新着ニュース一覧
Reuters Japan Online Report Business News
北京市の土地供給、今年は低コスト賃貸住宅を重視
［北京 ２８日 ロイター］ - 中国北京市は２８日、今年の賃貸住宅建設向けの土地供給では８０％近くを低コスト住宅用にすると発表した。全体の土地供給の規模は前年並みとする。
中国政府は習近平国家主席が掲げる「共同富裕」の下、特に若者向けの住宅対策を強化している。大都市では住宅価格が高止まりしている。
今年の賃貸住宅建設向けの土地供給は３００万平方メートル規模。うち２３３万平方メートルを低コスト賃貸住宅向けにする。これはサッカー場３２０個分以上に相当する。
今年の全体の住宅向け土地供給は１０６０万平方メートルで、前年と変わらず。うち７６０万平方メートルは商業販売用とする。
中国政府は、２０２１─２５年に６５０万戸の低コスト賃貸住宅を主要４０都市で供給すると発表している。
2022-02-28T065337Z_1_LYNXMPEI1R082_RTROPTP_1_SOUTHCHINASEA-CHINA-DRILLING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220228:nRTROPT20220228065337LYNXMPEI1R082 北京市の土地供給、今年は低コスト賃貸住宅を重視 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220228T065337+0000 20220228T065337+0000
2022/02/28 15:53
みんかぶニュース 市況・概況
東京株式（大引け）＝５０円高、ウクライナ情勢横目に強弱観対立し不安定な地合い
２８日の東京株式市場は売り買いが錯綜するなか、方向感の見えにくい展開となり、日経平均株価は結局プラス圏で着地した。
大引けの日経平均株価は前営業日比５０円３２銭高の２万６５２６円８２銭と小幅続伸。東証１部の売買高概算は１４億４８２２万株、売買代金概算は３兆４４９７億円。値上がり銘柄数は１７３２、対して値下がり銘柄数は４００、変わらずは４７銘柄だった。
きょうの東京市場は前週末に欧米株市場が軒並み大きく上昇したことを受け、リスクオフの巻き戻しが続くとみられたが、朝方は売り優勢となり、その後も前週末終値を挟みプラス圏とマイナス圏を往来する不安定な地合いとなった。欧米ではウクライナとロシアの停戦合意に対する期待がマーケットのセンチメントを強気に傾けたが、ウクライナ問題は依然として不透明感が残るほか、ロシアを国際的な金融決済システムから排除する方向となったことで、きょうの東京市場ではその反動による企業業績への影響も警戒された。後場寄りに一段安となったが、その後は再び買い直される展開に。値上がり銘柄数は１７００を上回り東証１部全体の８割近くを占めた。きょうは、引けにかけて米ＭＳＣＩの指数構成銘柄のリバランスに伴う売買もあり、売買代金は３兆４０００億円強に膨らんだ。
個別では、日本郵船<9101.T>などの海運大手が買いを集めたほか、明治海運<9115.T>は１１％を超える急騰をみせた。トヨタ自動車<7203.T>がしっかり、日本製鉄<5401.T>、ジェイ エフ イー ホールディングス<5411.T>などの大手鉄鋼株も高い。任天堂<7974.T>が上昇、ＩＮＰＥＸ<1605.T>も堅調。木村化工機<6378.T>、大阪チタニウムテクノロジーズ<5726.T>などが値を飛ばし、テノ．ホールディングス<7037.T>はストップ高に買われた。
半面、売買代金トップのレーザーテック<6920.T>は小安く、東京エレクトロン<8035.T>が下落、キーエンス<6861.T>も軟調。リクルートホールディングス<6098.T>も値を下げた。三井物産<8031.T>が急落、三菱商事<8058.T>も安い。ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765.T>が値下がり率トップに売られ、稲畑産業<8098.T>も大幅安となった。
出所：MINKABU PRESS
2022/02/28 15:50
本日の注目個別銘柄
テノ．、インタートレ、日本ライフLなど
<7747> 朝日インテック 2456 +90大幅続伸。水戸証券はレーティングを「B+」から「A」に格上げ、目標株価は3250円としている。世界各国での直販化推進により、収益力向上とグローバルでのシェア拡大が見込まれるとしているほか、M&A実施による手術支援ロボットやセンサー付きガイドワイヤーなど新領域の開拓も期待できると評価。同証券では22年6月期営業利益153億円、前期比20％増に続き、23年6月期も同18％増の180億円を予想。<8068> 菱洋エレク 2179 +75大幅続伸。先週末に22年1月期の業績上方修正を発表、営業利益は従来の20億円から22.5億円にまで増額。デジタル家電向け半導体が新規納入先の開拓なども寄与し拡大したほか、半導体供給不足下における旺盛な需要も下支えとなっているもよう。投資有価証券売却益の計上で、最終利益は13.5億円から18.5億円に引き上げた。新年度業績への期待感も高まる形となり、ストレートにポジティブな反応が優勢となった。<7037> テノ． 687 +100ストップ高。先週末に自己株式の取得実施を発表。発行済み株式数の6.41％に当たる30万株、1億円を取得上限としており、取得期間は2月28日から5月31日まで。株主還元の充実と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としている。比較的短期間における高水準の自社株買い実施によって、株価の押し上げ効果は大きいとの見方に。<6191> エアトリ 3085 +125大幅続伸。政府は東京、愛知、大阪など10都府県について、「まん延防止等重点措置」を延長する方向で調整などと伝わっている。ただ、一方で、新型コロナウイルス感染者数は着実に減少傾向を示しており、塩野義のコロナ飲み薬が国内企業で初めて承認申請を行い、3月末までに100万人分を提供できる体制構築を目指すとされている。経済活動正常化の加速化、それに伴う旅行需要の回復などを想定する動きが優勢に。<7575> 日本ライフL 1094 +59大幅続伸。発行済み株式数の3.1％に当たる250万株、35億円を上限とする自己株式の取得実施を発表。取得期間は2月28日から8月31日までとし、取得目的は、資本効率の向上を図るとともに株主還元の一環としている。取得した株式は全株消却する計画のようだ。株価が安値圏にあるなか、需給面からの株価押し上げ材料につながるとの期待が先行へ。<3747> インタートレ 559 +53急伸。持分法適用関連会社のデジタルアセットマーケッツが第三者割当増資を行ったことで、持分の変動による持分変動利益が発生することになったと発表。それに伴い、22年9月期の純利益を25百万円から94百万円に上方修正している。また、経常利益などは従来予想を据え置いており、第1四半期は赤字幅が拡大していたこともあり、安心感にはつながっているようだ。<9519> レノバ 1423 +45大幅続伸。欧米諸国などによるロシアへの経済制裁強化を受け、ロシア産エネルギーの供給制限、それに伴う需給ひっ迫が警戒される状況となっている。今回の事態をきっかけに、長期的にもエネルギー安定確保の必要性が意識されることに。地政学リスクに左右されない再生可能エネルギーの需要は今後も高まっていくとの見方につながっているようだ。<2914> JT 2120 -79.5大幅反落。ロシア・ウクライナの軍事衝突を映して、業績への影響が警戒される展開になっている。国内向けの紙巻きたばこや日本向けの葉巻きたばこ「キャメル」をつくっているウクライナ工場の操業を一時停止しているほか、ロシアにも5カ所の工場を保有している。両国を含めた近隣諸国での利益は全体の約2割を占めるとされており、インパクトの大きさが意識される状況のようだ。<1605> INPEX 1185 +30大幅反発。欧米諸国がSWIFTからロシア大手銀を排除する制裁強化を決めるなど、ロシアへの経済制裁強化を受けて原油相場が大幅に上昇。北海ブレント先物は先週末比約7ドル高の1バレル105ドル台にまで上昇している。経済措置強化に伴い、世界有数の産油国であるロシアからの供給不安を意識、需給ひっ迫に伴う市況の先高思惑が再燃する形に。<8031> 三井物産 2865.5 -129大幅反落。ウクライナへの軍事侵攻に伴う、欧米によるロシアへの経済制裁強化の影響を警戒する動きが強まっている。サハリンLNGなどロシアで複数の事業展開を行っており、同地域での事業展開の先行きが懸念される形に。世界的にロシア製品の買い控えが長期化する可能性なども警戒視。同社を筆頭に本日は総合商社各社が全面安の展開になっている。
