注目トピックス　経済総合ニュース一覧

注目トピックス　経済総合 NYの視点：米2月CPI、インフレの根強さ表明、FRBのゲームチェンジャーとはならず *07:42JST NYの視点：米2月CPI、インフレの根強さ表明、FRBのゲームチェンジャーとはならず 米労働省が発表した2月消費者物価指数（CPI）は前月比＋0.4％となった。伸びは1月+0.3％から予想通り拡大し、昨年9月来で最大。前年比では+3.2％と、予想外に1月+3.1％から伸びが拡大した。燃料価格が15BPインフレを押し上げた。ガソリン価格は＋3.8％。連邦準備制度理事会（FRB）が特に注視している食品や燃料を除いたコアCPIは前月比＋0.4％と、伸び縮小予想に反して1月と同水準の伸びに留まった。前年比では＋3.8％と、1月+3.9％から伸び縮小基調は維持され、21年10月来で最低の伸びとなったが予想程は改善しなかった。コアではインフレ改善基調維持も同時に1月に続き予想を上回る結果となり、インフレの根強さが再表明され、FRBが利下げを速やかに確信する結果にはならず3月連邦公開市場委員会（FOMC）の政策金利据え置きがより確実視された。FRBが好んで使用している住宅を除いたコアサービスインフレ（スーパーコア）は＋0.8％と、＋0.3％から伸びが加速。航空運賃や自動車保険、医療コストの上昇が目立った。Owners’ equivalent rent（OER）（賃貸相当額）は＋0.44％と、1月の＋0.56％から減速したことはFRBにとり朗報。前年比で23年3月に8％超でピークに達したのち、23年末までに6.2％へ減速。24年末には4％まで減速が予想されている。Owners’ equivalent rent（OER）（賃貸相当額）は1月に上昇したあと、減速に転じており、住宅インフレが続く証拠とはならず、インフレや労働市場が一段と減速した証拠が得られれば、ベースケースとしてFRBが夏に利下げ開始する確率は依然高いと見られている。 ＜CS＞ 2024/03/13 07:42 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米2月NY連銀インフレ期待は中長期で上昇、ガソリン価格の上昇が影響、利下げに慎重なFRBの姿勢正当化 *07:41JST NYの視点：米2月NY連銀インフレ期待は中長期で上昇、ガソリン価格の上昇が影響、利下げに慎重なFRBの姿勢正当化 NY連銀が行った消費者調査の結果で、インフレ期待が上昇したことが明らかになった。11月から低下基調にあったが、上昇に転じた。1年先の期待インフレ率は3.04％と、1月の3％から上昇。3年先は2.71％と、統計開始以降で最低を記録した1月の2.35％から上昇。5年先は2.9％と、6か月ぶりの高水準となった。1年先の医療関連コスト予想は2020年9月来で最低。賃貸も0.3％ポイント低下し6.1％と、3年間で最低となり、消費者物価指数（CPI）などの改善を今後、支援する可能性があることは朗報。一方で、ガソリン価格の上昇予想が全体指数を押し上げた。労働市場の兆候はまちまち。失業する可能性があるとの回答は＋14.45％と、1月11.77％から上昇した一方で、労働者の市場への自信をあらわす自主退職の可能性があるとの回答も＋19.48％と、＋17.68％から上昇した。ただ、もし、失業した場合、3カ月以内に仕事が見つかるとの回答は52.33％と、54.21％から低下し、労働市場のひっぱくがわずかながら緩和した兆候も見られる。今週発表が予定されている消費者物価指数（CPI）、生産者物価指数（PPI）ではインフレ鈍化基調が証明される見込みだが、一方で、景気や消費が予想以上に堅調でインフレ制御には想定以上に時間がかかる可能性も残る。年内の利下げを予想しないとするエコノミストもいる。■2月NY連銀消費者調査●インフレ期待米・2月NY連銀1年インフレ期待：3.04％（1月：3.00％）米・2月NY連銀3年インフレ期待：2.71％（1月：2.35％）米・2月NY連銀5年インフレ期待：2.9％（1月：2.5％）●12カ月先の自主退職の可能性：＋1.8％ポイントの19.5％●1年先のガソリン価格予想：＋4.31％、食品＋4.89％、医療コスト＋6.8％、賃貸＋6.13％●賃金の伸び：＋2.76％（1月＋2.83％）●失業の可能性：＋14.45％（1月11.77％）●自主退職の可能性：＋19.48％（＋17.68％）●もし、失業した場合、3カ月以内に仕事が見つかる：52.33％（54.21％） ＜CS＞ 2024/03/12 07:41 注目トピックス　経済総合 NYの視点：【今週の注目イベント】米CPI、英雇用、中国人民銀、日本GDP、など *07:35JST NYの視点：【今週の注目イベント】米CPI、英雇用、中国人民銀、日本GDP、など 今週は米国の消費者物価指数（CPI）、中国人民銀の利下げの可能性や日本の国内総生産（GDP）、英国の雇用関連指標に注目が集まる。中国人民銀は景気を刺激するための利下げを実施する可能性がある。日本の23年10－12月期の国内総生産（GDP）はプラス成長に上方修正される見込みで、テクニカルリセッション入りを回避した場合、3月のマイナス金利解除の思惑を強め円買いが強まる可能性がある。英国では賃金圧力が根強く、リセッションからの脱却で利下げ開始が遠のきポンド買い要因になる可能性がある。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は先週実施した議会証言で経済が予想通りに展開した場合、年内に利下げする可能性が強いとしたほか、インフレが目標に向けて鈍化していることを確信できるのは遠くないと、ハト派姿勢を示した。もし、CPIで1月の基調から展開し、インフレ鈍化基調が再び確認できると、利下げ観測を受けたドル売りが強まると見る。1月のCPIは予想を上回り、インフレ改善基調が停滞したため、警戒感も強い。万が一予想を上回ると、FRBが利下げ見通しを変更することは考えづらいがドル売りの勢いが後退する可能性も残る。■今週の主な注目イベント●米国11日：バイデン大統領、予算案12日：2月消費者物価指数（CPI）14日：2月小売売上高、2月生産者物価指数（PPI）、週次新規失業保険申請件数、1月企業在庫15日：2月輸入物価・輸出物価指数、2月鉱工業生産、設備稼働率、3月ミシガン大消費者信頼感指数速報値●中国14日：中国人民銀行中期貸出金利（MLF）●欧州12日：ユーロ圏財務相会合、ホルツマン・オーストリア中銀総裁講演13日：ユーロ圏鉱工業生産、ストゥルナラス・ギリシャ中銀総裁講演●日本11日：GDP12日：PPI●英国12日：英失業保険申請件数、失業率13日：鉱工業生産15日：インフレ報告を公表 ＜CS＞ 2024/03/11 07:35 注目トピックス　経済総合 国内外の注目経済指標：日本の10-12月期GDPは上方修正の見通し *14:09JST 国内外の注目経済指標：日本の10-12月期GDPは上方修正の見通し 3月11日－15日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■11日（月）午前8時50分発表予定○(日)10-12月期国内総生産（GDP）改定値-予想は前期比年率＋1.0％速報値はマイナス成長だったが、10-12月期法人企業統計で国内企業の設備投資は予想以上に堅調だったことからプラス成長に上方改定される見込み。ただし、個人消費は改定値でもさえない状態が続くとみられる。■12日（火）午後9時30分発表予定○(米)2月消費者物価コア指数-予想は前年比＋3.7％1月は中古車価格の下落や衣料品価格が小幅な上昇にとどまったが、一部サービス価格は上昇しておりコア指数の上昇率は鈍化しなかった。サービス価格は下げ渋っており、この状況は2月も変わらないため、コア指数の上昇率は1月実績に近い水準となる見込み。■14日（木）午後9時30分発表予定○(米)2月小売売上高-予想は前月比＋0.8％参考となる1月実績は前月比－0.8％で市場予想を下回った。自動車・同部品の売上高が減少したことが要因。2月については自動車・同部品の売上げは反動増が予想されており、1月に減少したオンライン販売は多少持ち直すと期待されていることから、前月比プラスとなる見込み。■15日（金）午後10時15分発表予定○(米)2月鉱工業生産-予想は前月比0.0％参考となる1月実績は小幅低下。2月については電子機器などの生産が順調であること、非耐久財の生産がやや持ち直すと予想されており、全体的には若干のプラスとなる可能性もある。○その他の主な経済指標の発表予定・12日（火）：（日）2月国内企業物価指数・13日（水）：（欧）1月ユーロ圏鉱工業生産・14日（木）：（米）2月生産者物価指数・15日（金）：（米）3月ミシガン大学消費者信頼感指数速報 ＜FA＞ 2024/03/09 14:09 注目トピックス　経済総合 NYの視点：パウエルFRB議長がより利下げを確信か、上院議会証言、今までで一番ハト派との見方 *07:36JST NYの視点：パウエルFRB議長がより利下げを確信か、上院議会証言、今までで一番ハト派との見方 連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は上院銀行委員会での証言で、もし、経済が想定通りに展開した場合、年内に利下げ開始することが可能になるとの考えを示した。また、利下げを確信するのは「そう遠くはない」と、年内の利下げの可能性を示唆。時期尚早な利下げによるリスク強調は見られず、利下げ開始する時期を過剰に遅らせることのリスクを認識しているとした。同時に、引き締め姿勢を注意深く解除していくと、慎重に行動することを再表明した。米国は経済、インフレで先進国の中でも最善だとした。商業用不動産関連の問題も米国の金融機関は逆風に耐えうるとの見方。バランスシートを巡り、期間短縮することも可能だと加えた。、今までの発言の中でも最もハト派姿勢が示されたととらえられている。しかし、あくまでもFRBの金融政策はデータ次第。もし、見通しが変われば、利下げが先送りされる可能性も残る。一部エコノミストは米国経済や雇用が引き続き強く、ノーランディング、年内の利下げはないとの見方を示している。 ＜CS＞ 2024/03/08 07:36 注目トピックス　経済総合 2024年の「両会」における中国の政策シグナルを読み解く【中国問題グローバル研究所】 *10:15JST 2024年の「両会」における中国の政策シグナルを読み解く【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している陳建甫博士の考察をお届けする。合わせて「両会」と呼ばれる全国人民代表大会（NPC）と中国人民政治協商会議（CPPCC）が2024年3月４日と５日に、それぞれ北京で開幕する。両会では李強首相が就任後初めて行う「政府活動報告」から、2024年の中国の政策の方向性を垣間見ることができる。中国の憲法によると、NPCは国の最高権力機関であり、各省・自治区・直轄市・特別行政区や人民解放軍から選出された代表で構成される。代表の任期は5年で、現在は計2,977名いる。CPPCCは、中国共産党（CCP）や各民主党派、無党派人士、人民団体、各少数民族の代表、香港特別行政区同胞、マカオ特別行政区同胞、台湾同胞、帰国同胞の代表および特別招待者2,172名から成る。CPPCCは、中国の民間起業家が政治の世界に入る場を提供しており、テンセント創業者の馬化騰や恒大集団創業者の許家印、CATL創業者の曾毓群もCPPCCのメンバーを務めているか、務めていた。李強首相は、2023年の業績を振り返るほか、新しい年の目標と目的を概説する活動報告を発表する。特に関心を集めているのが、中国共産党の最高指導部「中国共産党中央政治局常務委員会」７名が主導し、地方や業界の代表と意見を交換する協議や審議である。彼らが選んだトピックと対話の内容は、その年の政策の方向性を示す指標とみなされることが少なくない。本記事では、この点に的を絞り、参考となる見通しを示す。それにより、両会で発せられる政策シグナルを深堀りでき、中国の今年の方向性に関する貴重な見識を読者に提供できると考える。