会（SWIFT）排除で世界経済や安全保障の先行き不透明感から、週明けアジア市場はユーロ・円が2円超も窓を空けて寄り付くなど、リスクオフのムードが広がる。この後の海外市場は、欧米の対ロ制裁による今後の影響を消化する展開となりそうだ。プーチン・ロシア大統領は核戦力を含め高度の警戒態勢を敷いており、地政学リスクはより混迷を深めている。ロシアとウクライナの協議が注目されるなか、ユーロ・円が外為市場の下げを主導する見通し。一方で安全通貨への買いが入りやすい。NY株式市場は全面的な売りが見込まれ、円買いが先行。半面、有事によりドル選好地合いに変わりはなく、ドル・円は下げづらいだろう。【今日の欧米市場の予定】・17:00 スイス・10-12月期GDP（前年比予想：+3.7％、7-9月期：+4.1％）・22:30 米・1月卸売在庫速報値（12月：前月比+2.2％）・22:30 カナダ・10-12月期経常収支（7-9月期：+13.7億加ドル）・23:45 米・2月シカゴ購買部協会景気指数（予想：62.0、1月：65.2）・24:30 米・2月ダラス連銀製造業活動指数（1月：2.0）
＜FA＞
2022/02/28 17:25
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続伸、KDDIとソフトバンクGの2銘柄で約25円押し上げ
28日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり170銘柄、値下がり52銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は続伸。25日の米国市場でNYダウは大幅続伸し、834ドル高となった。ロシアのウクライナ侵攻を巡り、停戦交渉への期待から買いが入った。ただ、週末も戦闘が続いたほか、西側諸国がロシアの一部銀行を国際銀行間通信協会（SWIFT）の決済網から排除するなどの制裁を決め、週明けの日経平均は18円安からスタート。朝方に26262.63円（前週末比213.87円安）まで下落する場面もあったが、前場中ごろには一転して一時26644.56円（同168.06円高）まで上昇するなど、やや方向感に乏しい展開となった。大引けの日経平均は前週末比50.32円高の26526.82円となった。東証1部の売買高は14億4822万株、売買代金は3兆4497億円だった。業種別では、海運業、非鉄金属、鉄鋼が上昇率上位で、その他も全般堅調。一方、卸売業、電気機器、サービス業の3業種が下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の79％、対して値下がり銘柄は18％となった。値上がり寄与トップはKDDI<9433>、同2位はソフトバンクG<9984>となり、2銘柄で日経平均を約25円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは日揮HD<1963>で6.86％高、同2位は東邦亜鉛<5707>で6.43％高だった。一方、値下がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位はアドバンテ<6857>となり、2銘柄で日経平均を約39円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップは三井物産<8031>で4.31％安、同2位はJT<2914>で3.61％安だった。三井物産は、サハリンLNGなどロシアで複数の事業展開を行っており、同地域での事業展開の先行きが懸念される形に。JTも国内向けの紙巻きたばこや日本向けの葉巻きたばこ「キャメル」をつくっているウクライナ工場の操業を一時停止しているほか、ロシアにも5カ所の工場を保有していることもあり、業績影響が懸念視されたようだ。*15:00現在日経平均株価 26526.82(+50.32)値上がり銘柄数 170(寄与度+168.96)値下がり銘柄数 52(寄与度-118.64)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9433> KDDI 3756 65 +13.75<9984> ソフトバンクG 5125 56 +11.84<6367> ダイキン 21205 290 +10.22<4543> テルモ 3709 48 +6.77<2801> キッコーマン 8540 190 +6.70<7203> トヨタ 2138.5 34.5 +6.08<4021> 日産化学 6500 160 +5.64<5713> 住友鉱 5746 234 +4.12<4063> 信越化 17670 115 +4.05<7974> 任天堂 58020 1120 +3.95<4452> 花王 5380 100 +3.52<3382> 7&iHD 5591 87 +3.07<2802> 味の素 3339 81 +2.85<9983> ファーストリテ 61830 80 +2.82<6954> ファナック 21155 80 +2.82<1963> 日揮HD 1152 74 +2.61<4704> トレンド 6400 70 +2.47<4502> 武田 3501 67 +2.36<8267> イオン 2597.5 60.5 +2.13<1721> コムシスHD 2773 50 +1.76○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 55770 -830 -29.25<6857> アドバンテ 9070 -150 -10.57<6098> リクルートHD 4819 -95 -10.04<3659> ネクソン 2488 -93 -6.56<7733> オリンパス 2299.5 -44 -6.20<4519> 中外薬 3800 -53 -5.60<9766> コナミHD 6480 -140 -4.93<6762> TDK 4600 -45 -4.76<8031> 三井物 2865.5 -129 -4.55<9735> セコム 8422 -107 -3.77<2914> JT 2120 -79.5 -2.80<8058> 三菱商 3871 -72 -2.54<6902> デンソー 8047 -72 -2.54<6861> キーエンス 53780 -700 -2.47<7832> バンナムHD 8370 -69 -2.43<7269> スズキ 4573 -55 -1.94<4901> 富士フイルム 7262 -48 -1.69<6506> 安川電 4570 -45 -1.59<6981> 村田製 7787 -55 -1.55<4568> 第一三共 2793.5 -14 -1.48
＜FA＞
2022/02/28 17:05
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は底堅い、有事のドル買い継続
28日の東京外為市場でドル・円は底堅い。ウクライナ情勢の混迷でユーロ・円が2円超窓を空けて寄り付き、リスクオフのムードで早朝に115円22銭まで下落。その後はショートカバーで115円78銭まで切り返し、午後も有事のドル買いで115円半ばを維持した。・ユーロ・円は128円19銭から129円42銭まで上昇した。・ユーロ・ドルは1.1125ドルから1.1198ドルまで値を上げた。・17時時点：ドル・円115円40-50銭、ユーロ・円129円20-30銭・日経平均株価：始値26,457.52円、高値26,644.56円、安値26,262.63円、終値26,526.82円（前日比50.32円高）【要人発言】・ロシア協議担当者「ウクライナとの早期合意を強く希望」・英国政府「ロシア中銀を対象に一段の経済制裁措置を講じる」「ロシア中銀が外貨準備高を使用し、制裁の影響を弱めることを阻止」・岸田首相「プーチン大統領らの資産凍結は速やかに実施」・神田財務官「市場の安定は極めて重要で、引き続き注視」「SWIFT関連措置に日本も参加を予定」【経済指標】・日・1月鉱工業生産速報値：前月比-1.3％（予想：-0.7％、12月：-1.0％）・スイス・10-12月期GDP：前年比+3.7％（予想：+3.7％、7-9月期：+3.8％←+4.1％）
＜TY＞
2022/02/28 17:04
みんかぶニュース 市況・概況
明日の株式相場に向けて＝ロシアと中国共闘で難局迎えたバイデン政権
週明け２８日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比５０円高の２万６５２６円と小幅続伸。一言でいうなら“気迷い相場”の色が強い。アルゴリズム売買に振り回される展開で、猫の目のように地合いが変わる。
