注目トピックス 経済総合ニュース一覧
注目トピックス 経済総合
NYの視点：市場の中銀の利上げ観測行き過ぎとの見方も
市場は過去の実績から中央銀行の利上げを過剰に織り込む傾向にある。インフレを巡り慎重姿勢を維持していた連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長はここにきてインフレリスクに言及。サプライチェーン混乱が想定以上に長期化し、高インフレも2022年まで継続するリスクを指摘した。インフレ期待が高まる深刻なリスクが見られれば利上げも辞さない構えを見せたため、利上げの時期が早まるとの市場の観測も強まった。ただ、パウエル議長は経済が資産購入策縮小を開始し2022年中旬に終了する軌道にあるとしながらも、利上げの可能性は否定した。現在のところFRBの高官は、2022年に利上げを開始する確率はほぼ5分5分と見ている。一方、市場はすでに2回の利上げを織り込みつつある。NY原油先物は2014年以降で初めて85ドル台となるなど、燃料価格の上昇がインフレを押し上げると警戒されている。特に原油価格の動向が経済に反映しやすいカナダの中銀の金融政策においては、市場はすでに2022年に4回近くの利上げを織り込んだ。カナダ中銀は27日に金融政策決定会合を実施する。中銀はこの会合で、過去最低金利を据え置く見通しだが、市場の積極的な利上げ観測に対し、肯定的かまたは、行き過ぎとの見方に利上げ観測を緩和させるため声明などを意図的にハト派に傾斜させるかどうかに焦点が集まる。今週理事会を控える欧州中央銀行（ECB）、また、連邦準備制度理事会（FRB）など他の中銀の基調を定めていくと注目材料となっている。
＜FA＞
2021/10/26 07:39
注目トピックス 経済総合
新型コロナパンデミック：第６波は来るのか？ 東京慈恵会医科大学 浦島充佳【実業之日本フォーラム】
緊急事態宣言が9月末で解除された。今まで、解除前後より患者数が増え始めるのが常だった。しかし、解除後３週間経った現在、人流が徐々に増えつつあるにもかかわらず着実に日々の検査陽性者数は下がり続けている（添付画像）。このことは人流抑制というよりは、ワクチン接種率を上げることが流行を抑えるのに最も効果的であることを示唆している。今晩（25日）から東京都では認証を受けた店が対象ではあるが、酒の提供時間の制限がなくなる。嬉しいニュースだ。だが、喜んでばかりもいられない。第６波が来るかもしれないからだ。日本より早期にワクチン接種を開始し、制限を解除した国々では感染の再拡大をみている。イスラエルはブースター接種を開始して感染拡大を収束に導いた。一方、イギリス、アメリカ、シンガポールはブースター接種を導入したにも関わらず感染は未だに拡大している。何が違うのだろうか？ブースター接種を導入しても意味がないということか？これらの国々を分析することで、日本のとるべき戦略がみえてくるはずだ。まずはイスラエルに注目する。2020年12月からワクチン接種を開始したが、それより先に国内の大流行は始まっていた。1月17日には発症率、死亡率ともに日本の第５波の数倍にも及ぶ大きな波に飲み込まれたが、接種率が上がるとともに波は静まった。4月からの２～3か月間、これでコロナとの闘いは終わったかのように思われた。マスクなしで歓喜に沸くイスラエルの町の風景‐一瞬ではあったがポストコロナが垣間見えた。しかし、６月後半から徐々に患者数は増え、7月から再び大きな波となってイスラエルを飲み込んだ。波と波との間隔はおよそ7～8か月。７月１日よりブースター（3回目）接種を開始。10月に入って急速に患者数は減少しつつある。イギリスでも9月よりブースター接種がはじまった。しかし、6月より始まった感染拡大は10月に入ってもアップダウンを繰り返し、コントロールできているとは言い難い。アメリカでは2020年12月よりワクチン接種が始まったが、5月より接種率が鈍化し、10月22日で57％、ブースター接種が3.6％の状態である。接種率が不十分なためか、昨年秋から始まった感染拡大がワクチン接種により収束の方に向かうように見えたが、ある程度抑えが効いた期間は夏の1～2か月だけだ。その後に始まった流行でも発症率に比して死亡率が高いのはワクチン接種が十分機能していないサインかもしれない。シンガポールでは10月22日時点で、2回接種が80％、ブースター接種が11％に達した。それでも感染は急拡大している。今まで優等生であったシンガポールで何故？しかも、現在の発症率、死亡率はともに日本の第５波時よりもはるかに高い。現在旧ソビエト連邦を中心とする国々で急速に感染が拡大している。これらの国々では、ワクチン接種率が低い傾向にある。だが、それだけでこの急拡大を説明できるものではなさそうだ。何故ならロシアやウクライナよりリトアニア、ラトビア、エストニアでワクチン接種が比較的高いのに、発症率も高いからだ。デルタ株がさらに進化したデルタプラスがロシアで報告された。デルタ株は非常に感染力が強いが、デルタプラスはさらに15％、感染力を強めたとのニュース報道もある（※1）。昨年秋にイギリスでアルファ株が発見され、春にはインドでデルタ株が発見された。そろそろ感染力を増した変異株が出現しても不思議ではない。■第６波はあるのか？あるとすればいつ？mRNAワクチンにより得られた中和抗体はおよそ6か月で、特に高齢男性で減衰することが報告された（※2）。日本では5月から7月、65歳以上の高齢者に集中的にワクチンが接種された。したがって、ワクチンの効果が11月から1月にかけて切れだすものと思われる。しかも冬は肺炎が重症化しやすい。このままでは今冬、12月から2月に第６波が来る可能性が高い。一方、8月の第５波から6～8か月空けて第６波が到来すると仮定すれば2月～4月の可能性もある。第６波が来ればインフルエンザは流行しないであろう。■ワクチン接種先行国で成否を分けたものは何か？イスラエルでは2回のワクチン接種後5か月を経た60歳以上の高齢者にブースター接種を7月1日より開始した。波が始まってまもなくのことである。10月22日は44％に至った。一方、アメリカやシンガポールでは流行が始まってかなり経ってからブースター接種を開始している。これでは遅すぎる。しかも、現時点でのブースター接種率はそれぞれ3.6% と11％とまだまだ低い水準だ。多くの高齢者は守られていない。イスラエルのデータを詳細にみるとブースター接種が33％、すなわち3人に1人を超えたところで発症率が減少に転じている。論文では、ブースター接種をしていない人と比較してブースター接種をすることにより、感染を9割近く、重症化を8割抑えている（※3）。イスラエルは最も早くブースター接種を開始したが、さらに1～2か月早ければ、死亡者数はもっと少なかったに違いない。対岸の火事に学び、日本は一刻も早く、遅くとも第６波が来る前にブースター接種を医療・介護関係者、高齢者や基礎疾患のある人から開始するべきだ。画像：日本の新型コロナ流行曲線（Our World in Dataより著者がオリジナルで作成）※実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）にて、その他の国の新型コロナ流行曲線もご覧いただけます。※1：FNN プライムオンライン“デルタより15%感染力強い”新たな変異株「AY.4.2」 ロシアで複数の感染確認（https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%87%E3%83%AB%E3%82%BF%E3%82%88%E3%82%8A15-%E6%84%9F%E6%9F%93%E5%8A%9B%E5%BC%B7%E3%81%84-%E6%96%B0%E3%81%9F%E3%81%AA%E5%A4%89%E7%95%B0%E6%A0%AA-ay-4-2-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%A7%E8%A4%87%E6%95%B0%E3%81%AE%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%A2%BA%E8%AA%8D/ar-AAPOAEr?ocid=spartanntp）※2：Levin EG, Lustig Y, Cohen C, Fluss R, Indenbaum V, Amit S, Doolman R, Asraf K, Mendelson E, Ziv A, Rubin C, Freedman L, Kreiss Y, Regev-Yochay G. Waning Immune Humoral Response to BNT162b2 Covid-19 Vaccine over 6 Months. N Engl J Med. 2021 Oct 6:NEJMoa2114583. doi: 10.1056/NEJMoa2114583.※3：Bar-On YM, Goldberg Y, Mandel M, Bodenheimer O, Freedman L, Kalkstein N, Mizrahi B, Alroy-Preis S, Ash N, Milo R, Huppert A. Protection of BNT162b2 Vaccine Booster against Covid-19 in Israel. N Engl J Med. 2021 Oct 7;385(15):1393-1400. doi: 10.1056/NEJMoa2114255.浦島充佳1986年東京慈恵会医科大学卒業後、附属病院において骨髄移植を中心とした小児がん医療に献身。93年医学博士。94〜97年ダナファーバー癌研究所留学。2000年ハーバード大学大学院にて公衆衛生修士取得。2013年より東京慈恵会医科大学教授。小児科診療、学生教育に勤しむ傍ら、分子疫学研究室室長として研究にも携わる。専門は小児科、疫学、統計学、がん、感染症。現在はビタミンDの臨床研究にフォーカスしている。またパンデミック、災害医療も含めたグローバル・ヘルスにも注力している。小児科専門医。近著に『新型コロナ データで迫るその姿：エビデンスに基づき理解する』（化学同人）など。■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜RS＞
2021/10/25 13:41
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.23％安でスタート、不動産税の導入観測などを警戒
25日の上海総合指数は売り先行。前日比0.23％安の3574.26ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時55分現在、0.07％安の3580.06ptで推移している。個人向け「不動産税（固定資産税に相当）」を試験的に導入するとの政府方針が警戒されているもようだ。また、インフレ加速懸念なども引き続き圧迫材料。一方、企業決算に対する期待感の高まりが指数をサポートしている。
＜AN＞
2021/10/25 11:03
注目トピックス 経済総合
銀リンク債を対象とするマイナス3倍トラッカーが上昇率上位にランクイン（25日10:10時点のeワラント取引動向）
手仕舞い売りとしてはイーサリアム2021年11月 プラス5倍トラッカー3回 11月 2,900米ドル、野村日経225レバレッジETF プラス5倍トラッカー31回 月 12,000円、日本製鉄<5401>コール254回 月 2,600円、ソフトバンクグループ<9984>コール590回 月 8,000円などが見られる。上昇率上位は銀リンク債 マイナス3倍トラッカー30回 12月 24米ドル（+59.0%）、プラチナリンク債 マイナス3倍トラッカー35回 12月 1,050米ドル（+43.4%）、銀リンク債プット68回 11月 23米ドル（+25.0%）、銀リンク債 マイナス3倍トラッカー28回 11月 25米ドル（+24.1%）、銀リンク債プット69回 11月 25米ドル（+23.9%）などとなっている。（eワラント証券）
＜FA＞
2021/10/25 10:23
注目トピックス 経済総合
NYの視点：【今週の注目イベント】：米Q3GDP、ECB定例理事会、加中銀、日銀金融政策
今週は欧米の国内総生産（GDP）、金融政策では欧州中央銀行（ECB）の定例理事会、カナダ中銀、日銀の金融政策決定会合に注目が集まる。そのほか、英国は予算を発表予定。ECBは政策決定において、影響力の強いレーン専務理事やラガルド総裁が、インフレが一時的との見方を維持しており、ハト派姿勢を維持すると見られる。タカ派で知られるドイツ連銀のバイトマン総裁はすでに年末の退任を発表済み。日銀も大規模緩和を維持する見通し。英米の金融政策当局がインフレ懸念を強め早期の利上げ観測が強まる一方で、ECBや日銀は、緩和の解除が遅れると見られるため、ドルやポンドに対してユーロや円が売られる傾向が強いと考えられる。米国では本年に入り6％台の成長が続いたが、7-9月期は新型コロナウイルスの変異株流行で経済活動の再開が滞ったほか、サプライチェーン混乱で、成長が2.5％増に鈍化する見込み。アトランタ連銀の見通しではわずか0.5％増。スタグフレーション懸念も根強い。さらに、連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注目している9月PCEコアデフレーターは3.7％と、FRBが目標に掲げている2％のほぼ2倍近くに伸びが拡大する公算。パウエル議長は22日のイベントで供給混乱が2022年まで続く可能性を指摘。高インフレも想定以上に長期化する可能性が強いとしている。テーパーを開始し2022年中旬に終了する軌道にあるとしながらも早期の利上げは否定。ただ、もし、コアPCEが予想を上回った場合、早期の利上げ観測に伴うドル買いが強まる可能性がある。■今週の主な注目イベント●米国25日：9月シカゴ連銀全米活動指数、10月ダラス連銀製造業活動26日：10月FHFA住宅価格指数、8月S&P20都市住宅価格指数、9月新築住宅価格指数、10月消費者信頼感指数、10月リッチモンド連銀製造業指数27日：9月耐久財受注28日：週次新規失業保険申請件数、7-9月期GDP速報値・個人消費速報値、9月中古住宅販売29日：7-9月期雇用コスト指数、9月PCEコアデフレーター、10月ミシガン大消費者信頼感●英国24日：英中銀のマンMPC委員が討論会に参加25日：テンレイロMPC委員が講演27日：スナク財務相が予算発表●欧州25日：独IFO27日：独消費者信頼感指数、仏PPI28日：ECB定例理事会、ラガルド総裁会見、ユーロ圏消費者信頼感指数29日：ユーロ圏・独・仏、伊GDP、ユーロ圏・仏・伊CPI●カナダ27日：カナダ中銀金融政策決定会合●日本28日：日銀金融政策決定会合
＜FA＞
2021/10/25 07:45
注目トピックス 経済総合
国内外の注目経済指標：7-9月期米GDP成長は大幅減速の見通し
10月25日-29日週に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。■28日（木）決定会合の終了予定時刻は未定○(日)日本銀行金融政策決定会合-予想は金融政策の現状維持エネルギー価格や原材料価格の上昇に伴う食料工業品の値上げなどによる価格上昇が、家計の消費行動に与える影響を注視していく必要はあるが、緩和的な金融環境が企業等の経済活動を下支えしている状況は大きく変化していない。「特別プログラム」を含む現行の政策を継続していくことが妥当とみられる。■28日（木）午後8時45分発表予定○(欧)欧州中央銀行（ECB）理事会-予想は金融政策の現状維持欧州中央銀行（ECB）のレーン専務理事は、市場が予想している金利水準は、ECBのガイダンスと一致していないとの認識を示した。ECBはインフレ率が2％で安定するまで利上げは行わない方針だが、市場参加者の間ではインフレ進行の思惑が広がっている。今回の理事会ではインフレ見通しについて議論されるとみられているが、早期利上げの必要性についてメンバー間の意見が一致する可能性は低いとみられる。■28日（木）午後9時30分発表予定○(米)7-9月期国内総生産速報値-予想は前期比年率+3.0％参考となる4-6月期確定値は前期比年率+6.7％。個人消費と設備投資はまずまずの水準だった。7-9月期については、新型コロナウイルスのデルタ株の感染拡大によって人々の外出が抑制され、サービス消費は伸び悩み。インフレも警戒されており、全体の成長率は4-6月期との比較で大幅に鈍化する見込み。■29日（金）午後6時発表予定○(欧)7-9月期ユーロ圏域内総生産速報値-予想は前年比+3.5％参考となる4-6月期確定値は前年比+14.3％。家計消費がまずまず好調だったことや、政府支出や投資が成長に寄与した。7-9月期については、同期のユーロ圏マークイット総合PMIは56.2−60.2と4-6月期の水準を上回っていること、活動制限の段階的な緩和などを考慮すると、4-6月期には及ばないものの、経済成長率はまずまずの伸びとなる可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・26日（火）：（米）10月CB消費者信頼感指数・27日（水）：（米）9月耐久財受注・28日（木）：（独）10月消費者物価指数・29日（金）：（日）9月失業率、（日）9月鉱工業生産、（独）7-9月期国内総生産、（米）9月PCEコア価格指数
＜FA＞
2021/10/23 14:30
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数はほぼ横ばいでスタート、企業決算の発表を控えて神経質
22日の上海総合指数はほぼ横ばいでスタート。前日比0.00％安の3594.74ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時50分現在、0.03％安の3593.61ptで推移している。企業決算の発表が進むなか、神経質な展開が続いている。また、アルミや銅などの先物が昨夜のロンドン金属取引所（LME）で軒並み下落したことも資源セクターの圧迫材料。一方、景気対策への期待や中国人民銀行（中央銀行）の資金供給スタンスなどが指数をサポートしている。