経済目標は2024年も5％両会で中国の経済環境を掘り下げることで、課題が変化するなかでも成長を維持するための、多面的なアプローチが明らかになる。北京や上海、広州などの主要都市はすでに、GDP成長率目標を5％に設定すると発表しているが、両会では2024年の幅広い経済戦略が最大の焦点となる。慎重ながらも楽観的な姿勢を反映して、2024年の経済成長率目標は2023年と同じ「5％」前後」になるとアナリストらは予想している。世界経済環境の不確実性が解消されないなか、安定的な成長軌道の維持は中国にとって極めて重要となっている。両会での微妙な意味合いを持つ協議や審議は、数値目標だけでなく、それを下支えする包括的な戦略も精査する場となる。半数以上の省や市が前年より経済成長目標を引き下げており、成長実現と持続可能性確保の間で難しい綱渡りを迫られている。李強首相の政府活動報告を精査することで、経済レジリエンスを高め、地域格差に対処することを目的とした政策措置についての見識を得ることができる。両会は中国の証券市場を救うことができるのか中国の株式市場の複雑さへの対応が必要な今、両会は、金融安定に向けた政府の政策を明らかにする戦略的な場として浮上している。今年初めから株式市場が直面している課題はなかなか解消されず、そのため当面の安定策にとどまらず、財政政策や産業政策を深く掘り下げることを余儀なくしている。類似の基金が他国市場で成功したことを受けて、「株式安定化基金」の設立を求める声が強まってきた。この基金案は、「中国版国保障安基金」のようなもので、市場ダイナミクスに対する積極的な姿勢を表している。その設立と運営の可能性については、両会で綿密に検討されるため、レジリエンスが高く、投資家にやさしい金融エコシステム構築に向けた中国の取り組みについての見識を得ることができるであろう。中国国際金融（CICC）は先頃発表した報告書のなかで、市場を全面的に好転させるには、「強力かつ的を絞った財政支援策」が不可欠だと強調している。李強首相の政府活動報告の財政に関する部分は、こうした支援策の具体的な内容を明らかにする重要な契機になると注目される。焦点は、市場の安定化にとどまらず、イノベーションの促進と市場透明性の確保、規制の枠組みの強化による、長期的な投資家の信認の向上にも及ぶ。2024年の両会における防衛予算地政学的緊張が世界的に高まっていることを背景に、両会では、中国の防衛予算に大きな注目が集まる。防衛費のGDP比はこの10年間、2％前後で安定して推移しているが、2035年までの防衛と軍の近代化という意欲的な目標が、議論を未踏の領域へと進ませている。過去2年間で7％を超える大幅な増額により、中国は軍事費ランキングで米国に次ぐ世界第2位となった。最大の疑問は、景気低迷時に高額な防衛費を維持する能力が果たして中国にあるのかである。両会での複雑な審議では、配分額を明らかにするだけでなく、各軍種間での防衛予算の配分の指針となる戦略的考慮事項にも深く切り込むと思われる。こうしたなか、中国人民解放軍ロケット軍高官の解任と法的措置が最近注目を集め、状況がさらに複雑化している。両会は、中国が戦略的にどのように防衛予算を近代化目標に沿ったものにし、軍組織内の課題に対応するのかを理解するうえで重要な場として注目を集めている。両会での微妙な意味合いを持つ審議で、単なる配分額としてだけでなく、複雑な地政学のチェス盤上の戦略的な駒としての、防衛予算が持つ幅広い意味が明らかになる。観測筋の間では、中国の地政学的立ち位置と、世界の安全保障面の課題に対するアプローチについての見識が得られるとの期待が高まっている。定年退職年齢の引き上げが発表される可能性も人口動態のシフトと雇用環境の変化を背景に、両会では中国の定年退職政策に関する重大な発表があるかもしれない。現在の法定定年退職年齢は男性が60歳、女性幹部職・管理職が55歳、女性一般労働者が50歳だが、平均寿命の延伸と経済的配慮に照らし、この見直しがなされている。中国は高齢化と、将来不足する可能性がある社会保障基金の問題に対処しており、定年退職年齢を段階的に引き上げる提案は注目を集めている。李強首相の政府活動報告の発表は、革新を起こす可能性のある政策のシフトを明らかにする場となる。両会では、人口動態の課題への対処と世代間の公平性の確保、社会的安定性の維持の間の微妙なバランスについて複雑な話し合いが持たれると観測筋は予想している。先頃発表された「中国年金発展報告2023」は、法定定年退職年齢の引き上げが間もなく発表され、最終的に65歳で調整される可能性を示唆している。しかし、その社会的意味合いから、また両会で発表される可能性があることで、世間の受け止めと、高齢化問題の複雑さに対応する政府の取り組みに疑問が投げかけられている。新たな布陣2024年は中国政府の「指導部が交代」する年ではないが、両会では、わずかではあるが、布陣の重要な変更に光が当てられるかもしれない。秦剛前外相と李尚福前国防相が昨年解任され、主要な国務委員のポストが空席であることから、両会で新たな国務委員が任命されるのではないかとの観測が流れている。王毅外相は中国共産党中央外事工作委員会弁公室主任も兼務しており、外相に長くとどまることに疑問が呈されており、交代があると考えられる。有力候補は現共産党中央対外連絡部部長の劉建超であり、その任命も両会で行われると予想される。軍事面では、昨年末に董軍海軍司令官が国防相に任命され、リーダーシップダイナミクスのシフトを印象づけた。だが、慣習となっている国務委員の同時任命はまだ確認されておらず、軍の人事環境に関心が集まる材料が新たに加わった。予想されるこうした人事の変更はヘッドラインを飾るほどのニュースではないが、そこから、世界の力学が変化するなかでの指導部の戦略的ビジョンと安定化へのアプローチをうかがい知ることができる。このように両会は、政策を審議するだけでなく、リーダーシップダイナミクスが持つニュアンスを理解し、内外の複雑な課題に直面するなかでの安定化と適応化に向けた中国の取り組みに関する見識を得る場ともなっている。国際社会が見守るなか、両会は中国のこれから1年間の方向性を決め、変化し続ける世界の複雑さにうまく対応する態勢を整えていく。台湾政策の不透明感：両会の行方待ち両会の開催が近づくなか、中国の対台湾政策に変化があるのではないかと注視されている。台湾海峡での地政学的動きは常に世界の注目を集めてきた。2015年と2016年、2019年の両会で行ったスピーチで、習近平主席は中台関係の今後について極めて重要な見方を示した。台湾で先頃行われた総統選の結果を受けて、国際社会では、習近平主席が台湾関連の工作の今後について重大な指針を示すのではないかとの期待が高まっている。さらに、中国人民政治協商会議（CPPCC）の王岐山議長が、台湾の外事の監視で役割を担うのではないかとの推測も聞かれる。中国本土在住の台湾人で構成される全国人民代表大会台湾代表団の協議に彼が参加したことは、重要な意味を持つ。観測筋が特に注視しているのは、そのスピーチの内容である。今後1年間の台湾に対する中国のアプローチを明らかにするものになるかもしれない。加えて、李強首相の政府活動報告の台湾問題に関する部分も、微妙で複雑な見方を示すものになると予想される。首相の記者会見では、台湾関連の問題に触れる質問が出る可能性が高く、そうなれば、説明や、場合によっては発表がなされる可能性もある。今年は、台湾で民進党政権が3期目を迎えたことから、国際社会が警戒を強め、中国が超えてはならない一線を引き直し、台湾に対する姿勢を明確に示すのではないかと今後の行方を注意深く見守っている。台湾問題を法制化する可能性：法律闘争が勃発か？統一に対する中国の姿勢を反映した台湾に関する新たな法律が両会で発表されるのかどうか、注目が高まっている。王毅外相が先日、台湾独立は、「歴史と法の両面から確実に厳しい処罰」を受けることになると発言したことで、法律面に影響が及ぶ可能性があるとの観測が強まった。一方で、新たな疑問が浮かぶ。この「法の処罰」とは、どのような形を取るのか。精査中のシナリオの1つが、全国人民代表大会の場における、反国家分裂法の詳細な施行規則の制定である。2005年に制定された同法は、台湾で独立に向けた正式な動きがあった場合に、軍事行動を起こすことを認めている。緊張状態が続くなか、同法の執行を強化するための改正や補完法の制定の可能性があるのか、その行方を国際社会は注意深く見守っている。こうした法律上の駆け引きは、中国が一貫して推し進めてきた「独立反対・統一賛成」戦略を強化させかねない。もう1つ予想されているのが、中台統一を促すことを目的とした新しい法律の制定である。中台関係のダイナミクスが変化しており、中国は平和な統一という目標を推進するための立法措置を探求するかもしれない。こうした立法措置が実際に両会か、その後に取られるのか否かによって中台関係の今後の情勢は大きく変わってくるだろう。法律闘争の勃発は、この地域のすでに複雑な地政学的シナリオをさらに複雑化させる。両会が台湾関連問題への対処の行方を左右する極めて重要な場となるなか、地域の安定と国際的な外交関係に影響が及ぶ可能性もあると観測筋は見ている。写真: 2024年 まもなく全人代と政協会議 プレスセンターがオープン（※1）https://grici.or.jp/ ＜CS＞ 2024/03/07 10:15 注目トピックス　経済総合 金の上昇基調に変化はなく、最高値更新の可能性　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) *09:54JST 金の上昇基調に変化はなく、最高値更新の可能性　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金の上昇基調に変化はなく、最高値更新の可能性』と述べています。続いて、『週明け4日のNY金は、米連邦準備制度理事会（FRB）による6月利下げ開始への期待を背景に3営業日続伸。前週末比30.60ドル（1.46％）高の1オンス＝2126.30ドル。2月米ISMサービス業購買担当者景況指数（PMI）は52.6となり、前月から0.8ポイント低下し、市場予想（53.0）も下回った』と伝えています。また、『5日は一時2150.50ドルと、2023年12月4日に付けたザラバ史上最高値（2152.30ドル）に迫った。終値は2141.9ドル。2月末からの急伸により、2100ドルの上値抵抗線を完全にブレイクしたが、短期間で100ドル超も上昇したため、短期的にやや過熱感も高まっている』と述べています。次に、『今週は、6、7日にパウエルFRB議長の議会証言に加え、6日に2月ADP雇用統計、1月雇用動態調査（JOLTS）求人件数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、8日に2月雇用統計と重要なイベントや指標が複数あるため上下に振れやすくなろう』と示唆し、『ただ、地政学リスクが依然として高く、年後半の利下げ開始を背景に上昇基調は継続し、押し目買いが続くだろう』と考察しています。陳さんは、『金の史上最高値（2152.30ドル）更新の可能性は高い』と述べています。NY金の今週のレンジについては、『2080～2180ドル』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の3月6日付「金の上昇基調に変化はなく、最高値更新の可能性」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　花田浩菜 ＜CS＞ 2024/03/07 09:54 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米1月JOLT求人件数は昨年10月来で最低、労働市場の減速の兆候、FRBの利下げ正当化へ *07:45JST NYの視点：米1月JOLT求人件数は昨年10月来で最低、労働市場の減速の兆候、FRBの利下げ正当化へ 米労働省が発表した米1月JOLT求人件数は886.3万件となった。12月888.9万件から減少し昨年10月来で最低となった。