注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ダイヘン---大幅反落、株式の売出実施で目先の需給懸念が先行
*12:46JST ダイヘン---大幅反落、株式の売出実施で目先の需給懸念が先行
ダイヘン<6622>は大幅反落。株式150万株の売出実施を発表している。売出人は三井住友銀行、三井住友信託銀行、三井住友海上などの金融機関が中心となる。売出価格は11月26日から12月1日までの間に決定の予定。短期的な需給悪化につながるとみられることが売り材料となっている。政策保有株式見直しの動きであり、個人投資家を中心とした株主層の拡大による流動性の向上も目指す。
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2025/11/18 12:46
注目トピックス 日本株
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家はっしゃん氏対談動画文字起こし（6）
*12:46JST GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家はっしゃん氏対談動画文字起こし（6）
GMOグローバルサイン・ホールディングス<3788>私どもは、「インターネットが信頼でつながる世界」を目指しています。これからも、信頼設計を通じて持続的な成長と企業価値の向上に挑み続けてまいります。以上、当社のご説明でございました。●はっしゃんありがとうございました。めちゃくちゃ勉強になりました。▲フィスコ 高井青山様、ありがとうございました。GMOグローバルサインHD様についてご説明いただいたところで、続いては、はっしゃんさんに青山様の企業説明・直近決算を受けて気になった部分を質問していただきたいと思います。それでははっしゃんさん、よろしくお願いいたします。■質疑応答●はっしゃんはい、はっしゃんでございます。それでは、青山社長からのご説明を受けまして、いくつか質問をさせていただきたいと思います。その前に、私が普段使用している「理論株価チャート」について、簡単にご説明させてください。この理論株価チャートは、私自身が作成したもので、決算書の内容を可視化し、企業価値の目安を示すことを目的としています。具体的には、過去12期分の決算データをXBRL（エックス・ビー・アール・エル）形式から抽出し、算出したものです。趣旨としては、初心者の方でも専門的な金融知識がなくても活用できる指標を提供したいという思いがあります。投資の世界ではPERやPBR、ROEなど専門的な用語が多く、少し難しく感じられる方もいらっしゃいます。そこで、それらをまとめて「理論株価」という形でわかりやすく表現したのがこのチャートです。理論株価チャートを使うことで、企業の業績推移を四半期単位で可視化できます。成長企業や優良企業であれば右肩上がりの推移となり、成長が鈍化すると右肩下がりに変化する、といった形で見分けることができます。株価と、このチャート上のオレンジ色の理論株価ラインを重ねて見ることで、企業の実力と株価の位置関係を直感的に把握できる仕組みです。また、ピンク色の線は「配当利回り4％に相当する株価」を示しており、オレンジの理論株価と合わせて企業価値を分析できるようにしています。さらに、上級者向けには、もう少し複雑な計算方法を用いた理論株価モデルもご用意しています。はい。こちらが、今回ご用意したGMOグローバルサインHD様の理論株価チャートになります。10年分のデータをもとに作成したもので、まずはこのチャートを拝見しながら質問をさせていただきたいと思います。このチャートを見ると、まず目を引くのが2020年から2021年ごろにかけての動きです。この期間に株価が非常に大きく上昇しており、まさに“バブル的な高騰”が見られます。私もこのグラフを見ていて当時のことを思い出しました。ちょうどこの時期は新型コロナウイルスの感染拡大期で、人々が自宅で過ごさざるを得ない環境にありました。社会全体でDX（デジタルトランスフォーメーション）の波が一気に加速し、オンライン会議の導入が急速に進み、契約書も電子化へと移行するなど、社会の仕組みそのものがデジタルに大きくシフトした時期でした。そうした環境の中で、GMOグローバルサインHD様の株価も急上昇した印象があります。私自身も当時、投資家として市場を見ていましたが、記憶に残っているのは「社名に“GMO”と付く企業が軒並み上昇していた」という現象です。実際に調べてみますと、GMOインターネットグループは多数の上場企業を抱えておられますが、当時はGMOペパボ様、GMOフィナンシャルゲート様、そしてGMOグローバルサインHD様など、いずれも同様に株価が急上昇していました。