＜ST＞
2022/02/28 15:47
Reuters Japan Online Report Business News
日経平均は小幅続伸、停戦交渉に期待感 様子見ムードは強い
［東京 ２８日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は前営業日比５０円３２銭高の２万６５２６円８２銭と、小幅に続伸した。ロシアとウクライナの停戦交渉がベラルーシ国境で始まると伝わり、協議進展を期待した買いが優勢となった。ただ、対ロ制裁が世界経済に与える影響が警戒される中、先行きに対する不透明感は依然として強く、積極的に上値を追う展開にはならなかった。日経平均は前週末終値（２万６４７６円５０銭＝２５日）を挟んだ一進一退の値動きに終始した。
週明けの東京株式市場は、主力の大型株や半導体関連で売りが先行。前週末の米国株式市場は大幅高となったものの、週末に欧米などがロシアの一部銀行を国際銀行間の送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除することで合意し、世界経済への影響が警戒された。日経平均は２００円超安の２万６２００円台半ばまで下げ幅を拡大する場面があったが、その後はロシアとウクライナの協議進展に対する期待感が支えとなり、日経平均は前週末終値近辺での方向感に欠ける値動きが続いた。
市場では「ウクライナ情勢を巡っては依然として不透明感が強く、長引く可能性がある。日本株に関しても、情勢の影響を受けづらい銘柄や、割安感のある小型株を買う動きに限られている」（アイザワ証券の坂瀬勝義国内情報課長）との声が聞かれた。
ＴＯＰＩＸは０．５７％高の１８８６．９３ポイント。東証１部の売買代金は３兆４４９７億９９００万円だった。業種別では、海運業、非鉄金属、鉄鋼、鉱業、電気・ガス業などの３０業種が値上がり。値下がりは卸売業、電気機器、サービス業の３業種にとどまった。
個別では、ＫＤＤＩ、ソフトバンクグループ、ダイキン工業、テルモがしっかり。東京エレクトロン、アドバンテストのほか、リクルートホールディングス、ネクソン、オリンパスはさえなかった。
そのほか、任天堂が５日ぶりに反発。「ポケットモンスター」シリーズの完全新作の発表が好感された。
三井物産は４％超安となるなど商社株は軟調。ロシアへの経済制裁で、同国でのビジネスに影響が出るのではないかと懸念された。
東証１部の騰落数は、値上がりが１７３２銘柄（７９％）、値下がりは４００銘柄（１８％）、変わらずは４７銘柄（２％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 26526.82 +50.32 26457.52 26,262.63─26,644.56
ＴＯＰＩＸ 1886.93 +10.69 1877.38 1,868.98─1,889.57
東証出来高(万株) 144822 東証売買代金(億円) 34497.99
2022-02-28T064625Z_1_LYNXMPEI1R07T_RTROPTP_1_JAPAN-STOCKS-TSE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220228:nRTROPT20220228064625LYNXMPEI1R07T 日経平均は小幅続伸、停戦交渉に期待感 様子見ムードは強い OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220228T064625+0000 20220228T064625+0000
2022/02/28 15:46
みんかぶニュース 個別・材料
商船三井が３月末を基準日として１株を３株に株式分割
商船三井<9104.T>がこの日の取引終了後、３月３１日を基準日として１株を３株に株式分割すると発表した。投資単位当たりの金額を引き下げることでより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることが目的という。効力発生日は４月１日。
出所：MINKABU PRESS
2022/02/28 15:45
Reuters Japan Online Report Business News
ＧＰＩＦのロシア関連資産、21年3月末時点で約2200億円
［東京 ２８日 ロイター］ - 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は２８日、ロシア関連資産の保有額は２０２１年３月末時点で約２２００億円と明らかにした。ＧＰＩＦは、同国関連の投資環境について情報把握を進めている。
内訳は、債券が約５００億円、最大手銀行ズベルバンクなどの株式が約１７００億円。ＧＰＩＦの広報担当者によると「法令上、政治的な理由による投資判断は行えない仕組みとなっている」という。株式運用では個別銘柄の選択ができず、債券の投資判断は運用会社に一任している。
ロシアがウクライナに侵攻したことを受け、ノルウェーの政府系ファンド（ＳＷＦ）は対抗措置としてロシア関連資産を売却する方針を示している。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220228T064414+0000
2022/02/28 15:44
みんかぶニュース 個別・材料
アールシーが２２年３月期利益及び配当予想を下方修正
アールシーコア<7837.T>がこの日の取引終了後、２２年３月期の連結業績予想について、営業損益を８０００万円の黒字から３億７０００万円の赤字（前期２億５２００万円の赤字）へ、最終損益を３０００万円の黒字から４億円の赤字（同５億３７００万円の赤字）へ下方修正し、あわせて１０円を予定していた期末配当を無配にすると発表した。
売上高は１６５億円（前期比４．５％増）の従来見通しを据え置いたものの、世界的な木材需要の増加に伴う原材料価格の高騰が損益を圧迫する。なお、年間配当予想は１５円となり、前期実績比５円の減配になる予定だ。
出所：MINKABU PRESS
2022/02/28 15:43
みんかぶニュース 為替・FX
午後：債券サマリー 先物は反発、リスク回避の買い流入
２８日の債券市場で、先物中心限月３月限は反発。ウクライナ情勢の先行き不透明感からリスク回避の動きが再び強まり、安全資産とされる債券に買いが入った。
欧米などが２６日にロシアへの追加制裁として同国の大手銀行を国際決済網「国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）」から排除する方針を表明したことで、金融・資本市場が混乱するとの警戒感が台頭。ロシアのプーチン大統領が２７日に核戦力を含む軍の核抑止部隊に任務遂行のための高度な警戒態勢に移行するよう指示するなど、ウクライナ情勢が一段と緊迫化していることも投資家心理に影響した。この日の時間外取引でＮＹダウ先物が大きく下落し、米長期金利が低下するなか、東京市場でも債券先物に買いが先行。ロシアとウクライナの停戦協議が日本時間２８日午後に始まると伝わっているものの、投資家のリスクオフ姿勢は強かった。なお、きょうは日銀の国債買いオペや財務省による国債入札がなく、あす３月１日は１０年債入札が実施される予定となっている。