ただ、引き続き失業者総数612.4万人を273万件上回っている。また、1人の失業者に対する求人件数も1.45件と再び増加。昨年10月に1.35と、パンデミック前の付近まで回復後、再び増加基調にある。12月分は900万件台から888.9万件に下方修正された。雇用者の労働市場への自信を表明すると注目される自主退職者数は引き続き減少。12月の340万人から5.4万人減少し338.5万人と、パンデミック前の2020年2月の340万人を下回った。自主的退職率は2.1％と、12月の2.2％からさらに低下した。雇用者の労働市場への自信が後退しつつある証拠となった。採用者数は10万人減の568.7万人。採用率は3.6％と、12月の3.7％から低下した。雇用削減率は1.0％で12月と同水準。全般的に労働市場の弱さの兆候が示唆され、連邦準備制度理事会（FRB）の年内の利下げ軌道を後押しする結果となった。■1月労働市場ダッシュボード求人件数：5.3％（12月5.3％、2023年1月6.3％）雇用削減率：1.0％（1.0％、1.2％）自主的退職率：2.1％（2.2％、2.5％）採用率：3.6％（3.7％、4.1％）失業率：3.7％（3.7％）不完全雇用率（U6）：7.2％（7.1％）非農業部門雇用者数：＋35.3万人（＋33.3万人）平均時給：前月比＋0.6％、前年比＋4.5％（＋0.4％、＋4.3％） ＜CS＞ 2024/03/07 07:45 注目トピックス　経済総合 南アフリカランド円今週の予想（3月4日）サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) *16:56JST 南アフリカランド円今週の予想（3月4日）サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『今週のランド円は、保ち合いが続きそうだが、下抜けに警戒したい』と述べています。続いて、『先週は、大手格付け会社フィッチ社が「南アフリカが先週2月21日に公表した予算案は楽観的」と否定的な見解を発表したことで売りが強まった。南ア1月貿易赤字は94億ランドの赤字で、予想の55億ランド赤字を上回った。また、南ア1月生産者物価指数（PPI）は前年比＋4.7％と前回＋4.0％から伸びが加速したことも南アランドの重石となった』とし、『しかし、南ア2月製造業PMIが51.7と予想46.5を上回り、好不況の境目である50も上回ったことや、2月の自動車販売も前月より改善したことが好感されて7.86円で週を終えた』と伝えています。次に、『南アフリカ経済は、景気減速懸念にくわえ、インフレ加速の可能性があり、先行きには不透明感が強い。また、政治面でも5月29日に予定されている総選挙では与党のアフリカ民族会議が大幅に議席を失う可能性もあると予想されている。このため、南アランドは戻り売り圧力が続きそうだ』と分析しています。一方で、『南アフリカの1月消費者物価指数（CPI）は前年同月比5.3％上昇し、前月の5.1％から伸びが拡大したが、予想5.4％を下回った。食品と燃料価格を除いたコアインフレ率も12月の4.5％から4.6％へ加速した。南アフリカ準備銀行（中銀）のインフレ目標である3─6％に収まっているが、1月PPIも伸びが加速したことから、南アフリカ中銀はインフレへの警戒を怠らず、3月会合での利下げはなさそうだ』と述べています。こうしたことから、陳さんは、『金利面から南アランドはサポートされよう。また、主要な輸出品である貴金属価格が上昇していることも支援要因だろう』と考察しています。南アフリカランド円の今週のレンジについては、『7.75円～7.95円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の3月5日付「南アフリカランド円今週の予想（3月4日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　花田浩菜 ＜CS＞ 2024/03/06 16:56 注目トピックス　経済総合 「黒船」対「白騎士」― 国際的半導体アライアンスをめぐる状況の変化（2）【中国問題グローバル研究所】 *10:29JST 「黒船」対「白騎士」― 国際的半導体アライアンスをめぐる状況の変化（2）【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「「黒船」対「白騎士」― 国際的半導体アライアンスをめぐる状況の変化（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。業界アライアンスへの影響これまでに挙げた要因に対応するにあたり、インテルやサムスンをはじめとする業界プレイヤーは、技術の進歩を監視するだけではなく、アライアンスの変化状況を予測した戦略的な対応を迫られている。半導体のグローバルな舞台では、変革への動きが繰り広げられている。テクノロジーと地政学的要因、技術革新とが錯綜する業界でリーダーシップを発揮し続けるためには、適応力や協調性、先見性が不可欠となる。業界アライアンスに及ぶ影響は、直近のプレイヤーから遥か先にまで及び、グローバル規模で半導体製造の今後の行く末を左右する。グローバルな地政学的緊張：政治的不安による混乱の影響を受けやすいグローバルチェーンを抱えることから、半導体業界は以前にも増して地政学的緊張の焦点となっている。TSMCの日本への戦略的進出は、製造拠点の多様化だけにとどまらず、特に中国と台湾の間で地政学的な見通しが立たない状況において、外交的な作戦としても機能している。業界は現在、地政学的状況の変化に直面しており、各国は半導体戦略の見直しを迫られている。波及効果によって新たな提携関係が形成され、各国を巻き込んだ地政学的状況はいっそう複雑なものとなるだろう。技術移転とイノベーション：台湾と日本の協力関係は、地理的な拡大にとどまらず、技術移転とイノベーションに対する業界アプローチのパラダイムシフトを象徴するものとなった。半導体企業はこれまで、自社が達成した技術的進歩を厳重に秘匿するのを常としていた。ところが、TSMCと日本のパートナーシップはその不文律に挑戦し、より協力的なモデルへの道を切り開いた。両国間における専門知識の交換は、新時代の協力的アプローチの先例となる。この変化は他業界における同様の提携を検討するきっかけとなり、半導体技術の世界的な進歩のためにイノベーションを共有するという文化が育まれることになるかもしれない。サプライチェーンのレジリエンス：製造拠点を台湾、日本、米国に分散するTSMCの戦略は、業務効率だけでなく、レジリエンスの高い強靭なサプライチェーン構築がきわめて重要であることを示して見せた。最近の地政学的緊張状況や世界的なチップ不足の進行により、現在の集中型製造モデルの脆弱性が明らかなものとなった。業界は現在、地理的に分散し、レジリエンスを備えたサプライチェーンへの転換というパラダイムシフトのとば口に立っている。この進化によって、企業が不測の混乱に耐える柔軟性と適応力を優先させ、半導体サプライチェーンの協調的な再構築が実現するかもしれない。新たな業界プレイヤーの登場：台湾と日本による協力の取り組みは、半導体業界への新規参入者を生み出す触媒となっている。提携によって業界内のダイナミクスが変容することで、この変化を利用しようとする他地域からの新規参入者も現れるだろう。技術力を急成長させている国々も、パートナーシップを利用して、グローバルな半導体サプライチェーンにおける重要な貢献者の地位を確立するかもしれない。こうした動きが既存プレイヤーの支配を揺るがし、競争とイノベーションの新たな波が生まれることも期待できる。規制と政策の調整：半導体の世界をめぐる状況の変化が、政府や規制当局を動かし、業界に関する政策や規制の見直しにつながるかもしれない。提携によって競争環境が変化することで、技術革新の推進、知的財産の保護、公正競争の確保に重点が置かれるようになる可能性がある。政策立案者にとっては、変化のダイナミクスに適応し、国益を守りながら共同事業へのインセンティブを提供することも必要になるだろう。結果、業界内の提携が促進され、技術革新を促すような形で法規制の枠組みが刷新されるかもしれない。まとめTSMCの日本国内への戦略的拡張として設立されたJASMは、単なる製造拠点にとどまらず、グローバルな半導体業界のあり方を根本的に変えるきわめて重要な意味合いを持っている。「黒船」と「白騎士」を並べた表現は、歴史的意義や技術競争、地政学的同盟による複雑な相互作用をよく捉えている。インテルによる1.8nmプロセスの追及に代表されるTSMCとインテルの競争の激化は、半導体製造の分野が変革期を迎えたことを浮き彫りにして見せた。TSMCが世界で足場を固めるにつれて、業界はパラダイムシフトを迎え、インテルのような既存プレイヤーは技術進化への迅速な対応を迫られることとなった。インテルの対応は、半導体業界の今後の動きを決定づけるきわめて重要な要因となる。同様に、TSMCとサムスンの繊細なバランスから見て取れるように、業界内の関係性は複雑なものとなっている。激しい競争の一方で、TSMCは特定の材料をサムスンに依存しており、一皮むけばそこには相互依存の関係がある。こうした微妙なバランスに混乱が生じれば、半導体サプライチェーン全体を揺るがし、業界最大手だけでなく技術的生態系にも影響が及ぶことになる。インテルとサムスンへの影響は技術的なライバル関係にとどまらない。台湾と日本の連携は影響力があり、これまで技術革新に慎重だった業界に、協力関係のための新たな基準を打ち立てた。インテルとサムスンは互いに競争しあうだけでなく、技術的イノベーションの最先端に立ち続けるため、パートナーシップや提携をめぐる状況の変化に対応することも余儀なくされている。TSMC熊本工場の拡張が進み、アリゾナ工場が稼働する一方で、半導体業界は台湾と日本がグローバルサプライチェーンのルールを形成する支配的勢力として台頭する未来に備えている。両国の協力関係はインテルとサムスンに、前例なき変革が進む業界でリーダーシップを維持するためには、適応力と戦略的パートナーシップこそが鍵となる、という明確なメッセージを送るものである。さまざまな冒険譚が織り込まれた大河小説のような様相を呈する半導体業界において、TSMCの日本進出で設立されたJASMは、業界全体に内省を促すきっかけとなった。「黒船」来航は港への停泊にとどまるものではなかった。インテルとサムスンを変革の中心に、半導体業界の様相を一変させる一連の出来事を巻き起こしたのである。写真: 2024年 まもなく全人代と政協会議 プレスセンターがオープン（※1）https://grici.or.jp/ ＜CS＞ 2024/03/06 10:29 注目トピックス　経済総合 「黒船」対「白騎士」― 国際的半導体アライアンスをめぐる状況の変化（1）【中国問題グローバル研究所】 *10:22JST 「黒船」対「白騎士」― 国際的半導体アライアンスをめぐる状況の変化（1）【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）陳建甫博士の考察を2回に渡ってお届けする。「黒船」対「白騎士」半導体の世界最大手、台湾TSMC社（台湾積体電路製造、以下TSMC）による日本・熊本工場（Japan Advanced Semiconductor Manufacturing株式会社、JASM）開設は、日本の一部メディアによって「黒船」対「白騎士」（ホワイトナイト）の到来として報じられた。「黒船」という言葉は日本において、19世紀、アメリカ合衆国によって当時鎖国中であった日本が開国を余儀なくされ、大々的な近代化の道を歩み始めた歴史を象徴するものだ。日本の教科書では、黒船来航は侵略としてではなく、明治維新をはじめとする日本の近代化を促した出来事として扱われている。TSMCの熊本工場にからめて日本のメディアが「黒船」という言葉を使ったのは、半導体の世界最大手である台湾企業が日本国内での操業を開始したことの持つ意義を反映したものだ。ただ、台湾側から「黒船」という言葉を使った場合は、いささか傲慢に聞こえてしまうかもしれない。