注目トピックス　日本株ニュース一覧

注目トピックス　日本株 【IPO】伸和ホールディングス<7118>---初値は1530円（公開価格1650円） *09:19JST 【IPO】伸和ホールディングス<7118>---初値は1530円（公開価格1650円） 伸和ホールディングス<7118>の初値は公開価格を7.3％下回る1530円となった。初値形成時の出来高は4000株だった。 ＜CN＞ 2024/10/21 09:19 注目トピックス　日本株 【IPO】伸和ホールディングス<7118>----売り気配、本日札証アンビシャス市場に新規上場 *09:01JST 【IPO】伸和ホールディングス<7118>----売り気配、本日札証アンビシャス市場に新規上場 本日、伸和ホールディングス<7118>が札証アンビシャス市場へ上場した。現在、公開価格である1650円に買いが約1100株、売りが約5500株、差し引きでは約4400株となっている。 ＜CN＞ 2024/10/21 09:01 注目トピックス　日本株 ミガロHD---「オール顔認証マンション」クレイシアIDZ台東竜泉、投資用分譲住戸好評完売 *08:05JST ミガロHD---「オール顔認証マンション」クレイシアIDZ台東竜泉、投資用分譲住戸好評完売 ミガロホールディングス<5535>は15日、グループ会社のプロパティエージェントが、自社開発オール顔認証マンション「クレイシアIDZ台東竜泉」について、投資用分譲住戸の全戸を完売したことを発表した。同社グループの手掛けるクレイシア・ヴァースクレイシアIDZシリーズは、鍵が一切いらない「オール顔認証マンション」である。マンションの資産価値を高める顔認証プラットフォーム「FreeiD」を導入し、エントランス、宅配ボックス、エレベーター、各住戸それぞれのオートロックが顔認証だけで解錠可能、両手がふさがっていても「顔」だけで家に入ることができる。さらに、One Time(鍵貸し)機能により同居しない家族や知人にも鍵を貸し出すことができ、より安全で快適なスマートなマンションライフを実現する。「クレイシアIDZ台東竜泉」は、東京メトロ日比谷線「三ノ輪」駅徒歩4分の鉄筋コンクリート造地上13階建てで、総戸数は36戸(うち投資用24戸)である。同社グループでは居住者に長く支持される、資産性の高い物件開発を目指している。 ＜ST＞ 2024/10/21 08:05 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part2 インターメスティック、セキュア、セーラー広告など *07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 インターメスティック、セキュア、セーラー広告など 銘柄名<コード>18日終値⇒前日比ANYCOLOR<5032> 2181 -659月安値水準割り込んで見切り売り優勢。東京電力HD<9501> 642.2 -20.817日に強い動き目立った電力株は総じて軟化。ネットプロHD<7383> 378 -1017日はSMBC日興証券の目標株価引き上げで上昇も。北海道電力<9509> 1023 -30電力株には18日総じて戻り売りが優勢。ビックカメラ<3048> 1743 -19新中計発表も目先の出尽くし感に。関西電力<9503> 2608 -62.517日は50年超の高浜原発運転認可で上昇も。レーザーテック<6920> 21345 -175TSMC決算支援材料にならず主力の半導体製造装置は比較的軟調。インターメスティック<262A> 1981 -プライム市場に18日新規上場、堅調なスタートに。ジオコード<7357> 667 +60WordPressセキュリティプラン」を提供開始へ。セーラー広告<2156> 702 +100調整一巡感からのリバウンドが続く格好に。ウェルディッシュ<2901> 600 +489月以降は上昇トレンドが継続する格好で。アピリッツ<4174> 794 +59自社株買いの実施発表が見直し買いの契機に。ニチダイ<6467> 464 -27トヨタとの事業協力材料に直近急伸も。MHグループ<9439> 199 -24連日の長い上ヒゲも警戒視。セキュア<4264> 1840 +172AIによる検知・通知プラットフォーム「SECURE AI BOXLite」の販売開始。DWTI<4576> 70 -1東大と緑内障手術に関わる新たな治療薬の共同研究契約。エディア<3935> 393 -10東証グロースから東証スタンダードへ上場市場区分変更で17日人気化。18日は売り優勢。坪田ラボ<4890> 429 -2卵巣摘出により雌性マウスが近視化することが明らかに。上値は重い。ベースフード<2936> 361 +80引き続き農水省「中小企業イノベーション創出推進事業」に採択を材料視。ホープ<6195> 202 -3公的機関向け購買調達サービス「調達インフォ」が全面リニューアル。買い続かず。イオレ<2334> 664 -8617日ストップ高の余勢を駆って買い先行するも失速。ニフティライフ<4262> 890 +33データフィード最適化サービがドコモの新ネットショッピングサービスと連携開始。カラダノート<4014> 522 +1中期経営計画を発表。上値は重い。ハートシード<219A> 1480 -3524年10月期業績予想を上方修正で17日買われるが陰線に。18日は売り買い交錯。 ＜CS＞ 2024/10/21 07:32 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part1　両毛システム、Sansan、ディスコなど *07:15JST 前日に動いた銘柄 part1　両毛システム、Sansan、ディスコなど 銘柄名<コード>18日終値⇒前日比DNA研<2397> 742 +17関節リウマチ治療薬の奏効を予測する方法および関節リウマチの活動性を評価する方法に関する国内特許を取得。アドヴァンG<7463> 870 -52上期営業利益が43.6％減と従来予想の15.1％減を下回る。両毛システム<9691> 2313 +40025年3月期業績予想を上方修正。ミガロHD<5535> 1720 +80顔認証プラットフォームがBRIの全マンションに標準採用。トラースOP<6696> 439 +80国内最大規模のオープンイノベーション施設へデジタルサイネージプラットフォームを導入。BUYSELL<7685> 4565 -345引き続き9月の仕入高伸び悩みを嫌気。日本光電工業<6849> 2227 +147.5本業ベースの上方修正を好材料視。Sansan<4443> 2347 +172野村證券では投資判断を格上げ。ディスコ<6146> 38310 +2730想定以上の粗利率改善などを高評価へ。メイコー<6787> 5950 +170モルガン・スタンレーMUFG証券では新規に買い推奨。日東紡績<3110> 7120 +340半導体関連の中小型では本日堅調なもの目立つ。スター・マイカ・ホールディングス<2975> 656 +32再度の自社株買い実施発表をポジティブ視へ。芝浦メカトロニクス<6590> 10310 +480半導体関連の一角が堅調で買い戻し優勢か。大塚HD<4578> 9049 +295ジェフリーズ証券では目標株価を引き上げ。ローツェ<6323> 1954 +84直近下げ目立った半導体株としてリバウンド。東洋証券<8614> 532 +42前引け後に上半期業績見通しを開示。SHIFT<3697> 14715 +140Sansanの急伸なども刺激に。ガンホー<3765> 3323 +115ストラテジックキャピタルの大量保有を引き続き材料視。ディー・エヌ・エー<2432> 1814.5 +51.5ポケモン新ゲームの登録者数好調を買い材料視。ネクセラファーマ<4565> 1205 +35目先の底打ち感で17日から押し目買い優勢。東京応化工業<4186> 3625 +12825日移動平均線が下支えとなる形にも。コシダカHD<2157> 1228 +33決算評価による上値追いが続く形に。さくらインターネット<3778> 3935 +70半導体関連の一角が堅調で押し目買いも。古野電気<6814> 2206 +67業績・配当予想の大幅上方修正を引き続き評価。霞ヶ関キャピタル<3498> 14940 -1160CB発行による潜在的な希薄化をマイナス視。 ＜CS＞ 2024/10/21 07:15 注目トピックス　日本株 ADR日本株ランキング～SMCなど全般買い優勢、シカゴは大阪比160円高の39170円～ *06:20JST ADR日本株ランキング～SMCなど全般買い優勢、シカゴは大阪比160円高の39170円～ ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル149.50円換算）で、日本郵政<6178>、SMC<6273>、東京エレク<8035>、日本電産<6594>、住友商事<8053>、東京海上HD<8766>、NTT<9432>などが上昇し、全般買い優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比160円高の39,170円。米国株式市場は続伸。ダウ平均は36.86ドル高の43,275.91ドル、ナスダックは115.94ポイント高の18,489.55で取引を終了した。住宅着工件数が冴えず、寄り付き後、まちまち。過去最高値付近からの利益確定売りや、景気の楽観的見解の後退で、ダウは終日軟調に推移した。ナスダックは携帯端末のアップル（AAPL）や半導体エヌビディア（NVDA）の上昇がけん引したほか長期金利の低下が後押し堅調に推移し、相場全体を押し上げ。終盤にかけダウも再びプラス圏を回復し連日で過去最高値を更新し、終了した。18日のニューヨーク外為市場でドル・円は150円08銭から149円37銭まで下落し、149円51銭で引けた。米9月住宅着工件数が前月からやや減少し、長期金利低下に伴うドル売りが優勢となった。また、日本当局による円安是正措置などを警戒し、円売りも後退。ユーロ・ドルは1.0847ドルから1.0870ドルまで上昇し、1.0867ドルで引けた。18日のNY原油先物11月限は反落（NYMEX原油11月限終値：69.22　↓1.45）。■ADR上昇率上位銘柄（17日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比　騰落率<9107> 川崎汽船 15.08ドル 2254円 （172円） +8.26％<8830> 住友不動産 17ドル 5083円 （382円） +8.13％<2801> キッコーマン 24.1ドル 1801円 （128円） +7.65％<6178> 日本郵政 10ドル 1495円 （69円） +4.84％<5020> ENEOS 10.72ドル 801円 （25.6円） +3.3％■ADR下落率下位銘柄（17日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比　騰落率<7182> ゆうちょ銀行 8.5ドル 1271円 （-148.5円） -10.46％<8750> 第一生命HD 23.6ドル 3528円 （-365円） -9.38％<7259> アイシン精機 10.42ドル 1558円 （-32円） -2.01％<4755> 楽天 6.06ドル 906円 （-15.4円） -1.67％<2914> 日本たばこ産業 14.01ドル 4189円 （-61円） -1.44％■その他ADR銘柄（17日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比<2914> 日本たばこ産業 14.01ドル 4189円 （-61円）<3382> セブン&アイ・HD 14.75ドル 2205円 （-7円）<4063> 信越化学工業 19.99ドル 5977円 （5円）<4502> 武田薬品工業 14.33ドル 4285円 （9円）<4519> 中外製薬 23.64ドル 7068円 （46円）<4543> テルモ 19.63ドル 2935円 （-1.5円）<4568> 第一三共 33.37ドル 4989円 （11円）<4661> オリエンランド 23.71ドル 3545円 （-2円）<4901> 富士フイルム 12.38ドル 3702円 （-3円）<5108> ブリヂストン 18.61ドル 5564円 （14円）<6098> リクルートHD 12.78ドル 9553円 （3円）<6146> ディスコ 25.7ドル 38422円 （112円）<6178> 日本郵政 10ドル 1495円 （69円）<6201> 豊田自動織機 74.5ドル 11138円 （58円）<6273> SMC 21.47ドル 64195円 （865円）<6301> 小松製作所 26.96ドル 4031円 （10円）<6367> ダイキン工業 12.57ドル 18792円 （27円）<6501> 日立製作所 54.01ドル 4037円 （21円）<6503> 