先物３月限の終値は前週末比２７銭高の１５０円５０銭となった。現物債市場で１０年債の利回りは、前週末比０．０２５％低下の０．１８０％で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2022/02/28 15:38
みんかぶニュース 為替・FX
外為サマリー：１１５円５０銭前後で推移、ロシア経済制裁の影響懸念しユーロ下落
２８日の東京外国為替市場のドル円相場は、午後３時時点で１ドル＝１１５円５４銭前後と前週末午後５時時点に比べ２０銭強のドル高・円安。ユーロは１ユーロ＝１２８円９０銭前後と同３０銭前後のユーロ安・円高で推移している。
ドル円は、１１５円５０銭前後で一進一退。ロシアに対する追加経済制裁で、国際決済網である国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）からロシアの大手銀行などを締め出すことが決められた。また、ウクライナとロシアの停戦協議の行方が注視されている。ＳＷＩＦＴからのロシア締め出しに関しては、世界経済への影響も警戒されるなか、ドルと円はともに買われドル円相場は一進一退。一方、ユーロは欧州経済への影響が懸念され下落基調となっている。
ユーロは対ドルでは１ユーロ＝１．１１５６ドル前後と同０．００５０ドル強のユーロ安・ドル高で推移している。
出所：MINKABU PRESS
2022/02/28 15:38
注目トピックス 市況・概況
東証業種別ランキング：海運業が上昇率トップ
海運業が上昇率トップ。そのほか非鉄金属、鉄鋼、鉱業、電力・ガス業なども上昇。一方、卸売業が下落率トップ。そのほか電気機器、サービス業も下落。業種名／現在値／前日比（％）1. 海運業 ／ 1,158.99 ／ 3.642. 非鉄金属 ／ 1,075.87 ／ 2.803. 鉄鋼 ／ 477.47 ／ 2.784. 鉱業 ／ 338.29 ／ 2.525. 電力・ガス業 ／ 341.48 ／ 2.246. パルプ・紙 ／ 492.36 ／ 2.177. 空運業 ／ 196.45 ／ 1.958. 水産・農林業 ／ 461.49 ／ 1.879. 倉庫・運輸関連業 ／ 1,827.9 ／ 1.7010. 石油・石炭製品 ／ 1,048.64 ／ 1.5811. その他金融業 ／ 699.92 ／ 1.5412. その他製品 ／ 3,613.3 ／ 1.4413. 建設業 ／ 1,142.9 ／ 1.4014. 小売業 ／ 1,305.71 ／ 1.2515. 不動産業 ／ 1,420.08 ／ 1.2016. 金属製品 ／ 1,190.64 ／ 1.1217. 繊維業 ／ 549.71 ／ 1.1018. ゴム製品 ／ 3,218.63 ／ 1.0619. 保険業 ／ 1,184.43 ／ 1.0420. 食料品 ／ 1,681.9 ／ 1.0221. 証券業 ／ 383.99 ／ 0.9122. 化学工業 ／ 2,110.89 ／ 0.8523. 情報・通信業 ／ 4,476.73 ／ 0.7924. 機械 ／ 2,068.48 ／ 0.6925. 輸送用機器 ／ 3,430.85 ／ 0.6826. 医薬品 ／ 2,973.76 ／ 0.6527. 銀行業 ／ 157.6 ／ 0.5228. ガラス・土石製品 ／ 1,109.14 ／ 0.3729. 精密機器 ／ 9,664.6 ／ 0.3430. 陸運業 ／ 1,744.88 ／ 0.0431. サービス業 ／ 2,626.88 ／ -0.0932. 電気機器 ／ 3,404.66 ／ -0.2133. 卸売業 ／ 1,999.5 ／ -0.81
＜FA＞
2022/02/28 15:37
Reuters Japan Online Report Business News
オアシス、マネックスグループ株を5.08％保有＝大量保有報告書
［東京 ２８日 ロイター］ - 投資ファンド、オアシス・マネジメントがマネックスグループの株式を５．０８％保有していることが、２８日提出の大量保有報告書で分かった。保有目的は、ポートフォリオ投資および重要提案行為としている。
OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220228T063541+0000
2022/02/28 15:35
みんかぶニュース 個別・材料
ケイアイ不が２２年３月期配当予想を増額修正
ケイアイスター不動産<3465.T>がこの日の取引終了後、２２年３月期の期末配当予想を１３０円から１５０円へ増額修正した。年間配当は２６５円となり、前期実績比で１２６円の増配になる予定だ。
出所：MINKABU PRESS
2022/02/28 15:34
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 02月28日 15時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(3409) 北日本紡績 東証２部 [ 割安 ]
(4371) ＣＣＴ 東証マザーズ [ 分析中 ]
(6190) フェニックスバイオ 東証マザーズ [ 割高 ]
(7203) トヨタ自動車 東証１部 [ 割高 ]
(6208) 石川製作所 東証１部 [ 割高 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(7816) スノーピーク 東証１部 [ 割高 ]
(8031) 三井物産 東証１部 [ 割高 ]
(3291) 飯田ＧＨＤ 東証１部 [ 割安 ]
(1552) ＶＩＸ短先物 東証ETF [ 分析中 ]
(9215) ＣａＳｙ 東証マザーズ [ 分析中 ]
出所：MINKABU PRESS
2022/02/28 15:32
みんかぶニュース 市況・概況
明日の主なマーケットイベント
○経済統計・イベントなど
０９：３０ 豪・四半期経常収支
１０：３０ 日・１０年物利付国債の入札
１０：３０ 中・製造業購買担当者景気指数
１０：３０ 中・非製造業購買担当者景気指数
１０：４５ 中・財新製造業購買担当者景気指数
１２：３０ 豪・豪中央銀行が政策金利発表
１７：５０ 仏・製造業購買担当者景気指数（改定値）
１７：５５ 独・製造業購買担当者景気指数（改定値）
１８：００ ユーロ・製造業購買担当者景気指数（改定値）
１８：３０ 英・製造業購買担当者景気指数（改定値）
１８：３０ 英・消費者信用残高
１８：３０ 英・マネーサプライ
２２：００ 独・消費者物価指数（速報値）
２３：４５ 米・製造業購買担当者景気指数（改定値）
※日・閣議
※韓国，インド，ブラジル市場が休場
○決算発表・新規上場など
決算発表：伊藤園<2593>
※海外企業決算発表：セールスフォース・ドットコム，ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（ＨＰＥ）ほか
出所：MINKABU PRESS
2022/02/28 15:30
Reuters Japan Online Report Business News
米銀、ロシアの報復サイバー攻撃を警戒 ＳＷＩＦＴ排除合意で
［ワシントン ２７日 ロイター］ - ウクライナに侵攻したロシアに対し、米国と欧州連合（ＥＵ）が国際決済ネットワークのＳＷＩＦＴから一部銀行を排除することなどで合意したため、米銀が一斉に報復のサイバー攻撃への備えを強めている。専門家や企業幹部が明らかにした。