＜AN＞
2021/10/22 10:57
注目トピックス 経済総合
東京エレクトロンを対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（22日10:01時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つイビデン<4062>コール109回 12月 6,300円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしては野村日経225ダブルインバースETF プラス5倍トラッカー28回 11月 150円、野村日経225ダブルインバースETF プラス5倍トラッカー31回 月 320円、バンダイナムコホールディングス<7832>プット78回 月 7,500円などが見られる。上昇率上位はフェイスブックプット118回 11月 240米ドル（+41.7%）、東京エレクトロン<8035>コール316回 11月 59,000円（+39.6%）、フェイスブックプット119回 11月 300米ドル（+38.4%）、HOYA<7741>コール59回 11月 22,000円（+36.4%）、東京エレクトロンコール315回 11月 52,000円（+32.6%）などとなっている。（eワラント証券）
＜FA＞
2021/10/22 10:36
注目トピックス 経済総合
NYの視点：米国民の景気やインフレ悲観論広がる、バイデン大統領の支持率低下
経済専門局のCNBCが実施した世論調査によると国民がインフレや供給不足への懸念をより募らせていることが明らかになった。調査は800人の国民を対象に14日から17日に実施された。バイデン大統領の支持率も41％へ低下。経済対処における支持率は40％、不支持は54％となった。回答者の現在の最大の懸念は新型コロナウイルス感染に絡むインフレで、前回の調査から16ポイント上昇。また、経済に関して、1年後の経済が悪化するとの予想は回答者の46％を占め、統計開始後13年間で最高に達した。全体の79％が経済が公正、または、不十分と判断しており、2014年以降で最高に達した。2022年に景気後退入りを予想しているとした回答は全体の47％。2019年から13ポイント上昇した。また、回答者の60％が購入が容易であった商品（食料品、紙製品、清掃製品など）の供給不足を指摘。さらに、66％が人手不足を指摘している。従業員が不足し、事業時間の短縮を余儀なくされているという。経済の懸念材料として、生活費の上昇が新型コロナへの懸念と同水準の高さとなっている。物価上昇と同時に、このような国民の悲観論が消費に今後影響を与え、景気にも悪影響を与える可能性は警戒される。FRBの利上げが2022年にも開始されるとの見方が強まる中、景気動向には注視が必要か。■経済1年後経済悪化を予想：46％（過去最高）フェア、または、不十分：79％（2014年来で最高）株式投資に良い時期：31％（2016年来で最低）2022年に景気後退（リセッション）入りを予想：47％■供給購入が容易であった商品（食料品、紙製品、清掃製品など）の供給不足：60％人手不足：66％■経済の懸念材料新型コロナ：39％（7月時点41％）生活費の上昇：39％（ 23％）移民問題：29％（ 27％）（CNBC調査：対象者800人、実施10月14日から17日）
＜FA＞
2021/10/22 07:37
注目トピックス 経済総合
NY金は1800ドルブレイクなるか サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NY金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『NY金は1800ドルブレイクなるか』と述べています。先週のNY金について、『一時1800ドルを越えたものの、米連邦準備制度理事会(FRB)によるテーパリング(購入資産の段階的縮小)を決定を背景にした高止まりしている長期金利やドル高を受けて反落に転じた。ただ、原油高によるインフレ懸念、不透明な利上げ見通し、中国経済の減速が下値をサポートした』と伝えています。次に、『13日に公表された9月21、22両日に開催された連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨では、次回11月のFOMCで、テーパリング(購入資産の段階的縮小)が決定され、11月半ばか12月半ばに開始するとの方針が協議されたことが分かった。現在月1200億ドル(約13兆円)規模の資産購入を毎月150億ドルずつ減らし、来年半ばごろに完了するとの緩和縮小ペースも検討された。ただ、利上げに関しては、米連邦準備制度理事会(FRB)が現在のインフレを「一時的」としていることから22年になるのか、23年に延期されるか意見が分かれていた』と解説しています。続けて、『9月米消費者物価指数(CPI)は前年同月比5.4％上昇と前月の5.3％から伸びはやや加速し、5％台で高止まりした。2008年以来、約13年ぶりの高いインフレ率が続いている。9月米小売売上高は、前月比0.7％増となり、市場予想の0.2％減に反して増加した。米経済の7割を占める個人消費の先行きに強気の見方が広がり、景気回復ペース加速への期待が高まった』と言及しています。また、『金ETFの保有高は、18日時点で980トンと年初から17.5％減少。投資資金が金市場から流出している。一方、世界全体の中銀の金保有量は新興国を中心に増加している。ワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)によると、2021年8月時点の保有量は3万5570.49トンと過去最大となった。不安定な世界経済や米中対立や米国の覇権低下がもたらす地政学リスク、ドルの信認低下を背景に究極の安全資産である「金」が買われているようだ』と分析しています。陳さんは、『10月はアノマリー的にNYダウが荒れる月でもあり、株価が急落するような場面があれば、安全資産である“金(GOLD)”が見直される可能性がある』と考察しています。こうしたことから、NY金について、『1800ドルの上値抵抗線にチャレンジし、1850ドルを目指す展開になろう』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の10月20日付「NY金は1800ドルブレイクなるか」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2021/10/21 17:52
注目トピックス 経済総合
KDDIを対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（21日10:44時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価下落が目立つ東京エレクトロン<8035>コール317回 12月 52,000円を逆張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはイーサリアム先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー1回 12月 1.0米ドル、ビットコイン2021年11月 マイナス3倍トラッカー3回 月 84,000米ドル、イビデン<4062>コール109回 月 6,300円などが見られる。上昇率上位はKDDI<9433>コール240回 11月 4,400円（+31.3%）、ビットコイン2021年11月 マイナス3倍トラッカー2回 11月 59,000米ドル（+27.7%）、富士フイルムホールディングス<4901>コール116回 11月 11,500円（+27.3%）、KDDIコール239回 11月 3,900円（+24.7%）、いすゞ自動車<7202>プット118回 11月 1,350円（+24.5%）などとなっている。（eワラント証券）
＜FA＞
2021/10/21 15:43
注目トピックス 経済総合
国際公共財としてのサイバー空間：スマートシティが問いかけるもの【実業之日本フォーラム】