さらに、親会社であるGMOインターネットグループ様も大きく値を上げており、まさにグループ全体で注目を集めた時期だったと思います。振り返れば、当時は社会的にも特殊な環境下にあり、デジタル化需要の高まりによって一時的に株価が“バブル的”に上昇した局面だったのではないかと感じています。その後の株価の推移を見ますと、2020～2021年の上昇期を経て、一旦バブル的に上がった株価が落ち着きを取り戻し、本来の企業価値を示す妥当なラインに少しずつ戻ってきているように見えます。現時点の株価は2,147円で、理論株価よりはやや高めの水準です。つまり、今もなおやや割高な水準に位置しているという見方ができますが、これは裏を返せば、市場からの人気と高い評価を受けている証でもあると思います。その一例として、先ほどお話にもありましたが、配当性向を65％に引き上げている点が挙げられます。非常に株主還元に積極的な姿勢を打ち出しているにもかかわらず、配当利回りが約2.3％程度となっており、一般的に配当性向が6割を超える企業であれば3～4％の水準でもおかしくありません。それだけ、市場からの期待が株価に織り込まれており、高く評価されているという状況かと思います。私の立場から申し上げると、どうしても「割安で買いたい」と考える投資家にとっては、一見するとバブルが落ち着いたように見えるものの、依然として高値圏にある“高嶺の花”のような銘柄という印象があります。この理論株価チャートと現在の株価の関係について、青山様はどのようにお考えでしょうか。■GMOグローバルサインHD 青山様はい。株価が高いのか、適正なのかという点については、私の立場から明言することはできません。株主様や投資家の皆様が判断されるものだと考えております。ただし、私が参考にしている数字や、他社との比較の観点から少しお話しします。当社はグローバルに展開する電子認証局（CA）であり、海外の機関投資家の方々にも出資いただいています。海外の視点で見ますと、当社の競合企業としては、電子認証分野では同業の海外認証局、電子印鑑やシングルサインオン領域ではDocuSignやOktaといった企業が挙げられます。電子認証局というビジネスに限って見ても、私自身この業界に29年間携わってまいりましたが、競合他社の多くはM&Aによる再編が進んでいるのが現状です。実際、2020年から2024年にかけても複数の企業が買収されています。それらの取引事例を見ると、売上規模が当社よりやや小さい、百数十億円規模の会社でも評価倍率は売上高の4～10倍程度となっていました。そうした海外企業と比較すると、当社の時価総額は相対的に割安に評価されていると感じています。海外では、この「電子認証局」という分かりづらい市場をきちんと理解し、成長分野として正当に評価してもらえている印象があります。一方で、当社としてもIR活動の発信力には改善の余地があると認識しており、これまで個人投資家向けの情報発信は十分とは言えませんでした。そのため、今年6月以降は積極的にIR活動を強化し、配当性向の引き上げなども含めて、より多くの方に当社の事業内容や成長ポテンシャルを知っていただけるよう努めています。また、業績の向上こそが最大の株主価値向上策であるとも考えています。コロナ禍以降、当社は「電子印鑑GMOサイン」などへの先行投資を積極的に行ってきましたが、これが一時的に全体の利益を押し下げる要因となっていました。しかし、足元では事業全体が非常に堅調に推移しており、今後は収益化フェーズへの移行が進む見込みです。私どもとしては、少なくとも2桁成長の利益成長を継続的に確保していく方針です。こうした実績を着実に積み上げることで、より適正な株価評価を市場から得られるような企業を目指してまいります。GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家はっしゃん氏対談動画文字起こし（7）に続く
＜KM＞
2025/11/18 12:46
注目トピックス 日本株
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家はっしゃん氏対談動画文字起こし（5）
*12:45JST GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家はっしゃん氏対談動画文字起こし（5）
