NYの視点：米FOMC議事録、次期FRB議長、コアPCE、Q3GDP、感謝祭、独新政権発足

今週はバイデン大統領が発表する予定の次期米連邦準備制度理事会（FRB）議長指名に注目が集まる。また、感謝祭の祝日で取引日が短縮。参加者も限定的となる中、調整色が強まる可能性もある。

経済指標では第3四半期GDP、個人消費改定値やFRBがインフレ指標として重要視している10月コアPCEデフレーターに注目。コアPCEは9月からさらに上昇し、4.1％と、FRBの目標の2倍超となる見通し。さらに、FRBは連邦公開市場委員会（FOMC）議事録（11月2、3日）を公表する予定で注目となる。

FRBはこの会合で、市場の予想通り政策金利を据え置いたが、経済の拡大が一段とさらに進んだため量的緩和縮小を今月から開始することを決定した。ただ、利上げに関する言及はなかった。労働市場が最大雇用に達する必要があり、実施を急ぐ必要がないとの見方が示唆された。一方で、金利先物市場では2022年の2回超の利上げをすでに織り込んでおり、議事要旨で利上げに関する具体的な協議内容を見極めていく。

その他、次期FRB議長の行方、新型コロナ第4波の行方も今後の大規模緩和解除の軌道を左右する可能性があるため注目。

欧州だけでなく米国の一部地域でも感染拡大傾向が見られることは懸念となる。さらに、最大経済のドイツを含め欧州の一部ではロックダウン実施が検討されており、今後の世界経済の回復を損ねるとの懸念も少なくない。しかし、パンデミック発生直後とは状況が異なる。ワクチンや治療薬の利用が可能で、入院・死亡率の上昇にはつながり難いと考えられる。FRBのクラリダ副議長は12月連邦公開市場委員会（FOMC）でのテーパリング加速を協議することが適切となる可能性を示唆するなど、今のところ金融緩和解除の軌道はかわらず。ドルも上昇基調を維持する可能性が予想される。

ドイツでは、メルケル首相の後任としてオラフ・ショルツ氏率いる連立政権樹立の話し合いが行われる。

■今週の主な注目イベント

●米国
22日：10月シカゴ連銀製造業活動指数、10月中古住宅販売件数
23日：11月製造業・サービス業PMI速報値、11月リッチモンド連銀製造業指数
24日：週次新規失業保険申請件数、10月前渡商品貿易収支、10月卸売在庫、第3四半期GDP、個人消費改定値、10月コアPCEデフレーター、個人所得・支出、11月ミシガン大消費者信頼感指数確定値、10月新築住宅販売件数、連邦公開市場委員会（FOMC）議事録（11月2日、3日開催分）公表
25日：感謝祭
26日：短縮取引

●欧州
22日：オーストリア「22日から全土ロックダウン」、ユーロ圏消費者信頼感
22-23日：オーストリア中銀、欧州経済統合に関する会合
23日：ユーロ圏、独、仏製造業・サービス業PMI
24日：独IFOビジネス業況
26日：仏、伊消費者信頼感

●英国
23日：製造業・サービス業PMI、英中銀金融政策委員会（MPC）ハスケル委員が講演
24日：英中銀、テンレイロMPC委員講演
25日：英中銀、ベイリー総裁イベント参加、独GDP、消費者信頼感
26日：英中銀ピル、経済見通しに関し講演

●NZ
24日：NZ準備銀、金融政策決定会合

●日本
26日：東京CPI

＜FA＞

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