三菱電機 31.54ドル 2358円 （6円）<6594> 日本電産 4.84ドル 2894円 （24.5円）<6702> 富士通 20.72ドル 3098円 （6円）<6723> ルネサス 6.95ドル 2078円 （-8円）<6758> ソニー 18.22ドル 2724円 （12.5円）<6857> アドバンテスト 53.5ドル 7998円 （30円）<6902> デンソー 13.94ドル 2084円 （-2.5円）<6954> ファナック 13.33ドル 3986円 （3円）<6981> 村田製作所 9.35ドル 2796円 （12.5円）<7182> ゆうちょ銀行 8.5ドル 1271円 （-148.5円）<7203> トヨタ自動車 171.53ドル 2564円 （11.5円）<7267> 本田技研工業 30.96ドル 1543円 （10円）<7741> HOYA 135.07ドル 20193円 （78円）<7751> キヤノン 33.81ドル 5055円 （2円）<7974> 任天堂 13.48ドル 8061円 （42円）<8001> 伊藤忠商事 101.82ドル 7611円 （24円）<8002> 丸紅 162.29ドル 2426円 （15.5円）<8031> 三井物産 427.28ドル 3194円 （13円）<8035> 東京エレク 79.3ドル 23711円 （211円）<8053> 住友商事 22.16ドル 3313円 （25円）<8058> 三菱商事 19.3ドル 2885円 （10円）<8306> 三菱UFJFG 10.99ドル 1643円 （-1円）<8316> 三井住友FG 13.15ドル 3277円 （14円）<8411> みずほFG 4.31ドル 3222円 （18円）<8591> オリックス 109.66ドル 3279円 （1円）<8725> MS&ADインシHD 23.68ドル 3540円 （11円）<8766> 東京海上HD 38.4ドル 5741円 （39円）<8801> 三井不動産 27.4ドル 1365円 （-0.5円）<9432> NTT 24.68ドル 148円 （1円）<9433> KDDI 16.07ドル 4805円 （5円）<9983> ファーストリテ 35.99ドル 53805円 （235円）<9984> ソフトバンクG 30.48ドル 9114円 （37円） ＜ST＞ 2024/10/21 06:20 注目トピックス　日本株 ADR日本株ランキング～SMCなど全般買い優勢、シカゴは大阪比160円高の39170円～ *07:37JST ADR日本株ランキング～SMCなど全般買い優勢、シカゴは大阪比160円高の39170円～ ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル149.50円換算）で、日本郵政<6178>、SMC<6273>、東京エレク<8035>、日本電産<6594>、住友商事<8053>、東京海上HD<8766>、NTT<9432>などが上昇し、全般買い優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比160円高の39,170円。米国株式市場は続伸。ダウ平均は36.86ドル高の43,275.91ドル、ナスダックは115.94ポイント高の18,489.55で取引を終了した。住宅着工件数が冴えず、寄り付き後、まちまち。過去最高値付近からの利益確定売りや、景気の楽観的見解の後退で、ダウは終日軟調に推移した。ナスダックは携帯端末のアップル（AAPL）や半導体エヌビディア（NVDA）の上昇がけん引したほか長期金利の低下が後押し堅調に推移し、相場全体を押し上げ。終盤にかけダウも再びプラス圏を回復し連日で過去最高値を更新し、終了した。18日のニューヨーク外為市場でドル・円は150円08銭から149円37銭まで下落し、149円51銭で引けた。米9月住宅着工件数が前月からやや減少し、長期金利低下に伴うドル売りが優勢となった。また、日本当局による円安是正措置などを警戒し、円売りも後退。ユーロ・ドルは1.0847ドルから1.0870ドルまで上昇し、1.0867ドルで引けた。18日のNY原油先物11月限は反落（NYMEX原油11月限終値：69.22　↓1.45）。■ADR上昇率上位銘柄（17日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比　騰落率<9107> 川崎汽船 15.08ドル 2254円 （172円） +8.26％<8830> 住友不動産 17ドル 5083円 （382円） +8.13％<2801> キッコーマン 24.1ドル 1801円 （128円） +7.65％<6178> 日本郵政 10ドル 1495円 （69円） +4.84％<5020> ENEOS 10.72ドル 801円 （25.6円） +3.3％■ADR下落率下位銘柄（17日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比　騰落率<7182> ゆうちょ銀行 8.5ドル 1271円 （-148.5円） -10.46％<8750> 第一生命HD 23.6ドル 3528円 （-365円） -9.38％<7259> アイシン精機 10.42ドル 1558円 （-32円） -2.01％<4755> 楽天 6.06ドル 906円 （-15.4円） -1.67％<2914> 日本たばこ産業 14.01ドル 4189円 （-61円） -1.44％■その他ADR銘柄（17日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比<2914> 日本たばこ産業 14.01ドル 4189円 （-61円）<3382> セブン&アイ・HD 14.75ドル 2205円 （-7円）<4063> 信越化学工業 19.99ドル 5977円 （5円）<4502> 武田薬品工業 14.33ドル 4285円 （9円）<4519> 中外製薬 23.64ドル 7068円 （46円）<4543> テルモ 19.63ドル 2935円 （-1.5円）<4568> 第一三共 33.37ドル 4989円 （11円）<4661> オリエンランド 23.71ドル 3545円 （-2円）<4901> 富士フイルム 12.38ドル 3702円 （-3円）<5108> ブリヂストン 18.61ドル 5564円 （14円）<6098> リクルートHD 12.78ドル 9553円 （3円）<6146> ディスコ 25.7ドル 38422円 （112円）<6178> 日本郵政 10ドル 1495円 （69円）<6201> 豊田自動織機 74.5ドル 11138円 （58円）<6273> SMC 21.47ドル 64195円 （865円）<6301> 小松製作所 26.96ドル 4031円 （10円）<6367> ダイキン工業 12.57ドル 18792円 （27円）<6501> 日立製作所 54.01ドル 4037円 （21円）<6503> 三菱電機 31.54ドル 2358円 （6円）<6594> 日本電産 4.84ドル 2894円 （24.5円）<6702> 富士通 20.72ドル 3098円 （6円）<6723> ルネサス 6.95ドル 2078円 （-8円）<6758> ソニー 18.22ドル 2724円 （12.5円）<6857> アドバンテスト 53.5ドル 7998円 （30円）<6902> デンソー 13.94ドル 2084円 （-2.5円）<6954> ファナック 13.33ドル 3986円 （3円）<6981> 村田製作所 9.35ドル 2796円 （12.5円）<7182> ゆうちょ銀行 8.5ドル 1271円 （-148.5円）<7203> トヨタ自動車 171.53ドル 2564円 （11.5円）<7267> 本田技研工業 30.96ドル 1543円 （10円）<7741> HOYA 135.07ドル 20193円 （78円）<7751> キヤノン 33.81ドル 5055円 （2円）<7974> 任天堂 13.48ドル 8061円 （42円）<8001> 伊藤忠商事 101.82ドル 7611円 （24円）<8002> 丸紅 162.29ドル 2426円 （15.5円）<8031> 三井物産 427.28ドル 3194円 （13円）<8035> 東京エレク 79.3ドル 23711円 （211円）<8053> 住友商事 22.16ドル 3313円 （25円）<8058> 三菱商事 19.3ドル 2885円 （10円）<8306> 三菱UFJFG 10.99ドル 1643円 （-1円）<8316> 三井住友FG 13.15ドル 3277円 （14円）<8411> みずほFG 4.31ドル 3222円 （18円）<8591> オリックス 109.66ドル 3279円 （1円）<8725> MS&ADインシHD 23.68ドル 3540円 （11円）<8766> 東京海上HD 38.4ドル 5741円 （39円）<8801> 三井不動産 27.4ドル 1365円 （-0.5円）<9432> NTT 24.68ドル 148円 （1円）<9433> KDDI 16.07ドル 4805円 （5円）<9983> ファーストリテ 35.99ドル 53805円 （235円）<9984> ソフトバンクG 30.48ドル 9114円 （37円） ＜ST＞ 2024/10/19 07:37 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part2 インターメスティック、セキュア、セーラー広告など *07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 インターメスティック、セキュア、セーラー広告など 銘柄名<コード>18日終値⇒前日比ANYCOLOR<5032> 2181 -659月安値水準割り込んで見切り売り優勢。東京電力HD<9501> 642.2 -20.817日に強い動き目立った電力株は総じて軟化。ネットプロHD<7383> 378 -1017日はSMBC日興証券の目標株価引き上げで上昇も。北海道電力<9509> 1023 -30電力株には18日総じて戻り売りが優勢。ビックカメラ<3048> 1743 -19新中計発表も目先の出尽くし感に。関西電力<9503> 2608 -62.517日は50年超の高浜原発運転認可で上昇も。レーザーテック<6920> 21345 -175TSMC決算支援材料にならず主力の半導体製造装置は比較的軟調。インターメスティック<262A> 1981 -プライム市場に18日新規上場、堅調なスタートに。ジオコード<7357> 667 +60WordPressセキュリティプラン」を提供開始へ。セーラー広告<2156> 702 +100調整一巡感からのリバウンドが続く格好に。ウェルディッシュ<2901> 600 +489月以降は上昇トレンドが継続する格好で。アピリッツ<4174> 794 +59自社株買いの実施発表が見直し買いの契機に。ニチダイ<6467> 464 -27トヨタとの事業協力材料に直近急伸も。MHグループ<9439> 199 -24連日の長い上ヒゲも警戒視。セキュア<4264> 1840 +172AIによる検知・通知プラットフォーム「SECURE AI BOXLite」の販売開始。DWTI<4576> 70 -1東大と緑内障手術に関わる新たな治療薬の共同研究契約。エディア<3935> 393 -10東証グロースから東証スタンダードへ上場市場区分変更で17日人気化。18日は売り優勢。坪田ラボ<4890> 429 -2卵巣摘出により雌性マウスが近視化することが明らかに。上値は重い。ベースフード<2936> 361 +80引き続き農水省「中小企業イノベーション創出推進事業」に採択を材料視。ホープ<6195> 202 -3公的機関向け購買調達サービス「調達インフォ」が全面リニューアル。買い続かず。イオレ<2334> 664 -8617日ストップ高の余勢を駆って買い先行するも失速。ニフティライフ<4262> 890 +33データフィード最適化サービがドコモの新ネットショッピングサービスと連携開始。カラダノート<4014> 522 +1中期経営計画を発表。上値は重い。ハートシード<219A> 1480 -3524年10月期業績予想を上方修正で17日買われるが陰線に。18日は売り買い交錯。 ＜CS＞ 2024/10/19 07:32 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part1　両毛システム、Sansan、ディスコなど *07:15JST 前日に動いた銘柄 part1　両毛システム、Sansan、ディスコなど 銘柄名<コード>18日終値⇒前日比DNA研<2397> 742 +17関節リウマチ治療薬の奏効を予測する方法および関節リウマチの活動性を評価する方法に関する国内特許を取得。