【ゲスト】須賀千鶴(前・世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター長）2003年に経済産業省に入省。2016年より「経産省次官・若手プロジェクト」に参画し、150万DLを記録した「不安な個人、立ちすくむ国家」を発表。2017年より商務・サービスグループ政策企画委員として、提言にあわせて新設された部局にて教育改革等に携わる。2018年7月より、デジタル時代のイノベーションと法、社会のあり方を検討し、グローバルなルールメイキングに貢献するため、世界経済フォーラム、経済産業省、アジア・パシフィック・イニシアティブによるJV組織の初代センター長に就任。国際機関のネットワークを活用しながら、データガバナンス、ヘルスケア、スマートシティ、モビリティ、アジャイルガバナンスなど多様な国際プロジェクトを率いる。2021年7月より経済産業省 商務情報政策局 情報経済課長。【聞き手】白井一成（株式会社実業之日本社社主、社会福祉法人善光会創設者、事業家・投資家）白井：最近暗号資産を始めとするデジタル資産に注目が集まっています。これらはブロックチェーンという分散型台帳技術によって生成されるデジタル上の貨幣（トークンと呼ばれる）のようなものであり、それらの送金データが記録された台帳の保持や更新は、グローバルに分散されています。トークンは非常に安価で瞬時に価値移転やカウンターパーティーリスクなどの排除した価値の交換を可能としています。一部の国はこのような技術革新が国家の通貨主権を脅かすものと指摘しつつ、同時にこの技術を使って政府が台帳を管理できるデジタル法定通貨の開発を進めることで、デジタル資産化の流れの対抗軸として打ち立てようとしています。この市場もグローバルコモンズ（国際公共財）としてとらえ、適正なガバナンスが取れる状態を目指していこうとする取り組みと捉えてよろしいでしょうか。須賀：その通りです。白井さんのお得意分野に入ってきましたが、要は、デジタル時代に国家が通貨発行益、いわゆるシニョリッジをどのように確保するのか、そもそも確保すべきなのかという議論だと思います。そもそも国家は何のために存在したのかという問いに連なる面白い議論です。シニョリッジを国家運営の原資に使うというのがいままでの国家のスタンスです。それができなくなったとき、いったい国家は何を原資として国家運営をしていくのか、あるいは原資を分配する主体が国家ではなくなってくるのかということが議論されていると思います。白井：インターネットがグローバル・コモンズとして認識されてから久しいですが、IoTや人工知能時代が到来したことにより、フィジカル空間とサイバー空間の相互依存が高まっており、特にサイバー空間から実体経済への大きな影響が注目されつつあります。しかし、今回須賀さんにお聞きすると、サイバー空間におけるルールメイキングに十分な議論が尽くされておらず、各国の足並みが揃っていないと感じました。インターネット、データ、デジタル資産市場などのすべてを重層的に組み立てて、サイバー空間のグローバル・コモンズを考えていかなければならないという認識でしょうか。須賀：そうですね。実態経済でいままで実現していた領域がサイバー空間にどんどん移っていきますので、そこを一回仕切り直して、誰がどのように取りに行くのかという議論と、この部分は、道路や高速道路のような公共財として社会を円滑に回すために皆でお金を出し合いましょうという部分、そして、その公共財と認められた部分を誰が主体となって運営していくべきなのかという議論です。例えばスマートシティも似たような構造の議論をしています。日本ですと、スマートシティを作る主体は、当然、自治体と思われています。ところがいっぽうでは、本当にそうなのかという議論があります。スマートシティというのは、元々コミュニティを円滑に運用するためにデジタルな基盤があった方がうまく進むというコンセプトです。従いまして、欧州では、スマートシティという言葉ではなく、スマートコミュニティという言葉が使われています。スマートコミュニティの運営主体というのは、地元から信頼されかつ中立な存在であることが最も重要であり、それが必ずしも行政機関に限らないということです。運営主体のリシャッフルも起きてきていますので、公共財に決まったからこの部分は政府の領域だということと単純には決められないと思います。白井：すごい、壮大なお話ですね。世界を全部作り直す、世界をリセットするというようなことですね。須賀：はい。リセットという言葉に、皆が、それだけいろいろな思いを込めて言っていると思います。白井：スマートシティというとトロントでの実験がうまくいかなかったという話を聞きますが、その原因は端的にいうとどのあたりにあったと考えられていますか。須賀：玉虫色の回答になりますが、トロントの実験は失敗と烙印を押すほど失敗したとは思っていません。トロントにグーグルの関連会社であるサイドウォークラボが投げかけたスマートシティ提案書は分厚いもので、極めて斬新なものでした。たとえば、ゴミは全て地下に流しますというようなことや、建物をすべて規格化した木材チップでモジュール化し、レゴブロックのようにどのような建物でも作れ、かつこのエリアは住宅ではなく広場にすると決定すればすぐに壊せるといったリコンフィギュラブルな、従来の建設業界の常識からはひっくり返るような斬新な提案が為されていました。あるいは、スマホの基地局を、コアラマウントという規格化されたアンテナを設置し、各所に設けることにより、効率的に電波が飛ばせ、かつこれらをデーターハイウェイとして利用することにより、町のマネージメントが効率的実施できるというような提案もありました。さらには、違法駐車場所やバス停となっている路側帯を、人又は物を乗り降りさせるインフラとする、また、そこをマネージする。たとえば、この時間は駐車場とする、この時間は工事車両専用とする、この時間はバス専用道路とするというように、路側帯をマネージメントすることで町を円滑に回すことができるのではないかという提案もありました。いろいろ新しい概念が詰まった提案でした。残念だったのは、そのよう仕組みを作り上げるためには、各種データへの広範なアクセスが必要であり、それをサイドウォークラボという外から来た人間がすべてやる、その方が効率的でしょうと主張しましたが、これに地元が反発したことが最後まで尾を引きました。先ほど、地元に信頼される人間がマネージするのが一番いいと言いましたが、そのような信頼が得られませんでした。提案の中に、ネットワーク効果を活用するためになるべく広い範囲で同じようなシステムを構築したほうがいいという観点から、当初グーグル・カナダ本社の周辺で進めるが、将来的にはトロントの水辺の部分全部までマネージしたいというような提案でしたので、それが脅威と捉えられたという点も指摘できます。最終的には、コロナ禍で住宅需要が鈍化し、収益見込みが立たないということで撤退を決めたという経緯があります。サイドウォークラボの提案は非常に魅力あるものでもありますし、そのための集まった人材にも素晴らしい人たちがいました。この提案、市民に投げかけられた問題認識をちゃんと理解しようということで、トロント市側も有識者を集めて精密な議論をしています。その知見も国際社会にとって意味のあるものだと思います。トロントの試みは、黎明期のスマートシティというコンセプトに、いろいろな意味で、知的に人的に貢献したプロジェクトであったと思います。白井：トロントの試みは、すごく素晴らしい、しかもいろいろな人を巻き込んだプロジェクトだったのですね。しかしながら、民主主義というか、あるいは須賀さんが指摘されているように、大量のデータを取り扱う信頼できる主体が誰なのかという点についてコンセンサスが得られずに失敗したということですね。こういう点は、中国のほうがうまくマネージできるのではないかというようなイメージを持ちますがいかがでしょうか。須賀：中国の方と話をしますと、非常に話が通じるなと感じる半面で、感覚が違うなと思う点があります。それは、国家にマネージされることに違和感を持っていないという点です。「当然だ。それが効率的だろ」ということです。それもまた一つの考え方であり、スマートシティも地元なりのロジック、居心地のよさ、気持ち悪さがそれぞれ違うことから、それによって最適設定が変わってくると思います。私たち世界経済フォーラムは、何が正しい、というようなことは言えませんし、その能力もありません。しかしながら、ここの都市はこういう事情を踏まえてこういう悩みを持ったとか、こういう失敗をしたとか、トロントの事例も踏まえて、このような学びが世界各地で同時多発的に出てきていますので、少なくともこれを理解したうえで各コミュニティの人に判断していただきたいと思います。日本の場合は、スマートシティをリードしているのは自治体です。自治体の意思決定の鍵となる方々にお集まりいただき、グローバルに収集いたしました知見、いい事ばかりではありませんが、さまざまな事例を学んでいただいて、何が意思決定の肝だったのか、今後気を付けなければならない事はどういうことなのか効率的に学んでいく場が必要です。市民のための都市の設計、コミュニティを設計し直すというようなときに、より情報が集まり、きちんと教訓が整理された環境で意思決定をしていただくために、都市のネットワーク作り、学び舎のプラットフォーム作りといったものを、G20 Global Smart City Allianceという形で、私たちが事務局になって運営しています。（本文敬称略）■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜RS＞
2021/10/21 13:00
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.09％高でスタート、景気対策への期待が高まる