GMOグローバルサイン・ホールディングス<3788>当社の事業は国内にとどまらず、グローバル展開も積極的に進めています。現在、11カ国に拠点を構え、当社のサービスは世界230を超える国と地域で利用されています。日本発の電子認証局としての独自性を維持しながら、グローバルな視点で事業を推進している点が当社の大きな強みです。また、売上の約4割が海外事業によるものであり、社員（当社では「パートナー」と呼んでいます）の約半数が海外拠点に所属するなど、グローバル企業としての体制も確立しています。今後も拡大を続ける世界のデジタルトラスト市場を確実に取り込み、さらなる成長を目指してまいります。当社の収益の大半はストック型事業で構成されており、これにより健全な財務体質と安定したキャッシュ創出力を実現しています。この強固な基盤が、電子認証局を中心とした当社事業の競争優位性を支えるとともに、新たな領域への挑戦を可能にする原動力となっています。ストック型事業×グローバル展開×健全な財務基盤という好循環が、当社の持続的な成長エンジンを形成しています。この好循環を踏まえ、当社は2025年12月期より配当性向を従来の50％から65％へ引き上げることを決定いたしました。株主の皆様との長期的な信頼関係の構築を重視し、安定した還元と持続的な成長の両立を目指してまいります。GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家はっしゃん氏対談動画文字起こし（6）に続く
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2025/11/18 12:45
注目トピックス 日本株
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家はっしゃん氏対談動画文字起こし（4）
*12:44JST GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家はっしゃん氏対談動画文字起こし（4）
GMOグローバルサイン・ホールディングス<3788>■GMOグローバルサインHD 青山様はい。そして、当社ではこの「企業ロゴ所有証明書」だけでなく、なりすまし対策に関する周辺サービスも幅広く提供しています。企業様が単にメールに証明書を付与するだけでは、技術的な運用負荷が高く、十分な安全性を確保するのが難しいケースもあります。そのため、メールサーバーの対策から運用サポートまでを含めたワンストップソリューションとして提供を行っています。また、最近では政府機関や自治体向けのサービスも開始しました。さらに、当社単体だけでなく、GMOインターネットグループ全体としてもセキュリティの強化を進めています。2025年8月より、グループ全100社以上のすべてのメール送信ドメインにおいて、なりすましメール対策を実施しました。グループ全体として「社会に安全と安心を提供する」という使命のもと、より強固な信頼基盤の構築に努めています。また、これから起きる課題もたくさんございます。当社では、こういった新たな課題に対しても研究開発を進めております。例えば、量子コンピューターです。これは、現在使われている暗号技術が将来的に破られる可能性があると言われており、大きなリスク要因とされています。そこで当社では、これに対応するためにPQC（耐量子暗号）の研究を行っております。すでにテスト証明書の発行を開始しておりまして、研究機関などに対して証明書の提供を進めています。また、すでに社会問題となっていますが、近年は生成AIによるフェイクコンテンツの大量生成が大きな課題となっています。今では誰でも簡単に偽物の画像や文章を生成できる時代になっており、例えば能登半島地震の際には、SNS上で多くの偽情報や誤った映像が拡散しました。自治体が正確な被災地情報を発信しようとしても、全く異なる情報が流通してしまう、こうした事態が現実に発生しており、深刻な社会問題となっています。当社では、このような状況に対して、電子透かし技術を活用したコンテンツの真正性を保証するサービスの開発を進めています。すでに海外の業界団体との共同実証実験も開始しております。こうした取り組みを通じて、当社は新たな市場機会の獲得と、未来の社会インフラへの貢献を実現してまいります。ここからは、当社の数値面についてご紹介します。当社は、ストック型事業を中心に構成された収益モデルを採用しており、現在22のストック型事業を展開しています。これにより、25年連続の増収を達成しており、当社の持続的な成長を支える大きな原動力となっています。特にここ5年間は、電子契約を中心とした新規事業が売上成長を牽引しており、目に見える形で業績が拡大しています。GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家はっしゃん氏対談動画文字起こし（5）に続く
＜KM＞