アドヴァンG<7463> 870 -52上期営業利益が43.6％減と従来予想の15.1％減を下回る。両毛システム<9691> 2313 +40025年3月期業績予想を上方修正。ミガロHD<5535> 1720 +80顔認証プラットフォームがBRIの全マンションに標準採用。トラースOP<6696> 439 +80国内最大規模のオープンイノベーション施設へデジタルサイネージプラットフォームを導入。BUYSELL<7685> 4565 -345引き続き9月の仕入高伸び悩みを嫌気。日本光電工業<6849> 2227 +147.5本業ベースの上方修正を好材料視。Sansan<4443> 2347 +172野村證券では投資判断を格上げ。ディスコ<6146> 38310 +2730想定以上の粗利率改善などを高評価へ。メイコー<6787> 5950 +170モルガン・スタンレーMUFG証券では新規に買い推奨。日東紡績<3110> 7120 +340半導体関連の中小型では本日堅調なもの目立つ。スター・マイカ・ホールディングス<2975> 656 +32再度の自社株買い実施発表をポジティブ視へ。芝浦メカトロニクス<6590> 10310 +480半導体関連の一角が堅調で買い戻し優勢か。大塚HD<4578> 9049 +295ジェフリーズ証券では目標株価を引き上げ。ローツェ<6323> 1954 +84直近下げ目立った半導体株としてリバウンド。東洋証券<8614> 532 +42前引け後に上半期業績見通しを開示。SHIFT<3697> 14715 +140Sansanの急伸なども刺激に。ガンホー<3765> 3323 +115ストラテジックキャピタルの大量保有を引き続き材料視。ディー・エヌ・エー<2432> 1814.5 +51.5ポケモン新ゲームの登録者数好調を買い材料視。ネクセラファーマ<4565> 1205 +35目先の底打ち感で17日から押し目買い優勢。東京応化工業<4186> 3625 +12825日移動平均線が下支えとなる形にも。コシダカHD<2157> 1228 +33決算評価による上値追いが続く形に。さくらインターネット<3778> 3935 +70半導体関連の一角が堅調で押し目買いも。古野電気<6814> 2206 +67業績・配当予想の大幅上方修正を引き続き評価。霞ヶ関キャピタル<3498> 14940 -1160CB発行による潜在的な希薄化をマイナス視。 ＜CS＞ 2024/10/19 07:15 注目トピックス　日本株 トリプルアイズ---24年8月期は88%増収・黒字転換で前回予想超え。25年8月期営業利益は2.5倍超へ *18:50JST トリプルアイズ---24年8月期は88%増収・黒字転換で前回予想超え。25年8月期営業利益は2.5倍超へ トリプルアイズ<5026>は15日、2024年8月期連結決算を発表した。売上高が前期比88.0%増の44.10億円、営業利益が0.43億円（前期は2.69億円の損失）、経常利益が0.52億円（同2.90億円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益0.83億円（同8.25億円の損失）となった。AIソリューション事業は、売上高30.29億円(前期比29.1%増)、セグメント利益0.26億円(前期は2.90億円の損失)となった。AI、IoT、DXに係る開発、WEBシステム開発やAI関連請負開発が大型案件受注に伴い堅調に推移したこと、またBEXの連結子会社化により、規模が拡大した。GPUサーバー事業は、売上高は13.81億円、セグメント利益は0.25億円となった。同セグメントは、ゼロフィールドの子会社化によりGPUマシン販売・保守管理を軸とした事業として、当第1四半期連結会計期間より開始した。マシン販売・保守管理に関する売上高が想定通り推移した。また、2024年8月期通期連結業績は前回発表予想を上回る結果となった。売上高は前回発表予想比1.6％増の44.10億円、営業利益は0.43億円、経常利益は前回発表予想比2.5倍の0.52億円、親会社株主に帰属する当期純利益は0.83億円、1株当たり当期純利益は11円36銭。売上高は、事業が堅調に推移した結果、同社の想定をわずかに上回る実績となった。一方、営業利益、経常利益は、AIソリューション事業において、前回発表予想時点と比較し、2024年7月1日付けで連結子会社化したBEXにおいて案件の獲得が期末まで好調に進んだこと並びにPMIのコストを抑制できたこと、同社の事業において大型の受託開発案件に関する原価が想定より減少し売上総利益率を向上できたこと等により、営業利益が増加した。GPUサーバー事業においては、前回発表予想時点と比較し、保守売上に関する原価率の低減に伴う売上総利益率の向上等により、営業利益が増加した。2025年8月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比35.9%増の59.92億円、営業利益が同159.4%増の1.11億円、経常利益が同89.9%増の0.98億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、2024年８月期に発生した税効果会計による一時的な影響がなくなるため、同63.1%減の0.30億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2024/10/18 18:50 注目トピックス　日本株 ロジザード---クラウド倉庫管理システム「ロジザードZERO」と佐川急便の送り状発行機能のAPI連携を実現 *18:47JST ロジザード---クラウド倉庫管理システム「ロジザードZERO」と佐川急便の送り状発行機能のAPI連携を実現 ロジザード<4391>は17日、提供するクラウド倉庫管理システム「ロジザードZERO」が、佐川急便の提供するAPIを利用し「ロジザードZERO」から送り状印刷を可能にする連携を開始したことを発表した。今まで、「ロジザードZERO」から出荷先情報を含む送り状発行用CSVをローカルPCにダウンロードし、そのCSVファイルを手動で専用送り状発行ソフトにインポートすることで送り状を出力していた。今回、佐川急便の提供するAPIを活用することで、CSVファイルを経ることなく自動での送り状発行を実現した。「ロジザードZERO」で引当処理または出荷検品をしたのちに、自動で送り状のPDFを生成する。その情報を基に送り状の印刷が可能となった。 ＜AK＞ 2024/10/18 18:47 注目トピックス　日本株 井関農機---環境保全型農業の発展を支援するソリューション、「J-クレジットかんたん収入シミュレーション」を発表 *18:43JST 井関農機---環境保全型農業の発展を支援するソリューション、「J-クレジットかんたん収入シミュレーション」を発表 井関農機<6310>は17日、環境保全型農業の発展を支援するソリューションとして、新たに「J-クレジットかんたん収入シミュレーション」を発表した。J-クレジット制度は、企業や個人が温室効果ガス削減の取り組みを通じて創出された削減量をクレジットとして取引できる仕組みで、環境負荷低減と新たな収入源の創出を両立するアプローチとして注目を集めている。同社グループでは、2024年より生産者へ本制度の「水稲栽培における中干し期間の延長」を提案するとともに、創出されたクレジット申請作業の支援に取り組んでいる。本シミュレーションでは、地域・ほ場条件・面積の簡単な情報を入力するだけで、利用者の条件での概算金額を試算できる。J-クレジットへの取り組みを検討する生産者の一助となる本ツールの提供を通じて、生産者の収益拡大と環境負荷低減に資する環境保全型農業の取り組み拡大を図っていく。 ＜AK＞ 2024/10/18 18:43 注目トピックス　日本株 ＲＩＺＡＰグループ---クボタ×chocoZAPコラボレーション、chocoZAP初の単独企業内出店 *18:39JST ＲＩＺＡＰグループ---クボタ×chocoZAPコラボレーション、chocoZAP初の単独企業内出店 ＲＩＺＡＰグループ<2928>は15日、クボタ<6326>の研究施設であるグローバル技術研究所内にchocoZAPを出店し、同日より運営を開始することを発表した。単独企業内の従業員向けchocoZAPとしては初出店となる。RIZAPでは、少子高齢化による従業員の高齢化や労働力不足といった企業の課題に対するソリューションとして、企業と提携したchocoZAPの出店を強化している。chocoZAPの導入により、従業員の運動不足解消やコミュニケーションの活性化、アプリや利用データを活用したデータヘルスの実現、遊休スペースの有効活用や施設運営の省人化を通じて、企業の生産性向上に貢献する。また、健康経営や人的資本経営の推進をサポートし、企業の持続的な発展を支援していく。 ＜AK＞ 2024/10/18 18:39 注目トピックス　日本株 サイバートラスト---脆弱性管理ツール「MIRACLE Vul Hammer」の最新版を提供開始 *18:35JST サイバートラスト---脆弱性管理ツール「MIRACLE Vul Hammer」の最新版を提供開始 サイバートラスト<4498>は17日、サーバーやネットワーク機器に内在する脆弱性の可視化と対応を自動化する脆弱性管理ツール「MIRACLE Vul Hammer（ミラクル バル ハンマー）」の最新版を29日より提供開始することを発表した。最新版は、SaaSとして提供し、SBOMのインポート機能の強化により、複数のソフトウェアで構成されるシステムにおいて複数のベンダーから提供される異なる形式のSBOMを統合管理可能にする。SBOMを用いた効率的な脆弱性管理の導入をより容易に実現することにより、ソフトウェアサプライチェーンセキュリティ対策とシステム運用コストの削減を支援する。同社は今後も、MIRACLE Vul Hammerを機能強化し、SBOMを活用した脆弱性の早期発見と効率的な脆弱性管理を実現することにより、企業システムのセキュアな運用を支援していく。 ＜AK＞ 2024/10/18 18:35 注目トピックス　日本株 ティアンドエスグループ---3Qは増収増益、DXソリューションとAIソリューションが順調に推移 *18:31JST ティアンドエスグループ---3Qは増収増益、DXソリューションとAIソリューションが順調に推移 ティアンドエスグループ<4055>は15日、2024年9月期第3四半期（23年12月-24年8月）連結決算を発表した。売上高は26.44億円、営業利益は4.61億円、経常利益は4.61億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3.17億円となった。なお、同社は2024年9月期第3四半期より連結決算に移行したため、前年同期比については記載していないが、前年の四半期非連結実績と比較すると、第２四半期累計までは3.7％の増収であったのに対し、第3四半期で7.5％の増収、第3四半期累計でも4.9％の増収と伸び率のペースを上げている。同社グループの事業セグメントは単一セグメントであるが、売上高のみカテゴリー別に集計している。前年同期比については、前年同期の非連結実績を新カテゴリー区分で再集計し比較したものである。DXソリューションカテゴリーの売上高は前年同期比16.4%増の16.21億円となった。日立グループをはじめ既存取引先からの受注が順調に推移したことに加え、新規取引先からの受注が寄与した。半導体ソリューションカテゴリーの売上高は同13.7%減の7.91億円となった。各社の生産調整は終了し、同社グループの受注高も増加したが、本格的な売上計上は第4四半期以降となる見通し。AIソリューションカテゴリーの売上高は同10.3%増の2.31億円となった。新規取引先からの受注が寄与し順調に推移した。2024年9月期通期について、売上高は31.42億円、営業利益は5.88億円、経常利益は5.89億円、親会社株主に帰属する当期純利益は4.01億円としている。2024年9月期は、2023年12月1日から2024年9月30日までの10か月間の変則決算となっているため、通期の対前期増減率については記載していない。第4四半期が1ヶ月のみのため、2024年9月期の通期の決算発表は11月14日に続けて予定されている。 ＜AK＞ 2024/10/18 18:31 注目トピックス　日本株 ポールHD Research Memo（8）：上場以来減配をせず、持続的な配当成長を図る *16:08JST ポールHD Research Memo（8）：上場以来減配をせず、持続的な配当成長を図る ■株主還元策ポールトゥウィンホールディングス<3657>は株主還元策として配当を実施している。上場以来減配をせず、配当を維持・増配し続けている。2025年1月期の1株当たり配当金は、16.0円を予定している。配当はこれまで「配当性向25%を目安」を基本方針としてきたが、2025年1月期から株主還元方針を変更した。