西側政府はここ何週間か、ウクライナ情勢の緊張がロシア陣営からの大規模なサイバー攻撃を誘発しかねないと警告してきた。何人かの専門家によると、２６日のＳＷＩＦＴを巡る決定がこの攻撃実行の引き金になる可能性がある。
専門家によると、世界展開する銀行はネットワーク監視を強めており、既にサイバー攻撃の複数のシナリオを予行演習。ネットワークへの脅威を探し出す努力を続け、いざ攻撃を受けた時のために待機人員を増やしている。警戒されている脅威は身代金型や悪意のあるソフトへの感染、乗っ取りによるウェブサイト停止、データの一斉消去や窃取などで、これが同時多発的に起きる可能性がある。
アクセンチュアのグローバル金融サービスセキュリティー部門責任者、バレリー・アベンド氏は「銀行は極めて準備をしている。マニュアルを作り、何度も練習している」と指摘した。
専門家によると、世界展開する銀行は重大な国内金融インフラの守り手として、厳格な運営リスク規則の順守が義務付けられており、米企業でも最も高度なサイバーセキュリティー基準を導入している。
米証券業金融市場協会によると、昨年１１月には同協会が主導し、業界全体に及ぶような大規模な身代金型攻撃への予行演習を実施。ニューヨーク州金融サービス局と、米国土安全保障省傘下のサイバーセキュリティー監督当局は既に民間企業に対し、サイバー空間の脅威に油断しないよう警告している。
専門家によると、抜け穴を警戒する銀行側は、自行と連携する第三者の業者に対しても適切な安全策を確実に講じるよう要請している。
2022-02-28T062953Z_1_LYNXMPEI1R07D_RTROPTP_1_UKRAINE-CRISIS-BANKS-CYBER.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220228:nRTROPT20220228062953LYNXMPEI1R07D 米銀、ロシアの報復サイバー攻撃を警戒 ＳＷＩＦＴ排除合意で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220228T062953+0000 20220228T062953+0000
2022/02/28 15:29
Reuters Japan Online Report Business News
豪政府系ファンド、ロシア投資縮小へ ウクライナ侵攻で
［シドニー ２８日 ロイター］ - オーストラリア政府系ファンド「フューチャー・ファンド」は、ロシアに上場する企業への投資を減らす方針を示した。ロシアのウクライナ侵攻を受けた措置。広報担当者が２８日、ロイターに明らかにした。
同ファンドの運用資産は２０４０億豪ドル（１４７０億ドル）。海外株式・債券・通貨・インフラ市場に幅広く投資している。運用総額の約０．１％に相当する約２億豪ドル（１億４４００万ドル）がロシア証券取引所に上場する企業に投資されているという。
広報担当は「市場の状況が許す限り、（現時点で制裁として売却対象としていない）残りのエクスポージャーを縮小する」と述べた。
ロシアの債券には投資していない。オーストラリア、米国、欧州連合（ＥＵ）の制裁を全て順守するため、膨大なリソースをつぎ込んでいるという。
これに先立ち、ノルウェー政府系ファンドも約２５０億ノルウェークローナ（２８億３０００万ドル）相当のロシア資産を売却することを決定している。
2022-02-28T062711Z_1_LYNXMPEI1R079_RTROPTP_1_AUSTRALIA-BANKING.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220228:nRTROPT20220228062711LYNXMPEI1R079 豪政府系ファンド、ロシア投資縮小へ ウクライナ侵攻で OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220228T062711+0000 20220228T062711+0000
2022/02/28 15:27
Reuters Japan Online Report Business News
1月新設住宅着工戸数は前年比＋2.1％＝国土交通省
［東京 ２８日 ロイター］ - 国土交通省が２８日発表した１月の新設住宅着工戸数は、前年比２．１％増の５万９６９０戸となり、１１カ月連続増となった。季節調整済み年率換算は８２万００００戸だった。ロイターの事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値は前年比１．７％増だったが、これを上回った。
持家は前年比５．６％減で２カ月連続の減少、貸家は同１６．６％増で１１カ月連続の増加、分譲住宅は同４．９％減で、４カ月ぶりの減少となった。
2022-02-28T062502Z_1_LYNXMPEI1R075_RTROPTP_1_JAPAN-DAILYLIFE.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220228:nRTROPT20220228062502LYNXMPEI1R075 1月新設住宅着工戸数は前年比＋2.1％＝国土交通省 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220228T062502+0000 20220228T062502+0000
2022/02/28 15:25
Reuters Japan Online Report Business News
午後3時のドルは115円半ばで底堅い、リスク回避のドル買い・円買い流入
［東京 ２８日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前週末のニューヨーク市場終盤（１１５．５６／５９円）に比べて若干ドル安／円高の１１５．５３／５５円で推移している。ウクライナ情勢を巡る警戒感は解けず、外為市場ではリスク回避のドル買いと円買いが入り、ドル／円は底堅い展開となった。ただ、ロシアやウクライナと地理的に近い欧州では経済への悪影響が懸念され、ユーロは軟調な地合いが続いた。
米国、英国、欧州、カナダは２６日、ロシアの一部銀行を国際銀行間の送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除することで合意した。
岸田文雄首相は２７日夜、ウクライナに軍事侵攻するロシアの一部銀行をＳＷＩＦＴから排除する制裁に加わると表明した。
各国による対ロシアの経済制裁を受けて、マーケットでは依然として警戒感がくすぶっている。ＪＰモルガン・チェース銀行の市場調査本部長・佐々木融氏は、足元のウクライナ情勢について「単に地政学リスクだけの問題ではなくて、ロシアの銀行をＳＷＩＦＴから排除するということは、マーケット的には相当大きなインパクトがある」と指摘。
今週は、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言機会や米雇用統計の公表など、重要なイベントを控えているが、「ウクライナ問題の不透明感が強い中では、（米国の経済指標などは）そこまで市場に与える影響は大きくないのではないか」との見方を示した。
市場では、目先のドル／円にについて底堅い展開を予想する声も聞かれる。
対ロシアの追加制裁を受けて、プーチン大統領が核抑止部隊に高度の警戒態勢を指示したことを背景に、原油価格は高止まりしており、「原油高でインフレ懸念がさらに高まれば、ＦＲＢは大幅利上げに踏み切る可能性もあるのではないか。その場合、ドル高材料になりやすい」（国内証券）との意見が聞かれた。また、原油高は日本の貿易赤字定着を想起させ、円売りを招きやすいという。
ユーロは対ドル、対円で軟調な展開となった。楽天証券のＦＸディーリング部、荒地潤氏は「ヨーロッパはロシアに対する銀行融資が多いため、経済制裁を強く行ってしまうと、ヨーロッパの銀行が倒産するリスクもある」と話す。また、欧州経済の減速懸念で欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利上げが後ずれするとの思惑が広がれば、ユーロ／円の下落がドル／円に波及する可能性もあると指摘した。