結局、日経平均株価はプラス圏で着地したが、相場全般は引き続き不安定な値動きで、うまく立ち回らないと怪我をする地合いが続いている。実需ではなくショートカバーで騙し上げというケースが今年は何度も繰り返されている。実際、日経平均は１月２７日の２万６０００円トビ台で底を入れ、ようやくリバウンド局面に向かったが、ここが１番底とはならなかった。２月１０日ザラ場高値で２万７８００円台まで買われ、久しぶりに２５日移動平均線を上回ったのだが、下向きの移動平均線では有難みに乏しく、ここがターニングポイントとなり再び下値模索となった。
きょうは前週末の欧米株高が追い風となり、展開次第では２万７０００円台回復も期待できそうなタイミングだったが、ウクライナ情勢が把握できず、日経平均は迷走を続けるよりなかった。欧米市場における同時株高の光景はあくまでリスクオフのアンワインド（巻き戻し）であって、その証拠に前週末はロシア株（ＲＴＳ）も２６％高と急反騰している。
ロシアを国際決済網のＳＷＩＦＴから外したのは西側諸国としては英断だが、それによる投資案件の焦げ付きなど返り血も浴びることになる。そして、今回のウクライナ有事では案の定、ロシアに中国がにじり寄る動きをみせている。中国は、ロシアのウクライナ侵攻を国家利益に基づいたその外交と戦略の一端であり侵略戦争ではないとの認識を示し、ロシア制裁に加わらない立場を公としている。これには既視感がある。２０１４年のクリミア侵攻（併合）に際し、ロシアは欧米の経済制裁への対応で中国との距離を急速に縮めた経緯があるからだ。その時は、中国はロシアにとって決して良いパートナーではなかったが、今回は激しい米中摩擦というバックグラウンドがある。“敵の敵は味方”という思惑のなかで結果的であれ中露にタッグを組まれる状況となれば、バイデン米政権にとって負担が倍増することは明白だ。また、ロシアをＳＷＩＦＴから排除することが、結果的に中国が抱く野心の受け皿ともなり得る。ここぞとロシア金融機関との取引関係を強め人民元の国際化の礎としようと手ぐすねを引く構図である。
ロシアと地続きの欧州の金融機関がどの程度の債権を持っているかも気になるところで、市場では「ＳＷＩＦＴ排除によるロシア案件の不良債権化がリーマン・ショックを彷彿とさせるような信用不安に結び付かないとも限らない」（中堅証券マーケットアナリスト）という見解も示されていた。
こうした環境下では腰を入れた買いは難しいが、全体インデックス売買に左右されにくい個別の中小型株の中には、業績内容が良好で好チャートを形成しているものも少なくないため、全体相場が落ち着けばパフォーマンスが期待できる。今回のウクライナにおける戦争はサイバー攻撃も絡めたハイブリッド作戦が軸となっているが、皮肉にもこれがサイバーセキュリティー関連株動意の原動力となっている。株価に値ごろ感が出ているＮｏ．１<3562.T>やフォーカスシステムズ<4662.T>はマークしておきたい。またメーカー系では、水晶デバイスのトップメーカーである大真空<6962.T>や半導体検査用ソケットの大手である山一電機<6941.T>などは十分過ぎるほどの調整を入れており、目を配っておきたい。
このほか、市況関連では鉄鋼セクターで、最大手の日本製鉄<5401.T>はＰＥＲ、ＰＢＲ、配当利回りいずれをとっても超割安圏。また、日本冶金工業<5480.T>、大同特殊鋼<5471.T>なども、同じくＰＥＲなど主要３指標から判断して安値買い好機とみられる。
あすのスケジュールでは、２月の新車販売台数、２月の軽自動車販売台数などが開示されるほか、午前中に１０年物国債の入札が予定されている。海外では２月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）及び２月の中国非製造業ＰＭＩが発表される。また、豪中銀が政策金利を決定。欧州では２月の独消費者物価指数（ＣＰＩ）、米国では２月のＩＳＭ製造業景況感指数のほか、バイデン大統領の一般教書演説などが注目される。なお、韓国とインド市場は休場となる。（銀）
出所：MINKABU PRESS
2022/02/28 17:02
みんかぶニュース 個別・材料
関西ペが固定資産の譲渡に伴い２２年３月期業績に特別利益を計上へ
関西ペイント<4613.T>が２８日の取引終了後、東京都大田区に所有する賃貸不動産となっている土地を譲渡するのに伴い、２２年３月期連結業績に譲渡益４３億４７００万円を特別利益として計上すると発表した。なお、通期業績予想の修正はないとしている。
出所：MINKABU PRESS
2022/02/28 16:54
Reuters Japan Online Report Business News
日証協がＩＰＯプロセスの改善策発表、価格への納得感高める
［東京 ２８日 ロイター］ - 日本証券業協会は２８日、新規株式公開（ＩＰＯ）時の公開価格の決定方法に関する改善策を発表した。仮条件の範囲外での公開価格の設定や、ＩＰＯ日程の期間短縮、売り出し株数の柔軟な変更、などを挙げた。発行会社との十分な対話を促進し価格に対する納得感高めることで、資金調達がより適切に行えるよう環境を整備する。
投資家の需要に応じた価格設定を可能にするため、通常５―８％で硬直的だった仮条件の範囲を拡大し、これを超える範囲での投資家からの需要が確認できた場合には、範囲外でも公開価格の設定ができるようルール化する。また、現在上場までには３０日程度が必要だが、これを２１日程度まで短縮する。投資家や発行会社はこの間、市場環境の変化に伴う価格変動リスクを負い、これが公開価格にＩＰＯディスカウントとして織り込まれていることを考慮した。公開価格だけでなく、売り出し株数の柔軟な変更などにより、株数の柔軟性も確保する。
価格設定プロセスの見直しとともに、機関投資家と発行会社、証券会社の対話を促進することで、発行会社の公開価格への納得感を高める。発行会社が主幹事を選定する際やその後の追加、変更をしやすくするため、発行会社が希望する場合には、証券会社は上場申請業務についての資料を提供するなど、配慮する。上場前に行う機関投資家に対するプレ・ヒアリングについても実務運用の留意点を周知し、実施を推奨する。
制度・実務に関する見直しについては、協会で主導できるものについては、６月にも対策を実施し、年内めどに取り組むとしている。証券取引所とは初値形成時の成行注文の禁止などについて、早期に連携を図っていく。
日証協は昨年９月に証券会社や機関投資家、スタートアップ企業などで構成するワーキンググループを設置し、初値が公開価格を上回っていることのみを切り取ってＩＰＯの過少値付けとして議論するのではなく、グローバルスタンダードも踏まえながら、価格決定の制度や実務の包括的な見直しを進めてきた。
日本のＩＰＯでは初値が公開価格を大幅に上回る傾向にあり、投資家が差益を得る一方、新規上場会社が十分な資金を調達できていないとの指摘があった。政府は昨年６月に決めた成長戦略実行計画で公開価格決定プロセスの見直しを表明。公正取引員会が調査したうえで、主幹事証券会社による一方的な値決めや主幹事の選定、変更を不当に制約する行為などは独占禁止法違反の恐れがあるとの見解を示し、証券会社に上場会社と十分に協議することを促している。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220228T074753+0000
2022/02/28 16:47
金融ウォッチ その他
【住友生命保険】神奈川県茅ヶ崎市において「Vitality」を活用した事業を開始～地域住民の行動変容事業「茅ヶ崎 バイタリティ・ウオーク」スタート！～
住友生命保険相互会社（取締役 代表執行役社長 高田 幸徳、以下「住友生命」）は、健康づくりの推進に係る包括連携協定を締結している神奈川県茅ヶ崎市（茅ヶ崎市長 佐藤 光、以下「茅ヶ崎市」）と連携し、茅ヶ崎市住民の健康づくりに向けた行動変容を促進すべく、Vitality 健康プログラムの一部を活用した事業「茅ヶ崎 バイタリティ・ウオーク」（以下「本事業」）を 2022 年３月２日※から実施します。 ※同日から募集開始し、参加者には４月から７月にかけて Vitality 健康プログラムをご利用いただく予定です。 住友生命は、2018 年の健康増進型保険“住友生命「Vitality」”発売以降、「人生 100 年時代」と言われる現在の長寿社会において、お客さま一人ひとりの健康状態の向上に貢献することで、健康長寿社会の実現を目指してきました。 健康長寿社会の実現に向けて、2021 年４月から、保険契約と切り離して Vitality 健康プログラムの一部を提供する取組みを開始していますが、本事業でも活用し、茅ヶ崎市住民の健康づくりに向けた行動変容の促進を図ります。 今後、こうした事業の実...