具体的には、「純資産配当率（DOE）3%下限」、「総還元性向30%以上」を目標とし、将来的な株主還元増加に取り組むことを新たな基本方針としている。DOEによる下限設定により、各期の利益に左右されない安定的な配当を実現するとともに、利益に連動した株主還元を実現する構えだ。また、自己株式の取得なども検討のうえで株主への利益還元を強化する方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） ＜HN＞ 2024/10/18 16:08 注目トピックス　日本株 ポールHD Research Memo（7）：2029年1月期に連結売上高1,000億円の達成を目指す *16:07JST ポールHD Research Memo（7）：2029年1月期に連結売上高1,000億円の達成を目指す ■ポールトゥウィンホールディングス<3657>の中長期の成長戦略● 中長期成長戦略の概要中期的な成長戦略として同社は、事業成長・財務健全性・人材強化を追求することによって、持続的な成長と企業価値の向上を目指す方針を掲げている。事業成長に関しては、既存事業の着実な成長を土台としながら、関連領域のM&Aや資本業務提携を積極的に活用し、トップラインの拡大を図る。また、財務健全性については、収益性の向上を目的とした成長投資と株主還元のバランスを最適化していく。人材強化については、オフィス環境のさらなる整備や次世代幹部候補の採用と育成などを始めとする人材への投資を積極化する。これらの成長戦略を実行することにより、2029年1月期に売上高1,000億円、営業利益率10%、ROE15%以上、DOE3%（下限）、総還元性向30%以上、自己資本比率50%以上の堅持を目指す。1) 事業成長事業成長に向けては、3次元的成長を基本方針としている。同社事業のコアである「サービス・ライフサイクルソリューション」を「分野」、「地域」、「工程」という3つの切り口から捉え、相互に作用しあう3つのベクトルを成長させることによって業績の拡大を目指す考えだ。なお、ここで言う「分野」とは同社がサービスを提供する対象領域のことである。「ゲーム」や「モニタリング」など、安定した基盤分野を着実に成長させながら、同時にこれまでの事業活動から蓄積されたナレッジを基にして「アニメ」や「メタバース」といった新分野へ積極的に投資する方針だ。「地域」に関しては、世界規模の拠点づくりと連携強化により収益獲得機会を最大化する。「工程」とは、サービス・ライフサイクルにおける各工程のことであり、川上から川下までサービス提供領域を網羅的に拡大することにより、受注機会の最大化と収益性の向上を目指す。具体的には、メディア・コンテンツにおいてIP創出を目的として制作出資に挑戦し、収益性を高める方針だ。収益性に関しては、単価向上と原価コントロールの徹底や、不採算事業・拠点の統合・整理などによって高める。また、3次元的成長を実現するためにオーガニックとインオーガニック、双方の観点から成長投資を実行していく。成長投資に関しては先述のとおり、ROIC10%を基準に投資案件を精査する方針であり、人的資本投資やDX投資によって同社事業の競争力と生産性を高めるほか、関連領域のM&Aや資本業務提携も引き続き推進する。買収後は、PMIをより強化することによってグループシナジーをより早期に創出し、業績の拡大に結びつけていく。2) 資本政策資本政策として同社は、財務の健全性を維持しつつ、収益性向上を見据えた成長投資と株主還元のバランスを最適化することを基本方針としている。成長投資に関しては、WACCをハードルレートとしながら、それを上回るROIC達成が見込める案件を精査して投資するほか、営業CF範囲内の投資を基本としながらも、場合によっては借り入れなどを活用することによって機動的に成長投資を実行する方針である。また、株主還元に関しては、純資産配当率（DOE）3%を下限・総還元性向30%以上を意識しつつ、安定的な株主還元を目指す。同社はこれまで「配当性向25%を目安とすること」を配当方針として掲げていたが、2025年1月期から配当方針を上記のとおり変更している。純資産を基準とした配当方針によって、利益に左右されづらい安定的な配当を実現する構えだ。さらに、自己株式の取得なども組み合わせることによって、中長期的に株主還元の拡充を目指す。資本コストを意識した成長投資の実行や株主還元の拡充によって、中長期的にROEを上昇させる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） ＜HN＞ 2024/10/18 16:07 注目トピックス　日本株 ポールHD Research Memo（6）：2025年1月期通期は前期比増収、大幅増益を見込む *16:06JST ポールHD Research Memo（6）：2025年1月期通期は前期比増収、大幅増益を見込む ■ポールトゥウィンホールディングス<3657>の今後の見通し● 2025年1月期の連結業績見通し2025年1月期の連結業績は売上高で前期比9.2%増の51,007百万円、営業利益で同304.5%増の1,803百万円、経常利益で同251.9%増の1,849百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で322百万円（前期は1,920百万円の損失）を見込んでいる。通期業績予想に関して同社は、上期終了時点の市況及び業績を勘案した上で修正を行った。親会社株主に帰属する当期純利益は上方修正、売上高、営業利益、経常利益に関しては下方修正した。海外ソリューションとメディア・コンテンツに関しては、事業整理が順調に進捗しトップラインの成長ポテンシャルと収益性が高まっていることを受け、売上、利益が期末に向けて順調に増加する見通しである。一方で、国内ソリューション事業に関しては一部EC大型案件が終了したことなどを受け、下期の業績予想を下方修正した。ただ、修正後の業績見通しに関しても増収、大幅増益を見込んでいる点に変わりはない。2025年1月期は2026年1月期以降の成長加速を目的とした事業基盤の再構築を実行しながら、増収、大幅増益を目指す年度と位置付けている。前期から継続している事業基盤再構築は上期におおむね完了しており、期末に向けて関連する各種費用が減少するなかで利益を積み上げる構えだ。1) 国内ソリューション国内ソリューションの売上高は前期比6.9%増の25,151百万円、営業利益は同19.2%増の1,801百万円を見込んでいる。一部EC大型案件が終了したことや、一部のゲームメーカーにおいて新規タイトルの開発が中止・延期されたことなどを受け、下期の業績予想を売上高、営業利益ともに下方修正したものの、通期業績予想に関しては前期比で増収増益予想であることに変わりはない。期末に向けても既存事業の着実な成長により、利益を積み上げる。特にゲームのデバッグに関しては、市場でのシェアを高めるほか、新規案件の獲得によって業績を拡大する。また、ゲーム市場では中期的に新ハードや大型ソフトのリリースが予定されており、新規タイトルの受注活動に注力する。そのほか、EC関連に関しても他案件の新規開拓により、終了した案件の減少分を補う構えだ。利益面に関しては、上期に採用の効率化によってコストを抑制したことなどが通期で寄与することを見込んでいるほか、中長期的には業務のDXやAI化などによって業務生産性を高め、収益性を向上させる。2) 海外ソリューション海外ソリューションの売上高は前期比15.5%増の18,597百万円、営業利益は同345.4%増の579百万円を見込む。上期の実績が好調だったことを受け、通期業績予想を売上高、営業利益ともに上方修正した。下期単独の営業利益に関しては、上期に発生しなかった事業整理費用が下期に発生することなどを見込み下方修正したものの、通期では前期比で大幅な営業増益を見込んでいることに変わりはない。ゲーム業界の市況が回復するなかで、事業整理の進展などにより収益性が向上しており、期末に向けてもトップラインの拡大と利益の積み上げに注力する。下期の業績は、売上高で9,568百万円、営業利益で630百万円を見込んでおり、売上、利益ともに上期から伸びることを想定している（上期の売上高は9,029百万円、営業利益は51百万円の損失）。海外ソリューションに関しては、2026年1月期以降にも複数の大型タイトルのリリースが予定されており、外部環境の見通しは引き続き良好である。中長期的に同社業績に寄与することが見込まれる大型案件の獲得も順調に進んでおり、今後も安定して業績が拡大することが想定される。なお、2024年9月に事業譲受が完了したGhostpunch Games, LLCに関しては2025年1月期に関しては4ヶ月分の業績寄与を見込んでいる。3) メディア・コンテンツメディア・コンテンツの売上高は前期比2.2%増の7,258百万円、営業損益は269百万円の損失（前期は959百万円の損失）を見込んでいる。共同開発案件のゲームリリース時期が延期され、関連費用の発生が来期となったことなどを受け下期の業績予想を上方修正している。期末に向けてもIPの創出・獲得と360°メディアミックスによる収益機会の最大化を基本戦略としながら業績予想達成を目指す。足もとでは事業整理の順調な進捗によって収益性が向上し損失幅が四半期ごとに縮小しており、第3四半期以降は黒字化を見込んでいる。そのほか、第4四半期に複数のアニメ作品の納品を予定しており、このことも業績予想達成に向けたプラス材料だ。また、メディア・コンテンツに関しては、制作出資によるレベニューシェアの獲得にも注力する方針を掲げている。高収益であるレベニューシェアが中長期的に伸びることにより、事業としての収益性も高まることが期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） ＜HN＞ 2024/10/18 16:06 注目トピックス　日本株 ポールHD Research Memo（5）：営業利益は損失予想が一転、黒字で着地。海外事業中心に収益性の向上が寄与 *16:05JST ポールHD Research Memo（5）：営業利益は損失予想が一転、黒字で着地。海外事業中心に収益性の向上が寄与 ■ポールトゥウィンホールディングス<3657>の業績動向1. 2025年1月期第2四半期の連結業績概要2025年1月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比11.0%増の24,288百万円、営業利益が同36.2%減の359百万円、経常利益が同8.3%減の410百万円、親会社株主に帰属する中間純損失が184百万円（前年同期は321百万円の損失）となり、売上高が上半期として過去最高を更新したほか、期初の時点で損失予想だった営業利益は一転、黒字での着地となった。これを受け、経常利益も黒字で着地したほか、親会社株主に帰属する中間純損失も想定より大幅に損失幅を縮めて着地した（期初予想はそれぞれ124百万円の損失、860百万円の損失）。上期実績が想定を上回って推移した要因は、主に海外ソリューションと国内ソリューションにある。海外ソリューションでは、ゲーム市場が回復するなかで受注が想定を上回って好調に推移したほか、為替が円安に振れたことも業績の拡大に寄与した。また、事業整理の進展によって収益性が改善したことや、事業整理に関連する一部費用が第3四半期以降に後ろ倒しとなったことなどが利益を押し上げた。国内ソリューションでは、採用の効率化によってコストを抑制したことが利益の積み上げに寄与した。これらの結果、第2四半期単独の営業利益は3四半期ぶりに黒字化したほか、6四半期ぶりの400百万円超えを達成した。事業基盤の再構築が順調に進むなか収益性が上向いている格好だ。一方、前年同期との比較では、増収となったものの、営業利益、経常利益は減益となった。2025年1月期に関しては、2026年1月期以降の成長加速に向け事業基盤を再構築する年度と位置付け、上期に拠点整理や人員調整などを進めた。これら事業整理に伴う一時費用が利益を押し下げた格好だ。また、メディア・コンテンツにおいて、期初計画外の債権引当金が発生したことも減益要因となった。なお、同社は2025年1月期から決算方針を変更した。従来、在外子会社の収益及び費用は、決算日の直物為替相場をもとに円貨に換算する方法を採用していたが、期中平均相場をもとに円貨に換算する方法に変更した。このため、前年同期との比較に関しては、当該会計方針の変更を反映し、遡及修正後の数値をもとに行っている。それぞれの業務別業績は以下のとおり。1) 国内ソリューション国内ソリューションの売上高は前年同期比8.5%増の12,261百万円、営業利益は同35.0%増の1,013百万円となった。同社は市場におけるニーズの高まりや、クロスセルによる収益機会の最大化を狙えるといった理由からTech分野の業績拡大に注力し、同分野の第三者検証、システム開発の受注が好調に推移した。ニーズが旺盛ななか、営業スタッフとエンジニアの増員によって受注体制を強化したことが増収に寄与した格好だ。このほかゲーム、EC分野に関しても順調に売上を伸ばした。