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １１５．５３／５５ １．１１５４／５８ １２８．８８／９２
午前９時現在 １１５．５８／６０ １．１１７８／８２ １２９．２１／２５
ＮＹ午後５時 １１５．５６／５９ １．１２６７／７１ １３０．２２／２６
2022-02-28T062159Z_1_LYNXMPEI1R06Z_RTROPTP_1_WOLRDBANK-OUTLOOK-DEBT.JPG urn:newsml:onlinereport.com:20220228:nRTROPT20220228062159LYNXMPEI1R06Z 午後3時のドルは115円半ばで底堅い、リスク回避のドル買い・円買い流入 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20220228T062159+0000 20220228T062159+0000
2022/02/28 15:21
みんかぶニュース 為替・FX
欧米（２８日）の注目経済指標＝米シカゴ購買部協会景気指数
きょう発表される欧米の注目経済指標には、米２月シカゴ購買部協会景気指数がある。
午後１１時４５分 米２月シカゴ購買部協会景気指数（ＰＭＩ）
予想（コンセンサス）：６２．０
出所：MINKABU PRESS
2022/02/28 15:21
注目トピックス 市況・概況
Eワラント：売れ筋・値上がりランキング（大引け）
■eワラント売れ筋トップ5（2022/2/28 15:11現在）順位 銘柄名(権利行使価格) 前日比 レバレッジ 販売価格1 野村NYダウ30連動ETF プラス5倍トラッカー (37,000円) +6.22% 10.10 11.20円2 金リンク債 コール (2,000米ドル) +20.51% 28.08 1.13円3 マイクロソフト コール (300米ドル) -11.36% 6.09 2.84円4 アマゾン・ドット・コム コール (3,300米ドル) -6.67% 6.59 2.19円5 IHI コール (2,650円) +6.98% 5.13 4.27円■eワラント値上がりトップ10（2022/2/28 15:12現在）順位 銘柄名(権利行使価格) 前日比 レバレッジ 原資産騰落率（前日比）1 日揮ホールディングス コール (1,150円) +60.92% 11.05 +5.98%2 日揮ホールディングス コール (1,300円) +55.00% 16.37 +5.98%3 三井物産 プット (2,750円) +43.55% -12.91 -4.78%4 日揮ホールディングス コール (1,400円) +41.10% 7.14 +5.98%5 日揮ホールディングス コール (1,250円) +38.35% 6.31 +5.98%6 日揮ホールディングス コール (1,000円) +38.13% 6.07 +5.98%7 住友金属鉱山 コール (5,700円) +37.01% 11.16 +4.29%8 JT プット (2,300円) +35.57% -8.36 -4.04%9 Inpex コール (1,150円) +33.70% 9.25 +4.61%10 金リンク債 コール (1,850米ドル) +30.37% 28.42 +0.98%注：eワラントについて、前日23：50時点の終値(買取価格)と掲載時点の価格(買取価格)を比較（出所：カイカ証券ウェブサイト）
＜FA＞
2022/02/28 15:19
みんかぶニュース 市況・概況
明日の決算発表予定 伊藤園 (2月28日)
3月1日の決算発表銘柄（予定）
■引け後発表
◆第3四半期決算：
<2593> 伊藤園
合計1社
※「株探」では、株価、PER、利回りなどを併記した【決算発表予定】銘柄一覧をご覧いただけます。
株探ニュース
2022/02/28 15:11
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円はこう着、日本株はプラスで取引終了
28日午後の東京市場でドル・円は115円50銭台と、こう着した値動き。日経平均株価は大引けにかけてプラスに転じ、前週末比50円高で取引を終えたことでやや円売りに振れやすい。ただ、米ダウ先物は500ドル超安で、日本株高を好感した円売りを弱めている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は115円22銭から115円78銭、ユーロ・円は128円19銭から129円42銭、ユーロ・ドルは1.1126ドルから1.1198ドル。
＜TY＞
2022/02/28 15:08
注目トピックス 日本株
フォーシーズ Research Memo（7）：株主優待の充実に加え、今後は株価向上・配当の実行にも注力していく方針
■株主還元策フォーシーズHD<3726>は、安定的な配当の維持継続を念頭に置きながら、業績を勘案して適切な額を還元することを配当政策とし、経営の最重要課題の1つとしている。2021年9月期については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、前期に引き続き無配とした。2022年9月期の配当については未定としているが、財務基盤の強化及び今後の持続的成長のための内部留保の充実を図りつつ、適切な利益還元策を検討し実施するとしている。なお同社では、投資家の投資方針に応じて株主優待の充実に注力してきた。2020年度より長期保有特典を採用しており、株主アンケートによる商品開発を実施し、4年以上継続して株式を保有する株主に贈呈している。これに加え今後は、「株価向上」として2030年で株価3,500円、「配当」として将来的な復配を目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 欠田耀介）
＜YM＞
2022/02/28 15:07
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、後場終値は前営業日比２７銭高の１５０円５０銭
債券市場で、先物３月限の後場は前営業日比２７銭高の１５０円５０銭で引けた。
出所：MINKABU PRESS
2022/02/28 15:06
注目トピックス 日本株
フォーシーズ Research Memo（6）：新中期経営計画を策定。2025年9月期に売上高6,094百万円を目指す
■成長戦略フォーシーズHD<3726>は、2020年6月に成長戦略を発表し、経営目標として2023年9月期に売上高55億円、時価総額250億円、東証1部指定替えを目指してきた。しかしながら、2023年9月期の計画はコロナ禍の影響により見直さざるを得ない状況になったことから、2022年2月に中期経営計画を策定した。新中期経営計画では、2021年9月期をM&A戦略による足固めの1年、2022年9月期～2025年9月期をV字回復の4年とし、黒字体質への第一歩としている。1. 成長戦略の総括売上についてはアロマ事業のM&Aが寄与したほか、コミュニケーション・セールス事業及び化粧品卸事業ではWeb売上が伸長した。また、海外展開においても、コロナ禍で足踏みしたものの認知拡大に向けての実績を作ることができた。利益改善については、アロマ事業の譲受により2021年9月期は損失を計上したものの、2022年9月期以降の戦略的な施策によるものであり、黒字化への先行投資と言える。また、グループ全体で取り組んだコスト削減プロジェクトにより、営業損失は大きく改善した。2. 中期経営計画の概要同社は、2022年9月期～2025年9月期を「V字回復ステージ」とし、事業基盤の安定・拡大を目指す。