2022/02/28 16:44
金融ウォッチ その他
【明治安田生命】キヤノンMJ、テックタッチと「システム活用支援サービス」を構築～お客さま専用サイト「ＭＹほけんページ」の利便性向上を実現～
明治安田生命保険相互会社（取締役 代表執行役社長 永島 英器）は、キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長 足立 正親、以下「キヤノンＭＪ」）およびテックタッチ株式会社（代表取締役 井無田 仲、以下「テックタッチ」）と、２０２２年１月より当社のお客さま専用サイト「ＭＹほけんページ」に、ＷＥＢページの操作・入力をサポートする「システム活用支援サービス」を共同で構築いたしました。 「システム活用支援サービス」の構築にあたり、テックタッチとキヤノンＭＪはＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）関連分野での販売業務提携契約を締結し、ＷＥＢサイトの操作性を向上させる「テックタッチ®」（注）を採用しました。 当社は、ＣＸ（カスタマーエクスペリエンス）の向上を目的としたＤＸ戦略の一環として、新サービスの拡充や非対面での手続きのデジタル化を進めております。 本サービスは、ＷＥＢサイト上での入力内容や操作方法を画面上に直接表示しガイドすることで、非対面においてもお客さまに寄り添い、お客さまの入力負荷の軽減や利便性を高めることに加え、問い合わせ業務の削減や利活用の促進を実現いた...
2022/02/28 16:44
みんかぶニュース 個別・材料
シダックス、２２年３月期純利益見通し上方修正と４期ぶり復配を発表
シダックス<4837.T>はこの日の取引終了後、２２年３月期業績予想の修正を発表し、純利益を１８億３００万円から４０億２６００万円（前期比６．４倍）へ増額した。
減損損失や固定資産の譲渡による特別損益を精査した結果、前回予想を上回る見込みとなった。一方、売上高については新型コロナウイルス再拡大に伴う影響を織り込み、１１６９億５７００万円から１１５０億円（同４．４％増）へ小幅に引き下げた。あわせて、これまで無配としていた期末一括配当予想を５円にすると発表。１８年３月期以来、４期ぶりの復配となる見通し。
出所：MINKABU PRESS
2022/02/28 16:43
みんかぶニュース 個別・材料
ジェイテックが５０万株を上限とする自社株買いを発表
ジェイテック<2479.T>がこの日の取引終了後、自社株買いを実施すると発表した。上限を５０万株（発行済み株数の６．３１％）、または１億円としており、取得期間は３月１日から８月３１日まで。経営環境の変化などに対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることが目的という。
出所：MINKABU PRESS
2022/02/28 16:41
みんかぶニュース 個別・材料
ＮＣＳ＆Ａが２２年３月期利益及び配当予想を上方修正
ＮＣＳ＆Ａ<9709.T>がこの日の取引終了後、２２年３月期の連結業績予想について、営業利益を１０億５０００万円から１１億５０００万円（前期比３８．６％増）へ、純利益を７億５０００万円から８億２０００万円（同３．９％増）へ上方修正し、あわせて１８円を予定していた期末一括配当予想を２２円へ引き上げた。
売上高は２００億円（同１．３％増）の従来見通しを据え置いたものの、開発業務の効率化や収益性の高い主力ソリューションの取り組み強化に加えて、継続した経費削減努力で利益率が改善する。なお、年間配当は前期実績比７円の増配になる予定だ。
出所：MINKABU PRESS
2022/02/28 16:32
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 02月28日 16時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(3409) 北日本紡績 東証２部 [ 割安 ]
(4371) ＣＣＴ 東証マザーズ [ 分析中 ]
(4485) ＪＴＯＷＥＲ 東証マザーズ [ 割安 ]
(6190) フェニックスバイオ 東証マザーズ [ 割高 ]
(7203) トヨタ自動車 東証１部 [ 割高 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(7816) スノーピーク 東証１部 [ 割高 ]
(8031) 三井物産 東証１部 [ 割高 ]
(3291) 飯田ＧＨＤ 東証１部 [ 割安 ]
(9215) ＣａＳｙ 東証マザーズ [ 分析中 ]
(4267) ライトワークス 東証マザーズ [ 分析中 ]
出所：MINKABU PRESS
2022/02/28 16:32
JASDAQ市況
JASDAQ平均は続伸、新興市場の中小型株に幕間つなぎの物色向かう
[JASDAQ市況]JASDAQ平均 3,572.91 +30.75／出来高 5846万株／売買代金 415億円J-Stock Index 3,287.42 +38.13 本日のJASDAQ市場は、JASDAQ平均、JASDAQ-TOP20はそろって続伸、J-Stock Indexは大幅に続伸、値上がり銘柄数は447（スタンダード421、グロース26）、値下り銘柄数は145（スタンダード140、グロース5）、変わらずは55（スタンダード51、グロース4）。 本日のJASDAQ市場は堅調な展開となった。前週末25日の米株式市場のダウ平均は大幅に続伸。ロシアのプーチン大統領がウクライナと高官レベルの協議に前向きだとの報道を受け投資家心理が改善、各種経済指標が予想を上回る強い結果となったことも手伝い、終日堅調に推移した。ナスダック総合指数も大幅に続伸、主要株価指数がそろって上昇した米株市場を受けて、JASDAQ平均は上昇してスタートした。その後、前場中ごろにかけて上げ幅を拡げた後は上値の重い展開となった。ただ、上げ幅を縮小する動きは限られ、終日プラス圏で推移した。ウクライナ情勢を巡る不透明感が根強く、東証1部の主力株を手掛けにくく日経平均株価がさえない動きとなる中、新興市場を中心とする中小型株に幕間つなぎの物色が向かった。また、米金融引き締め懸念の後退が個人投資家心理の改善に寄与しており、グロース株高に繋がっているようだ。そのほか、マザーズ銘柄が前週末に続いて大幅に上昇しており、JASDAQ市場にも買い気が波及した。値上がり銘柄数が447で幅広い銘柄が買われ、時価総額上位銘柄も多くが堅調に推移した。 個別では、ロシア軍によるウクライナ侵攻で「サイバー攻撃」が行われたことを受けて、サイバーセキュリティー関連銘柄のセキュアヴェイル<3042>が26％高で値上がり率トップに、前週末から買い優勢の展開が続いている助川電気<7711>が10％高となった。また、22年3月期業績及び配当予想を上方修正した菊水電子<6912>が6％高に、時価総額上位銘柄ではアンビス<7071>やウエストHD<1407>、ナカニシ<7716>などが堅調に推移した。値上がり率上位には、マリオン<3494>、アピリッツ<4174>などが顔を出した。 一方、前週末から売り優勢の展開が続いている佐渡汽船<9176>が11％安で値下がり率トップに、第1四半期の営業損益が0.37億円の赤字となったキタック<4707>は5％安となった。時価総額上位銘柄では、ワークマン<7564>が4％安、東映アニメ<4816>なども冴えなかった。値下り率上位には、アミタホールディングス<2195>、アサカ理研<5724>などが顔を出した。 JASDAQ-TOP20では、セプテーニHD<4293>、ウエストHD、クルーズ<2138>などが上昇した。