また、同社はトップラインの拡大と管理コストの低減を目的に、戦略的に案件の大型化に注力している。Tech分野の第三者検証、及びシステム開発でも大型案件を受注し、トップラインを押し上げた。利益面に関しては、前年同期に発生した拠点統合などに関わる一時費用が発生しなかったことが増益要因となったほか、採用活動の効率化による採用費の抑制も増益要因となった。採用活動に関しては、自社のオウンドメディアを通じた採用やリファラル採用を増やし効率的に人材採用を行った。この結果、営業利益は期初の予想を上回って着地した。2) 海外ソリューション海外ソリューションの売上高は前年同期比23.1%増の9,029百万円、営業利益は51百万円の損失（前年同期は111百万円の損失）となった。ゲーム業界の市況が回復するなど外部環境が好転し、受注が好調に推移した。特に、音声収録やカスタマーサポートなどの受注が計画を上回って推移した。加えて、為替が円安に振れたこともトップラインの拡大に寄与した。利益面に関しては、不採算拠点の閉鎖や人員整理に関わる一時費用が発生したものの、事業整理の進展による人件費の抑制や、事業整理費用が一部後ズレしたことも利益の積み上げに寄与した。これらによって、期初予想の353百万円の損失から、損失幅を大きく減らしての着地となった。また、四半期別の営業利益の推移は、第1四半期が243百万円の損失となったものの、第2四半期が192百万円の黒字に転換、事業基盤再構築が確実に進み、収益性向上がみられた。3) メディア・コンテンツメディア・コンテンツの売上高は前年同期比7.8%減の2,997百万円、営業利益は480百万円の損失（前年同期は57百万円の利益）となった。アニメ制作に関しては制作単価の向上などにより売上高が増加したものの、不採算事業を整理したことなどを受けMDが減収となったことが響いた。利益面に関しては、事業の選択と集中や人員の最適化を推進するなかで収益性が改善しているものの、ゲーム共同開発追加負担や債権引当金を計上したことが影響した。ただ、業績拡大に向けた各種施策は着実に進捗しており、不採算事業の整理によって、成長分野へのリソース配分が進んだほか、PRマーケティングに関する売上も確実に伸ばした。PRマーケティングに関しては、新規ゲームの宣伝に関するWebサイトや動画の作成などの受注が好調だったようだ。また、東京ゲームショウに出展する海外企業のブース作成などを受注した。四半期別の営業利益は、第1四半期の330百万円の損失から第2四半期は150百万円の損失へと損失幅が縮小した。事業整理の進展による収益性の向上により、第3四半期以降は黒字化が見込まれ、期末に向けてさらなる利益の積み上げが期待される。長短の手元流動性に問題なく、財務状況も健全2. 財務状況と経営指標2025年1月期第2四半期末の資産合計は前期末比363百万円増の24,800百万円となった。このうち、流動資産は同459百万円増の17,682百万円となった。これは主に、現金及び預金が343百万円、その他（未収入金等）が200百万円それぞれ減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が354百万円、仕掛品が616百万円それぞれ増加したことなどによる。固定資産は同95百万円減の7,117百万円となった。これは主に、ソフトウェアが265百万円増加した一方で、建物及び構築物が139百万円、のれんが112百万円それぞれ減少したほか、貸倒引当金が50百万円増加したことなどによる。負債合計は前期末比712百万円増の11,708百万円となった。このうち、流動負債は同915百万円増の10,987百万円となった。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が114百万円減少した一方で、未払金が513百万円、未払法人税等が113百万円、その他（前受金等）が390百万円それぞれ増加したことなどによる。固定負債は同202百万円減の720百万円となった。これは主に、長期借入金が140百万円減少したことなどによる。純資産合計は同349百万円減の13,092百万円となった。これは主に、為替換算調整勘定が371百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する中間純損失の計上及び配当金の支払い等により利益剰余金が750百万円減少したことなどによる。経営指標は、流動比率が前期末比10.1ポイント低下の160.9%、固定比率が0.8ポイント上昇の54.4%、自己資本比率が同2.2ポイント低下の52.8%となった。流動比率、固定比率ともに健全な状態であり、長短の手元流動性に問題はないと弊社は見ている。また、自己資本比率に関しても、前期末比でわずかに低下したものの、依然として高い水準であると言える。今後の資本政策として同社は、財務健全性を維持しつつ成長投資を実行する方針を示しており、今後も健全な財務体質が維持されるものと弊社は推察する。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） ＜HN＞ 2024/10/18 16:05 注目トピックス　日本株 ポールHD Research Memo（4）：事業間シナジーによる事業拡大サイクルを実現（3） *16:04JST ポールHD Research Memo（4）：事業間シナジーによる事業拡大サイクルを実現（3） ■ポールトゥウィンホールディングス<3657>の会社概要3. 同社の強みゲームデバッグを中心に実績を上げ、ゲーム業界に対する深い知見を蓄積してきた同社は、以下のような強みを有している。1) IPプロデュース力ゲーム業界での実績と知見をもとに、創出したIPをゲーム化、アニメ化、舞台化、MD（マーチャンダイジング）まで幅広くプロデュースし、最大限までマネタイズ化する能力を有している。これにより、同社グループ内の連携による新規収益機会の創出と獲得を可能にしている。2) デバッグ・検証のリーディングカンパニー、ネットサポートでの実績日本初のデバッグ専業事業者として6,000以上の家庭用ゲームソフト、10,000以上のモバイルコンテンツに関与してきた実績を有しているほか、20年以上にわたる大手ネットサービスの監視、審査実績により不正対策の知見を蓄積している。3) ゲーム業界への深い知見ゲーム業界との強固な取引関係を生かし、ゲーム共同開発やチューニングなどのサービスを展開してきた実績を持っている。4) 海外展開M&Aを活用し、展開地域を着実に拡大、海外14ヵ国21拠点約3,000名体制で顧客に価値あるソリューションを提供している。2025年1月期第2四半期においては、海外売上割合を37.2%まで拡大している。5) バリューチェーンすべてに対応したサービスラインM&Aも活用し、グラフィック開発、プロモーション、音声収録などサービスラインナップを順次拡充している。これらの強みを有機的に結合し、顧客が抱える課題に対して一気通貫で全方位からソリューションを提供することができる事業基盤を構築することによって、設立以来順調に業績を拡大している（2010年1月期から2024年1月期の売上高の年平均成長率は約15%）。また弊社は、「システムとヒト」の同時活用によって提供ソリューションの質を高めていることも同社の強みと考える。業務プロセスでは、DXが進むなかで、AIによる自動化やアシストが日々進化している。そうしたなかにあっても同社グループは、「人」による最終確認を行い、「システムとヒト」それぞれの良さを組み合わせることによって業務品質の向上を図っている。例えば、デバッグ業務やサーバーモニタリング業務では、機械的に判断できるエラー検知はシステムで行うが、データ上では不具合と判断できないものの、これまでの経験から「適切ではない」と思しき部分はスタッフが直接確認し報告するといった具合だ。品質の定義やエラーパターン、不正行為が日々進化し続けている環境で、「システムとヒト」の併用によって柔軟性、効率性を高めながら、提供するソリューションのクオリティも向上させている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） ＜HN＞ 2024/10/18 16:04 注目トピックス　日本株 ポールHD Research Memo（3）：事業間シナジーによる事業拡大サイクルを実現（2） *16:03JST ポールHD Research Memo（3）：事業間シナジーによる事業拡大サイクルを実現（2） ■ポールトゥウィンホールディングス<3657>の会社概要2. 事業内容同社グループは、ゲーム、ネット、EC、アニメ、テクノロジー等を主要対象領域としながら顧客のサービスやプロダクトのライフサイクルに応じたソリューションを提供するサービス・ライフサイクルソリューション事業を手掛けている。「サービス・ライフサイクル」は、全てのサービスが生まれてから廃止されるまでに共通して発生する5段階のステップ、と定義されている。具体的には川上から「SS：戦略（設計、開発、実装などの方針を定義する段階）」、「SD：設計（実際に設計、開発する段階）」、「ST：移行（テストを行い、開発から本番運用状態へリリースする段階）」、「SO：運用（変化する環境に対応しながらサービス提供を継続する段階）」、「CSI：継続的サービス改善（サービスの有効性及び効率性を継続的に改善する段階）」の各段階で構成されている。川上から川下まで全工程に対応できるリソースやナレッジを1社で有する企業は少ないのが現状であり、各段階でアウトソーシングのニーズが発生している。例えば、「SS：戦略」では「アイディアはあるが経験がなくどのように設計・開発するべきか分からない」、「SD：設計」では「PMやエンジニアやデザイナーといった設計に充てる人材が足りない」、「ST：移行」では「サービスリリース可能な品質なのか確認・判断ができない」、「SO：運用」では「ユーザー対応やサーバーをチェックする人手が足りない」、「CSI：継続的サービス改善」では「日々の業務に追われサービスの改善まで手が回らない」などがある。こうしたニーズや課題に対して同社は、グループ一丸となって価値あるソリューションを提供している。サービス・ライフサイクルの観点から同社が提供しているソリューションの一例を挙げると、川上から「プロデュース（制作）」の段階ではゲーム・アニメ・音楽の制作、舞台の企画、ウェブサイトの制作、システムの開発、「チューニング（調整）」の段階では難易度調整、「デバッグ（検証）」の段階では品質検証、システムテスト、セキュリティ診断、ユーザーテスト、「モニタリング（監視）」の段階では監視・広告審査、インフラ運用、サーバー監視、「サポート（支援）」の段階では運営サポート、カスタマーサポート、アクセシビリティチェック、「ローカライズ（地域化）」の段階では翻訳、多言語音声収録、ローカライズQA、「プロモーション（宣伝）」の段階では販売施策・Webサイト構築、PV作成、イベント企画、グッズ制作、などの各種ソリューションを提供している。同社グループでサービス・ライフサイクルの川上から川下まで一気通貫でソリューションを提供できる体制を整えていることは、顧客にとって利便性があるほか、同社の業績にもプラスの影響がある。例えば、メディア・コンテンツ事業で創出したIP（知的財産）を起点に、アニメ制作、ゲームパブリッシング、海外進出支援などの受託につなげることによってグループ内で新たな収益機会を創出・獲得できる。同社は各事業間での連携とクロスセルによる事業拡大サイクルの創出を重視しており、買収後のシナジーとしてクロスセルを創出できるかという観点でM&Aを実施する方針だ。以下、業務区分ごとにそれぞれの内容を概観する。1) 国内ソリューション2025年1月期第2四半期の売上高に占める割合は50.5%（前期は51.6%）であり、同社の主力事業となっている。ポールトゥウィン、(株)MRAIt Service Design、(株)Ninjastars、(株)ADOORなど国内子会社において、ゲーム分野、Eコマース分野、Tech分野の顧客に各種サービスを提供している。ゲーム市場向けにはデバッグ、カスタマーサポート、ローカライズ、海外進出支援に関するサービスを、Tech市場向けにはソフトウェア第三者検証、環境構築、サーバー監視、データセンター運営、キッティングに関するサービスを、Eコマース市場向けにはモニタリング、カスタマーサポートに関するサービスを提供している。企業活動においてDXによる生産性向上ニーズが高まるなか、近年はTech分野の業績拡大に注力しており、特に第三者検証とシステム開発を伸ばす方針である。システム開発を受託・納品した後に、第三者検証の受注につなげるといったクロスセルによる事業拡大サイクルの創出を期待できるためだ。実際、2025年1月期第2四半期（単体ベース）においては、Tech分野の増収率が前年同期比2ケタ増と大きく伸びており、同社の戦略が順調に業績に反映されている。2) 海外ソリューション2025年1月期第2四半期の売上高に占める割合は37.2%（前期は33.5%）であり、国内ソリューションに次ぐ事業規模となっている。