日経平均は小幅続伸、停戦交渉に期待感　様子見ムードは強い

［東京　２８日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は前営業日比５０円３２銭高の２万６５２６円８２銭と、小幅に続伸した。ロシアとウクライナの停戦交渉がベラルーシ国境で始まると伝わり、協議進展を期待した買いが優勢となった。ただ、対ロ制裁が世界経済に与える影響が警戒される中、先行きに対する不透明感は依然として強く、積極的に上値を追う展開にはならなかった。日経平均は前週末終値（２万６４７６円５０銭＝２５日）を挟んだ一進一退の値動きに終始した。

週明けの東京株式市場は、主力の大型株や半導体関連で売りが先行。前週末の米国株式市場は大幅高となったものの、週末に欧米などがロシアの一部銀行を国際銀行間の送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除することで合意し、世界経済への影響が警戒された。日経平均は２００円超安の２万６２００円台半ばまで下げ幅を拡大する場面があったが、その後はロシアとウクライナの協議進展に対する期待感が支えとなり、日経平均は前週末終値近辺での方向感に欠ける値動きが続いた。

市場では「ウクライナ情勢を巡っては依然として不透明感が強く、長引く可能性がある。日本株に関しても、情勢の影響を受けづらい銘柄や、割安感のある小型株を買う動きに限られている」（アイザワ証券の坂瀬勝義国内情報課長）との声が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは０．５７％高の１８８６．９３ポイント。東証１部の売買代金は３兆４４９７億９９００万円だった。業種別では、海運業、非鉄金属、鉄鋼、鉱業、電気・ガス業などの３０業種が値上がり。値下がりは卸売業、電気機器、サービス業の３業種にとどまった。

個別では、ＫＤＤＩ、ソフトバンクグループ、ダイキン工業、テルモがしっかり。東京エレクトロン、アドバンテストのほか、リクルートホールディングス、ネクソン、オリンパスはさえなかった。

そのほか、任天堂が５日ぶりに反発。「ポケットモンスター」シリーズの完全新作の発表が好感された。

三井物産は４％超安となるなど商社株は軟調。ロシアへの経済制裁で、同国でのビジネスに影響が出るのではないかと懸念された。

東証１部の騰落数は、値上がりが１７３２銘柄（７９％）、値下がりは４００銘柄（１８％）、変わらずは４７銘柄（２％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 26526.82 +50.32 26457.52 26,262.63─26,644.56

ＴＯＰＩＸ 1886.93 +10.69 1877.38 1,868.98─1,889.57

東証出来高(万株) 144822 東証売買代金(億円) 34497.99