21日の上海総合指数は買い先行。前日比0.09％高の3590.05ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時47分現在、0.26％高の3596.43ptで推移している。景気対策への期待が高まっていることなどが引き続き指数サポートしている。また、中国人民銀行（中央銀行）の資金供給スタンスもプラス材料。一方、原油上昇を背景にインフレ懸念が改めて意識されているもようだ。
＜AN＞
2021/10/21 10:52
注目トピックス 経済総合
NYの視点：FRB、利上げはまだ先との見方も来年のインフレ動向次第で早まる可能性も
カンザスシティー連銀のエスター・ジョージ総裁は20日のCNBCとのインタビューで、連邦準備制度理事会（FRB）のテーパリング開始を支持すると同時に、近い将来の利上げはないとの考えを示した。今年はパンデミック絡みの一過性の要因がインフレを押し上げたと判断している。来年のインフレが鈍化すると見ているが、監視を続け、「もし、来年インフレが低下しなければ政策対応を進める」との姿勢を示した。また、ウォラー理事も、テーパー開始を支持するとともに、インフレがいずれ2％の目標に向けて鈍化するとの見方に基づき利上げはまだ先と言及。同時に、もし、インフレが年末までに弱まらなければ、利上げを早める可能性があるとし、高インフレが続いた場合に、2022年の利上げは正当化されるとした。FRBが公表した米地区連銀経済報告(ベージュブック)の中で、ほとんどの地区が著しい価格の上昇を報告、さらに、物価の上昇見通しが依然高いと報告された。さらに企業がコストを製品価格に反映、値上げを実施したことも明らかになった。今後、消費や景気に与える影響に懸念される。実際ベージュブックの中では、一部の地区でサプライチェーン混乱やデルタ株流行を背景に成長ペースの鈍化が報告されている。スタグフレーションへの警戒感が根強い中、もし、来年インフレが鈍化しなければ政策対応を進める可能性も強まった。
＜FA＞
2021/10/21 07:35
注目トピックス 経済総合
トルコリラ円は、21日のトルコ中銀会合が注目される サンワード貿易の陳氏(花田浩菜）
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のトルコリラ円について『21日のトルコ中銀会合が注目される』と述べています。続けて、『現在の政策金利は18.0％だが17.0％に引き下げる可能性もあり、実際、引き下げとなればリラは一段安となりそうだ』と考察しています。エルドアン大統領については、『14日、トルコ中央銀行の副総裁2人を含む、金融政策決定会合メンバー計3人を更迭した。決定会合を次週に控えるなか3人を更迭するのは異例だが、利下げへの布石と見られている。これを受けてトルコリラ円は12.30円をつけ上場来の最安値を更新した』と伝えています。また、『エルドアン大統領は、インフレ退治よりも経済成長を最優先させる考えから高金利に反対し、2019年半ば以降、中銀総裁を3度更迭し、他の数多くの高官らも解任している。今回の更迭の件で、トルコ国民が、トルコリラを外貨に変える動きが強まるとの観測も出ているが、トルコ国民のみならずトルコ企業もドルやユーロに換金する懸念がある』と言及しています。さらに、『トルコ中央銀行のカブジュオール総裁は15日、解任された金融政策委員の何人かはエルドアン大統領が求める利下げに反対していたとの見方を打ち消し、中銀の意向と語った。ただ、このうち2人は9月の利下げに反対していたとみられる。後任の委員2人は金融政策の経験に乏しく、21日の会合では利下げを支持するとの見方が強まっている』と解説しています。トルコの9月消費者物価指数（CPI）について、『前年比＋19.58％、コアCPIは前年比＋16.98％。仮に政策金利を17.0％に引き下げた場合、CPIではマイナス2.75％だが、コアCPIで考えた実質金利はプラス0.02％となってゼロ金利を上回っているとの弁解をするかもしれない。ただし、リラは大幅下落する可能性が高い』と述べています。また、『エルドアン大統領は、コロナ禍における厳しい経済状況の中、シリアで軍事作戦を開始する準備をしていることを表明した。トルコの宿敵YPG（クルド人民防衛隊）との間で小競り合いが起きたようで、これに対して、戦闘を開始しようとしているが、地政学リスクもリラの懸念要因』と伝えています。こうしたことから、陳さんは、『トルコリラ円は、12.50円のサポートゾーンを下抜けた。RSIは30％台に沈み売られ過ぎ感は強く、自律反発も想定されるが、戻り売り基調に変わりはないだろう』と考察しています。トルコリラ円の今週のレンジについては、『12.20円～12.80円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の10月19日付「トルコリラ円今週の予想(10月18日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2021/10/20 18:10
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.11％安でスタート、資源関連が下げ主導
20日の上海総合指数は売り先行。前日比0.28％安の3583.23ptで寄り付いた後は、日本時間午前11時2分現在、0.36％安の3580.26ptで推移している。資源関連の下落が指数の足かせに。価格高騰を受け、当局による監視が強化されていることが嫌気されているもようだ。一方、IT関連がしっかり。ADR（米国預託証券）上場する中国の大型ネット株がきのう19日に総じて上昇したことが好感されている。
＜AN＞
2021/10/20 11:10
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川崎重工業を対象とするプット型eワラントが上昇率上位にランクイン（20日10:25時点のeワラント取引動向）
新規買いは原資産の株価上昇が目立つ野村ホールディングス<8604>コール334回 11月 525円を順張りで買う動きなどが見られる。手仕舞い売りとしてはビットコイン先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー1回 12月 1.0米ドル、日本郵船<9101>コール135回 月 7,900円、イビデン<4062>コール109回 月 6,300円などが見られる。上昇率上位は川崎重工業<7012>プット50回 11月 2,300円（+59.5%）、川崎重工業プット49回 11月 1,950円（+51.3%）、日立建機<6305>コール88回 11月 4,000円（+42.3%）、TDK<6762>コール199回 11月 4,833円（+41.7%）、川崎重工業プット48回 11月 1,600円（+38.1%）などとなっている。（eワラント証券）
＜FA＞
2021/10/20 10:49
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コラム【新潮流2.0】：資本主義を思う季節（マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆）
◆【新潮流】を毎日書いていた7年前、その年の今頃に「詩は10月の午後」という一文を書いた。田村隆一の「西武園所感」という詩の一節からである。『詩は十月の午後/詩は一本の草 一つの石/みみっちく淋しい日本の資本主義/ぼくらに倒すべきグラン・ブルジョアがないものか』そこではこう述べた。＜「ブルジョア」とは本来、中産階級の市民を指す言葉であった。それが近代の共産主義、社会主義的な思想のなかでプロレタリアート（労働者階級）と相対する資本家階級を指す言葉へと転化した＞。◆岸田首相は「ブルジョア」＝資本家階級を倒すつもりだろうか。金融所得課税の見直しには当面触れないと取り下げたものの、格差是正は首相の掲げる主要な政策課題だ。あまりに「分配」や「格差是正」を謳い過ぎると、どうしても共産主義、社会主義的な匂いが立つ。首相が目指す「新しい資本主義」の形を早くはっきり示してほしい。◆気になるのは首相の所信表明演説での発言だ。企業が、株主だけではなく、従業員も、取引先も恩恵を受けられる「三方良し」の経営を行うことが重要だと述べたのだ。株主至上主義からすべてのステークホルダーへの配慮は米国の経済団体、ビジネス・ラウンドテーブルの宣言に追随するものだろう。 しかし、英米企業はあまりにも株主至上主義が行き過ぎていたので、その修正が必要だというのはわかる。翻って日本の場合は、反対にあまりにも株主が軽視されてきた。コーポレートガバナンス改革などでようやく株主重視の経営回帰が緒に着いたばかりである。英米企業の方針転換で、「それ見たことか」と日本流の古い「共産主義的」ガバナンス体制に戻ることがあっては困る。◆「新しい資本主義実現本部」の設置が決まった。実現会議のメンバーを見ると、錚々たる顔ぶれだ。有益な議論を期待したい。ぜひとも「みみっちく淋しい日本の資本主義」をぶっ飛ばしてもらいたい。そうは言っても、資本主義は資本主義だ。どれだけ変われるだろうか。イギリスの元首相、ウィンストン・チャーチルはこう言った。「民主主義は最悪の政治形態といわれてきた。他に試みられたあらゆる形態を除けば。」そっくりそのまま「資本主義」にも当てはまる。マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木 隆（出所：10/18配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より抜粋）