PTW International Holdings Limitedを中心に各在外子会社を通じてサービス・ライフサイクルの全工程を一気通貫で手掛けている。具体的には、デバッグ、ローカライズ、音声収録、カスタマーサポート、製品開発サポート、グラフィック開発などの各種サービスを提供している。国内のゲーム市場は2兆円超（経済産業省の調査による）と大きな規模ではあるものの、世界のゲーム市場規模はさらに大きく、成長性も相対的に高いことから、今後、海外ソリューションを積極的に伸ばす方針だ。この方針の下、営業人員の増員やM&A推進責任者の設置とあわせて、新規事業の取捨選択、事業基盤の再構築などを実施している。営業人員の増員によって大型案件の積み上げも順調に進んでおり、今後の業績拡大に期待がかかる。また、2024年9月にはゲーム開発アウトソーシング事業を運営するGhostpunch Games, LLC（アメリカ、フロリダ州）の事業を譲受し、サービス・ライフサイクルソリューションの提供領域をさらに拡充している。3) メディア・コンテンツ2025年1月期第2四半期の売上高に占める割合は12.3%（前期は14.9%）となっている。国内ソリューション、海外ソリューションに次ぐ新たな収益基盤として、2015年から本格的に開始された比較的新しい業務だ。(株)HIKE、(株)アクアプラス、(株)しいたけデジタル、Palabra(株)などの国内子会社において、アニメ制作、ゲームパブリッシング、グラフィック開発、マーケティング支援、バリアフリー字幕・音声ガイド制作などに関する各種サービスを提供している。メディア・コンテンツにおいては、IPの創出・獲得と360°メディアミックス（アニメ、ゲーム、MD）による収益機会の最大化を戦略として掲げている。これは、創出したIPを起点に、アニメ化、グッズ化、ゲーム化、海外展開などへとつなげることにより、新たな収益機会をグループ内で生み出すものだ。また、制作の受託に加えて、制作出資も積極的に推進することにより、収益性が高いライセンス収入を拡大する方針も掲げている。ライセンス収入に関しては、ヒットの如何によってばらつきがあるものの、出資・元請け制作タイトルとして劇場アニメ「数分間のエールを」、TVアニメ「この世界は不完全すぎる」などの実績がある。今後も実績を上げるなかでヒット作品創出に関するノウハウがグループ内に蓄積されていけば、ライセンス収入の安定した伸びが期待できる。収益性の高いライセンス収入の増加に伴って、メディア・コンテンツの収益性が上昇する可能性も十分にあると弊社は見ている。同社は事業ポートフォリオマネジメントの方針として、市場で安定した地位を築いている国内ソリューションを中心に生み出したキャッシュを市場拡大の余地が大きい海外やメディア・コンテンツといった新規事業に振り向ける戦略をとっている。今後も、既存事業をしっかりと成長させながら、成長余地の大きい市場への投資を進めることで、業績のさらなる拡大を実現する構えだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） ＜HN＞ 2024/10/18 16:03 注目トピックス　日本株 ポールHD Research Memo（2）：事業間シナジーによる事業拡大サイクルを実現（1） *16:02JST ポールHD Research Memo（2）：事業間シナジーによる事業拡大サイクルを実現（1） ■ポールトゥウィンホールディングス<3657>の会社概要同社は、日本初の独立系デバッグアウトソーシング会社ポールトゥウィン(株)（1994年設立）と、業界初ネットサポート専業会社ピットクルー(株)（2000年設立、2022年2月に吸収合併により消滅）の共同株式移転方式により、2009年2月に純粋持株会社として設立された。前身企業を含めると、ゲームソフトに潜在する不具合を発見し、トラブルや不測の事態を未然に防止するデバッグの受託事業、インターネットの健全運営のためにネット監視などを行うネットサポート事業が同社グループの原点である。ホールディングス制に移行した後も、顧客ニーズに応え、2012年に海外ソリューションを、2015年にメディア・コンテンツの展開を本格的に開始するなど順調に事業領域を拡大し売上を伸ばした。既存事業の着実な成長に加えて、事業基盤強化のためのM&Aも積極的に実施しており、2025年1月期第2四半期末時点の連結子会社は48社を数える。2022年1月期まではデバッグ・検証事業、ネットサポート事業の2つのセグメントで事業を行っていたが、経営効率化のための合併やM&Aによってサービス領域が拡大するなか、2023年1月期からはサービス・ライフサイクルソリューション事業の単一セグメントとし、国内ソリューション、海外ソリューション、メディア・コンテンツの3つの業務に分けて事業活動を展開している。「ニーズも市場も環境も変化し続けていく中で、安定に留まっていては企業価値を持続的に向上することはできません。試行錯誤を重ねることで、私たちは未来を“seize（＝つかみ自分のものとする）”します」を企業スローガンとして掲げながら、国内14都市、海外14カ国21拠点（2024年7月末時点）で顧客の課題に応じたソリューションを提供している。2025年1月期第2四半期末時点の資本金は1,239百万円、2024年1月末時点のグループ従業員数は8,652名（うち、正社員数3,292名）となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） ＜HN＞ 2024/10/18 16:02 注目トピックス　日本株 ポールHD Research Memo（1）：サービス・ライフサイクルに対応したソリューションを一気通貫で提供 *16:01JST ポールHD Research Memo（1）：サービス・ライフサイクルに対応したソリューションを一気通貫で提供 ■要約ポールトゥウィンホールディングス<3657>は、同社及び連結子会社48社からなる（2025年1月期第2四半期末時点）企業体であり、国内ソリューション、海外ソリューション、メディア・コンテンツの3業務を展開している。ゲーム、ネット、アニメ、EC、テクノロジーなどを主要対象領域としながら、サービスやプロダクトなどのライフサイクルの各段階に対応した多様なソリューションを一気通貫で顧客へ提供している。1. 2025年1月期第2四半期の連結業績概要2025年1月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比11.0%増の24,288百万円、営業利益が同36.2%減の359百万円、経常利益が同8.3%減の410百万円、親会社株主に帰属する中間純損失が184百万円（前年同期は321百万円の損失）だった。売上高が上半期として過去最高を更新したほか、期初の時点で損失予想だった営業利益は一転、黒字での着地となった。これを受け、経常利益も黒字で着地したほか、親会社株主に帰属する中間純損失も想定より大幅に損失幅を縮めて着地した。上期実績が想定を上回って好調に推移した要因は、海外ソリューションと国内ソリューションにある。海外ソリューションではゲーム市場が回復するなかで受注が想定を上回って好調に推移したほか、為替が円安に振れたことも業績の拡大に寄与した。また、事業整理費用の一部が第3四半期以降に後ろ倒しとなったことも利益を押し上げた。国内ソリューションでは、採用の効率化によってコストを抑制したことが利益の伸長に寄与した。これらを受け、第2四半期単独の営業利益は3四半期ぶりの黒字化、6四半期ぶりの400百万円超えを達成した。事業基盤の再構築が進み、収益性は上向いている。2. 2025年1月期の連結業績見通し2025年1月期の連結業績は売上高で前期比9.2%増の51,007百万円、営業利益で同304.5%増の1,803百万円、経常利益で同251.9%増の1,849百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で322百万円（前期は1,920百万円の損失）を見込んでいる。2026年1月期以降の成長加速を目的として事業基盤を再構築しながら、増収、大幅増益の達成を目指す。通期業績予想に関して同社は、上期終了時点の市況及び業績を勘案した上で修正（2024年9月10公表）を行った。親会社株主に帰属する当期純利益は上方修正、売上高、営業利益、経常利益に関しては下方修正した。海外ソリューションとメディア・コンテンツに関しては、事業整理が順調に進捗しトップラインの成長ポテンシャルと収益性が高まっていることを受け、売上、利益が順調に増加する見通しである。一方で、国内ソリューション事業に関しては一部EC大型案件が終了したことなどを受け、通期業績予想を下方修正した。ただ、増収増益の予想に変更はない。前期から継続している事業基盤再構築は上期におおむね完了しており、期末に向けて関連する各種費用が減少するため利益が積み上がる見込みだ。3. 中長期の成長戦略中期的な成長戦略として同社は、事業成長・人材強化・財務健全性を追求しながら持続的な成長と企業価値の向上を目指す。事業成長に関しては、既存事業を着実に成長させながら関連領域のM&Aや資本業務提携を積極的に活用し、トップラインの拡大と収益性の向上を図る構えだ。M&Aに関しては、同社事業の「工程」「地域」「分野」の拡大に資するような案件を推し進める。資本政策については、財務健全性を維持しつつ、成長投資と株主還元を積極化する方針である。投資案件を資本コストの観点から精査し、ROIC10%を基準に成長投資を実行するほか、株主還元方針としてDOE3%下限、総還元性向30%以上を目標に掲げている。利益に左右されづらい安定配当を基本方針としながら、自己株式の取得等も検討のうえで、中長期的に株主還元を拡充させる。これらの成長戦略と資本政策を実行することにより、2029年1月期に売上高1,000億円、営業利益率10%、ROE15%以上の達成を目指す。■Key Points・2025年1月期第2四半期は収益性改善が進み黒字で着地・2025年1月期通期業績予想は前期比増収、大幅増益を見込む・資本政策と事業成長により2029年1月期に売上高1,000億円を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） ＜HN＞ 2024/10/18 16:01 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日ぶり反発、ファーストリテやディスコが2銘柄で約67円分押し上げ *15:55JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日ぶり反発、ファーストリテやディスコが2銘柄で約67円分押し上げ 18日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり88銘柄、値下がり132銘柄、変わらず5銘柄となった。17日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は161.35ドル高の43239.05ドル、ナスダックは6.53ポイント高の18373.61で取引を終了した。小売売上高が予想を上回ったため景気見通し改善で、寄り付き後、上昇。半導体メーカー、台湾セミコンダクターがアジア時間に発表した決算が好調で強い需要期待に同セクターの買いが相場を一段と支援した。金利先安観の後退で、終盤にかけてナスダックは失速したがダウは連日過去最高値を更新し終了。米国株上昇や為替の円安傾向を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は39000円台を回復してスタートした後は、値がさ半導体株も高安まちまちな上、積極的な買いが手控えられたことなどから39000円を挟んだもみ合いとなった。日米政治イベントなどが意識されて様子見ムードは強まっており、プライム市場の売買代金は3.6兆円台に留まった。大引けの日経平均は前日比70.56円高（＋0.18％）の38981.75円となった。東証プライム市場の売買高は14億3152万株。売買代金は3兆6276億円。業種別では、医薬品、機械、銀行、精密機器、海運などが上昇した一方、石油・石炭製品、電気・ガス、ゴム製品、陸運、不動産などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は46％、対して値下がり銘柄は48％となっている。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約49円押し上げた。同2位はディスコ<6146>となり、ファナック<6954>、テルモ<4543>、大塚HD<4578>、富士フイルムHD<4901>、第一三共<4568>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約24円押し下げた。