2025/11/18 12:44
注目トピックス 日本株
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家はっしゃん氏対談動画文字起こし（3）
*12:43JST GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家はっしゃん氏対談動画文字起こし（3）
GMOグローバルサイン・ホールディングス<3788>■GMOグローバルサインHD 青山様続いて、3つ目の課題についてお話しします。現在、多くの企業様がウェブサービスやSaaSアプリを導入し、業務効率化を進めています。その一方で、情報漏えいなどのセキュリティリスクが高まっているのも現実です。トレンドマイクロ様の調査によりますと、全体の約8割のユーザーがパスワードを使い回しており、うち15％の人はすべてのサービスで同じパスワードを使用していると回答しています。この「パスワードの使い回し」が、セキュリティリスクを著しく高める大きな要因となっています。当社では、こうした課題を解決するために、「GMOトラスト・ログイン」というシングルサインオン（SSO）サービスを提供しています。これは、一度のログインで複数のシステムに安全にアクセスできる仕組みで、パスワードの使い回しによる情報漏えいリスクを大幅に減らすことが可能です。●はっしゃんすみません、こちらでも少し質問してよろしいでしょうか。■GMOグローバルサインHD 青山様はい、どうぞ。●はっしゃんたとえば、GoogleさんやX（旧Twitter）などのアカウントを使って、他のサービスにもログインできるような仕組みがありますよね。「Googleアカウントでログイン」といった形のサービスですが、御社のこの「シングルサインオン」も、それと同じような仕組みと考えてよろしいでしょうか。■GMOグローバルサインHD 青山様はい、基本的な考え方としては同様です。当社のシステムに一度ログインしていただくと、そこから先はGoogleやサイボウズなどの各種外部サービスに自動的にアクセスできるようになります。さらに、このサービスは単なる利便性の向上にとどまりません。企業には通常、アカウントを一元管理する管理者（ITマネージャー）がいますが、社員の入退社時には各種サービスのアカウントを個別に開設・削除する必要があります。ところが、実際にはこれらの作業が漏れてしまうケースも少なくなく、それが情報漏えいのリスクにつながっています。「GMOトラスト・ログイン」では、こうしたアカウントの発行や削除を一元管理・自動化することで、管理負担を減らしつつ、企業全体のセキュリティレベルを高めることができます。●はっしゃんありがとうございます。■GMOグローバルサインHD 青山様この「トラスト・ログイン」についても、売上高・有料ID数ともに順調に成長しています。2025年度の売上高は1.4億円（前年同期比33％増）、有料ID数も同26％増と堅調に推移しています。セキュリティ強化に加え、ユーザーの利便性向上を同時に実現できるサービスとして、多くの企業様に採用いただいています。続いて、4つ目の課題として「ランサムウェア攻撃」という近年急増している脅威についてご説明します。先ほどのトラスト・ログインも、企業内部の防御体制として活用されていますが、当社では企業自身だけでなく、その顧客や取引先を守るためのサービスも提供しています。その一つが「企業ロゴ所有証明書」というサービスです。これは、メールに表示されるブランドロゴと企業の正規サーバーを結び付けることで、なりすましメールを防止する認証技術です。これにより、受信者が「その企業からのメールが本物である」と一目で判断できるようになり、偽メールを誤って開いてしまうリスクを減らすことができます。●はっしゃんすばらしいですね。少し質問させてください。私も実際に、たとえばSBI証券さんや楽天証券さんを装った偽メールを受け取ることがあります。本物か偽物かの判断が非常に難しいのですが、御社のこの仕組みを導入すれば、受信者がメールを開いた段階で本物かどうかを判別できるという理解でよろしいでしょうか。■GMOグローバルサインHD 青山様はい、そのとおりです。正規の企業ロゴと「本物であることを証明する印（シール）」がメール上に表示されます。たとえばスマートフォンで開いた際にも、一目で正規のロゴが確認できるため、偽物との区別がつきやすくなっています。●はっしゃんそれは本当に広まってほしいですね。この仕組みが普及すれば、被害に遭う方が確実に減ると思います。■GMOグローバルサインHD 青山様ありがとうございます。この技術は、当社独自のものではありますが、GoogleやAppleなど世界の主要企業が加盟する国際団体によって標準化が進められています。その上で、信頼できる認証局のみが証明書を発行できる仕組みになっており、日本企業としてこの認証を発行できるのは当社のみとなっています。●はっしゃんご説明ありがとうございます。GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家はっしゃん氏対談動画文字起こし（4）に続く