中期（2025年9月期時点）での目指すべきところとして「はずむライフスタイル提供カンパニーとしての認知・売上の倍速」を掲げ、「美」「健康」「癒し」の事業展開において、「はずむライフスタイル」を提供する事業をM&Aにて拡大するとともに、既存の事業セグメントにおいても事業展開の幅を拡大し、売上伸長を目指す方針だ。また、定量目標としては、2025年9月期に売上高60.9億円、営業利益4.7億円（営業利益率7.7%）、経常利益4.6億円、時価総額73億円、ROE3.8%とする5つの目標を掲げている。なお長期目標として、2026年9月期～2030年9月期をプライム市場上場への「成長加速ステージ」と位置付け、新規事業の発展・開発を目指していく。指標としては、2030年9月期に売上高150億円、営業利益率10%、株価3,500円の実現を目標としている。基本方針としては、(1) コミュニケーション・セールス事業、 (2) 化粧品卸事業、(3) 衛生コンサルティング事業、(4) アロマ事業、(5) M&A、(6) 海外戦略、の6つの項目で以下を掲げている。(1) コミュニケーション・セールス事業海外展開の強化として、海外向け新商品の開発を進めるとともに、アジア・中華圏・中東への販売を強化する。また、パーソナルトレーナー（コールセンター）のブランド力向上や、Webでのブランド力・リピート率の強化を図る。(2) 化粧品卸事業「ホワイトクリアジェル」の認知・売上拡大を図るほか、ピーリング及び毛穴対策商品の新商品開発を推進する。また、Web売上の強化とともに収益性の向上を目指す。(3) 衛生コンサルティング事業HACCP※制度の普及及び検査事業の拡大のほか、微生物蛍光画像測定機「BACTESTER（バクテスター）」の販売強化を図る。また、空間除菌デバイス及びクロラス除菌ウォーターの認知拡大を目指す。※Hazard Analysis and Critical Control Pointの略称。食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因（ハザード）を把握したうえで、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程のなかで、それらの危害要因を除去または低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法。2021年6月から、HACCPに沿った衛生管理が原則としてすべての食品事業者に義務付けられており、今後は食品等事業者に対して同制度に対する理解が求められる。(4) アロマ事業主力商品である「アロマブルーム」のグローバル展開を進めていく。「アロマブルーム」をライフスタイル提案型のブランドとして再構築するとともに、PBブランドとして新商品の開発にも注力し、売上の底上げを図る。なお、2022年1月より法人向けの営業展開を開始している。(5) M&A同社の経理理念である「はずむライフスタイルを提供し、人々を幸せにする」に沿った事業を選定し、M&Aを積極的に実施することでグループ全体の収益性の強化、企業価値の向上を図る。なお、M&Aの売上規模は5億～10億円、5～7年での投資回収を予定しており、年5%ごとの売上拡大を見込んでいる。(6) 海外戦略化粧品、衛生関連、健康食品については、海外戦略に注力する方針である。現状の中国・アジアでの展開に加え、UAE（ドバイ）を起点としたアラブ・イスラム圏への進出を予定している。国内需要の停滞を海外需要の取り込みによって補い、売上拡大を目指す。3. SDGs経営同社は、「Harmonious Development（環境、人と調和して発展していく会社）」として、SDGs経営にも積極的に取り組んでいる。具体的には、製造から3年の品質保持期限内での販売を徹底することでコスメロスをなくす（12. つくる責任 つかう責任）、商品梱包に環境配慮型容器を使用（14. 海の豊かさを守ろう、15. 陸の豊かさも守ろう）、投函型発送の推進及び商品開発（再配達0運動）による二酸化炭素排出量の低減（13. 気候変動に具体的な対策を）、衛生コンサルティング事業でのHACCPの普及(3. すべての人に健康と福祉を）、などを推進している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 欠田耀介）
＜YM＞
2022/02/28 15:06
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝28日大引け、全銘柄の合計売買代金3530億円
28日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前週末比4.0％減の3530億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）20銘柄の売買代金は同6.1％減の2890億円だった。
個別ではＷＴＩ原油価格連動型上場投信 <1671> 、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ ＷＴＩ 原油上場 <1690> 、Ｏｎｅ ＥＴＦ 南方中国Ａ株 ＣＳＩ５００ <2553> 、ＮＥＸＴ ＮＯＭＵＲＡ原油インデックス連動型上場投信 <1699> 、中国Ｈ株ベア上場投信 <1573> など7銘柄が新高値。ＮＥＸＴ ロシア株式指数 <1324> 、中国Ｈ株ブル２倍上場投信 <1572> 、上場インデックスファンド海外新興国株式 <1681> 、ｉシェアーズ米ドル建て新興国債券ＥＴＦ（為替ヘッジあり） <2622> 、ＮＥＸＴ 香港ハンセンダブル・ブル <2031> が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きではＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ アルミニウム上場投資信託 <1692> が5.99％高、ＮＥＸＴ アセアン好配当ＥＴＮ <2043> が4.72％高、ＮＥＸＴ 東証マザーズＥＴＮ <2042> が3.74％高、ＮＥＸＴ ラッセル野村小型コア <1312> が3.47％高、ＮＥＸＴ 鉄鋼・非鉄鉄鋼・非鉄 <1623> が3.19％高と大幅な上昇。
一方、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ 小麦上場投資信託 <1695> は3.62％安、ＵＢＳ ユーロ圏株 <1387> は3.47％安、ＵＢＳ ユーロ圏大型株５０ <1385> は3.39％安と大幅に下落した。
日経平均株価が50円高となるなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1625億1600万円となり東証全銘柄でトップ。ただ、売買代金は過去5営業日の平均1734億100万円を下回った。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が436億7300万円、楽天ＥＴＦ－日経ダブルインバース指数連動型 <1459> が172億1600万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が170億8100万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が161億3300万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が155億9500万円の売買代金となった。
株探ニュース
2022/02/28 15:05
注目トピックス 日本株
フォーシーズ Research Memo（5）：2022年9月期業績は2ケタ増収・各利益は黒字転換の見込み