[JASDAQ市場 上昇率・下落率上位10銘柄]・値上がり率上位10傑 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 3042|セキュアヴェイ | 312| 65| 26.32| 2| 3494|マリオン | 1040| 150| 16.85| 3| 1400|ルーデン | 149| 18| 13.74| 4| 7711|助川電 | 910| 90| 10.98| 5| 8836|ＲＩＳＥ | 22| 2| 10.00| 6| 4174|アピリッツ | 843| 76| 9.91| 7| 6838|多摩川ＨＤ | 863| 67| 8.42| 8| 3423|エスイー | 383| 28| 7.89| 9| 9978|文教堂ＨＤ | 41| 3| 7.89|10| 6149|小田原 | 1931| 139| 7.76|・値下がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 9176|佐渡汽 | 172| -22| -11.34| 2| 2195|アミタＨＤ | 2495| -218| -8.04| 3| 5724|アサカ理研 | 1202| -73| -5.73| 4| 4707|キタック | 285| -17| -5.63| 5| 2761|トシンＧ | 6360| -300| -4.50| 6| 8705|岡藤日産 | 152| -7| -4.40| 7| 1997|暁飯島 | 1451| -66| -4.35| 8| 3083|シーズメン | 735| -33| -4.30| 9| 3322|アルファＧ | 727| -31| -4.09|10| 5820|三ッ星 | 3305| -140| -4.06|[J-Stock Index構成銘柄 上昇率・下落率上位10銘柄]・値上がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 6149|小田原 | 1931| 139| 7.76| 2| 5381|Ｍｉｐｏｘ | 945| 60| 6.78| 3| 4772|ストリームＭ | 123| 7| 6.03| 4| 4293|セプテーニＨＤ | 639| 36| 5.97| 5| 7071|アンビスＨＤ | 5150| 280| 5.75| 6| 6666|リバーエレテク | 1079| 53| 5.17| 7| 7713|シグマ光機 | 1543| 73| 4.97| 8| 3758|アエリア | 352| 16| 4.76| 9| 3857|ラック | 810| 36| 4.65|10| 3798|ＵＬＳ−Ｇ | 3655| 160| 4.58|・値下がり率上位10位 |コード|銘柄 | 現値| 前日比| 前比率| 1| 7564|ワークマン | 5040| -210| -4.00| 2| 7748|ホロン | 3090| -80| -2.52| 3| 7634|星医療 | 3360| -55| -1.61| 4| 4816|東映アニメ | 10110| -120| -1.17| 5| 6626|ＳＥＭＩＴＥＣ | 7210| -70| -0.96| 6| 4080|田中化研 | 1505| -13| -0.86| 7| 8938|グロームＨＤ | 840| -5| -0.59| 8| 7638|ＮＥＷＡＲＴ | 1246| -7| -0.56| 9| 4644|イマジニア | 962| -3| -0.31|10| 6614|シキノハイテック | 1746| -2| -0.11|
＜TY＞
2022/02/28 16:30
みんかぶニュース 市況・概況
２８日中国・上海総合指数＝終値３４６２．３０６４（＋１０．９００３）
２８日の中国・上海総合指数の終値は前営業日比１０．９００３ポイント高の３４６２．３０６４と続伸した。
出所：MINKABU PRESS
2022/02/28 16:29
みんかぶニュース 市況・概況
２８日韓国・ＫＯＳＰＩ＝終値２６９９．１８（＋２２．４２）
２８日の韓国・ＫＯＳＰＩの終値は前営業日比２２．４２ポイント高の２６９９．１８と続伸した。
出所：MINKABU PRESS
2022/02/28 16:27
みんかぶニュース 個別・材料
四国化が９０万株を上限とする自社株をＴｏＳＴＮｅＴ－３で取得へ
四国化成工業<4099.T>が２８日の取引終了後、上限を９０万株（発行済み株数の１．６０％）、または１３億８６０万円とする自社株を３月１日朝の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）で取得すると発表した。株主還元の充実及び資本効率の向上を図るためとしている。
出所：MINKABU PRESS
2022/02/28 16:25
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は横ばい、ユーロは買戻しか
28日午後の東京市場でドル・円は115円50銭台と、ほぼ横ばい。一方、ユーロ・円は前週末から2円超安で窓を空けて寄り付いたが、足元は値ごろ感により欧州勢の買戻しが観測される。ただ、今晩の米国株は急反落が予想され、円買いは根強いようだ。ここまでの取引レンジは、ドル・円は115円22銭から115円78銭、ユーロ・円は128円19銭から129円42銭、ユーロ・ドルは1.1126ドルから1.1198ドル。
＜TY＞
2022/02/28 16:25
みんかぶニュース 個別・材料
ブティックスが２０万株を上限とする自社株買いを発表
ブティックス<9272.T>がこの日の取引終了後、自社株買いを実施すると発表した。上限を２０万株（発行済み株数の３．９６％）、または３億円としており、取得期間は３月１日から１２月３１日まで。株主還元の一環として、また経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするためとしている。
出所：MINKABU PRESS
2022/02/28 16:22
みんかぶニュース 個別・材料
クレスコが２２年３月期業績及び配当予想を上方修正
クレスコ<4674.T>がこの日の取引終了後、２２年３月期の連結業績予想について、売上高を４２４億円から４４０億円（前期比１０．８％増）へ、営業利益を３８億５０００万円から４４億４０００万円（同２７．４％増）へ、純利益を２８億５０００万円から３１億８０００万円（同２０．７％増）へ上方修正し、あわせて２０円を予定していた期末配当予想を２４円に引き上げた。
ＩＴサービス事業及びデジタルソリューション事業を強力に推進していることに加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応するため、テレワーク体制の強化やオフィススペースの最適化などの施策を推進したことが奏功する。なお、年間配当予想は４４円となり、前期実績比６円の増配になる予定だ。
出所：MINKABU PRESS
2022/02/28 16:19
マザーズ市況
マザーズ指数は大幅続伸、主力処の上げが目立つ、バイオ株への物色も散見
本日のマザーズ指数は大幅続伸となった。朝方は売りが先行したものの、即座に切り返し、マザーズ指数はそのまま729.86ptまで上昇。その後日経平均がマイナスに転じるなど方向感に欠ける動きを見せるなか、一旦はマザーズ指数もやや弱含む流れに。ただし、マザーズ市場の主力処が全般強い値動きを見せる中で大引けにかけては再度強含むなど堅調な推移を見せた。なお、マザーズ指数は大幅続伸、売買代金は概算で1567.07億円。騰落数は、値上がり364銘柄、値下がり56銘柄、変わらず7銘柄となった。 個別では、約16％の上昇を見せたFRONTEO<2158>がマザーズ売買代金トップにランクイン。また、引き続きサイバーセキュリティ関連の一角には物色が継続しており、サイバーセキュリティクラウド<4493>も急伸。サンバイオ<4592>を筆頭にGNI<2160>、ステラファーマ<4888>などバイオ株の一角にも資金が向かった。セルソース<4880>は、中堅上場企業「NEXT1000」を対象とした直近1年間の平均PBRに関する日経新聞の報道を受けて大幅高に。直近IPOのBeeX<4270>も荒い値動きとはなったものの、一時5560円まで急伸し商い活発。その他、メルカリ<4385>、JTOWER<4485>、BASE<4477>、アイドマHD<7373>、ビジョナル<4194>、メドレー<4480>、フリー<4478>、ウェルスナビ<7342>などマザーズの主力処の上げが目立った。一方、直近IPO銘柄のマーキュリーＲＩ<5025>を筆頭にサイエンスアーツ<4412>などが下落、エッジテクノロジー<4268>が小幅安となった。