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2025/11/18 12:43
注目トピックス 日本株
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家はっしゃん氏対談動画文字起こし（2）
*12:42JST GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家はっしゃん氏対談動画文字起こし（2）
GMOグローバルサイン・ホールディングス<3788>■GMOグローバルサインHD 青山様ありがとうございます。当社は電子認証局として事業を展開しておりますが、世界的に展開している電子認証局の中で、唯一「メイド・イン・ジャパン」の電子認証局でございます。創業以来29年間にわたり、「本物の証明」を提供し続けています。競合他社は主にアメリカやヨーロッパにあり、ブランド再編や統合が進んでいる状況ですが、その中で一つのブランドで長期的に事業を継続しているのは、当社だけです。その点が世界的にも高く評価されており、グローバルに信頼を得ている要因となっています。当社の電子認証は、主要なウェブブラウザへのルート証明書搭載率が99.8%と、ほぼすべてのブラウザで利用可能です。言い換えれば、世界中のインターネットユーザーが日常的に当社の技術を通じて安全な通信を行っているということになります。さらに、当社が提供する電子証明書は、海外では請求書や卒業証明書などの公的文書にも幅広く活用されています。加えて、急成長している電子契約事業者であるdocusignやAdobeなどにも採用されています。現在、当社の電子署名の発行件数は月間約500万件に達しており、これは5年前の約2.5倍に増加しています。電子取引の拡大に伴い、今後もさらなる成長が見込まれる分野です。●はっしゃんすみません、ここでも少し質問してもよろしいでしょうか。「月間500万件」というのは、毎月その件数の電子署名が行われており、しかもその数が少しずつ増えているという理解でよろしいですか。■GMOグローバルサインHD 青山様はい、そのとおりです。既存のお客様が利用する件数も増え続けていますし、新たに導入いただくお客様も順調に増加しています。●はっしゃんそれにしてもすごい数ですね。■GMOグローバルサインHD 青山様ありがとうございます。ただ、私としてはまだまだこれからだと感じています。というのも、世の中のあらゆる情報がデータに置き換わっていく時代になっています。そう考えると、世界全体で月500万件というのは決して多い数字ではありません。今後は何億、何十億という単位で電子署名や電子文書がやり取りされるようになると考えています。先ほど申し上げたように、電子署名は「紙からデータへの移行」を進めるうえで、なくてはならない存在です。国内では電子帳簿保存法が2024年に改正され、電子取引で受け取った書類は原則として電子データで保存することが義務付けられました。現在は一定の猶予期間がありますが、近く完全義務化される見通しです。それでも、依然として紙による取引や契約書のやり取りが多いのが現状です。当社の提供する電子署名・電子化サービスは、こうした紙と印鑑による契約業務をインターネット上で安全に締結できる仕組みであり、改ざん防止だけでなく、業務効率化やコスト削減の実現にもつながります。また、この仕組みは商取引書類だけでなく、自治体や国が発行する公文書にも利用が広がっています。さらに、大学が発行する卒業証明書や履歴証明書など、学術分野でも電子化が進んでおり、海外ではすでに一般的な取り組みとして定着しています。日本もようやく、そうしたデジタル化の潮流に追いつきつつある段階です。●はっしゃんここでも少し質問させてください。私自身も契約書のやり取りをする際、以前は紙の契約書を郵送して、お互いに押印し、それぞれの会社で保管するという流れでした。ところが最近では、メールでリンクが送られてきて、そこから電子的にサインを行えば契約が完了するいわゆる電子契約（DX化）が進んでいます。このような仕組みは、御社が提供している電子印鑑・電子署名サービスにあたるという理解でよろしいでしょうか。