■今後の見通し1. 2022年9月期の業績見通しフォーシーズHD<3726>の2022年9月期連結業績予想については、売上高3,270百万円（前期比32.5%増）、営業利益67百万円（前期は148百万円の損失）、経常利益64百万円（同150百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益60百万円（同178百万円の損失）と、2ケタ増収を見込み、各利益は黒字転換を見込んでいる。2. 重点施策セグメント別の重点施策は以下のとおりである。(1) コミュニケーション・セールス事業メディア媒体を含めたあらゆる販売チャネルを駆使し、顧客数・売上高・営業利益の拡大を目指す。パーソナルトレーナーとして顧客との信頼関係の構築及び継続のほか、Webでは保有リストを中心とした売上基盤の再構築と顧客コミュニケーションの再整備、海外への販路拡大により売上拡大を図る。また、炭酸を含んだ泡で肌の“めぐり”をサポートする顔用のパック「炭酸パックプレミアム」、シワ改善効果と美白効果を併せ持つ有効成分を配合した医薬部外品の部分用クリーム「ファインビジュアル ホワイトリンクルクリーム」などの新商品展開により、業績回復を目指す。(2) 化粧品卸事業顧客からの根強い支持がある「ナチュラルアクアジェル」と新商品「薬用ホワイトクリアジェル」のプロモーション展開及び店頭展開強化により、ピーリング商品の復権と新たな柱となる商品の育成を推進する。また、インスタグラマーやユーチューバーの活用によって国内EC販売を強化するほか、東南アジアを中心としたアジア市場の販売を強化することで、業績の回復を目指す。(3) 衛生コンサルティング事業引き続きニーズが高い「空間除菌デバイスDevirusAC（デヴィルスエーシー）」の販売のほか、HACCPジャパンが監修した飲食店向けHACCPアプリの展開により、微生物蛍光画像測定機「BACTESTER（バクテスター）」を用いたHACCP指導サービス強化を図る。(4) アロマ事業赤字体質からの脱却を図るため、MD（ブランド、店舗、顧客）コンセプトの見直し及び社員への教育体系を再構築し、既存店舗の活性化を図る。引き続き不採算店舗から脱却が難しい店舗はスクラップしていくと同時に、立地や出店条件等を総合的に判断し、利益の見込めるエリアへの出店も進めていくことで、業績の拡大と黒字化の早期実現を目指す。3. 2022年9月期第1四半期の業績概要2022年9月期第1四半期連結業績については、売上高652百万円（前年同期比36.4%増）、営業損失53百万円（前年同期は39百万円の損失）、経常損失52百万円（同41百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失48百万円（同44百万円の損失）となった。アロマ事業の売上が加わり増収となったものの、衛生コンサルティング事業及びアロマ事業の先行投資により、営業損失幅が拡大した。コミュニケーション・セールス事業は新規顧客をテレビインフォマーシャルで行い、Webでの広告宣伝費を調整したことで減収となったものの、第2四半期以降はWeb媒体での新規獲得を再強化することで業績回復を目指す。化粧品卸事業は店頭・ECの売上が伸長し、増収及び損失幅が縮小した。衛生コンサルティング事業は、予算通りの売上進捗となっているが希釈水製造工場移転に伴う経費計上により損失幅が拡大となったが今後の効率化改善が図られる。アロマ事業では、2021年10月～12月の緊急事態宣言解除後も来店数の戻りが鈍く、売上に苦戦した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 欠田耀介）
＜YM＞
2022/02/28 15:05
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・２８日＞（大引け）＝クロスキャト、セキュア、大阪チタなど
クロスキャット<2307.T>＝昨年来高値奪回で上値指向鮮明。東京株式市場はウクライナ情勢を横にらみに不安定な地合いが続いているが、海外要因に影響を受けにくい内需の好業績銘柄については、継続的な買いが観測される。そのなか、システムの受託開発を手掛ける同社は企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）投資需要の活発化や官庁のデジタル化案件の獲得で業績を急拡大させており、上値を見込んだ投資資金の流入が継続している。２２年３月期営業利益は前期比９割増の９億５０００万円を見込んでいる。３月末の株主を対象に１株を２株にする株式分割の実施を発表しており、年度末相場ではこの権利取り狙いの買いも想定される。
セキュア<4264.T>＝ストップ高。きょう午前１０時ごろ、日本郵政<6178.T>とその傘下の日本郵便による新サービス「ＪＰショールーム」向けに無人化店舗システムの技術導入が決定したと発表しており、これを材料視した買いが膨らんでいるようだ。ＪＰショールームは郵便局の空きスペースに商品展示コーナーを設置し、顧客にＥＣ（電子商取引）商品を体験してもらうサービスのこと。セキュアが提供するシステムを活用し、ＡＩカメラで来場者の年代や性別、視線などを分析し、顧客の興味関心をデータ化して出品企業へフィードバックするといった取り組みを行う。同サービスは、きょうから都内２カ所の郵便局で試行開始しており、将来的に全国の郵便局へ拡大していく予定だ。
大阪チタニウムテクノロジーズ<5726.T>、東邦チタニウム<5727.T>＝連日の急騰。大阪チタが一時前週末に比べ１６％超高と４日続伸し、昨年来高値を更新。邦チタも同じく４連騰と値を上げている。両社には、ロシアへの経済制裁に絡む思惑買いが流入している様子だ。ロシアには世界最大級のチタン供給企業であるＶＳＭＰＯアビスマがある。同社は特に航空機向けチタン材料などに強いが、ロシアに対する経済制裁が強まれば、ＶＳＭＰＯアビスマに次ぐ地位にある大阪チタや邦チタには代替需要が発生するとの期待が強まっているようだ。
木村化工機<6378.T>＝上げ足早め続伸。中長期波動の分水嶺である７５日移動平均線を突破、年初につけた戻り高値９１８円奪回を視界に捉えている。化学機械装置の保守・エンジニアリングを主力に蒸発装置や原子力関連機器で高い実績を持っている。水素やアンモニアなどクリーンエネルギー分野への取り組みにも積極的で、低濃度アンモニア水から高純度水素を製造し燃料電池で発電することに世界で初めて成功するなどマーケットの注目を集めた。２２年３月期通期業績予想は営業利益段階で従来予想の１９億２０００万円から２７億４０００万円に大幅増額し、前期実績比４４％増という高変化率を達成する見込みだ。時価予想ＰＥＲも１０倍未満で依然として水準訂正余地を内包している。
菊水電子工業<6912.T>＝続急伸。前週末２５日の取引終了後、２２年３月期の連結業績予想について、売上高を９１億７４００万円から９９億８０００万円へ、営業利益を９億円から１０億７０００万円へ、純利益を６億５２００万円から７億４０００万円へ上方修正し、あわせて２３円としていた期末一括配当予想を３０円（前期２０円）へ引き上げたことが好感されている。なお、会計基準変更のため、前期との比較はない。受注環境が好調に推移していることから米国、中国を中心とした海外売上高の大幅な増収に加えて、部品調達活動に努力を重ねていることも寄与するという。
Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<2437.T>＝上値指向。きょうは今月１４日と１７日につけたザラ場高値４１２円を上回り今年に入ってからの戻り高値を更新した。美術品の公開オークションの企画・運営で業界最大手に位置する。オークションハウスとしてアート市場に投資マネーを呼び込むことを第一義に、投資サロンやアートファンドの組成などにも前向きな構えを示している。国内初のＮＦＴアートオークションを昨年１０月に開催し成功を収めた実績は光る。業績も前２１年５月期に黒字転換を果たし、今期以降も増益基調継続が期待できる状況にある。１月下旬以降の戻り相場では日足陽線の多さが際立ち、継続的な実需買いが観測される状況にある。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2022/02/28 15:04