日本の一部メディアには、TSMC熊本工場に対して否定的な目を向けて「半導体バブル」という言葉を使ったり、地元の努力に目を向けずにTSMCを日本の救世主として持ち上げることに警鐘を鳴らしたりするものもある。これらメディアはTSMCが担う歴史的意義は「黒船」のそれにはあたらないとして、日本国内の半導体業界にも目を向けるべきだとしている。日本の技術力は非常に高く、TSMCのチップ製造は日本の半導体製造施設や上流材料に依拠するものだが、逆に、日本の半導体製造施設や材料も、TSMCの鋳造能力なしには威力を発揮できない。TSMCの熊本進出は、日本が世界の半導体業界で影響力を取り戻そうとしていることの表れであると見なされている。一方で、TSMCのウェハー製造工程なくして、日本の半導体製造施設と上流材料はチップ製造を全うすることができない。つまり、TSMCの熊本工場設立は、グローバルな半導体業界での影響力を取り戻さんとする日本国内の取り組みがもたらしたもの、と見るべきだろう。台湾メディアは、これとは別の見方を示している。日本から見ればTSMCは、韓国半導体業界そして新興の中国半導体業界に対抗するために招かれた「白騎士」に過ぎない。日本の半導体業界が本当にTSMCという騎士による助けを求めているとしても、面子にこだわる日本にとってその事実は受け入れ難いだろう。日本の半導体業界は腹の底では今でも、日本の技術がアジア随一であると信じている。手を組む相手を選ぶならば、中国や韓国ではなく台湾がより相応しいと考えるだろう。地政学的要因から、中国と台湾の関係が緊張するたびに、台湾の半導体業界は、さまざまな軍事的脅威や言葉による威嚇によって、脅かされる恐れがある。グローバルな半導体業界サプライチェーンの停滞や、崩壊の危機にも発展しかねない。TSMC熊本工場が円滑に稼働すれば、地政学的リスクにまつわるこうした不安要素も払拭されるだろう。同時に、半導体業界における台湾と日本の提携を、世界の半導体業界に向けて正式に宣言することになる。TSMCは、台湾では先端プロセス研究開発を続け、日本のTSMC熊本工場では先端プロセスによる半導体チップを製造する。半導体チップ製造でのこうした分業体制は、グローバルな半導体業界サプライチェーンの生態系を静かに変えつつある。インテルとサムスンの考察 ― 半導体の戦場を切り抜けるTSMCとインテルとの熾烈な争いにより、半導体業界はきわめて重要な局面を迎えている。長年トップを走り続けるインテルは、TSMCが大胆な事業拡大と最先端のプロセスに力を注ぐなか、テクノロジーの世界における軍拡競争の真っ只中にいると認識している。台湾と日本の半導体連合によって、米国のインテルと韓国のサムスンには間違いなく、厳戒信号が送られていることだろう。2024年2月21日に初開催されたインテルの「IFS Direct Connect 2024」イベントでは、Singh CEOから、同社のウェハー製造サービス（IFS）がマイクロソフト社から18A（1.8nm）プロセスを受注したとの告知が行われた。大手顧客4社との契約も締結しており、合計受注額は150億ドルに達するとも予想されている。インテルは2030年までに鋳造分野で世界第2位につけることを目指しており、2025年にはIntel 18Aプロセスでプロセス分野の主導権を取り戻そうと意気込んでいる。インテルが1.8nmプロセス受注を公表した背景には、再び技術的優位に立たねばならない、という切迫感が透けて見える。こうしたライバル関係が、個々の企業の枠を超えて技術革新を推進し、半導体業界の競争環境のありかたを大きく変容させている。TSMCの拡大を目の当たりにして、インテルは岐路に立たされており、技術の世界の進化にすばやく適応することを余儀なくされている。半導体業界は変革期を迎えており、既存のプレイヤーは戦略を見直し、かつてない勢いで革新的技術を取り込む必要に迫られている。インテルの対応は、市場シェアを目的とした1社の戦略的な動きというだけではない、業界の今後の均衡を決定づけるきわめて重要な要因となる。TSMCがグローバル展開するにつれ、半導体業界のもう一つの最大手サムスンとの関係性もなかなかに複雑なものとなっている。メモリとロジックチップの両分野で圧倒的な存在感を示しているサムスンは、TSMCとは直接競合する立場にある。だが、一皮むけばそこには相互依存の関係が見えてくる。TSMCは特定の材料をサムスンに依存しており、業界内の関係性は複雑なものとなっている。このような繊細な関係を成立させるには、慎重な戦略的立ち回りが不可欠となる。混乱が生じれば、世界の半導体サプライチェーンを揺さぶることになるからだ。インテルにとって、台湾と日本が手を組んだことは競合上の問題というだけでなく、考察と適応を促すものでもある。台湾と日本による連携の取り組みは、これまで技術革新に慎重だった業界に、協力関係のための新たな基準を打ち立てた。インテルはTSMCとの技術面での競合関係だけでなく、パートナーシップや提携による業界の変化にも対応しなくてはならない。インテルが半導体業界における重要性とリーダーシップを維持していくには、適応力が重要となる。サムスンもまた、微妙な課題に直面している。TSMCとの複雑な関係性もあって、サムスンは激しい競争と相互依存とのはざまで戦略的に立ち回ることを強いられている。技術的覇権の追及は独力ではなしえず、業界の行く末を左右するような慎重な協力関係や提携が関わってくる。こうした力学に対する対応が、変化を続ける半導体戦線におけるサムスンの強靭さと地位を決定づけることになる。2024年1月15日、韓国政府は、今後20年間かけて協力体制のもと進められる「超大規模半導体ウェハー製造コンプレックス」設立を念頭に、サムスン電子とSKハイニックスを支援すると宣言した。投資総額は622兆ウォン（約4,720億ドル）という、途方もない額である。韓国では、2nmプロセスを利用したチップや広帯域メモリなどの先端製品に特化した、世界クラスの製造能力を持つことを目指している。韓国産業通商資源部は、2030年までに韓国産非メモリチップの世界市場シェアが現在の3％から10％に急増すると予想し、大々的な成長を見込んでいる。さまざまな冒険譚が織り込まれた大河小説の様相を呈する半導体業界において、インテルとサムスンは自身が変革の物語の中心にいることを認識している。TSMCの日本進出が業界全体に内省を促すきっかけとなったことで、インテルとサムスンもただ競合するだけの関係から脱却して、競争と協力、グローバルな地政学的変化とが複雑に交差する状況を乗り切ることを余儀なくされている。業界の将来は、半導体の大々的な変革の時代における両社の戦略の見直しと機敏な対応にかかっている。「黒船」対「白騎士」― 国際的半導体アライアンスをめぐる状況の変化（2）【中国問題グローバル研究所】」に続く。写真: 2024年 まもなく全人代と政協会議 プレスセンターがオープン（※1）https://grici.or.jp/ ＜CS＞ 2024/03/06 10:22 注目トピックス　経済総合 南アフリカランド円今週の予想（3月4日）サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) *09:56JST 南アフリカランド円今週の予想（3月4日）サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『今週のランド円は、保ち合いが続きそうだが、下抜けに警戒したい』と述べています。続いて、『先週は、大手格付け会社フィッチ社が「南アフリカが先週2月21日に公表した予算案は楽観的」と否定的な見解を発表したことで売りが強まった。南ア1月貿易赤字は94億ランドの赤字で、予想の55億ランド赤字を上回った。また、南ア1月生産者物価指数（PPI）は前年比＋4.7％と前回＋4.0％から伸びが加速したことも南アランドの重石となった』とし、『しかし、南ア2月製造業PMIが51.7と予想46.5を上回り、好不況の境目である50も上回ったことや、2月の自動車販売も前月より改善したことが好感されて7.86円で週を終えた』と伝えています。次に、『南アフリカ経済は、景気減速懸念にくわえ、インフレ加速の可能性があり、先行きには不透明感が強い。また、政治面でも5月29日に予定されている総選挙では与党のアフリカ民族会議が大幅に議席を失う可能性もあると予想されている。このため、南アランドは戻り売り圧力が続きそうだ』と分析しています。一方で、『南アフリカの1月消費者物価指数（CPI）は前年同月比5.3％上昇し、前月の5.1％から伸びが拡大したが、予想5.4％を下回った。食品と燃料価格を除いたコアインフレ率も12月の4.5％から4.6％へ加速した。南アフリカ準備銀行（中銀）のインフレ目標である3─6％に収まっているが、1月PPIも伸びが加速したことから、南アフリカ中銀はインフレへの警戒を怠らず、3月会合での利下げはなさそうだ』と述べています。こうしたことから、陳さんは、『金利面から南アランドはサポートされよう。また、主要な輸出品である貴金属価格が上昇していることも支援要因だろう』と考察しています。南アフリカランド円の今週のレンジについては、『7.75円～7.95円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の3月5日付「南アフリカランド円今週の予想（3月4日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　花田浩菜 ＜CS＞ 2024/03/06 09:56 注目トピックス　経済総合 ウォール街を知るハッチの独り言　世界の証券取引所を見てきた話（マネックス証券チーフ・外国株コンサルタント　岡元 兵八郎） *09:28JST ウォール街を知るハッチの独り言　世界の証券取引所を見てきた話（マネックス証券チーフ・外国株コンサルタント　岡元 兵八郎） さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、3月4日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・外国株コンサルタント、『ハッチ』こと岡元兵八郎氏のコラム「世界の証券取引所を見てきた話」の内容をご紹介いたします。今年に入り久しぶりにニューヨーク証券取引所（NYSE）を訪問する機会を得ました。証券取引所は、株式の価値を決める重要な機能を持つ資本市場の要です。1792年に24人の株の取引業者がボタンウッドという木の下で集まって株の取引を行ったのがNYSEの起源として知られており、アメリカの金融業界における重要な歴史的な出来事とされています。今や世界中の証券取引所の取引は電子化され、取引所のフロアでは人の姿を見ることができなくなっていますが、NYSEは未だ取引所のフロアにはスペシャリストという一部の株式の値決めを行う人たちがいる世界唯一のハイブリッド型の取引所です。そんなNYSEでは毎日取引開始と終わりを告げる鐘が鳴り響き、その様子は特に株価が乱高下すると日本のテレビのニュース番組でも中継されることがありますから、皆さんもご覧になった方は少なくないでしょう。この朝夕のセレモニーは世界中の映像メディア経由でライブ配信されており、世界中で毎日少なくとも1億人の人たちが見ていると言われています。20年以上前のことですが、私は一度この鐘を鳴らすセレモニーで取引所のポーディアムに登壇すると言う貴重な経験をしたことがありました。私たちの年金が外国株で運用される時にベンチマークとして使われている株価指数「MSCIコクサイ」と呼ばれる、世界株から日本株を抜いた株価指数があります。その株価指数に連動するETFがNYSEに上場したのを記念し、取引開始のオープニングベルのセレモニーに日本の証券関係者が参加できることになり、私は日本にあるアメリカの証券会社の代表として招待されたのです。まずはNYSEに到着すると、コーヒーやお菓子がたくさん用意された応接室に通され、セレモニーの行われ方が説明されます。その後時間が来ると、取引所のフアにあるポーディアムに私を含む20人くらいの米国株業務関係者が通され、この日はETFの運用会社の責任者が取引開始の鐘を鳴らすのです。