■GMOグローバルサインHD 青山様はい、そのとおりです。当社自身でも電子印鑑サービスを提供しておりますし、また海外の大手電子契約事業者、いわゆるグローバルなビッグカンパニーに対しても、当社の電子署名技術を裏側で提供しています。●はっしゃんなるほど。ありがとうございます。■GMOグローバルサインHD 青山様現在、当社の電子印鑑サービス「電子印鑑GMOサイン」は、おかげさまで多くの企業様にご利用いただいております。特に国内上場企業の約75％（4社に3社）に採用いただいており、日本のビジネスを支える標準インフラへと成長していると自負しています。今年、累計で電子印鑑の送信件数は5,000万件を突破しました。契約書は通常複数枚で構成されるため、これを紙の枚数に換算すると、富士山約7.2座分、成層圏を超える高さにまで相当します。紙の削減による環境負荷の低減にもつながっており、当社としても「紙をなくすDX」を推進することで、企業の生産性向上と環境課題の両面に貢献してまいります。こうした取り組みの結果、売上高・ARR（年間経常収益）ともに好調に推移しています。2025年第3四半期の売上高は5億円を突破し、前年同期比33.9％増と大幅な伸びを記録しました。また、ARRも前年同期比36％増と高成長を続けております。GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家はっしゃん氏対談動画文字起こし（3）に続く
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2025/11/18 12:42
注目トピックス 日本株
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家はっしゃん氏対談動画文字起こし（1）
*12:41JST GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家はっしゃん氏対談動画文字起こし（1）
GMOグローバルサイン・ホールディングス<3788>■冒頭のあいさつ▲フィスコ 高井皆様、こんにちは。フィスコマーケットレポーターの高井ひろえです。今回は、GMOグローバルサインHD株式会社 代表取締役社長執行役員 青山 満（あおやま みつる）様にご登壇いただき、前半部分では企業説明、後半部分では著名投資家であるはっしゃんさんからの質問にお答えいただきたいと思います。それでは、本日登壇いただく、青山様、はっしゃんさんをご紹介させていただきます。まずは、青山様です。よろしくお願い致します。■GMOグローバルサインHD 青山様こんにちは。本日はよろしくお願いいたします。▲フィスコ 高井青山様は、東京航空計器を経て1995年にアイル（現GMOグローバルサイン・ホールディングス）へ入社。1997年より代表取締役社長として経営を担い、GMOインターネットグループ取締役や日本ジオトラスト、GMOデジタルラボの取締役も兼務し、セキュリティ・デジタル事業の発展に尽力。現在はGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の代表取締役社長執行役員として連結企業集団を牽引されています。続いて、著名投資家のはっしゃんさんです。よろしくお願いいたします。●はっしゃんこんにちは。本日はよろしくお願いいたします。▲フィスコ 高井はっしゃんさんは、ITエンジニア兼業投資家として割安成長株に長期投資するスタイルで1億円を達成しており、現在は独立・起業して「初心者にも持続可能な株式市場の実現」という理念のもと、専門的な金融知識なしで利用できる株式入門サイト「株Biz」を監修・開発しています。理論株価や月次情報など独自の投資コンテンツを配信する投資家Vtuberとしてマネー誌、投資メディア、SNSでも活動し、ビジネス著書累計10万部を突破しております。青山様、はっしゃんさん、本日はどうぞよろしくお願いいたします。それでは、まず青山様より企業説明をお願いできますでしょうか。はっしゃんさんも、気になる点があれば随時ご質問ください。どうぞよろしくお願いいたします。■企業説明■GMOグローバルサインHD 青山様よろしくお願いいたします。まず、当社GMOグローバルサイン・ホールディングスがどのような会社かをご紹介いたします。一言で申し上げますと、電子認証を中心に、デジタル社会における「信頼」と「安全」を支えるインフラを提供している企業です。インターネットの世界では、実際に相手の姿が見えない中で取引や情報のやり取りが行われます。そうした中でも「相手を信頼してつながる」ことができる社会の実現を目指しています。当社の事業は大きく3つに分かれます。