＜FA＞
2021/10/20 09:28
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NYの視点：米9月住宅建設ペース鈍化、材料や人手不足が依然足かせ
米商務省が発表した9月住宅着工件数は前月比‐1.6％の155.5万戸と4月来で最小となった。8月から増加予想に反し減少。8月分も158万戸へ、 161.5万戸から下方修正された。集合住宅建設が鈍化したことが背景になる。住宅建設件数の先行指数となる住宅建設許可件数の9月分も前月比‐7.7％の158.9万戸。下落幅は2月来で最大となった。同じく集合住宅建設許可件数の減少が全体指数を押し下げた。8月172.1万戸から予想以上に減少し1年ぶり低水準となり、今後の着工件数が減少する可能性を示唆した。過去最低水準の住宅ローン金利に加えて、パンデミックを背景とした都市部から郊外への移動が2020年後半から今年始めの住宅需要を支えた。しかし、ここにきて材料コストの上昇やサプライチェーンの混乱が長引きさらに人手不足で供給が需要に追いつかない状況となっている。一戸建て住宅の在庫は依然15年ぶり高水準を維持。建築コストの上昇に伴う住宅価格の上昇で、値ごろ感が低下したため需要はいくらか鎮静化。しかし、建設業者は需要に楽観的であることが最新の建設業者のマインドを示すNAHB住宅市場指数の10月分で明らかになっている。ただ、建設中の住宅で完成していない物件の件数は1974年以来で最高に達した。需要と供給の均衡には時間を要する可能性がある。
＜FA＞
2021/10/20 07:37
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JPX金は6800円越えか？ サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、JPX金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『JPX金は6800円越えか？』と述べています。米連邦準備制度理事会(FRB)については、『9月米雇用統計の結果を受けて、11月の米連邦公開市場委員会(FOMC)でテーパリング(購入資産の段階的縮小)を決定し、年内にも開始する見込みとなった』と伝えています。一方で、『テーパリング自体はすでに材料として織り込まれていたため、NY金相場を押し下げるほどの弱材料ではなかった。むしろ、ドル高・円安を受けてJPX金を押し上げる展開になった』と述べています。また、『9月下旬以降、消費者物価指数(CPI)の上昇からわかるようにインフレ率が加速しており、米連邦準備制度理事会(FRB)が主張する「インフレは一時的」という見方に疑問の余地が広がっている。インフレヘッジとして金が見直されているという面もあろう』と言及しています。こうしたことから、陳さんは、『JPX金は6450円のネックラインをブレイクしたため、ボトムの6100円からの上昇幅350円を倍返しして、6450＋350＝6800円がターゲットになるかもしれない。アノマリー的にも、11月、12月は上昇しやすい傾向にあり、年末にむけて金相場は上昇基調を強めそうだ』と考察しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の10月15日付「JPX金は6800円越えか？」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2021/10/19 18:08
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（中国）上海総合指数は売り先行もプラス圏回復、景気対策への期待が高まる
19日の上海総合指数は売り先行。前日比0.16％安の3562.29ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時52分現在、0.31％高の3579.03ptで推移している。景気対策への期待が高まっていることが指数をサポート。一方、成長鈍化や電力不足の長期化懸念が引き続き指数の足かせとなっている。また、主要企業の決算が月末にかけて相次いで発表される予定となり、慎重ムードも強い。
＜AN＞
2021/10/19 10:55
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日本郵船を対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（19日10:05時点のeワラント取引動向）
手仕舞い売りとしては日経平均 マイナス3倍トラッカー75回 11月 33,000円、WTI原油先物リンク債_2021年12月限コール14回 月 70米ドルなどが見られる。上昇率上位は日本郵船<9101>コール137回 11月 10,300円（+54.6%）、日本郵船コール136回 11月 9,100円（+39.2%）、楽天グループ<4755>コール325回 11月 1,400円（+36.2%）、HOYA<7741>コール59回 11月 22,000円（+35.7%）、楽天グループコール324回 11月 1,250円（+32.2%）などとなっている。（eワラント証券）
＜FA＞
2021/10/19 10:21
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NYの視点：米住宅建設業のセンチメント改善も慎重姿勢崩さず、サプライチェーンの混乱を依然警戒
全米住宅産業協会（NAHB）が発表した10月NAHB住宅市場指数は80と、9月76から低下予想に反して上昇し7月来で最高となった。強い需要がサプライチェーンの混乱を相殺し建設業者のセンチメンは予想外に改善した。パンデミックの影響で、昨年4月、5月は50を下回り建設業者の悲観的見方が台頭したが、その後は強い需要の反動で17カ月連続で楽観的見通しを示す50以上の水準で推移した。ただ、前年同月の85や過去最高を記録した昨年11月の90からは低下。需要は引き続き強いが、サプライチェーン混乱や人手不足が住宅建設を遅らせるほか、建設材料や住宅価格の上昇圧力などで、建設業者は慎重姿勢を崩していない。通常ペースでの住宅の建設が進められないため、意図的に販売を遅らせている建設業者もあるようだ。現在の建設業者の懸念は、値ごろ感。土地や材料、人件費の上昇などに加え、2022年には住宅ローン金利の上昇が確実視されつつある。NAHBは2022年末までに、30年物住宅固定金利が現行の3％前後から4％まで上昇すると予想している。■10月住宅市場指数：80（9月76）一戸建て販売現在：87（82）一戸建て販売見通し：84（81）購買見込み客足指数：65（61）
＜FA＞
2021/10/19 07:49
注目トピックス 経済総合
銃口から生まれるもの−中国党軍の関係−【実業之日本フォーラム】
毛沢東は、著書『戦争和戦略問題』の中で「革命の中心任務と最高形態は、武力で政権を奪取することである」と述べている。有名な「政権は銃口から生まれる」という言葉は、ここから引用されたものであろう。中華人民共和国建国当初、蒋介石率いる国民党政権だけではなく、群雄割拠する軍閥との戦いを余儀なくされ、軍の存在は党の存続と不可分であり、中国共産党と軍はほぼ一体であった。中華人民共和国成立以降、一時は軍を国軍化しようという動きがあったが、共産党一党独裁を支える柱として「党の軍隊」という位置づけを変えていない。このため、中国で新たな指導者が誕生するたびに、軍との関係性がどうか、という観点から指導部の安定性を量るという手法がとられてきていた。そして、この軍の位置づけが、周辺諸国から、「軍の暴走」が政治を左右する懸念の要因となっている。中国自身も「銃口から政権が生まれる」危険性を認識しており、幾重にも党の軍に対する統制を規定している。1997年に制定され、2009年と2020年に改正された「中国国防法」第21条には、中華人民共和国の軍事組織は、中国共産党の指導下にあることが明確に規定されている。軍事組織には、軍のほかに武装警察と民兵が含まれる。2020年の改正でマルクス・レーニン主義、毛沢東思想と並んで「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想」と「習近平の強大な軍事思想」という言葉が加えられている。法的に担保されている中国共産党の軍への指導は、実質的に習近平の指導であることを強く印象付けている。