周りの私たちの仕事はというと、鐘が鳴る前から握手をし、上場を祝福するのです。テレビで見ると、鐘が鳴っている音が聞こえますが、実際はというとポーディアムにあるボタンを押し続けると鐘が鳴る仕組みとなっています。私はこれまで世界81カ国を訪問したのですが、仕事は一生を通して外国株だったこともあり、新しい国を訪問する場合、できるだけその国に株式市場があることを確認して証券取引所を訪問することにしています。仕事が趣味というか、趣味が仕事みたいなものなのです。そんなこともあり、世界中の証券取引所を訪れたのですが、今でも記憶に残っているのはアフリカの証券取引所です。今や国の豊かさや貧しさは関係なく、ほとんどの国に株式市場があるか、ない場合は設立されつつあります。アフリカ大陸南東部にあるジンバブエの首都ハラレにある証券取引所は設立が1896年と歴史ある証券取引所です。この取引所は、政府系ビルの大きな会議室にあるのです。大型テーブルの周りに取引所会員証券会社を代表するトレーダーが囲み、証券会社の本社から注文が入ってくると口頭で取引をマッチさせるという昔ながらの方法で取引が行われていました。その後コンピューター化されると聞きましたので、今はすでに人を介さなくなっているのだと思います。また、多分世界で一番時価総額が小さいであろう証券取引所は同じくアフリカ南部にある当時スワジランド（現在エスワティニ王国）でしょう。人口約120万人の国にあるこの取引所は、スワジランドの中央銀行の建物の中の1フロアの一角にある小さな部屋にありました。当時上場しているのは数銘柄しかなかったのですが、その取引はホワイトボードに株価と買い売りの株数が書かれており、取引所の担当者が商いを成立させると言う非常にマニュアルなオペレーションが行われていたのです。今どうなっているかは不明ですが、機会があればまた訪れたいと思います。私は月に一回、東京証券取引所の中にある、金融情報チャンネルのスタジオで、米国株マーケットについてお話しするのですが、ここも完全に完全自動化されもはや人を見ることはありません。世界最大の株式市場であるニューヨーク証券取引所ですが、株価が大きく下がるとトレーダーが悲しそうな顔を、株価が上がると嬉しそうな顔が見られる喜怒哀楽のある世界最大の取引所、ぜひ今後もこのような形で取引を行ってもらいたいと思います。マネックス証券　チーフ・外国株コンサルタント 岡元 兵八郎（出所：3/4配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋） ＜CS＞ 2024/03/06 09:28 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米2月ISM非製造業景況指数、サービスセクターの減速示す、FRBの年内の利下げ正当化へ *07:41JST NYの視点：米2月ISM非製造業景況指数、サービスセクターの減速示す、FRBの年内の利下げ正当化へ 全米供給者協会（ISM）が発表した2月ISM非製造業景況指数は52.6と、1月53.4から予想以上に低下し、昨年11月来の低水準となった。ただ、活動の拡大、縮小の境目となる50は14カ月連続で上回り、活動の拡大は継続した。重要な項目となる新規受注は56.1と、1月55.0から低下予想に反して上昇し、昨年8月来で最高。ただ、雇用や仕入れ価格など他の項目が軒並み弱く、ビジネス需要先行指標となる新規受注やビジネス活動の改善を相殺した形となった。企業は悪天候により抑えられていた繰延需要と説明している。在庫水準は47.1と、1月49.1からさらに悪化しており、企業の依然慎重な姿勢が浮き彫りとなった。企業は需要に合わせ在庫水準を減少させたと説明している。同指数の仕入れ価格は58.6と、やはり予想以上に低下し、インフレの鈍化基調を証明した。また、雇用は48.0と、予想外に1月50.5から昨年12月来の50割れに再び落ち込み、活動縮小となり、労働市場のひっ迫緩和の証拠となった。米国経済の7割を消費が占めるため、特にISM非製造業景況指数に注目が集まったが、インフレ鈍化基調や労働市場の減速などサービスセクターの減速は、連邦準備制度理事会（FRB）の利下げの論拠を強める。■米2月ISM非製造業景況指数：52.6（1月53.4）景況指数：57.2（1月55.8）新規受注：56.1（予想：54.4、1月55.0）雇用：48.0（予想51.4、1月50.5）仕入価格指数：58.6（予想62.0、1月64.0）在庫：47.1（1月49.1）受注残：50.3（1月51.4）入荷水準：48.9（1月52.4）在庫増減：47.1（1月49.1）在庫景況感：56.7（1月59.3）新規輸出受注：51.6（1月56.1） ＜CS＞ 2024/03/06 07:41 注目トピックス　経済総合 NYの視点：パウエルFRB議長の議会証言、利下げ急がない方針再表明か、与党議員からは利下げ圧力強まる可能性＝選挙控え *07:39JST NYの視点：パウエルFRB議長の議会証言、利下げ急がない方針再表明か、与党議員からは利下げ圧力強まる可能性＝選挙控え 連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は今週、下院金融委員会（6日）、上院銀行委員会（7日）で半期に一度の金融政策報告に関する議会証言を予定している。1月連邦公開市場委員会（FOMC）での声明や議長会見を含め金融政策決定者の講演やイベントでの発言から、議長はインフレが減速基調を継続しているが、まだ、賃金やインフレ圧力が多く見られ、利下げにはさらなるインフレ改善進展の確信が必要になる、と利下げを急がない姿勢を再表明する可能性が強い。議長のCBSの番組60Minutesでのインタビューのように、時期尚早の利下げによるリスクを警告すると見られる。2024年の連邦公開市場委員会（FOMC）投票権を持つ米アトランタ連銀のボスティック総裁は年内2回の利下げを予想、7－9月期に利下げを開始後、利下げによる経済への影響を見直すため連続の利下げは予想していない。利下げにより、今まで抑制されていた需要を押し上げ、インフレのきっかけとなる可能性も残ると、指摘した。同時に、高金利を過剰に長く維持するリスクにも言及している。インフレ率が2％へ低下すると完全に確信するため一層進展が必要で、健全な労働市場や経済が委員会の政策決定に余地を与えるとした。2008年の金融危機を予測した著名エコノミスト、ルービニ氏は今年も経済が好調で「ノーランディング」と、楽観的な見方を示した。リスクは上方と、指摘している。ただ、11月の大統領選挙を控え、与党議員からは利下げ圧力の声が高まる可能性がある。 ＜CS＞ 2024/03/05 07:39 注目トピックス　経済総合 NYの視点：【今週の注目イベント】パウエルFRB議長議会証言、米雇用統計、ベージュブック、ECB理事会、加中銀 *07:36JST NYの視点：【今週の注目イベント】パウエルFRB議長議会証言、米雇用統計、ベージュブック、ECB理事会、加中銀 今週は欧州中央銀行（ECB）が定例理事会を開催するほか、カナダ中銀も金融政策決定会合を予定している。さらに、米雇用統計や地区連銀経済報告（ベージュブック）に注目が集まる。連邦準備制度理事会（FRB）の3月連邦公開市場委員会（FOMC）では利下げを見送ると見られているが、一部の低調な経済指標を受けて、6月の利下げ開始を9割織り込んだ。雇用統計が弱い結果となると、6月の利下げ観測がさらに強まる可能性がある。FRBのパウエル議長は上下両議会での半年一度の証言を予定しており注目されるが、データ次第との方針を強調し、利下げを明確化しない可能性がある。他の高官も指摘しているように1月のCPIのように、目標達成までにはインフレが上下する可能性が高く、利下げにはさらなる確信が必要と再表明する可能性が強い。ドルの下値も支えられると見る。ECB理事会前に発表された2月消費者物価指数（CPI）は1月から伸びが鈍化しインフレ改善の基調が示された。市場はECBもFRBと同様に6月にも利下げを開始することを現時点で織り込んでいる。ECB高官もFRB高官と同様に物価目標達成する一段の確信が必要で、利下げを急がない姿勢を示している。各国のディスインフレが確信できるまでは、もみ合いが続くと見られる。■今週の主な注目イベント●米国4日：ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁講演5日：2月サービス業PMI、1月製造業受注、2月ISM非製造業景況指数、2月耐久財受注確定6日：2月ADP雇用統計、1月JOLT求人、1月卸売売上高、FRB地区連銀経済報告（ベージュブック）を公表、パウエル議長の下院金融サービス委員会での証言、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁が司会、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁演説7日：1月貿易収支、10－12月期非農業部門労働生産性、単位人件費、週次新規失業保険申請件数、パウエルFRB議長、上院銀行委員会での証言、メスター米クリーブランド連銀総裁が講演8日：2月雇用統計、ウィリアムズ米NY連銀総裁が講演●中国5日：財新サービスPMI、第14期中国人民代表大会7日：貿易収支8日：PPI、CPI●欧州5日：ユーロ圏サービスPMI、植田日銀総裁講演7日欧州中央銀行（ECB）理事会、ラガルド総裁会見8日：ユーロ圏GDP●日本5日：東京CPI●英国5日：サービスPMI6日：建設PMI、ハント財務相が予算案発表●カナダ6日：中銀金融政策決定会合 ＜CS＞ 2024/03/04 07:36 注目トピックス　経済総合 欧米の注目経済指標：ECB政策金利は据え置き予想 *14:58JST 欧米の注目経済指標：ECB政策金利は据え置き予想 3月4日－8日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■4日（月）日本時間5日午前0時発表予定○(米)2月ISM非製造業景況指数-予想は53.0参考となる1月実績は53.4と12月実績を上回った。新規受注の増加と雇用回復が要因。2月については、新規受注は1月実績を下回る見込みであるものの、投入価格指数や雇用指数の高止まりが予想されるため、1月実績に近い水準となる可能性がある。■7日（木）午後10時15分発表予定○(欧)欧州中央銀行（ECB）理事会-予想は政策金利の据え置きECBのデギンドス副総裁は、「利下げを開始する前にさらにデータを確認する必要がある」との考えを示しており、理事会メンバーの大半が同じ考えであることから、利下げ開始は6月になるとの見方が多いようだ。■7日（木）午後10時30分発表予定○(米)1月貿易収支-予想は－617億ドル参考となる12月実績は-622億ドル。石油輸出額は過去最高を記録しており、貿易収支の改善に寄与した。1月については工業用品と消費財の輸入額はやや増えるものの、石油輸出はまずまず順調であることから、貿易赤字が拡大する可能性は低いとみられる。■8日（金）午後10時30分発表予定○(米)2月雇用統計-予想は、非農業部門雇用者数は前月比＋18.0万人、失業率は3.7％2月の非農業部門雇用者数は1月実績を下回る見込みだが、それでも15万人超の雇用増が予想されており、雇用情勢は引き続き良好であることを示唆するデータになりそうだ。失業率は横ばいが予想される。○その他の主な経済指標の発表予定・5日（火）：（米）2月ISM非製造業景況指数・6日（水）：（豪）10-12月期国内総生産（GDP）、（加）カナダ中央銀行政策金利発表・7日（木）：（中）2月貿易収支・8日（金）：（日）1月経常収支 ＜FA＞ 2024/03/02 14:58 注目トピックス　経済総合 （中国）上海総合指数は0.04安でスタート、弱い経済指標が足かせ *11:02JST （中国）上海総合指数は0.04安でスタート、弱い経済指標が足かせ 3月1日の上海総合指数は売り先行。