同2位はリクルートHD<6098>となり、アドバンテスト<6857>、ソニーG<6758>、アサヒ<2502>、東エレク<8035>、スズキ<7269>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　38981.75(+70.56)値上がり銘柄数 　　88(寄与度+193.19)値下がり銘柄数 　 132(寄与度-122.63)変わらず銘柄数 　 　5○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 53570　 　560　 49.72<6146>　ディスコ　　　　　　 38310　　2730　 17.95<6954>　ファナック　　　　　　3983　 　 67　 11.02<4543>　テルモ　　　　　　　　2937　 　 39　 10.13<4578>　大塚HD　　　　　　　　9049　 　295　　9.70<4901>　富士フイルム　　　　　3705　 　 81　　7.99<4568>　第一三共　　　　　　　4978　 　 71　　7.00<4063>　信越化　　　　　　　　5972　 　 31　　5.10<4503>　アステラス製薬　　　　1762　 　 29　　4.77<5803>　フジクラ　　　　　　　5308　 　135　　4.44<4324>　電通グループ　　　　　4748　 　129　　4.24<7741>　HOYA　　　　　　 20115　 　230　　3.78<6861>　キーエンス　　　　　 65800　　1150　　3.78<6273>　SMC　　　　　　　 63330　　1000　　3.29<7832>　バンナムHD　　　　　　3226　 　 32　　3.16<6902>　デンソー　　　　　　　2087　 　 22　　2.83<6724>　セイコーエプソン　　　2812　 　 43　　2.79<4704>　トレンドマイクロ　　　8173　 　 85　　2.79<9433>　KDDI　　　　　　　4800　 　 14　　2.76<2413>　エムスリー　　　　　　1742　 　 29　　2.29○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　 9077　　-125　-24.66<6098>　リクルートHD　　　　　9550　 　-93　 -9.17<6857>　アドバンテ　　　　　　7968　 　-34　 -8.94<6758>　ソニーG　　　　　　　 2712　 　-54　 -8.88<2502>　アサヒGHD　　　　　 　1756　 　-33　 -3.26<8035>　東エレク　　　　　　 23500　 　-30　 -2.96<7269>　スズキ　　　　　　　　1496　 　-22　 -2.89<7735>　SCREEN　　　　　 9827　　-188　 -2.47<6920>　レーザーテック　　　 21345　　-175　 -2.30<6506>　安川電機　　　　　　　4391　 　-69　 -2.27<4385>　メルカリ　　　　　　　2390　 -62.5　 -2.06<8058>　三菱商事　　　　　　　2875　 -20.5　 -2.02<4519>　中外製薬　　　　　　　7022　 　-20　 -1.97<5108>　ブリヂストン　　　　　5550　 　-57　 -1.87<6976>　太陽誘電　　　　　　　2831　 -55.5　 -1.82<6981>　村田製作所　　　　　　2784　 　-23　 -1.82<6762>　TDK　　　　　　　　1822　　-3.5　 -1.73<4911>　資生堂　　　　　　　　3412　 　-44　 -1.45<3659>　ネクソン　　　　　　　2641　 -20.5　 -1.35<9613>　NTTデータG　　　　 　 2443　 　 -8　 -1.32 ＜CS＞ 2024/10/18 15:55 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:セキュアは大幅反発、ベースフードがストップ高 *15:25JST 新興市場銘柄ダイジェスト:セキュアは大幅反発、ベースフードがストップ高 <4264> セキュア　1840　+172大幅反発。AIによる検知・通知プラットフォーム「SECURE AI BOX Lite」の販売を開始することを発表した。「SECURE AI BOX Lite」はAIを活用したアルゴリズムによって人物や車両等のオブジェクトを検出する高度な検知プラットフォーム。2月に発売した「SECURE AI BOX」の簡易版で、チャンネル数を8から4に減らすなど機能を絞り込むことで価格を2分の1にした。導入費用を抑え、さらに監視ビューアーを無料提供することで小規模事業者への導入拡大を目指す。<2936> ベースフード　361　+80ストップ高。16日の取引終了後に「バッファロー」ブランドのメルコホールディングスの牧寛之社長が、同社株式について新たに8%を超えて保有していることが明らかとなったことを受けて17日に大幅高となったが、本日も買われている。大量保有報告書によると、同氏の保有割合は8.36%、保有目的は「安定株主として保有」となっている。<4014> カラダノート　522　+1小幅反発。17日の取引終了後に中期経営計画-事業計画及び成長可能性に関する事項-を発表し、好感されている。28年7月期売上高を50億円以上(24年7月期実績は21.9億円)、営業利益を15億円以上(同1.0億円)とし、営業利益率30％(同4.6％)を目指す。また、M&Aの中止などの影響を踏まえ戦略を見直し、構造改革のため計画を1年後ろ倒し、企業価値の拡大に向けて東証プライム市場上場基準を満たす、などを経営目標としている。<4262> ニフティライフ　890　+33反発。データフィード最適化サービス「DFO」がNTTドコモの提供する新しいネットショッピングサービス「dポイントマーケット」と連携を開始したことを発表し、好材料視されている。連携開始により、「dポイントマーケット」向けの商品データフィードの作成と掲載が簡単になり、スムーズに運用できるようになった。また、同社の「DFO」を利用することで、自社でのデータフィード作成や運用に関する社内調整、システム開発等が不要となり、工数やコストの削減、導入までの期間短縮等が実現できるという。<6696> トラースOP　439　+80ストップ高。17日の取引終了後にソフトバンク子会社のSTATION Aiが運営する国内最大規模のオープンイノベーション施設「STATION Ai」へデジタルサイネージプラットフォーム「CELDIS」が導入されたことを発表し、好感されている。さらに加速するデジタルサイネージ需要に向け、同社の強みである長年培ったIoT技術と国内外の幅広いネットワークを活用しながら、CELDIS導入先の拡大を進めるとしている。<4576> DWTI　70　-1一時急騰。東京大学と緑内障手術に関わる新たな治療薬の研究開発を目的とした共同研究契約を締結することを発表した。緑内障の第一治療は点眼剤の投与で、点眼では効果が不十分な場合や進行状況によって、レーザー治療、緑内障手術を行うが、緑内障手術は術後に重篤な合併症を引き起こす可能性があるだけでなく、十分な作用が見込めていない。同社と東京大学定量生命科学研究所・宮島篤特任教授、同大学大院医学系研究科眼科学・相原一教授は、緑内障手術に関わる画期的な新規点眼剤の開発を目指した共同研究を行う。 ＜ST＞ 2024/10/18 15:25 注目トピックス　日本株 レーザーテック---続落、TSMC決算支援材料にならず半導体関連総じて軟調 *15:23JST レーザーテック---続落、TSMC決算支援材料にならず半導体関連総じて軟調 レーザーテック<6920>は続落。前日には台湾TSMCが決算を発表、売上高見通しの引き上げなど、半導体関連株にとっては安心感につながる内容であったが、米SOX指数の上昇は限られ、直近大幅安のASMLの戻りも鈍い。国内半導体関連も同社やアドバンテスト、東京エレク、SCREENなど総じてマイナスサイドに。米大統領選が接近する中、引き続き対中の半導体規制強化への懸念などは拭い切れないようだ。 ＜ST＞ 2024/10/18 15:23 注目トピックス　日本株 デイトナ Research Memo（10）：2024年12月期の1株当たり配当金は前期比8.0円増の129.0円を予想 *15:10JST デイトナ Research Memo（10）：2024年12月期の1株当たり配当金は前期比8.0円増の129.0円を予想 ■株主還元策1. 配当政策デイトナ<7228>は配当政策について、これまで単体の個別業績などを基準として決定していた。しかしながら連結子会社数の増加もあり、子会社の連結業績への影響度合いが高まりつつあること、今後もM&Aなどの投資を含めグループ全体での成長を推進する方針であること、決算開示情報との整合性を踏まえ、2022年8月に連結業績を基準とする配当政策に変更した。連結業績内容、今後の事業投資の見込み、投資回収状況などを総合的に勘案して利益還元を決定する方針である。この基本方針に基づき、2024年12月期の1株当たり配当金については前期比8.0円増の129.0円（配当性向25.2%）を予想している。2. 株主優待毎年12月31日時点で株主名簿に記録された100株以上を保有する株主に、保有株式数及び保有期間に応じた株主優待ポイントを付与し、食品、電化製品、ギフト、旅行・体験など5,000種類以上の商品と交換できる株主優待制度を設けている。同社は2024年2月に「株式会社デイトナ プレミアム優待倶楽部」サイトを開設、ポイント交換期間を設定したうえで受け付けている。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/10/18 15:10 注目トピックス　日本株 デイトナ Research Memo（9）：地域貢献：観光協会との観光パートナー協定による取り組みなどを展開 *15:09JST デイトナ Research Memo（9）：地域貢献：観光協会との観光パートナー協定による取り組みなどを展開 ■SDGsへの取り組みデイトナ<7228>はSDGsに対しても積極的に取り組んでおり、化石燃料に代わる、または化石燃料使用量の軽減により環境へ貢献できる代替エネルギーの研究と、それを実用化するための商品開発などを行っている。SDGsの目標に則り、具体的に以下の取り組みを展開している。(1) 自社太陽光発電設備から環境への取り組み「7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「11. 住み続けられるまちづくりを」「13. 気候変動に具体的な対策を」に対し、自社太陽光発電設備から取り組んでいる。具体的には、2021年2月に「再エネ100宣言 RE Action」に参加し、再生可能エネルギー事業の一環として自社太陽光発電設備で発電した電力を活用し、同社及びグループ企業で使用する電力を100%再生可能エネルギーで賄う取り組みを実行した。そのほか、2032年にFITが終了する同社本社の太陽光発電設備を継続運用することにより、「本社電力オフグリッド」を目指す。また、自社太陽光発電設備について、環境価値が付随した電力を安定して需要先に供給することや、自社設備を大規模停電時後に起こる地域復興時の電力源として活用するための検討も進めている。なお、2021年11月に気候変動テックで脱炭素社会に貢献するアスエネと連携し、2022年6月にはアスエネの再生可能エネルギー100%電力を同社本社及びダートフリーク本社に導入し、ほかのグループ施設へは同社太陽光発電所トラッキング付非化石証書を割り当てることで、同社グループの全使用電力の脱炭素化を実現した。(2) 脱炭素エネルギー・化石燃料の代替燃料として水素生成装置開発の取り組み「4. 質の高い教育をみんなに」「7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「9. 産業と技術革新の基礎をつくろう」「11. 住み続けられるまちづくりを」「12. つくる責任つかう責任」に対し、新エネルギーの開発を行っている。具体的には、水素化ホウ素ナトリウム（SBH）によるオンデマンド水素生成装置や、オンデマンド水素生成による非常用エンジン発電機について、大学と共同で研究を進めている。そのほか、水素生成装置から出る副生成物をリサイクルすることで、SBHとして再生する研究なども進めている。なお、水素ガス生成によるエンジン発電機においては、2021年4月に特許登録している（件名「水素ガス生成装置　並びにこれを適用した内燃機関　並びにこの内燃機関を駆動源とする発電機」）。(3) 地域貢献：観光協会との観光パートナー協定による取り組み「3. すべての人に健康と福祉を」「8. 働きがいも経済成長も」「11. 