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アドバンクリエ Research Memo(9):先端テクノロジーを取り入れたOMO戦略推進により、さらなる成長を目指す
配信日時:2022/02/28 16:09
配信元:FISCO
■今後の見通し
2. 目標とする経営指標と成長戦略
アドバンスクリエイト<8798>は目標とする経営指標として、売上高経常利益率20%以上(2021年9月期実績17.5%)、ROE20%以上(同21.0%)、自己資本比率80%以上(同56.9%)を掲げている。このうち、ROEについては前期で達成しており、今後はさらに収益性の向上を図り、売上高経常利益率で20%以上を目指していくことになる。保険代理店事業では先進テクノロジーを活用したOMO戦略の推進、Webプロモーションの効率化等により、収益性の向上を図っていく。また、付加価値の高いASP事業の売上成長が今後加速していくことで全体の収益率向上に寄与するものと見られ、その動向が注目される。
中期的な事業戦略としては、圧倒的な集客力を持つ保険選びサイト「保険市場」を基盤とした保険代理店事業に加えて、メディア事業、メディアレップ事業やASP事業を育成し、保険に関するあらゆる収益機会にアプローチすることで収益ポートフォリオの拡充を図り、保険会社や保険代理店と「競争」するのではなく「共生」することで成長を目指していく。
同社は、マス広告が主流の保険業界においてインターネットを業界に先駆けて活用し、保険選びサイト「保険市場」を業界トップクラスの集客力を持つ専門メディアに育て上げると同時に、マーケティング施策においても、SNS、動画、AIデータ解析等の先進テクノロジーを積極的に取り入れ、IT/金融リテラシーの高い顧客層を主要ターゲットに効率的にアプローチしていくことで成長を続けてきた。社内に100名以上のIT人財を擁することでここ最近の潮流となっている経営のDXをいち早く実践し、インシュアテック企業としての確固たる地位を築いており、今後もその競合優位性は揺らがないものと思われる。常に業界の一歩先を進み「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を目指すことで、成長を続けていくものと期待される。
SDGsへの取り組みなどを盛り込んだ統合報告書を2021年度内に発刊する予定
3. ESGの取り組みについて
同社では、ESGへの取り組みについて経営の重要課題と認識しており、これまでも積極的な取り組みを推進してきた。具体例を挙げると、E(環境)に関する取り組みとしては、ペーパーレス化推進による環境負荷低減、「オンライン保険相談」によるCO2排出削減(物理的な移動が不要)、直営支店の土日祝日休業による電力消費削減などを実践している。
S(社会)に関する取り組みとしては、「ダイバーシティの推進」として子育て世代の就労支援(社内託児所の設置)や時短勤務の推進など働きやすい職場環境を実現し、女性管理職比率で32.3%(2021年9月期時点)と全国平均の2倍以上の水準を達成している。また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づく優良企業として、「えるぼし」認定※の最高位となる3つ星を2021年9月に取得している。そのほか、2017年度より関西大学において寄附講座「安全・安心な社会を支える保険制度」を実施しているほか、2013年から大阪マラソンへの協賛を行っている。さらに、2021年12月20日に開催された新日本フィルハーモニー交響楽団「第九」特別演奏会への協賛も行った。
※「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の5項目に基づき、企業の取り組み実績が全3段階で評価される。同社は、これら5項目すべての基準を満たしたことから3つ星(最高位)認定を取得した。
G(ガバナンス)については、取締役8名中4名、監査役4名中3名を社外から登用しており、定期的なヒアリングの実施と運営の改善により取締役会の実効性確保に努めている。また、社外弁護士等によって構成されるガバナンス委員会を2011年から設置しており、取締役会に対して必要な施策を助言しているほか、外部機関による情報セキュリティ監査を2012年より開始して実効性を担保している。
なお、同社では従来のCSRの取り組みに加えて統合報告書の作成を開始しており、2021年度内に公表する予定となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<EY>
2. 目標とする経営指標と成長戦略
アドバンスクリエイト<8798>は目標とする経営指標として、売上高経常利益率20%以上(2021年9月期実績17.5%)、ROE20%以上(同21.0%)、自己資本比率80%以上(同56.9%)を掲げている。このうち、ROEについては前期で達成しており、今後はさらに収益性の向上を図り、売上高経常利益率で20%以上を目指していくことになる。保険代理店事業では先進テクノロジーを活用したOMO戦略の推進、Webプロモーションの効率化等により、収益性の向上を図っていく。また、付加価値の高いASP事業の売上成長が今後加速していくことで全体の収益率向上に寄与するものと見られ、その動向が注目される。
中期的な事業戦略としては、圧倒的な集客力を持つ保険選びサイト「保険市場」を基盤とした保険代理店事業に加えて、メディア事業、メディアレップ事業やASP事業を育成し、保険に関するあらゆる収益機会にアプローチすることで収益ポートフォリオの拡充を図り、保険会社や保険代理店と「競争」するのではなく「共生」することで成長を目指していく。
同社は、マス広告が主流の保険業界においてインターネットを業界に先駆けて活用し、保険選びサイト「保険市場」を業界トップクラスの集客力を持つ専門メディアに育て上げると同時に、マーケティング施策においても、SNS、動画、AIデータ解析等の先進テクノロジーを積極的に取り入れ、IT/金融リテラシーの高い顧客層を主要ターゲットに効率的にアプローチしていくことで成長を続けてきた。社内に100名以上のIT人財を擁することでここ最近の潮流となっている経営のDXをいち早く実践し、インシュアテック企業としての確固たる地位を築いており、今後もその競合優位性は揺らがないものと思われる。常に業界の一歩先を進み「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を目指すことで、成長を続けていくものと期待される。
SDGsへの取り組みなどを盛り込んだ統合報告書を2021年度内に発刊する予定
3. ESGの取り組みについて
同社では、ESGへの取り組みについて経営の重要課題と認識しており、これまでも積極的な取り組みを推進してきた。具体例を挙げると、E(環境)に関する取り組みとしては、ペーパーレス化推進による環境負荷低減、「オンライン保険相談」によるCO2排出削減(物理的な移動が不要)、直営支店の土日祝日休業による電力消費削減などを実践している。
S(社会)に関する取り組みとしては、「ダイバーシティの推進」として子育て世代の就労支援(社内託児所の設置)や時短勤務の推進など働きやすい職場環境を実現し、女性管理職比率で32.3%(2021年9月期時点)と全国平均の2倍以上の水準を達成している。また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づく優良企業として、「えるぼし」認定※の最高位となる3つ星を2021年9月に取得している。そのほか、2017年度より関西大学において寄附講座「安全・安心な社会を支える保険制度」を実施しているほか、2013年から大阪マラソンへの協賛を行っている。さらに、2021年12月20日に開催された新日本フィルハーモニー交響楽団「第九」特別演奏会への協賛も行った。
※「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の5項目に基づき、企業の取り組み実績が全3段階で評価される。同社は、これら5項目すべての基準を満たしたことから3つ星(最高位)認定を取得した。
G(ガバナンス)については、取締役8名中4名、監査役4名中3名を社外から登用しており、定期的なヒアリングの実施と運営の改善により取締役会の実効性確保に努めている。また、社外弁護士等によって構成されるガバナンス委員会を2011年から設置しており、取締役会に対して必要な施策を助言しているほか、外部機関による情報セキュリティ監査を2012年より開始して実効性を担保している。
なお、同社では従来のCSRの取り組みに加えて統合報告書の作成を開始しており、2021年度内に公表する予定となっている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<EY>
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