2015年に、習近平主導で開始された軍改革にも党の統制強化の側面が見て取れる。権力が集中しがちであった「四総部（総参謀部、総政治部、総装備部、総後勤部）」を廃止し、15機関に分割している。権力の分散と、規律検査委員会と財務監査署を設けることにより、監視体制が強化された。陸軍指揮機構の創設や７大軍区から５大戦区への改編は、従来の陸軍中心から統合作戦を重視するためと推定される。このことは、陸軍の影響力を削ぐことによる党の統制力強化も視野に入れたものであろう。軍に対する党の統制力を最も端的に表しているのは「指揮官と政治委員の両長制度」である。この起源は、1929年の「古田会議」（紅軍第四軍第９回党員代表大会）にまでさかのぼる。当時、第四軍政治委員であった毛沢東が、指揮員である朱徳との主導権争いの末、「軍事主管の命令、訓令は必ず政治委員の署名があって効力を発揮する」と定めた。防衛研究所のレポートによれば、現在中国人民解放軍の部隊が意思決定をする際には、指揮員、政治委員、各部責任者で構成される部隊内党委員会の集団討議を経ると分析されている。緊急時の対応として、あらかじめ部隊内党委員会で決定した対応案に基づき指揮員が対処することは認められているが、現場における柔軟な対応に欠けることが予想される。最後は施策から見た党の軍への統制である。中国の最高軍事指導機関である中央軍事委員会の委員は、委員長である習近平が指名する。５大戦区の指揮員及び政治委員の任命や、上将への昇任も中央軍事委員会委員長である習近平が行うことから、重要な人事権は習近平をつうじて共産党が保有する。反腐敗運動の一環として徐才厚、郭伯雄両元中央軍事委員会副主席、張陽総政治部長、谷俊山総後勤部副部長が失脚した。軍が高級幹部の更迭を是認した背景には、もはや習近平の意向及び党の圧力に軍が逆らえない状況となっていることが指摘できる。昨年末に行われた国防法改正には、軍の魅力化対策や退役軍人の処遇改善が盛り込まれている。軍に対し「飴と鞭」を使い分け、統制を強化しようとする動きであろう。国内法、組織、制度そして各種施策というあらゆる面で中国共産党の中国人民解放軍への統制が担保されており、軍が自らの意思で行動できる範囲は限られている。習近平政権成立以降、党よりも習近平個人による軍への統制の色を濃くしつつある。解放軍報において、習近平の発言やスピーチを積極的に学ぶべきであるとの主張が繰り返されていることも、そのことを裏付けている。習近平は、中国共産党一党独裁の正当性を強調し、「中華民族の偉大な復興」を旗印に掲げている。さらに、ナショナリズム高揚のため、列強の侵略を受けたという被害者意識とその状態からの回復を、ことさら強調する傾向にある。そのような中で、軍は中国の「核心的利益」を直接防護する役割を担わされており、ここで消極的な姿勢を示すことは、自らの地位を危うくする。台湾周辺、南シナ海及び東シナ海における中国人民解放軍の活発な活動は、中国共産党、習近平の意図に基づくものであることは間違いないが、軍指導者が自らの生き残りをかけた行動の側面があることも重要な視点であろう。現在の中国の党軍関係を以上のように整理した場合、我が国周辺を行動する中国人民解放軍に対して、どのような注意を払わなければならないであろうか。第一に、党の厳格な統制下にあり、あらゆる事象に部隊党委員会の討議を必要とする部隊であることだ。現場で緊張が高まるような状態となっても、現場の人間が臨機応変に事態の鎮静化を図るような態度は期待できない。決断まで時間がかかるという認識が必要である。次に、党や習近平の指導を現場の人間が、誤って解釈することに起因する活動のエスカレーションが危惧される。党や習近平の指示が、現場の情勢に合わせた詳しいものとは考えられない。現場における自らの行動が習近平の不興を買うのではないかという恐怖、あるいはここで注目を浴びたいという功名心が部隊党委員会内部で相互に働き、過激な行動に出る可能性を常に念頭に置いておく必要がある。軍同士の信頼性の欠如に伴う疑心暗鬼もこれを助長するであろう。いずれの場合であれ、現場で情勢に応じ、事態を収めることは難しい。日中の兵力が直接対峙する可能性の高い東シナ海においては、「日中防衛当局間の海空連絡メカニズム」の枠組みがある。定期的な会合をつうじ信頼醸成に努めているが、すでに合意している「日中当局間ホットライン」の設置が遅れている。事態のエスカレーションを防ぐために、ホットラインの早期設定が望まれる。過去、中国人民解放軍という「銃口」は、中国共産党が率いる中華人民共和国という「政府」を生んだ。いま「銃口」が生もうとしているのは、習近平の「中華民族の偉大な復興」に名を借りた、中国影響圏の拡大である。中国人民解放軍の活動範囲はグローバル化している。その活動を牽制することは一国では手に余る。同様の価値観を持つ多国間で監視情報の共有を図り、状況によっては共同して行動する枠組み作りが必要である。最近「自由で開かれたインド太平洋」を目指し、日米を中心に多国間訓練が実施されているが、それぞれは一時的な訓練でとどまっている。それらの中で、QUADはマラバール等の共同訓練を実施するだけではなく、拡張性を持つ枠組みである。QUADが目指す範囲及び参加国の拡大を図り、中国の一方的な活動を牽制する枠組みを作るべき時期に来ていると考える。サンタフェ総研上席研究員 末次 富美雄防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。護衛艦乗り組み、護衛艦艦長、シンガポール防衛駐在官、護衛隊司令を歴任、海上自衛隊主要情報部隊勤務を経て、2011年、海上自衛隊情報業務群（現艦隊情報群）司令で退官。退官後情報システムのソフトウェア開発を業務とする会社において技術アドバイザーとして勤務。2021年から現職。写真：ロイター/アフロ■実業之日本フォーラムの３大特色実業之日本フォーラム（ https://jitsunichi-forum.jp/ ）では、以下の編集方針でサイト運営を進めてまいります。１）「国益」を考える言論・研究プラットフォーム・時代を動かすのは「志」、メディア企業の原点に回帰する・国力・国富・国益という用語の基本的な定義づけを行う２）地政学・地経学をバックボーンにしたメディア・米中が織りなす新しい世界をストーリーとファクトで描く・地政学・地経学の視点から日本を俯瞰的に捉える３）「ほめる」メディア・実業之日本社の創業者・増田義一の精神を受け継ぎ、事を成した人や新たな才能を世に紹介し、バックアップする
＜FA＞
2021/10/18 15:59
注目トピックス 経済総合
（中国）上海総合指数は0.04％安でスタート、経済指標発表前で神経質
18日の上海総合指数は売り先行。前日比0.04％安の3571.04ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時50分現在、0.71％安の3546.82ptで推移している。きょう18日日本時間11時ごろに7-9月期の国内総生産（GDP）などが発表されるため、神経質な展開になっている。一方、景気対策への期待が高まっていることが指数をサポートしている。
＜AN＞
2021/10/18 10:54
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三井金属鉱業を対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（18日10:01時点のeワラント取引動向）
手仕舞い売りとしてはイーサリアム先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー1回 11月 1.0米ドル、ビットコイン先物インデックスリンク債_2024年 トラッカー1回 月 1.0米ドルなどが見られる。上昇率上位は三井金属鉱業<5706>コール64回 11月 3,750円（+24.6%）、三井金属鉱業コール65回 11月 4,250円（+22.7%）、三井金属鉱業コール63回 11月 3,250円（+18.3%）、明治ホールディングス<2269>プット55回 11月 6,800円（+16.4%）、川崎重工業<7012>コール56回 11月 2,650円（+13.5%）などとなっている。（eワラント証券）
＜FA＞
2021/10/18 10:22
注目トピックス 経済総合
NYの視点：【今週の注目イベント】：パウエルFRB議長、ベージュブック、米住宅着工件数、米中古住宅販売件数、中国GDP