＜FA＞
2022/02/28 16:16
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:セルソースは大幅に続伸、セキュアがストップ高
<2978> ツクルバ 604 +35大幅に続伸。リノベーション施工サービスを提供するa-tech（東京都港区）と資本業務提携契約を締結したと発表している。a-techの技術やノウハウを活用し、中古住宅の買主向けや売主向けの各種リノベーションサービス、自社物件の企画開発などのクオリティと効率を高め、ツクルバが運営する中古・リノベーション住宅の流通プラットフォーム「cowcamo」の利便性向上を図る。<4264> セキュア 995 +150ストップ高。日本郵政<6178>グループが2拠点で試行開始する新サービス「JPショールーム」向けにシステムと技術を提供すると発表している。セキュアが運用する無人化店舗「SECURE AI STORE LAB」ソリューションのAIカメラシステムやAI（画像認識）技術を日本郵政グループ用に開発・提供する。JPショールームは、郵便局の空きスペースに商品展示コーナーを設置してEコマース商品などを顧客に体験してもらうサービス。<5699> イボキン 1516 +78大幅に続伸。8万株（1.00億円）を上限に自社株を取得すると発表している。発行済株式総数（自社株を除く）に対する割合は2.35％。取得期間は28日から8月26日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行に加え、株主還元策の一環としている。24日に直近安値（1315円）を付けてから株価が上昇基調にあるため、底打ち感も買い安心感につながっているようだ。<4371> CCT 6840 +1000ストップ高。3月31日を基準日として、1株につき2株の割合で分割すると発表している。投資単位当たりの金額を引き下げて株式の流動性を高め、流通株式時価総額と時価総額を引き上げるとともに投資家層の拡大を図ることが目的。併せて定款を一部変更し、発行可能株式総数を1400万株から2800万株に増やす。株式分割に加え、気配値が25日移動平均線を上抜けていることも買いを後押ししているようだ。<4880> セルソース 3430 +260大幅に続伸。一部メディアが売上高100億円以下の中堅上場企業を対象に直近1年間の平均PBR（株価純資産倍率）を前年と比較したところ、上昇幅の首位はセルソースだったと報じ、買い材料視されている。報道によると「膝関節の炎症治療向けなどに加工受託が伸びており、提携する医療機関は1000施設を超えた。直近1年の平均PBRは約40倍と前年（約22倍）から大きく上昇した」という。<6521> オキサイド 4600 +200大幅に続伸。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の公募事業「グリーンイノベーション基金事業／次世代デジタルインフラの構築」の「次世代パワー半導体に用いるウェハ技術開発」テーマにMipox<5381>などと共同で応募し、採択されたと発表している。採択を受け、次世代パワー半導体材料SiC単結晶の溶液法による育成技術開発及び量産化に向けた準備のため、山梨県北杜市に第5工場を建設する。投資額は概算で4億円。
＜ST＞
2022/02/28 16:13
注目トピックス 日本株
アドバンクリエ Research Memo（10）：配当性向は50%以上、株主優待も含めた総投資利回りは5%以上の水準に
■株主還元策アドバンスクリエイト<8798>は、株主還元に積極的な企業として評価される。配当政策は「将来の成長戦略を遂行していくための原資となる内部留保の充実に努めるとともに、業績に応じた配当の実施等により、株主価値を高める」ことを基本方針としており、配当性向で50%以上を目安としている。2022年9月期の1株当たり配当金は前期比実質横ばいの30.0円を予定しているが、配当性向で45.5%の水準となっている。今後、業績の進捗状況を見ながら会社計画の達成が見えてきた段階で、配当性向50%超の水準となるよう増配を発表するものと予想される。また株主優待制度も導入しており、9月末時点で100株以上を保有する株主に対して、2,500円相当のカタログギフトと福利厚生サービス（保険市場Club Off）の利用権を贈呈している。現在の株価水準（2021年11月18日終値1,026円）で単元当たり総投資利回りを計算すると、福利厚生サービスを除いたベースで5%台の水準となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2022/02/28 16:10
注目トピックス 日本株
アドバンクリエ Research Memo（9）：先端テクノロジーを取り入れたOMO戦略推進により、さらなる成長を目指す
■今後の見通し2. 目標とする経営指標と成長戦略アドバンスクリエイト<8798>は目標とする経営指標として、売上高経常利益率20%以上（2021年9月期実績17.5%）、ROE20%以上（同21.0%）、自己資本比率80%以上（同56.9%）を掲げている。このうち、ROEについては前期で達成しており、今後はさらに収益性の向上を図り、売上高経常利益率で20%以上を目指していくことになる。保険代理店事業では先進テクノロジーを活用したOMO戦略の推進、Webプロモーションの効率化等により、収益性の向上を図っていく。また、付加価値の高いASP事業の売上成長が今後加速していくことで全体の収益率向上に寄与するものと見られ、その動向が注目される。中期的な事業戦略としては、圧倒的な集客力を持つ保険選びサイト「保険市場」を基盤とした保険代理店事業に加えて、メディア事業、メディアレップ事業やASP事業を育成し、保険に関するあらゆる収益機会にアプローチすることで収益ポートフォリオの拡充を図り、保険会社や保険代理店と「競争」するのではなく「共生」することで成長を目指していく。同社は、マス広告が主流の保険業界においてインターネットを業界に先駆けて活用し、保険選びサイト「保険市場」を業界トップクラスの集客力を持つ専門メディアに育て上げると同時に、マーケティング施策においても、SNS、動画、AIデータ解析等の先進テクノロジーを積極的に取り入れ、IT/金融リテラシーの高い顧客層を主要ターゲットに効率的にアプローチしていくことで成長を続けてきた。社内に100名以上のIT人財を擁することでここ最近の潮流となっている経営のDXをいち早く実践し、インシュアテック企業としての確固たる地位を築いており、今後もその競合優位性は揺らがないものと思われる。常に業界の一歩先を進み「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を目指すことで、成長を続けていくものと期待される。SDGsへの取り組みなどを盛り込んだ統合報告書を2021年度内に発刊する予定3. ESGの取り組みについて同社では、ESGへの取り組みについて経営の重要課題と認識しており、これまでも積極的な取り組みを推進してきた。具体例を挙げると、E（環境）に関する取り組みとしては、ペーパーレス化推進による環境負荷低減、「オンライン保険相談」によるCO2排出削減（物理的な移動が不要）、直営支店の土日祝日休業による電力消費削減などを実践している。S（社会）に関する取り組みとしては、「ダイバーシティの推進」として子育て世代の就労支援（社内託児所の設置）や時短勤務の推進など働きやすい職場環境を実現し、女性管理職比率で32.3%（2021年9月期時点）と全国平均の2倍以上の水準を達成している。