NYの視点：【今週の注目イベント】米新政権による関税の行方、米雇用統計、英中銀

*07:36JST NYの視点：【今週の注目イベント】米新政権による関税の行方、米雇用統計、英中銀 トランプ政権が実際にメキシコ、カナダに25％、中国に10％関税を2月1日から発動するかどうかに注目が集まる。トランプ大統領は記者団に一連の関税計画を明らかにし、「鉄鋼、アルミ、半導体に関税賦課、今月か来月」「カナダの石油、課税率引き下げる可能性も」「石油と天然ガスに2月18日までに関税賦課へ」「製薬を巡る関税を準備」また、欧州に対してもタイムラインは明らかにしなかったが関税を絶対に実行するとしており、ユーロ売り圧力となる。

引き続き関税など、新政権の措置に注目される。メキシコペソやカナダドルは関税を警戒し売られた。

今週は英中銀が金融政策決定会合を予定している。英中銀はこの金融政策決定会合で政策金利を0.25％引き下げ4.5％にする見通し。

米国では米雇用統計など、雇用関連指標に加え、ISMなど重要経済指標に注目が集まる。雇用統計では年次ベンチマーク（基準）改定に基づき、過去の雇用者数が修正される。改定で約70万人下方修正が予想されており、ドル売り材料となる可能性がある。

雇用統計では雇用者数の伸び鈍化が予想されている。ただ、連邦準備制度理事会（FRB）は1月連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げを見送りを決定し、パウエル議長が政権による政策が明確化し、経済やインフレを判断できるまで利下げを急がない姿勢を示しているため、雇用統計が金融政策が大幅に変更されるきっかけになる可能性は少ないと見る。

■今週の主な注目イベント

●米国
2月3日製造業PMI、ISM製造業景況指数、建設支出、ボスティック米アトランタ連銀総裁、ムサレム米セントルイス連銀総裁講演
4日：JOLT求人、製造業受注、耐久財受注、ボスティック米アトランタ連銀総裁講演、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁講演、
5日：ADP雇用統計、貿易収支、サービス業PMI、ISM非製造業景況指数、グールズビー米シカゴ連銀総裁講演、バーキン米リッチモンド連銀総裁がイベントに参加
6日：失業保険申請件数、、非農業部門労働生産性、ウォラーFRB理事会合
7日：雇用統計、ミシガン大消費者信頼感指数

●日本
2月3日：日銀1月会合議事要旨
7日：世帯支出

●中国
2月3日：財新製造業PMI
5日：財新サービスPMI

●欧州
2月3日：ユーロ圏製造業PMI、CPI
5日：ユーロ圏サービスPMI、PPI、ECBチーフエコノミスト、レーン氏がイベント参加
6日：小売売上高
7日：デキンドスECB副総裁が講演

●英
2月3日：製造業PMI
6日：英中銀、ベイリー総裁会見
7日：英中銀チーフエコノミスト、ピル氏が講演

●カナダ
2月7日：失業率

＜CS＞

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