みんかぶニュース 市況・概況
ジャスダック市場（大引け）＝日経ジャスダック平均は続伸、マリオンがS高
28日大引けの日経ジャスダック平均は前週末比30.75円高の3572.91円と続伸。値上がり銘柄数は457、値下がり銘柄数は148となった。
個別ではマリオン<3494>がストップ高。スーパーバリュー<3094>、田中精密工業<7218>は一時ストップ高と値を飛ばした。和弘食品<2813>、セプテーニ・ホールディングス<4293>、タカセ<9087>は昨年来高値を更新。セキュアヴェイル<3042>、ルーデン・ホールディングス<1400>、助川電気工業<7711>、アピリッツ<4174>、多摩川ホールディングス<6838>は値上がり率上位に買われた。
一方、シダー<2435>、アプライド<3020>、フジタコーポレーション<3370>、ジョルダン<3710>、昭和パックス<3954>など13銘柄が昨年来安値を更新。佐渡汽船<9176>、アミタホールディングス<2195>、アサカ理研<5724>、キタック<4707>、トシン・グループ<2761>は値下がり率上位に売られた。
株探ニュース
2022/02/28 15:04
注目トピックス 日本株
フォーシーズ Research Memo（4）：事業特性に合わせた施策を積極的に推進した結果、増収・各損失は大幅に改善
■業績動向1. 2021年9月期の業績概要フォーシーズHD<3726>の2021年9月期連結業績については、売上高2,469百万円（前期比25.5%増）、営業損失148百万円（前期は397百万円の損失）、経常損失150百万円（同405百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失178百万円（同464百万円の損失）となった。国内経済は、インバウンド需要は引き続き消失したままではあるものの、輸出・生産は中国向けを中心に増加傾向を維持しており、感染拡大防止策と経済活動の両立が図られ、個人消費に一部持ち直しの動きが見られた。しかしコロナ禍は未だ収束することなく、国内景気の先行きの不透明感が強まっている。このような状況の下で同社は、業績回復に向けて、各事業会社がそれぞれの特性に合わせた積極的な施策を推進した結果、増収となり各損失は大幅に改善した。なお、コロナ禍により訪日需要が消滅したことで2020年の化粧品出荷額は9年ぶりにマイナスになるなど、昨今の化粧品業界は苦戦を強いられているが、同社は海外販売及びEC販売の拡大強化が功を奏している。2. セグメント別概要(1) コミュニケーション・セールス事業売上高は1,272百万円（前期比4.7%減）、セグメント損失は10百万円（前期は330百万円の損失）となった。引き続き損失を計上しているものの、第4四半期は単月黒字化を実現し、損失幅は大きく改善した。2021年9月期の施策として、引き続きWebプロモーション強化による新規顧客の獲得をベースとし、営業体制の再構築による新規顧客のリピーター化、定期顧客化、一定期間取引のない顧客への再販並びにクロスセルの推進による収益拡大を目指していたが、Webプロモーションにより獲得できた新規顧客の引き上げ率が予想を下回った。海外への販売チャネルの拡大については、認知拡大を目的に積極的にプロモーション活動を行っている。中国ではSNSサイト「RED」及び「Weibo」を展開し、短期間で約42,000人のフォロワー数を獲得した。一方、東南アジアではベトナムでスパークリングクリアパックの一般貿易をスタートし、タイのコスメショップで販売を開始するなど、販路の拡大を順調に進めていたものの、各国のコロナ禍による規制のため、追加商談が遅れた。(2) 化粧品卸事業売上高は546百万円（前期比6.5%減）、セグメント損失は49百万円（前期は35百万円の損失）となった。コロナ禍の影響は2021年9月期も引き続き継続すると予測していたが、インバウンド需要の消失による国内卸への影響は予測以上に大きく、損失幅が拡大した。2021年9月期の施策としては、広告宣伝・販売促進活動を強化し、新規顧客を掘り起こすことで国内卸販売の回復及びEC販売の伸長を目指しており、インスタグラマーやユーチューバーを積極的に活用し新たなピーリング市場へのアピール強化に注力した。しかしながら、ドラッグストアをはじめとした小売業界におけるコロナ禍の影響は根強く、国内卸売上は前期を大きく下回った。一方で、2020年9月期より取り掛かっている海外売上が好調に推移しており、中国国内での大イベントである「W11」「W12」「618」では「ナチュラルアクアジェル」をはじめ、新商品の薬用ピーリング「ホワイトクリアジェル」「エクストラオイルクレンジング」「スペシャルパウダーソープ」を受注するなど、前期を大きく上回る結果となった。(3) 衛生コンサルティング事業売上高は120百万円（前期比144.7%増）、セグメント損失は39百万円（前期は43百万円の損失）となった。2021年9月期の施策としては、大手企業との協業、代理店の拡大及びPR実施によって「空間除菌デバイスDevirusAC（デヴィルスエーシー）」の販売拡大を最優先に行った。また、亜塩素酸水「クロラス除菌ウォーター」の販路拡大が着実に進んでいることから、販売拡大に対応するために、希釈水製造工場を2020年12月に開設した。このほか、飲食店、食品工場向け衛生サービスの需要掘り起こしについては、福岡県中間市との連携協定締結及び実証実験を開始した。(4) アロマ事業2021年9月期第3四半期から追加となり、売上高は533百万円、セグメント損失は78百万円、「アロマブルーム」店舗は首都圏に37店舗（2021年9月末時点）となった。グループ間のシナジー効果を高めるための施策を積極的に行っており、関連子会社であるフェヴリナ及びCureの商品を「アロマブルーム」店舗で展開すると同時に、アロマ商品をコミュニケーション・セールス事業の顧客に対して販売開始した。しかしながら、2021年4月に発出した緊急事態宣言により5店舗が休業せざるを得ない状況となり、当初見込んでいた売上予測を下回る結果となった。3. 財務状況2021年9月期末の資産合計は、前期末比205百万円減の1,821百万円となった。流動資産は同176百万円減の1,450百万円となったが、主に現金及び預金が299百万円減少した一方で、商品及び製品が131百万円増加した。固定資産は同28百万円減の370百万円となったが、主に無形固定資産が139百万円減少した一方で、投資その他の資産が83百万円増加した。負債合計は同127百万円減の1,225百万円となった。流動負債は同57百万円減の782百万円となったが、主に短期借入金が100百万円減少した。固定負債は同69百万円減の442百万円となったが、主に長期借入金が82百万円減少、繰延税金負債が25百万円減少した一方で、資産除去債務が37百万円増加した。純資産合計は同78百万円減の595百万円となった。この結果、自己資本比率は32.2%（前期末は32.7%）となった。2021年9月期末の現金及び現金同等物は770百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失、現損損失などにより106百万円の支出となったが、中期経営計画に基づき収益確保を目指すことでプラスに転じると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 欠田耀介）
＜YM＞
2022/02/28 15:04