また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づく優良企業として、「えるぼし」認定※の最高位となる3つ星を2021年9月に取得している。そのほか、2017年度より関西大学において寄附講座「安全・安心な社会を支える保険制度」を実施しているほか、2013年から大阪マラソンへの協賛を行っている。さらに、2021年12月20日に開催された新日本フィルハーモニー交響楽団「第九」特別演奏会への協賛も行った。※「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の5項目に基づき、企業の取り組み実績が全3段階で評価される。同社は、これら5項目すべての基準を満たしたことから3つ星（最高位）認定を取得した。G（ガバナンス）については、取締役8名中4名、監査役4名中3名を社外から登用しており、定期的なヒアリングの実施と運営の改善により取締役会の実効性確保に努めている。また、社外弁護士等によって構成されるガバナンス委員会を2011年から設置しており、取締役会に対して必要な施策を助言しているほか、外部機関による情報セキュリティ監査を2012年より開始して実効性を担保している。なお、同社では従来のCSRの取り組みに加えて統合報告書の作成を開始しており、2021年度内に公表する予定となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2022/02/28 16:09
相場概況
日経平均は続伸、ウクライナ情勢巡り方向感乏しく、市況関連に買い
日経平均は続伸。25日の米国市場でNYダウは大幅続伸し、834ドル高となった。ロシアのウクライナ侵攻を巡り、停戦交渉への期待から買いが入った。ただ、週末も戦闘が続いたほか、西側諸国がロシアの一部銀行を国際銀行間通信協会（SWIFT）の決済網から排除するなどの制裁を決め、週明けの日経平均は18円安からスタート。朝方に26262.63円（前週末比213.87円安）まで下落する場面もあったが、前場中ごろには一転して一時26644.56円（同168.06円高）まで上昇するなど、やや方向感に乏しい展開となった。大引けの日経平均は前週末比50.32円高の26526.82円となった。東証1部の売買高は14億4822万株、売買代金は3兆4497億円だった。業種別では、海運業、非鉄金属、鉄鋼が上昇率上位で、その他も全般堅調。一方、卸売業、電気機器、サービス業の3業種が下落した。東証1部の値上がり銘柄は全体の79％、対して値下がり銘柄は18％となった。個別では、商船三井<9104>、三菱ＵＦＪ<8306>、トヨタ自<7203>などが堅調で、郵船<9101>と川崎船<9107>は4％超の上昇。原油先物相場の上昇を受けてＩＮＰＥＸ<1605>は2％超上昇した。その他の市況関連セクターも買われ、日本製鉄<5401>とＪＦＥ<5411>が3％超上昇したほか、住友鉱<5713>などの非鉄金属株も大きく上昇。邦チタニウム<5727>などのチタン関連株は揃って急伸した。また、自社株買い実施を発表したテノ．<7037>はストップ高水準で取引を終えた。一方、レーザーテック<6920>が小安く、東エレク<8035>は軟調。ロシア事業への懸念から三井物産<8031>は4％超、ＪＴ<2914>は3％超下落した。また、ガンホー<3765>などが東証1部下落率上位に顔を出した。
＜HK＞
2022/02/28 16:08
注目トピックス 日本株
アドバンクリエ Research Memo（8）：2022年9月期業績は2ケタ増収増益となる見通し
■今後の見通し1. 2022年9月期の業績見通しアドバンスクリエイト<8798>の2022年9月期の連結業績は売上高で前期比13.4%増の12,500百万円、営業利益で同12.7%増の2,300百万円、経常利益で同14.2%増の2,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同11.9%増の1,450百万円と2ケタ増収増益となる見通し。引き続き同社が強みとする先進テクノロジーを活用した優位性の高いサービスを提供していくことで、すべての事業セグメントにおいて増収増益を見込んでいる。(1) 保険代理店保険代理店事業では、将来の成長に向けた経営基盤を強化するため、店舗投資と人財投資を積極的に進める計画となっている。店舗投資としては全国のコンサルティングプラザを順次増床リニューアルしてく予定にしている。コロナ禍で駅前一等地のテナントが空き始めており、将来の事業拡大を見据えた好機と見て拡張を進めていく。現在の直営店舗の営業スタッフは約100名程度だが、店舗拡張によって2～3年後に最大2.5倍まで増員できる体制を整備していく計画だ。また、2021年11月末にはオンライン保険相談専門の「保険市場 スマートコンサルティングプラザ」を大阪本社内に新設した。直営店のカバーエリア以外の顧客にも、同社の高品質なオンライン保険相談のサービスを提供する。2021年7月にリモートペーパーレスシステムを導入しており、主要な取扱保険会社も同年9月までに同システムへの対応が完了したことから、今後はオンライン完結型の契約件数が伸びるものと予想される。紙ベースのやり取りがなくなることでさらなる生産性向上が期待できることになる。なお、実面談を顧客が希望する場合には、協業代理店等に送客することになるが、その際には希望する保険商品などもほぼ固まっているため、協業店にとっても効率の良い見込み客となる。「スマートコンサルティングプラザ」は当初3～5名でスタートし、状況を見ながらネットリテラシーの高い若手社員や新卒社員を投入していく予定で、最終的には20名体制まで拡大することを想定している。前述したように、オンライン保険相談については訪問型営業と比較すると生産性も上回っており、全体の生産性向上に寄与する取り組みとして注目される。新卒採用については2021年の30名弱から2022年は30名強に増加する予定で、2023年には100名と大幅増員する計画を立てている。同社の場合、新卒社員はまず営業部に配属され、その後、適正に応じて営業部門、管理部門、IT部門などに配属される格好となる。積極的な人財採用の背景には、今後の面談件数の大幅な増加を見込んでいることにある。SNSやAI技術を活用した効率的なWebプロモーション施策を展開していくことで、「保険市場」の集客数並びにアポイント数のさらなる増加を見込んでいる。直近の申込ANPの月次動向を見ると、2021年10月は前年同月比8%減と3ヶ月ぶりの減少に転じ、また、前月比でも18%減と低調な滑り出しとなっている。これは新型コロナウイルスの新規感染者数が減少し、自粛ムードからの反動によって消費性向が高まった反面、保険に対する関心が一時的に後退したことが要因として考えられる。保険業界全体でも同様の傾向だったようだ。ただ2021年11月については好調に推移しており、特に対面販売は前月比30%増、前年同月比35%と大きく伸張した。また、前期の利益率上昇に大きく貢献したWebプロモーションの効率化については、前期と比較して若干ながらも向上し続けているようで、オンライン保険相談の生産性向上と合わせて原価率の改善要因になるものと期待される。店舗投資や人財投資など固定費の増加はあるものの、増収効果やWebプロモーション費用の効率化、生産性向上によって保険代理店事業の利益率は17%前後と過去最高水準まで引き上げていくことを目指している。(2) ASP事業ASP事業では各種サービスの導入件数積み上げに取り組んでいくが、なかでも「Dynamic OMO」の拡販に注力していく方針だ。「Dynamic OMO」については、保険業界だけでなく大手銀行や証券会社、クレジットカード会社などそのほかの金融業界からも引き合いが増えてきており、こうした見込み顧客の取り込みを進めていく。「Dynamic OMO」は既述のとおり操作性に優れており、多くの説明資料を用いて顧客に商談を行うBtoC企業に適しており、同システムが評価されているポイントとなっている。