前日比0.04％安の3013.82ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時57分現在、0.14％安の3010.80ptで推移している。弱い経済指標が警戒されている。2月の製造業購買担当者景気指数（PMI、政府版）は49.1となり、前月の49.2を下回った。一方、政策期待の高まりが指数をサポートしている。 ＜AN＞ 2024/03/01 11:02 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米ディスインフレ確信は3月まで困難との見方、年初の季節的要因多く *07:39JST NYの視点：米ディスインフレ確信は3月まで困難との見方、年初の季節的要因多く 米国商務省が発表した1月個人所得は前月比＋1.0％となった。伸びは12月+0.3％から予想以上に拡大し、1年ぶり最大となった。一方で、同月個人消費支出(PCE)は前月比＋0.2％。伸びは12月+0.7％から予想通り縮小し、昨年10月来で最低となった。連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として特に注視している食品や燃料を除いたコアPCE価格指数の1月分は前月比＋0.4％と、1年ぶりで最大の伸びとなった。前年比では＋2.8％と、予想通り12月+2.9％から伸びが鈍化。12カ月連続の伸び鈍化で、FRBの利下げに一歩近づいたとの見方も強まった。ただ、インフレ鈍化は引き続き「物」がけん引。サービスインフレは逆に上昇。特に、パウエル議長が注目しているスーパーコア、住宅を除いたコアサービスの1月分は＋0.6％と、前月＋0.3％から逆にペースが加速。前年比では＋3.5％と、前月の＋3.3％から伸びが加速した。1月の強いインフレは季節的な要因との指摘もある。年初で、多くの企業が値上げを実施。指標に季節調整の効果がでるのは3月くらいになるため、インフレの真の改善は3月まで明確化されないと、エコノミストは指摘している。賃金は引き続き伸びが拡大する一方で、消費者は12月のホリデーシーズン後、支出を一服した可能性があるほか、支出の弱さは季節的要因に加えて、悪天候も影響したと見られている。最新の消費者信頼感指数では消費者が労働市場への懸念を強め、支出を控えている兆候も見られる。貯蓄率は労働市場への自信が後押しし昨年、低下傾向にあったが1月は3.8％と、12月の3.7％から上昇。貯蓄の上昇が続けば、消費者の支出もさらに抑制されることになる。物価上昇を抑制することにもつながると見る。少なくとも3月連邦公開市場委員会（FOMC）での政策金利据え置きは確実になりつつある。 ＜CS＞ 2024/03/01 07:39 注目トピックス　経済総合 プラチナの900ドル割れは長続きしないだろう　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) *17:32JST プラチナの900ドル割れは長続きしないだろう　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、NYプラチナについてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『プラチナの900ドル割れは長続きしないだろう』と述べています。続いて、『先週のNYプラチナ（4月限）は、米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ見通しが後退したため、節目の900ドルを割り込む場面もあったが、週の終値は900ドルに上昇して引けた』と伝え、『21日に公表された米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（1月30～31日開催分）によると、参加者の大半が性急な利下げを行うリスクに警戒感を表明していた。ウォラーFRB理事は22日の講演で、「利下げ開始を急ぐことはない」と述べた。2月に入って発表された1月の経済指標は物価、雇用に関する統計がいずれも強く、FRBの利下げ見通しは後ずれしており、ドル建てプラチナ相場の重石になった』と説明しています次に、『週明け26日は3日ぶりに反落し、900ドルを下回った。前週末比28.50ドル（3.13％）安の1オンス＝881.10ドル。米長期金利が上昇し、金利を生まない資産である白金族は売りが優勢となった。市場は、29日に発表される1月米個人消費支出（PCE）物価指数に注目している』と言及しています。また、『プラチナ最大の生産国である南アフリカの通貨ランドが下落していることもプラチナ価格下落の要因だろう。南アフリカでは5月29日に総選挙が予定されているが、30年間政権に居続けている与党アフリカ民族会議が過半数割れに陥る可能性が高まっているため、ランドの上値は重くなっている』と伝えています。陳さんは、『ただ、プラチナは2年連続の供給不足状態にあるため、需給面から900ドルを下回る水準は売られ過ぎと言えよう。当面の間、880～950ドルのレンジで推移しよう』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の2月28日付「プラチナの900ドル割れは長続きしないだろう」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　花田浩菜 ＜CS＞ 2024/02/29 17:32 注目トピックス　経済総合 NYの視点：FRB、少しづつ利下げに近づく *07:41JST NYの視点：FRB、少しづつ利下げに近づく NY連銀のウィリアムズ総裁は今年後半に利下げを検討する可能性が高いとの見解を示した。出発点として、年内3回の利下げを「検討すること」は理に適うとの考えを示した。経済は引き続き強く、連邦準備制度理事会（FRB）がプラス成長を予想しており、インフレも引き続き改善が続くと予想していることも明らかにした。ただ、1月の消費者物価指数（CPI）でインフレ改善停滞が示されたことを受けて、目標値の2％への進展の道のりにムラがある、と警告。2％目標達成はまだ長い道のりであると繰り返した。ウィリアムズ総裁は年内の利下げに関し、「3回の利下げを検討することは理に適う」との言及にとどめ、明確化しなかった。今年3回の利下げは昨年12月連邦公開市場委員会（FOMC）で公表されたFRBスタッフ予測の24年の金利予測に一致する。利下げの時期に関してはあくまでもデータ次第との姿勢を強調。利下げペースはカレンダーベースではなくデータ次第だとしたほか、利下げは見通しと連携する必要はないと主張した。米アトランタ連銀のボスティック総裁もインフレを巡り、まだやるべきことがある。勝利宣言はしないと慎重姿勢を見せ、辛抱強い政策を支持、最初の利下げは夏ごろを予想している。ウィリアムズ総裁と同様にボストン連銀のコリンズ総裁は1月消費者物価指数（CPI）の結果がインフレ進展にムラがあることを示唆しているとしたものの、インフレは進展を続けるとの考えには変わりはない。また、インフレ見通しリスクは両側にあると見ていることや、コリンズ総裁は「時期尚早に利下げしないことや、過剰に長期の間待たないことが不可欠」と、均衡した発言を行っており、過剰に長期間利下げを先送りすることもリスク要因として挙げており、年内の利下げに少しづつ近づいている可能性がある。 ＜CS＞ 2024/02/29 07:41 注目トピックス　経済総合 （中国）上海総合指数は0.03％高でスタート、政策期待が高まる *10:57JST （中国）上海総合指数は0.03％高でスタート、政策期待が高まる 28日の上海総合指数は買い先行。前日比0.03％高の3016.26ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時51分現在、0.25％高の3023.01ptで推移している。政策期待の高まりが引き続き支援材料。向こう1年間の政策運営方針を決定する全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は、来週3月5日に北京で開幕する。景気対策が追加されると予測されている。また、政府系ファンドによる買い支え期待が高まっていることが支援材料となっている。一方、米中の経済指標の発表を控え、慎重ムードが強い。 ＜AN＞ 2024/02/28 10:57 注目トピックス　経済総合 トルコリラ円今週の予想（2月26日）サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) *10:03JST トルコリラ円今週の予想（2月26日）サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のトルコリラ円について『政策金利が据え置かれたものの利下げ時期も見通せないため、保ち合い相場が続きそうだ』と述べています。続けて、『トルコでは高インフレが慢性化している。年間インフレ率は約６５％に達しているが、トルコ中央銀行はインフレ抑制に必要な金融引き締めは達成されたとの認識を示し、２月２２日の金融政策決定会合では９カ月ぶりに利上げを見送り、政策金利を４５％に据え置いた』と伝え、『今回の引き締め局面はひとまず終了したものの、「インフレ低下基調が大幅かつ持続的になるまで現状の金利水準を維持する」とも指摘。利下げに転じる時期は見通せない』と解説しています。また、『トルコ中銀は昨年６月以降、政策金利を合計３６．５％引き上げた。今月就任したカラハン新総裁は８日、四半期インフレ報告を発表し、インフレ率が目標と一致する水準に低下するまで、金融引き締めスタンスを維持する決意を表明。年末時点のインフレ率見通しを３６％に据え置いた』と言及しています。こうしたことから、陳さんは、『インフレ高進が収まらない状況が続けば追加利上げが想定されるが、利上げしなければリラ安が一段と進む可能性があろう』と考察しています。トルコリラ円の今週のレンジについては、『4.50円～5.20円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の2月27日付「トルコリラ円今週の予想（2月26日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター　花田浩菜 ＜CS＞ 2024/02/28 10:03 注目トピックス　経済総合 【ポートフォリオのススメ】Is this time different？ 今回は違うのか？（マネックス証券 塚本 憲弘） *09:25JST 【ポートフォリオのススメ】Is this time different？ 今回は違うのか？（マネックス証券 塚本 憲弘） 先週末ジェファーソンFRB副議長が行った講演のタイトルです。This time is different（今回は違う）という言葉はマーケットでは良く知られています。そのような楽観が、バブルとその崩壊という過ちを何度も繰り返してきた要因として指摘され、書籍のタイトルにもなっています。講演ではYes, but every time is differentとされました。いつだって今回は違うという事です。過去に起きた危機的な出来事には、それに対処することで今の経済が形成されていることから、現況には過去からの結びつきがあると言えます。それでもこの世界では前例のない出来事が常に起きています。よって過去の出来事を十分に研究し、それを未来への指針とする際には、過度に信頼することは過ちの原因となりかねません。金融政策は以前の同じ局面と比較されがちですが、資本・労働・生産性の違いを考えると全く同じ経済状況という事は想定しづらく、〇〇年の状況を参考に、という考えはリスクを伴います。これは金融資産の値動きに関してもいえることです。過去の大きなイベントも発生当時は類をみない出来事であったことでしょう。それは今後も前例のある出来事が繰り返されると思うべきではないという教訓になります。未来は過去と同じようにはならない、と意識することは重要です。過去から未来を予測するのは難しく、ただいつでも（良くも悪くも）未経験の事態に遭遇しうるということです。