住み続けられるまちづくりを」「17. パートナーシップで目標を達成しよう」に対し、2019年8月より設楽町観光協会と観光パートナー協定を結び取り組みを行っている。2023年8月には(一社)渥美半島観光ビューロー（愛知県田原市）と観光パートナー協定を締結した。これは、プロモーション活動にあたり相互支援協力し、地域の活性化を図るとともに、バイクライダーへの情報発信、同社が掲げるバイク文化の創造を周知する取り組みを推進するものだ。具体的には、バイクライダーの楽しめる「こと」を田原市が企画・情報発信することで、バイクライダーの誘致を図る。また、同社側でも、渥美半島観光ビューローが目標としている「バイクライダーに優しい街」において住民のバイクライダーに理解を深めてもらうために、ダートフリークによるキッズ電動バイク体験などの企画を検討している。こうした取り組みにより持続可能な観光業を促進する。(4) 使用済みオートバイアフターパーツ、純正部品再利用の取り組み「9. 産業と技術革新の基礎をつくろう」「12. つくる責任つかう責任」「13. 気候変動に具体的な対策を」「17. パートナーシップで目標を達成しよう」に対し、通常廃棄される使用済みオートバイアフターパーツや純正部品を、パートナー会社並びにユーザーから仕入れ、同社のノウハウの下、適正な処理を施し顧客に活用してもらう取り組みを行っている。2024年からは商品パッケージを統合し、環境配慮素材へ移行する方針だ。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/10/18 15:09 注目トピックス　日本株 デイトナ Research Memo（8）：アジア拠点卸売事業の高成長がけん引、2024年12月期は増収増益へ *15:08JST デイトナ Research Memo（8）：アジア拠点卸売事業の高成長がけん引、2024年12月期は増収増益へ ■今後の見通し1. 2024年12月期の業績見通し2024年12月期の連結業績は、売上高14,413百万円（前期比3.2%増）、営業利益1,772百万円（同4.4%増）、経常利益1,784百万円（同2.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,214百万円（同2.8%増）を見込んでおり、期初の業績予想を据え置いた。2024年12月期上期については、主力の国内拠点卸売事業は売上面では目標達成したものの、利益面では目標を大きく下回るなど苦戦した。ただし同事業では第2四半期において市場環境に回復傾向が見られたほか、アジア拠点卸売事業が大きく伸長し、国内拠点卸売事業や小売事業の不調を補う状況が下期も継続すると判断している。国内市況の回復と併せてアジア拠点での卸売事業の好調が継続すれば、業績予想の達成は十分可能と弊社では見ている。また、既存商品のリニューアルによる再販のほか、デイトナ<7228>初となるオリジナルのフルフェイスヘルメット、防水シューズ、ライディングシューズ、レインウェアなどの新商品を市場投入する予定であり、消費者の買い換え需要を喚起していく。セグメント別では、国内拠点卸売事業や小売事業については、2024年12月期下期から円安前提の新商品に切り替えることで、通期での増収増益を予想している。為替動向は現在小康状態を維持しているが、同社は商品製造拠点を見直すなど、さらなる円安となった場合にも対応可能な体制の整備を進めている。Eコマースの売上高はオフロードバイク用品の拡充などから引き続き好調に推移すると見ているほか、実店舗でも、娯楽拠点としての機能充実や新品販売だけでなく、二輪車の整備、修理、点検などの需要に対応した体制整備を引き続き行う。さらにマックスフリッツやダートフリークのブランド価値を生かした店舗展開に注力し、拡販を計画する。アジア拠点卸売事業については、新商品の投入や、パーツ販売店への直接販売の強化、店舗網の拡充といった各種施策の推進により増収増益を予想している。なお、取引先件数が拡大し、物流量が増加したことで、商品保管スペース確保の問題が発生したため、受注出荷業務の委託を検討している。インドネシアに関しては、周辺諸島を含めると市場拡大の余地は大きいことから、販路開拓を進める方針だ。2. 中期経営方針2022年4月に創立50周年を迎えたことを踏まえ、2023年3月に3ヶ年の中期経営方針（2023年12月期～2025年12月期）を策定し、毎年調整を行うローリング方式で推進している。市場の変化に柔軟に対応できる「ファブレス型」メーカーの特徴を最大限に活用し、既存の二輪事業で勝ち残り、新事業へのチャレンジを継続して多角化を図ることで、100年企業を目指している。数値目標としては、2026年12月期連結売上高17,000百万円、営業利益2,050百万円を掲げている。経営方針としては、同社が属する二輪車市場の成熟や衰退といった将来の経営リスクを考慮し、新規事業へのチャレンジ・事業化として新領域での事業展開やM&Aを推進する。業績を伸ばすためのM&Aについては、対象会社がコロナ禍後に急成長したケースが多かったため、経営状況を見定めたうえで実施の判断を検討することとしており、当初計画よりも慎重な方針を設定した。しかしながら、国内市場での商品力・ブランド力を強化し、ユーザー支持率No.1ブランドとしての地位を確立するほか、インドネシアを中心に海外市場への展開を進め、世界のライダーに支持されるブランドを目指すことに変わりはない。さらに、共感・相互成長が期待できる、同業のみならず異業種企業とのグループ化や資本業務提携などにより、特に「趣味」の領域でシナジーを発揮し、連結売上高200億円以上を現実的に達成できる状態を目指す。重点施策として以下の7点を掲げ、推進している。(1) 国内拠点卸売事業：国内二輪車用品市場でのブランド確立国内二輪車用品市場でユーザー支持率No.1ブランドを確立する。新商品開発や既存品改良に対してこれまで以上に経営資源を投下することで、より魅力ある商品を市場へ投入する。また、営業活動においてオンラインを活用するほか、ユーザーに動画で商品訴求を図るなど、効果的なコミュニケーションを推進する。(2) 国内拠点卸売事業：適切な価格設定と管理コスト削減仕入コストの上昇に伴い商品価値と価格のバランスを見直し、適切な価格設定にすることで、新商品開発や新規事業への積極的な投資に必要な利益を確保する。また、在庫や管理コストの削減に向けて、物流改善の責任者を設け、倉庫業務の効率化や仕入先との情報連携スキームを構築している。(3) 海外市場展開インドネシアでは大きく業績が向上したことから、海外戦略の第二弾としてフィリピンの現地法人を2024年2月に設立した。フィリピン市場において、インドネシアで培ったノウハウやビジネスモデルを活用し、重要な海外拠点として成長させるべくスキーム構築を進めている。(4) サービス拠点の強化直営店舗を「ライダーのためのサービス拠点」として強化する。若手エンジニアを採用し、整備・サービスの強化を図るほか、バイクライダーの不便解消に向けてレンタルガレージの展開を予定するなど、バイクライダーのコミュニティの場として進化させる。(5) 二輪車アフターパーツ以外の領域拡大2022年7月に新規事業部を設置し、既存事業に次ぐ収益の柱となる事業の確立を目指している。同事業部の売上構成比について、中期経営方針では12%程度、将来的には25%程度を二輪車アフターパーツ以外で構成できるよう投資する。(6) M&Aによる事業の多角化これまでの実績として、2017年にダートフリークと(株)プラス（2019年にダートフリークが吸収合併）を、2022年にはオーディーブレインを子会社化した。今後もさらなる顧客基盤の拡大に向けて、同社ブランドを確立している二輪車領域と二輪車周辺領域で、シナジーが見込める案件に対し、M&Aを積極的に検討する。(7) サステナビリティ将来にわたり二輪車を楽しめる豊かな自然環境や社会の実現は、同社の発展にとっても重要な取り組みとなる。同社グループ企業の使用電力は2023年12月も100%再生可能エネルギーを実現した。今後もコーポレートガバナンス・コードやSDGsを指針に社会貢献に取り組む。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/10/18 15:08 注目トピックス　日本株 デイトナ Research Memo（7）：2024年12月期第2四半期は上期ベースの期初予想を達成（2） *15:07JST デイトナ Research Memo（7）：2024年12月期第2四半期は上期ベースの期初予想を達成（2） ■業績動向3. トピックス(1) フィリピン現地法人設立2024年2月にフィリピンにおいて子会社DAYTONA Motorcycles Philippinesを設立した。現在は輸入ライセンスなどの許諾を得た段階で、営業開始に向けて販売網や販売拠点の整備を進めている。同国ではインドネシア向けの商材をそのまま活用できるため、計画どおりに準備が完了し営業が開始されれば、比較的早い時期に売上に貢献しそうだ。なお、業績に関しては、デイトナ<7228>はDAYTONA Motorcycles Philippinesの業績を2024年12月期予想には織り込んでいない。営業開始から3年程度は販路拡大などへの投資期間と位置付け、その後売上・利益面での業績寄与を想定している。(2) 小売事業の新展開小売用品店では、コロナ禍を機にアクティブバイクライダーが緩やかに増加したものの、コロナ禍特需後の反動の影響は大きい。小売事業だけでなく、ライダーのサービス拠点として機能することで、顧客の多様なニーズに応え、業績拡大を目指す。現在進める施策として、「ライコランド柏店」の近隣に700坪程度の土地を購入し、バイクガレージを設置する計画を進めているほか、「ライコランド埼玉店」において、所有する400坪に及ぶ大規模な敷地を利用し、新品の販売だけでなく、アップガレージ（中古部品用品）も販売している。2022年5月に子会社化したオーディーブレインでは、2024年3月に初の直営店となる「マックスフリッツ浜松店」をオープンした。同社は連結子会社並みの売上を目指し、オーディーブレインの店舗網構築などを積極的に支援する考えで、全国各地の需要が見込まれる地域での店舗新設を、年間1～2店舗ペースで進める計画である。子会社のダートフリークについては、オフロードバイク用品の拡充に向け、大阪に2023年8月、神戸に2024年2月に直営店をオープンした。同社は売上拡大の余地は大きいと手ごたえを感じており、今後はEコマースにも注力する。マックスフリッツやダートフリークはブランド価値が高いため、専門店としての魅力をアピールし、売上を拡大させる戦略だ。(3) 新規事業に関する動向2024年9月より、特定小型原付電動キックボード「DK01」の先行受注を公式オンラインショップ「Daytona Mobility」で開始した。2010年10月に電動アシスト自転車の開発を開始、2015年8月にオリジナル電動自転車「DE01」の販売を始めた同社は、そのノウハウを生かして電動キックボードの開発を進め、販売に踏み切った。一方、展開中の電動アシスト自転車については、市場の成長に時間を要すると判断し、需要開拓に向けて認知度の向上を図る。具体的な施策としては、地方自治体などとの連携によりレンタサイクルとしての利用を拡大する。なお、「DK01」の小売価格は217,800円（税込）のため拡販は難しいと同社では考えており、新たな製造先開拓でコストを削減し、低価格の実現を目指す。4. 財務状況2024年12月期第2四半期末の資産合計は前期末比307百万円増加し、10,639百万円となった。増加要因は流動資産が同285百万円増加したことであり、なかでも現金及び預金が142百万円増加した。流動資産は8,112百万円と資産合計の76.2%を占めているが、卸売の割合が大きい同社では、受取手形及び売掛金の1,511百万円と棚卸資産の4,181百万円が高い水準にある。さらに新規事業の成長に伴い棚卸資産の増加が予想されるため、やや留意する必要がある。固定資産は同22百万円増の2,527百万円となっており、有形固定資産が90百万円の増加、無形固定資産が32百万円の減少、投資その他の資産が35百万円減少した。負債合計は、前期末比6百万円減少し、2,668百万円となった。流動負債は同76百万円増の2,368百万円となっており、買掛金が269百万円の増加、1年内返済予定の長期借入金が31百万円の減少、未払法人税等が60百万円減少した。固定負債は長期借入金が82百万円減少したことにより、同83百万円減の300百万円となった。純資産合計は同314百万円増加し、7,971百万円となった。この結果、自己資本比率は前期末比0.8ポイント上昇し74.0%となり、2018年12月期から順調に財務健全性を高めている。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/10/18 15:07

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