今週は米国の住宅関連指標や連邦準備制度理事会（FRB）が公表予定の地区連銀経済報告（ベージュブック）に注目が集まる。また、パウエル議長を始め、高官がイベントなどでの講演が予定されており発言に注目が集まる。住宅セクターは建築材料不足や人手不足、コストの上昇で伸び悩んでいる。需要は引き続き強いと見られ、中古住宅販売は伸びの拡大が予想されている。さらに、FRBが公表予定のベージュブックの結果は、次回11月2-3日に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）での金融政策決定の材料となる。FRBは9月FOMCの議事録の中で、資産購入策の縮小のタイミングを協議し、11月、または12月中旬にも開始することになる可能性を示唆。さらに、月150億ドル規模での縮小を計画していることも明らかになった。市場は11月の資産購入開始を織り込みつつある。また、パウエル議長もサプライチェーンの混乱が来年まで持ち越される可能性にも言及するなど、FRB高官が高インフレに関し、一過性との判断に懐疑的見方を強める傾向も見られ、米金利先物市場では2022年9月の利上げが8割近く織り込まれ、ドルを支援する。また、中国は第3四半期GDPを発表予定で注目となる。中国の成長鈍化が世界経済の回復にも警戒感を与えている。■今週の主な注目イベント●米国18日：9月鉱工業生産・設備稼働率、10月NAHB住宅市場指数、8月対米証券投資、ジョージ米カンザスシティー地区連銀総裁、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁が講演、クオールズ米連邦準備理事会（FRB）副議長が金融安定に関し協議19日：9月住宅建設許可件数・住宅着工件数、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁ボウマンFRB理事講演、バーキン米リッチモンド連銀総裁講演、ボスティック米アトランタ連銀総裁のインタビュー、ウォラーFRB理事、経済、経済見通し協議20日：地区連銀経済報告（ベージュブック）を公表予定、ボスティック米アトランタ連銀総裁、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、ブラード・セントルイス連銀総裁、エバンス・シカゴ連銀総裁が富の多角化に関するイベントに参加21日：週次新規失業保険申請件数、10月フィラデルフィア連銀景況指数、9月先行指数、9月中古住宅販売件数、ウォラーFRB理事が米国経済を協議、ウィリアムズ米NY連銀総裁が司会22日：10月製造業・サービス業PMI（22日）、などが予定されている。デイリー米サンフランシスコ連銀総裁がFRBと気候変動を協議、パウエルFRB議長がサウスアフリカ準備銀主催のコロナ後の金融安定に関する討論会に参加予定●中国18日：第3四半期GDP、小売売上高、鉱工業生産●欧州16日：ラガルドECB総裁が講演20日：ユーロ圏CPI21日：EUサミット、エネルギー危機、コロナ、移民問題が議題、ユーロ圏消費者信頼感22日：ユーロ圏、仏マーキット製造業・サービスPMI●英国17日：ベイリー英中銀総裁が討論会参加19日：ジョンソン首相が世界投資フォーラムを主催20日：CPI21日：小売売上高22日：マーキット製造業・サービスPMI
＜FA＞
2021/10/18 07:38
注目トピックス 経済総合
国内外の注目経済指標：中国の7-9月期GDP成長は5％程度に減速か
10月18日-22日週に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。■18日（月）午前11時発表予定○(中)7-9月期国内総生産-予想は前年比+5.0％参考となる4-6月期の実績は前年比+7.9％。アメリカなどの景気回復を受けて輸出の増加が続く一方、財政支出縮小の影響でインフラ投資の伸び率は鈍化した。原材料価格の高騰によって中小企業の経営に影響が及ぶことへの懸念も高まっている。7-9月期については、個人消費が十分回復していないこと、原材料価格の上昇による企業経営への圧力が前期との比較で大きくなっており、電力不足が問題視されていることなどから、経済成長率は大幅に鈍化する見込み。■20日（水）午前8時50分発表予定○(日)9月貿易収支-予想は-5019億円先行指標となる9月上中旬分の貿易統計では、原油高などの影響で輸入額が前年同期比+35.1％と大幅に増加しており、1658億円の赤字となった。昨年同時期の貿易収支は+6673億円だったが、今年9月については輸入額の大幅増の影響で貿易赤字となる可能性が高いとみられる。■22日（金）午後5時発表予定○(欧)10月ユーロ圏マークイット製造業PMI-9月実績は58.6参考となる9月実績は、58.6で8月実績の61.4を下回った。サプライチェーンの目詰まりが打撃となり、インフレ圧力が高止まりしていることが指数低下につながった。10月については、生産指数の低下が予想されており、供給面の問題が多くの製造業の業績を圧迫していることから、9月実績を下回る見込み。■22日（金）午後10時45分発表予定○(米)10月マークイット製造業PMI-予想は60.5参考となる9月実績は60.7で速報値から上方修正された。輸送の問題や能力の不足で納品に時間がかかっていることが懸念材料。製造業の仕入価格指数はやや低下したが、高い水準を維持している。10月については、原材料と労働力が不足している状況は改善されてないことから、9月実績を下回る可能性が高いとみられる。○その他の主な経済指標の発表予定・18日（月）：（中）9月小売売上高、（中）9月鉱工業生産、（米）9月鉱工業生産・19日（火）：（米）9月住宅着工件数・20日（水）：（英）9月消費者物価コア指数・21日（木）：（米）9月景気先行指数、（米）9月中古住宅販売件数・22日（金）：（日）9月全国消費者物価コア指数、（英）9月小売売上高、（英）10月マークイットサービス業PMI、（欧）10月ユーロ圏マークイット総合PMI、（米）10月マークイットサービス業PMI
＜FA＞
2021/10/16 14:52
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金は、6800円を目指す可能性 サンワード貿易の陳氏(花田浩菜)
皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金は、6800円を目指す可能性』と述べています。続けて、『米債務上限問題が一応の解決を見た。債務上限を引き上げる法案が可決され、米財務省は12月3日ごろまで支払い義務を遂行できるようになり、リスク回避姿勢が後退した。注目された9月米雇用統計では、景気動向を反映する非農業部門就業者数が2カ月連続で鈍化し、市場予想も大幅に下回ったが、過去2カ月分が上方修正された。失業率と平均時給がいずれも改善しているため、11月の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、テーパリング(量的緩和の段階的縮小)の導入が決定されるとの見方が強まった。いずれも金相場にはネガティブ要因だった。』と解説しています。陳さんは、『ただ、これだけ弱材料が重なっても1750ドルは維持されており、地合いは弱いとはいえないだろう。パウエルFRB議長は、テーパリングと利上げは違うとして、性急な利上げには慎重な姿勢を見せていた。コロナ禍後の米景気の回復がピークを迎えたとの見方もある中で、テーパリングが順調に進んでも、2022年に最初の利上げを行うのは難しいとの見方が出ているのではないか』と分析しています。また、『米国の債務上限問題は12月上旬以降にまた蒸し返される可能性が高い。中国不動産開発大手・中国恒大集団はドル建てや別種の社債の利払いが滞っている状況で、デフォルト(債務不履行)懸念がくすぶっている。天然ガスや原油といったエネルギー価格の上昇を背景に、景気後退の中でのインフレ高進となるスタグフレーションが懸念され始めている。こうした不安要因が金相場をサポートしているとも言えよう』と言及しています。さらに、『11月の米連邦公開市場委員会(FOMC)でテーパリングが決定されても、すでに予想されているため金相場への影響は小さいだろう。株価が急落するような場面があれば、安全資産である“金(GOLD)”が見直される可能性がある』と考察しています。こうしたことから、陳さんは、『日米の金融政策の違いからドル高・円安傾向が今後も続く可能性があり、JPX金相場は円安を支援に年初の高値水準である6600～6800円のゾーンを目指しそう』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の10月13日付「金は、6800円を目指す可能性」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター 花田浩菜
＜FA＞
2021/10/15 17:46
注目トピックス 経済総合
イビデンを対象とするコール型eワラントが上昇率上位にランクイン（15日10:07時点のeワラント取引動向）
上昇率上位はイビデン<4062>コール108回 11月 7,500円（+48.2%）、イビデンコール107回 11月 6,600円（+37.2%）、ファナック<6954>コール241回 11月 30,500円（+36.8%）、ファナックコール240回 11月 27,000円（+32.8%）、ＳＵＭＣＯ<3436>コール241回 11月 2,950円（+30.3%）などとなっている。（eワラント証券）
＜FA＞
2021/10/15 15:39