明日の株式相場に向けて＝ロシアと中国共闘で難局迎えたバイデン政権

　週明け２８日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比５０円高の２万６５２６円と小幅続伸。一言でいうなら“気迷い相場”の色が強い。アルゴリズム売買に振り回される展開で、猫の目のように地合いが変わる。 　結局、日経平均株価はプラス圏で着地したが、相場全般は引き続き不安定な値動きで、うまく立ち回らないと怪我をする地合いが続いている。実需ではなくショートカバーで騙し上げというケースが今年は何度も繰り返されている。実際、日経平均は１月２７日の２万６０００円トビ台で底を入れ、ようやくリバウンド局面に向かったが、ここが１番底とはならなかった。２月１０日ザラ場高値で２万７８００円台まで買われ、久しぶりに２５日移動平均線を上回ったのだが、下向きの移動平均線では有難みに乏しく、ここがターニングポイントとなり再び下値模索となった。 　きょうは前週末の欧米株高が追い風となり、展開次第では２万７０００円台回復も期待できそうなタイミングだったが、ウクライナ情勢が把握できず、日経平均は迷走を続けるよりなかった。欧米市場における同時株高の光景はあくまでリスクオフのアンワインド（巻き戻し）であって、その証拠に前週末はロシア株（ＲＴＳ）も２６％高と急反騰している。 　ロシアを国際決済網のＳＷＩＦＴから外したのは西側諸国としては英断だが、それによる投資案件の焦げ付きなど返り血も浴びることになる。そして、今回のウクライナ有事では案の定、ロシアに中国がにじり寄る動きをみせている。中国は、ロシアのウクライナ侵攻を国家利益に基づいたその外交と戦略の一端であり侵略戦争ではないとの認識を示し、ロシア制裁に加わらない立場を公としている。これには既視感がある。２０１４年のクリミア侵攻（併合）に際し、ロシアは欧米の経済制裁への対応で中国との距離を急速に縮めた経緯があるからだ。その時は、中国はロシアにとって決して良いパートナーではなかったが、今回は激しい米中摩擦というバックグラウンドがある。“敵の敵は味方”という思惑のなかで結果的であれ中露にタッグを組まれる状況となれば、バイデン米政権にとって負担が倍増することは明白だ。また、ロシアをＳＷＩＦＴから排除することが、結果的に中国が抱く野心の受け皿ともなり得る。ここぞとロシア金融機関との取引関係を強め人民元の国際化の礎としようと手ぐすねを引く構図である。 　ロシアと地続きの欧州の金融機関がどの程度の債権を持っているかも気になるところで、市場では「ＳＷＩＦＴ排除によるロシア案件の不良債権化がリーマン・ショックを彷彿とさせるような信用不安に結び付かないとも限らない」（中堅証券マーケットアナリスト）という見解も示されていた。 　こうした環境下では腰を入れた買いは難しいが、全体インデックス売買に左右されにくい個別の中小型株の中には、業績内容が良好で好チャートを形成しているものも少なくないため、全体相場が落ち着けばパフォーマンスが期待できる。今回のウクライナにおける戦争はサイバー攻撃も絡めたハイブリッド作戦が軸となっているが、皮肉にもこれがサイバーセキュリティー関連株動意の原動力となっている。株価に値ごろ感が出ているＮｏ．１<3562.T>やフォーカスシステムズ<4662.T>はマークしておきたい。またメーカー系では、水晶デバイスのトップメーカーである大真空<6962.T>や半導体検査用ソケットの大手である山一電機<6941.T>などは十分過ぎるほどの調整を入れており、目を配っておきたい。 　このほか、市況関連では鉄鋼セクターで、最大手の日本製鉄<5401.T>はＰＥＲ、ＰＢＲ、配当利回りいずれをとっても超割安圏。また、日本冶金工業<5480.T>、大同特殊鋼<5471.T>なども、同じくＰＥＲなど主要３指標から判断して安値買い好機とみられる。 　あすのスケジュールでは、２月の新車販売台数、２月の軽自動車販売台数などが開示されるほか、午前中に１０年物国債の入札が予定されている。海外では２月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）及び２月の中国非製造業ＰＭＩが発表される。また、豪中銀が政策金利を決定。欧州では２月の独消費者物価指数（ＣＰＩ）、米国では２月のＩＳＭ製造業景況感指数のほか、バイデン大統領の一般教書演説などが注目される。なお、韓国とインド市場は休場となる。（銀） 出所：MINKABU PRESS

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