また、日々現場から上がってくるリクエストに応じて機能拡充を進めることができるのも、汎用サービスにはない強みとなっている。銀行や証券会社では店舗数を削減して営業のDXを推進しており、「Dynamic OMO」の導入期待は大きい。コロナ禍が収束すれば保険代理店等では「Dynamic OMO」の利用時間が減少するリスクがあるが、オンライン営業にシフトする銀行や証券会社ではそういったリスクが低いこともポイントだ。前期のASP事業はコロナ禍の影響で1ケタ台の増収にとどまったが、2022年9月期は大幅増収を目指している。営業人員については前期と変わらないため、増収になれば利益率もさらに上昇することが見込まれる。(3) メディア事業/メディアレップ事業メディア事業については、保険会社の広告出稿意欲が回復してきたことから2022年9月期は増収増益が見込まれる。また、メディアレップ事業については、費用対効果の高い広告運用サービスにより、取引顧客数の増加も含めて増収増益を目指していく。保険業界が投下する広告費のなかでインターネット広告の占める比率はまだ低いものの、個人のインターネット利用時間の増加とともに、インターネット広告に対する予算も拡大していくものと思われ、成長余地は大きいと弊社では見ている。(4) 再保険事業再保険事業は、既存顧客からの再保険契約の積み上げにより増収増益が見込まれる。前期は前倒しで費用計上があったため減益となったが、その反動で2022年9月期は2ケタ増益となる可能性がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2022/02/28 16:08
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アドバンクリエ Research Memo（7）：過去最大に積み上がったキャッシュを、店舗投資や人財投資に振り向ける予定
■アドバンスクリエイト<8798>の業績動向3. 財務状況と経営指標2021年9月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比1,495百万円増加の11,808百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現預金が705百万円、売上債権が307百万円、未収入金が335百万円それぞれ増加した。また、固定資産では有形固定資産が35百万円減少した一方で、ソフトウェアが179百万円増加した。なお、当期は直営コンサルティングプラザのうち、「保険市場 梅田ディアモールコンサルティングプラザ」を2020年12月に閉店し、「保険市場 梅田阪急コンサルティングプラザ」に統合したほか、「保険市場 神戸コンサルティングプラザ」を2021年5月に移転増床リニューアルした。この結果、コンサルティングプラザは全国11拠点となっている。負債合計は前期末比382百万円増加の5,085百万円となった。流動負債では未払法人税等が424百万円増加したほか、未払金が56百万円増加した。固定負債では社債が200百万円、長期借入金が41百万円減少している。前期にコロナ禍による不測の事態に備えるため社債を発行したことにより増加した有利子負債（リース債務含む）は、長短合わせて233百万円減少している。また、純資産合計は前期末比1,113百万円増加の6,723百万円となった。配当金の支払い608百万円があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益1,295百万円の計上と、新株発行により資本金及び資本剰余金が408百万円増加したことによる。経営指標を見ると、安全性を示す自己資本比率は前期末の54.4%から56.9%と若干上昇し、有利子負債比率は同28.1%から20.0%に低下した。収益拡大によって自己資本が増加したことが主因で、財務体質の改善が進んだと言える。ネットキャッシュ（＝現預金−有利子負債）も前期末比で938百万円増加の1,993百万円と過去最高水準に積み上がっている。同社は積み上がったキャッシュを2022年9月期以降の成長投資、具体的には直営コンサルティングプラザの移転増床投資や人財投資に投下していく予定にしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2022/02/28 16:07
注目トピックス 日本株
アドバンクリエ Research Memo（6）：保険代理店事業の収益性が大きく向上
■アドバンスクリエイト<8798>の業績動向2. 事業セグメント別動向(1) 保険代理店事業保険代理店事業の売上高は前期比2.0%増の9,103百万円、営業利益は同69.5%増の1,472百万円と過去最高を更新し、営業利益率も前期の9.7%から16.2%へと大きく上昇した。営業利益率に関してはここ数年間10%前後の水準で推移していたが、過去最高水準だった2011年9月期の17.0%に迫る水準まで上昇した。なお、同事業部門のうち外部顧客売上高は前期比3.9%増の8,303百万円、内部取引高（保険市場の広告収入に該当）は同13.9%減の799百万円となっている。売上高の増加要因は、アポイント数の増加に伴って成約件数が増加したことによる。アポイント数については、前期比で1割強増加し、このうち4割はオンライン面談によるものとなった。上期はコロナ禍の影響で実面談件数の減少が続いたが、オンライン面談件数の増加によりカバーした。また、下期は第4四半期にかけてやや失速したものの、実面談件数が徐々に回復するなかで、オンライン面談件数も引き続き底堅く推移した。成約件数の増加に伴い申込ANP（新契約年換算保険料）※1は、前期比4.1%増の8,578百万円と2期ぶりに増加に転じた。販売チャネル別では対面販売（直営店、オンライン保険相談含む）がオンライン保険相談件数の増加もあって同14.9%増の4,272百万円となり、提携代理店による協業販売も同13.3%増の1,787百万円と増加した。一方で、非対面販売（通信販売及びネット完結型販売）は前期に大きく伸長した反動で同14.5%減の2,518百万円と減少に転じた。なお実際の売上となるPV※2については、全体で同8.8%増の8,192百万円と過去最高を更新している。また、契約件数の増加により、期末の保有保険契約数は前期末比9.8%増の636千件と伸びが加速した格好となっている。※1 ANP（Annualized New business Premium）とは新規契約分の年換算保険料のこと。例えば、月額保険料が5,000円の場合、ANPは6万円となる。※2 PV（Present Value）とは、保険代理店手数料収入の将来キャッシュ・フローの割引現在価値のこと。同社はPVを売上として計上している。営業利益率の上昇要因は主に2点ある。第1に、Webプロモーションコストの低減が挙げられる。SEO対策により「保険市場」への集客数を増やすだけでなく、アポイントにつながる可能性の高い顧客属性をAIで解析することによって効率的なプロモーション施策を実施できたこと、またSNS並びにキュレーションサイトを活用したプロモーション施策も集客数の増加に貢献し、費用対効果を高める一因となった。第2に、2020年9月期はオンライン保険相談サービスの立ち上げに伴い一時的に生産性が低下していたが、2021年9月期はオンライン面談の生産性が上昇したことが利益率の上昇要因となった。具体的には、オンライン保険相談での生産性は前期比で13%上昇したほか、1時間当たりの生産性についても訪問面談より10%上回る結果となった。オンライン保険相談における経験やノウハウを蓄積できたことにより、若手社員を中心に生産性の向上が顕著だったようだ。(2) ASP事業ASP事業の売上高は前期比6.4%増の195百万円、営業利益は同287.1%増の50百万円となった。主要サービスにおける契約ID数の増加によるストック収入の拡大が増収増益要因となった。