テクノロジーを含め世界は変化しているので将来はサプライズに満ちているとの心構えが必要です。景気は通常景気の過熱→物価上昇→利上げ→景気鈍化→物価鈍化→利下げ、というサイクルとなりますが、コロナ禍以降の特殊な物価上昇や政策発動による景気浮揚、構造変化など前例の無い要因によって、これまでにないペースでの利上げでも景気は堅調さを維持しています。いつも通り「今回は違う」わけです。副議長の講演では、予期せぬショックはいつも起こりうる中で政策担当者は用心と俊敏性を持たねばならない、とされました。株式市場が高値を付ける今だからこそ、リスクへの目配りが大切で、資産運用においても分散投資という用心が必要です。マネックス証券　インベストメント・ストラテジーズ　塚本 憲弘（出所：2/26配信のマネックス証券「メールマガジン新潮流」より、抜粋） ＜CS＞ 2024/02/28 09:25 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米2月消費者信頼感指数は予想外に悪化、労働市場への不安強まる *07:38JST NYの視点：米2月消費者信頼感指数は予想外に悪化、労働市場への不安強まる コンファレンスボードが発表した米2月消費者信頼感指数は106.7と、1月110.9から改善予想に反し低下し昨年9月来で最低となった。1月分も110.9と、114.8から大幅下方修正された。現況は147.2と、1月154.9から低下し、12月来の低水準。期待は79.8と、昨年11月来の低水準となった。インフレ見通しは低下基調を継続したが、消費者の労働市場への懸念が強まった。雇用が十分との回答は41.3と、42.7から低下した一方で、雇用を得るのが困難になったとの回答が13.5と、11.0から上昇。6か月先でも増加予想は14.7と、15.6から低下した一方、減少するとの回答は17.3と、16.7から上昇した。消費者は雇用への不安を強めると同時に、消費支出に慎重な姿勢を見せている。6か月先の休暇取得予定は昨年12月の52.6から47.7へ低下。住宅購入予定も1月の4.8から4.7へ低下した。消費の停滞は米国経済への過剰に楽観的な見方を後退させる。今週発表予定の1月個人消費支出（PCE）コアデフレーターでインフレ鈍化基調があらたに確認できれば年内の利下げの可能性も強まる。■米2月消費者信頼感：106.7（1月110.9）現況：147.2（1月154.9）期待：79.8（1月81.5）今後12カ月のインフレ予想5.2（5.3）ビジネス環境良好：21.2（21.3）悪化：17.1（15.3）普通：61.7（63.4）雇用十分：41.3（42.7）不十分：45.2（46.3）困難：13.5（11.0）6か月後予想ビジネス環境良好：14.8（16.7）悪化：15.5（16.0）普通：69.7（67.3）雇用増加：14.7（15.6）減少：17.3（16.7）不変：68.0（67.7）所得増加：16.9（17.1）減少：11.3（12.5）不変：71.8（70.4） ＜CS＞ 2024/02/28 07:38 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米1月新築住宅指数、住宅市場の底堅さ示すも需要鈍化の兆候も *07:39JST NYの視点：米1月新築住宅指数、住宅市場の底堅さ示すも需要鈍化の兆候も 米1月新築住宅販売件数は前月比＋1.5％の66.1万戸と、昨年10月来で最高となった。ただ、12月分は65.1万戸と、66.4万戸から下方修正されたほか、予想を下回った。住宅ローン金利が最近のピークから低下したことが奏功した。新築住宅は住宅市場で占める割合は小さいが、同指数は契約時点での統計となるため住宅市場の先行指標として注目される。中間住宅価格は42万700ドルで前年比で5カ月連続での下落となった。新築住宅の供給が増えたことが奏功した。中間住宅価格の下落や受注残が減少したことから、需要の鈍化の兆候を指摘する市場関係者も見られる。また、住宅金利が再び上昇しているため、住宅市場の回復が限定的になる可能性は懸念される。ドルは連邦準備制度理事会（FRB）が主要インフレ指標として注目している1月の個人消費支出（PCE）コア価格指数の発表を前に動意が乏しい。ドル指数は重要な節目である200日移動平均水準の103.73近辺でのもみ合いが続いた。 ＜CS＞ 2024/02/27 07:39 注目トピックス　経済総合 農村の全面的振興のためのロードマップ：中国の3段階アプローチを深堀する【中国問題グローバル研究所】 *10:15JST 農村の全面的振興のためのロードマップ：中国の3段階アプローチを深堀する【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している陳建甫博士の考察をお届けする。はじめに中国共産党第十八回全国代表大会（十八大）以来、毎年春節を迎えるこの時期になると、三農（農業・農村・農民）の取り組みを指導する「中央1号文書」が発表される。2024年2月3日には、「農村の全面的振興を精力的かつ効果的に推進する『千村モデル、万村整備』プロジェクト（千万プロジェクト）の経験に学び、応用することに関する中国共産党中央委員会と国務院の意見」と題する文書が新華社通信により報道された。この文書は6つの主要項目と28の具体的政策からなり、国の食糧安全保障の確保、大規模な再貧困化発生の防止、農村産業の開発促進、農村建設基準の向上、農村ガバナンスの拡充、そして中国共産党の「三農」活動に対する全面的リーダーシップの強化といった側面を取り上げている。全体としては、「二つの保証」「三つの向上」「二つの強化」という枠組みに集約される。「二つの保証」とは食糧安全保障を確保し、大規模な再貧困化の発生を防止することである。「三つの向上」とは、農村産業の発展レベルの向上、農村建設レベルの向上、農村ガバナンスレベルの向上である。「二つの強化」では、科学技術と改革という二本柱を強化して、農民の所得向上への取り組みを強化することに重点が置かれている。具体的な目標は、農村の全面的振興を確実に成し遂げ、暮らしやすく働きやすい美しい農村を創造し、農業と農村の現代化を加速することによる、中国式近代化路線の推進である。本論では、2024年発表の中央1号文書で強調された「千万プロジェクト」の戦略、課題、影響を考察し、農村の全面的振興の方法としての有効性と、多様な地域への適用の可能性について評価する。「二つの保証」に対する批判「二つの保証」については、中国ウォッチャーから疑問の声が上がっている。まず「食料安全保障の確保」に関する疑問である。中国共産党は食糧備蓄データを国家機密扱いとしており、一度たりとも公表していない。習近平は「中国人の飯椀には中国産の食材が入っている状態を確保しなければならない」と、2023年の中央1号文書においても中国を食糧の生産大国にすることを目指していた。だが、多様な食糧供給網に対する基本方針を見ると、中国が近代的な農業・穀物大国を目指すとした2024年にあっても変化が見られない。それから、「大規模な再貧困化の発生防止」に対する疑問である。中国共産党の主張によれば、2020年には計画通り「貧困撲滅任務」が完了し、農村の貧困はすべて解消され、貧困に苦しむ全ての県（地方）から「貧困」のラベルが消えたという。2021年2月には改めて、貧困との闘いにおける「完全勝利」を宣言し、1億人近い農村の低所得層が貧困から脱却した、としている。しかし2023年の経済データを見ると、沿岸部へ出稼ぎに出る労働者の勤労機会や収入は減少している。家畜類や農作物の価格は急落し、低所得の農民は極度の貧困に喘いでいる。外部からの批判にもかかわらず、政府関係者は大規模な再貧困化の発生防止こそが農業・農村の取り組みにおける譲れない課題であると主張してやまない。そのため、政府の発信が本当に公約であるのか、それとも貧困撲滅の成功という建前を維持し、国民感情を安定させようとする意図なのかという懸念が生じている。浙江省プロジェクト－農村の全面的振興モデル2024年の中央1号文書の表題からは、「千万プロジェクト」から学ぶことに重点が置かれているのが見て取れる。千万プロジェクトは、習近平が浙江省党委書記在任中に自ら企画・推進したものであり、農村部の環境改善を皮切りとして、個々の事例からより大規模なものへと範囲を拡げ、農村の全面的振興を目指すものへと発展した。20年以上にわたる絶え間ない努力の末、千万プロジェクトは浙江省の農村部全体の景観を大きく様変わりさせただけでなく、農村の全面的振興を進める上での先駆的な探求となり、他への模範ともなった。浙江省のプロジェクトは農村の全面的振興の方法とみなし得るものであり、全国の諸地域にとって貴重な参考事例となる。「ロードマップ」という用語は、国連が掲げる17の「持続可能な開発目標」（SDGs）など、国家や地方の開発に関する研究において広く使われている。SDGのアプローチは各国に対し、今後5～10年間に国家開発のさまざまな段階で生じる問題について、緊急性に基づき優先的に取り組み、戦略的に設計された開発戦略に即して問題に対処するよう奨励している。農村の全面的振興を推進するためのロードマップは3段階に分かれており、それぞれの段階で地域の指導者や役人が問題に取り組み、具体的な目標を達成することが求められる。例えば、「農村産業の発展」段階では4つの達成目標が、「農村建設」段階では6つの達成目標が、「農村ガバナンス」段階では4つの達成目標が設定されている。中国農業農村部のある指導者は、「農村の状況は地域によって千差万別であり、自然条件、地域の習慣、発展レベル、労働基盤もまた大きく異なっていることを、（地方の指導者や役人は）認識しなくてはならない。プロジェクトの経験に学び応用する場合、現地の状況に合わせて行うことが必要であり、画一的なアプローチや柔軟性に欠けた導入は避けるべきだ」と力説する。そのため中央1号文書でも、「現地の状況に合わせた対策、的を絞った対策の実施、段階的な実行、長期的な成功の実現」が強調されており、社会が実感でき、かつ目に見える具体的な取り組みに注力し、継続的に実質的進展を遂げ、段階的に成果を出すことに重点が置かれている。農村の全面的振興は県レベルで実施される。2022年の時点で、中国国内には2,843の県級行政単位（1,301県、117自治県、394県級市、977市直轄区）が存在する。県内の行政センターである県政府であれば、比較的豊富な資源と人材を有しているのが一般的であり、プロジェクトの実行能力が高い。農村の全面的振興、その3段階における課題「農村産業の発展」の段階においても、農村の生態学的環境改善を始めとして同プロジェクトの手法を適用できる。ここでの目標は、農村における第一次産業、第二次産業、第三次産業の生産能力を強化し、農産物の流通加工メカニズムを最適化して、農産物販売による農民の所得を向上させることにある。生態保護レッドライン内に位置する県については、中央政府が当該地域をレッドラインから外すよう望むだけでは十分とは言えず、むしろ、諸々の制限を乗り越えて農村が特色ある産業を発展させる努力をするべきだろう。農村産業の発展が一定レベルに達した県は、「農村建設」の段階に移行し、道路、水道、エネルギー、物流、情報技術などのインフラを含め、ハードおよびソフトの両面で農村の改善を行うことになる。2024年の中央1号文書でも、電気自動車のトレンドにならって「農村部における新たな分散型エネルギーの開発推進、そして主要な自治体における新エネルギー車向け充電・バッテリー交換施設の計画や建設の強化」が盛り込まれている。加えて教育、医療、保険、高齢者介護のサービスについても拡充が必要だ。ハード面にあたるインフラや公共施設の改善は比較的実現しやすいが、ソフト面のサービスや文化的発展、生態系に配慮した形での文明化を推進するためには、より多くの人材や機関による協力のもと、県政レベルで都市と農村の一体的な発展を促進することが不可欠だ。東部の沿岸地方や大都市近郊にある県など、すでにインフラやサービス機関の整備が済んでいる地域は、「農村ガバナンス」の段階に進むことになる。