ただ、コロナ禍で新規顧客開拓のための営業活動が制限を受けたことで、導入時に計上する一時売上が伸び悩んだこともあり、成長率は同社の想定に届かなかったようだ。主要サービスの契約ID数を見ると、顧客管理システム「御用聞き」が前期末比17.9%増の3,216件、申込共通プラットフォームシステム「丁稚」が同9.0%増の5,531件となったほか、2021年3月より外販を開始したオンラインビデオ通話システム「Dynamic OMO」が267件となった。「御用聞き」「丁稚」に関しては保険代理店向けで導入が進み、「Dynamic OMO」に関しては、その機能性が評価され保険代理店だけでなく保険会社（チューリッヒ生命保険(株)）やクレジットカード会社（(株)ジェーシービー）にも導入が広がっており、導入社数は2022年1月時点で約40社となっている。また、証券管理アプリ「folder」については、期末でダウンロード件数が87.5千件と前期末比で約2.9倍に急増しており、2021年11月には10万件を突破したことを発表している。同アプリは無償利用だが、「folder」を通じてアポイントを取ることができるほか、保険証券を確認して見直し提案を「Dynamic OMO」で実施するなど新たな営業ツールとしての活用が進んでおり、間接的に収益貢献につながっている。2020年秋からは外販もスタートしており、将来的には1,000万件のダウンロード数を目標としている。(3) メディア事業メディア事業の売上高は前期比17.6%減の1,030百万円、営業利益は同15.4%減の221百万円となった。保険選びサイト「保険市場」への広告出稿がコロナ禍の影響もあって低調に推移したことが要因となっている。(4) メディアレップ事業メディアレップ事業の売上高は前期比横ばいの807百万円、営業利益は165百万円（前期は92百万円の損失）となった。売上高に関しては内部取引高が同54.8%減の260百万円と減少した一方で、外部顧客売上高が同137.6%増の546百万円と好調に推移した。同社の費用対効果の高い広告運用サービスが評価され、取引先が増加した。2020年9月期は先行投資を実施したことで営業損失を計上したが、同投資が一巡したこともあり、2021年9月期は損益が大きく改善した。(5) 再保険事業再保険事業の売上高は前期比10.7%増の942百万円、営業利益は同1.2%減の129百万円となった。再保険契約額の積み上げによって売上高は増収基調が続いたものの、利益に関しては費用の計上時期が一部前倒しになった影響で減益となっている。2021年9月末時点における契約先企業数は、前期と同じく11社（生命保険8社、損害保険2社、少額短期保険1社）となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
2022/02/28 16:06
注目トピックス 市況・概況
大阪金概況：下落、方向感定まらない中やや利益確定売り優勢
大阪取引所金標準先物 23年2月限・日中取引終値：7075円（前日日中取引終値↓14円）・推移レンジ：高値7111円-安値7057円28日の大阪取引所金標準先物（期先：23年2月限）は下落した。ウクライナ問題を巡り、米欧日がロシアに対して追加の経済制裁を打ち出す一方、ウクライナとロシア両国が停戦交渉を実施することに同意するなど、ウクライナ情勢の不透明感が強く、市場ではポジションを傾けにくい状況となった。加えて、3月2-3日にパウエルFRB議長の議会証言を控え、これを見極めたいとするムードもあり、今日の金先物は方向感の定まらない中、やや利益確定売りが優勢の展開となった。
＜FA＞
2022/02/28 16:05
注目トピックス 日本株
アドバンクリエ Research Memo（5）：2021年9月期は保険代理店事業がけん引して大幅増益を達成
■業績動向1. 2021年9月期の業績概要アドバンスクリエイト<8798>の2021年9月期の連結業績は、売上高で前期比4.8%増の11,019百万円、営業利益で同72.4%増の2,041百万円、経常利益で同75.7%増の1,925百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同85.0%増の1,295百万円と増収増益となり、2期ぶりに過去最高業績を更新した。主力の保険代理店事業においてアポイント数の増加とオンライン保険相談の収益性向上により、直営コンサルティングプラザでの販売が伸びたほか、AI等を活用した効率的なプロモーションの実施により売上原価率が前期の30.0%から22.3%と大幅に低減したことにより、営業利益率も同11.3%から18.5%に急上昇し過去最高水準となった。なお、2021年6月に上方修正した会社計画に対しては、売上高でやや未達となったものの、各利益は計画を上回って着地している。売上高の未達要因は、下期に保険代理店事業の販売が伸び悩んだことやメディア事業が低迷したことによる。四半期ベースの業績推移を見ると、第2四半期をピークに第3四半期以降は水準をやや落としている。第2四半期は季節要因もあって直営コンサルティングプラザの販売が好調だったほか、採算の良い「保険市場」の広告出稿も増加し想定以上に収益が伸長した一方で、第3四半期以降は保険販売の勢いがやや落ち着いたほか、広告出稿も減少したことが要因となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2022/02/28 16:05
注目トピックス 市況・概況
ロシアSWIFT排除で波乱スタートも停戦協議待ちで様子見ムード強まる【クロージング】
28日の日経平均は小幅続伸。50.32円高の26526.82円（出来高概算14億4000万株）で取引を終えた。先週末の米国市場が大幅に上昇するなかで先物市場では27000円に迫る上昇を見せていたこともあり、買い先行の動きが期待されていた。ただし、米欧など西側諸国が26日、ロシアの一部銀行を国際銀行間の決済・送金システム（SWIFT）から排除することを発表。日本も27日、これに追随すると表明したため、対ロ追加制裁強化を背景に情勢悪化に対する警戒感から売りが先行し、日経平均は寄り付き直後に26262.63円まで下落する場面も見られた。ただし、日本時間の28日午後に予定されているロシアとウクライナ停戦協議の行方を見極めたいとする様子見姿勢のなかで売りも仕掛けづらく、その後は小幅ながらもプラス圏を回復しての推移だった。東証1部の騰落銘柄は、値上がり銘柄が1700を超え、全体の8割近くを占めた。セクター別では、卸売、電気機器、サービスを除く30業種が上昇し、海運、非鉄金属、鉄鋼、鉱業、電気ガスなどの上げが目立った。指数インパクトの大きいところでは、KDDI<9433>、ソフトバンクG<9984>、ダイキン<6367>、テルモ<4543>、キッコーマン<2801>がしっかりだった半面、東エレク<8035>、アドバンテス<6857>、リクルートHD<6098>、ネクソン<3659>、オリンパス<7733>が軟化した。ロシアとウクライナの停戦協議が実施される見通しとあって、売り一巡後はウクライナ情勢の沈静化への期待感から買い戻しの動きもみられ、プラスに転じた。その後再び下げに転じる場面も見られたものの、停戦協議の行方を見極めたいとの見方から売りも仕掛けづらくさせたようだ。引き続きウクライナ問題に関連する報道には警戒が必要だ。停戦協議がスムーズに進み、地政学リスクが解消するのか、あるいは協議が決裂し、地政学リスクが長期化するのか確認したいと考えている向きが大半だ。また、今週はISM製造業・非製造業景況指数、2月の雇用統計など、米景気の現状を探る上で重要な経済指標の発表が続く。加えて、3月2～3日のパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長による上下院での議会証言などを受けた米長期金利の動向にも注目が集まりそうなだけに、目先は神経質な値動きが続くことが想定されそうだ。
＜FA＞
2022/02/28 16:04