農村の発展推進、農村の文化的発展、安全な農村の建設、風俗改善などに関する中国共産党の指令を遵守することに加え、農村の全面的振興プロジェクトには、より多くのガバナンス専門家の投入が必要だ。2024年中央1号文書では「農村活性化人材支援計画」の実施を指示しており、地方の人材育成を強化し、様々な専門技術を持つ都市部の人材を農村で活躍できるよう指導し、農民全体の質を総合的に向上させ、都市と農村の調和と共同繁栄を促進する必要性を強調している。その他の注目ポイント2024年の中央1号文書では、農業生産にみられる地域開発の不平等という問題も取り上げ、主要穀倉地帯に対する補償メカニズムの提案を行っている。内モンゴル自治区、吉林省、黒龍江省、安徽省、河南省という5つの主要穀物生産地域で、試験的プログラムの実施が予定されている。主要産地と主要消費地の双方における穀物生産、流通、消費などの要素を考慮して、後者から前者へ財政支援が行われ、主要穀物産地の損失防止を実現するため水平補償を促進すると共に、産業、人材、技術サービス面での協力範囲を拡大する。農業労働、農村労働を推進するにあたっては、農家の収益向上が重要となる。そのため、生産資材に関する補助金の連携、調整が行われるほか、農村労働者への賃金未払い防止努力の強化、高齢の農業従事者の雇用支援、農家の財産権強化策などが行われる。また同文書では、農村部で包括的な高齢者介護サービスシステムを構築し、地域の実情に合わせた地域高齢者介護サービスセンターの建設を奨励し、高齢者の食事支援や共済サービスなどの取り組みを推進することの必要性も強調されている。まとめ2024年の「中央1号文書」では、農村の全面的振興のための明確なロードマップの概要に加えて、「好ましい」「効果的な」KPI指標も示された。期待通りの成果が実現するか否かについては、いましばらくの観察と検証が必要になる。だが都市部における現在の厳しい雇用環境を見るにつけ、中国共産党が農村の全面的振興のためのロードマップを県レベルで推進することで、都市部に出ていた出稼ぎ労働者の帰還が促されるほか、外資の撤退、民間企業の不況、都市部の若者の失業をめぐる問題への対処にもつながるはずだ。様々な専門技術を持つ都市部の人材を、農村部へとうまく誘導できるかどうか、引き続き注目していきたい。写真: Xinhua/Wen Xinyang（※1）https://grici.or.jp/ ＜CS＞ 2024/02/26 10:15 注目トピックス　経済総合 NYの視点：【今週の注目イベント】米コアPCE価格指数、ユーロ圏・日CPI、G20財務相・中銀総裁会議、など *07:44JST NYの視点：【今週の注目イベント】米コアPCE価格指数、ユーロ圏・日CPI、G20財務相・中銀総裁会議、など 今週は連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として最も注視している個人消費支出（PCE）コア指数の1月分に注目が集まる。ニュージーランド準備銀は金融政策決定会合を開催。ユーロ圏、日本やオーストラリアは消費者物価指数（CPI）を発表。ユーロ圏の消費者物価指数（CPI）動向で欧州中央銀行（ECB）の利下げの行方を探ることになる。委員の見解は分かれているが、ハト派のポルトガル中銀のセンテノ総裁は3月の利下げの選択肢も除外すべきでないとの考えを示した。日本のCPIはディスインフレ傾向が示される見通しで円売りを支援する可能性がある。そのほか、G20財務相会合が予定されている。米国ではさらに、サウスカロライナ州で24日、共和党予備選投票が開始。また、今週末には現行の第1段階のつなぎ予算が期限がくるため、もし、下院で週末までに予算案がまとまらなかった場合、再び政府機関閉鎖のリスクに直面、ドル売りにつながる可能性がある。1月PCEコア指数で、インフレの進展動向を探る。市場は前年比＋2.8％と、21年3月以降で最低の伸びに改善を予想している。もし、予想通り、インフレ改善基調が確認された場合、FRBの年内の利下げを織り込む売りがドルの上値を抑制することになると見る。FRBは先々週公表された1月開催分のFOMC議事録で大半の高官が時期尚早な利下げのリスクを留意していることが指摘され、政策においてインフレ制御により重点が置かれていることが明らかになった。政策当局者は地政学的リスクや賃金の上昇がインフレの上方リスクとなり、インフレの進展が失速する可能性を懸念している。さらに、消費支出は驚く程柔軟性があり、強い需要がインフレの上昇圧力となる可能性にも指摘があった。不透明感がくすぶり、政策当局者は速やかな利下げは予想しないが同時に、利下げのポイントに近づいた可能性があるとの考えを示しており、時期に不透明性があるが年内の利下げの可能性が強まりつつあることは、ドルの上昇を限定的とする。■今週の主な注目イベント●米国26日：1月新築住宅販売件数、2月ダラス連銀製造業活動27日：1月耐久財受注速報、12月FHFA住宅価格指数、S&P20都市住宅価格指数、2月リッチモンド連銀製造業指数、コンファレンスボード消費者信頼感指数28日：10－12月期国内総生産（GDP）改定値、1月卸売り在庫速報、ボスティック米アトランタ連銀総裁講演、コリンズ米ボストン連銀総裁講演、ウィリアムズ米NY連銀総裁基調演説29日：1月個人所得・個人消費支出（PCE）、コアPCE価格指数、週次新規失業保険申請件数、2月シカゴPMI、1月中古住宅販売仮契約、メスター米クリーブランド連銀総裁講演、グールズビー米シカゴ連銀総裁講演3月1日：2月製造業PMI確定値、2月ISM製造業景況指数、2月ミシガン大消費者信頼感指数確定値、下院のつなぎ予算1段階目の期限、ボスティック米アトランタ連銀総裁講演、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁講演、●G2028日：財務相・中銀総裁会合●WTO26日：会合●欧州26日：ECB、ブイチッチ・クロアチア中銀総裁講演28日：ユーロ圏経済信頼感指数、消費者信頼感指数29日：独CPI、失業率3月1日：ユーロ圏・独・仏製造業PMI、ユーロ圏CPI、失業率、ホルツマンECB理事講演●英国26日：英中銀、チーフエコノミスト、ピル氏、ブリーデン副総裁講演27日：英中銀、ベイリー総裁あいさつ3月1日：製造業PMI●日本27日：CPI29日：鉱工業生産、小売売上3月1日：失業率●中国3月1日：PMI、財新製造業PMI●カナダ29日：GDP●ニュージーランド28日：準備銀、金融政策決定会合 ＜CS＞ 2024/02/26 07:44 注目トピックス　経済総合 国内外の注目経済指標：日本のコアCPIの伸び率は鈍化する可能性 *14:24JST 国内外の注目経済指標：日本のコアCPIの伸び率は鈍化する可能性 2月26日－3月1日週に発表される主要経済指標の見通しについては、以下の通り。■27日（火）午前8時30分発表予定○(日)1月全国消費者物価コア指数-12月実績は前年比+2.3％参考となる12月実績は前年比＋2.3％にとどまり、2022年6月以来の低い伸び率となった。エネルギー価格の下落幅が拡大したことなどが要因。1月についてはエネルギー価格の下げ止まりや円安の影響などで伸び率は12月実績に近い水準となる可能性がある。■27日（火）日本時間28日午前0時発表予定○(米)2月CB消費者信頼感指数-予想は114.8参考となる1月実績は114.8で12月実績を大幅に上回った。インフレ率の鈍化、今後の金利低下への期待、良好な雇用情勢を反映したようだ。2月については金利低下への期待が持続しており、1月実績に近い水準となる可能性がある。■28日（水）午後10時30分発表予定○(米)10-12月期国内総生産（GDP）改定値-予想は前期比年率＋3.3％参考となる速報値は+3.3％で市場予想を上回った。改定値では各項目の修正幅は小さいと予想されており、成長率は速報値とほぼ同水準となる可能性が高い。■29日（木）午後10時30分発表予定○(米)1月コアPCE価格指数-予想は前年比＋2.8％参考となる12月実績は前年比+2.9％にとどまった。インフレ鈍化の傾向は続いており、1月についてはサービス価格の伸び率が鈍化していることから、12月実績を若干下回る可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・2月26日（月）：（米）1月新築住宅販売件数・2月27日（火）：（米）1月耐久財受注・2月28日（水）：（NZ）NZ準備銀行政策金利発表・2月29日（木）：（日）1月鉱工業生産、（独）2月消費者物価指数・3月1日（金）：（欧）2月ユーロ圏消費者物価指数、（米）2月ISM製造業景況指数 ＜FA＞ 2024/02/24 14:24 注目トピックス　経済総合 メキシコペソ円今週の予想（2月19日）　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) *09:37JST メキシコペソ円今週の予想（2月19日）　サンワード貿易の陳氏(花田浩菜) 皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター花田浩菜の気になるレポートです。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『メキシコペソ円は、ドル円の上昇と日墨の金利差を背景に堅調に推移しよう。原油価格の上昇も支援要因だろう』と述べています。続いて、『メキシコペソ円が2月14日に8.815円と上場来の最高値を更新した。ドル円の上昇に加え、最近の原油価格の上昇を受けて、メキシコペソが対ドルでも堅調に推移していることも要因だろう』と言及しています。次に、『インフレ率が低下していることから、メキシコ中銀は早ければ3月の会合で利下げする可能性がある。ただ、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げが後退していることから、メキシコ中銀の利下げも後ずれすることも考えられる』と伝え、『一方、日銀は当面、緩和策を続ける見込みから日墨の金利差が大きく縮小する見込みは小さく、ペソ買い・円売りは続くだろう。産油国であるため最近の原油価格の上昇も支援要因になろう』と考察しています。また、『メキシコの1月消費者物価指数（CPI）は、前年同月比＋4.88％と前年同月に比べて3.0％低下した。衣食住関連が中心のコアインフレ率は＋4.76％に低下し、2021年9月以来、節目の5.0％を下回った。食料品やそれ以外も大幅に低下し、インフレの減速が確認された』と解説、『メキシコ銀行（中央銀行）は8日、政策金利を11.25％に据え置いた』と伝えています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『8.60円～9.0円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の2月20日付「メキシコペソ円今週の予想（2月19日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。フィスコリサーチレポーター花田浩菜 ＜CS＞ 2024/02/22 09:37

ニュースカテゴリ

注目トピックス　市況・概況 NY市場・クローズ 海外市場動向 注目トピックス　日本株 注目トピックス　経済総合 強弱材料 コラム【EMW】 オープニングコメント 日経225・本日の想定レンジ 寄り付き概況 新興市場スナップショット 注目トピックス　外国株 個別銘柄テクニカルショット ランチタイムコメント 後場の投資戦略 後場の寄り付き概況 相場概況 本日の注目個別銘柄 JASDAQ市況 マザーズ市況 Miniトピック 来週の買い需要 日経QUICKニュース みんかぶニュース 投資家動向 みんかぶニュース 為替・FX みんかぶニュース 市況・概況 みんかぶニュース 個別・材料 みんかぶニュース コラム みんかぶニュース その他 ビットコインニュース アルトコインニュース GRICI 暗号資産速報 Reuters Japan Online Report Business News 金融ウォッチ その他 FISCO その他 グロース市況