1つ目は、インターネット上の信頼基盤を提供する電子認証・印鑑事業。2つ目は、企業のシステムを支え、信頼性を構築するクラウドインフラ事業。3つ目は、企業の業務効率や生産性を高めるDX事業です。社会全体のデジタル化が急速に進む中で、「信頼」の重要性はこれまで以上に高まっています。そこで本日は、近年増加しているインターネット上の脅威に対して、当社がどのような取り組みを行っているのか、そしてそれがどのように社会に活用されているのかについて、具体的な5つの事例を交えてご説明いたします。最初のテーマは「なりすまし」です。中でも年々急増しているフィッシング詐欺は大きな社会問題となっています。フィッシング対策協議会の報告によりますと、国内のフィッシング被害の報告件数は、今年は月平均で約20万件に上っています。1年前は月14万件でしたので、この1年間で約1.5倍に増加した計算になります。このように、非常に危険な状況が拡大している中で、当社の電子認証局が「信頼の基盤」として重要な役割を果たし、問題解決に貢献しています。電子認証局というのは、国際的なルールに則って運用されている機関であり、暗号技術を用いてインターネット上で「本物であること」を証明する役割を担っています。いわば、インターネット社会における「信頼の基盤」と言える存在です。たとえば、オンラインショッピングや、企業のIR情報をウェブサイトで確認するとき、皆さんは安心してアクセスされていると思いますが、その安心の裏側を支えているのが、実はこの電子認証の仕組みです。この仕組みはウェブサイトに限らず、電子メールやデータ、ソフトウェア、さらにはネットにつながる電子機器、例えば監視カメラやコーディング機器などにも幅広く活用されています。●はっしゃんありがとうございます。少し質問させてください。私自身も、インフルエンサーとしてブログやホームページなど、自分のウェブサイトを運営しているのですが、その際に「HTTPS」といったセキュリティオプションを設定する項目があります。少し費用がかかりますが、利用すると「安全なサイト」として表示され、閲覧者に安心感を与えられる仕組みになっています。この「HTTPS」の安全性を支えているのが、御社のような電子認証の仕組みという理解でよろしいでしょうか。■GMOグローバルサインHD 青山様はい。ウェブサイトについて言えば、まさにおっしゃるとおりです。●はっしゃんなるほど。ということは、私も日頃から御社のサービスにお世話になっているということですね。GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家はっしゃん氏対談動画文字起こし（2）に続く
＜KM＞
2025/11/18 12:41
注目トピックス 日本株
アドバンスクリエイト---2026年9月期通期業績予想を開示、4.5億円の黒字を見込む
*12:09JST アドバンスクリエイト---2026年9月期通期業績予想を開示、4.5億円の黒字を見込む
アドバンスクリエイト<8798>は14日、2026年9月期（2025年10月2025年9）月）の通期連結業績予想を開示した。売上高は前期比20.3%増の79.50億円、営業利益は6.50億円、経常利益は5.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は4.50億円、1株当たり当期純利益は14.09円と見込んでいる。なお、一部メディアでは同社の業績予想が非開示と報道されているものの、同数値は14日付の決算短信にて開示済みである。同日開示した2025年9月期連結決算は、売上高66.08億円、営業損失6.06億円、経常損失9.24億円、親会社株主に帰属する当期純損失が15.39億円となった。当期純損益は赤字であるものの、前年度の当期純損失22.50億円からは大幅に縮小しており、さらに四半期ごとでは、第4四半期において営業黒字化および当期純損益黒字化を達成している。
＜AK＞
2025/11/18 12:09
注目トピックス 日本株
No.1 Research Memo（7）：2026年2月期の年間配当は、前期比1.0円増配の1株当たり36.0円を予定
*12:07JST No.1 Research Memo（7）：2026年2月期の年間配当は、前期比1.0円増配の1株当たり36.0円を予定
■株主還元策No.1<3562>は、中期経営計画「Evolution2027」の公表とともに、株主還元方針も変更し、株主還元を大幅に強化する方向性を示した。これまでは安定的な配当（配当性向30%を目安）を目指してきたが、今後は「配当性向30%を目安とし、年度業績の変動にかかわらず安定的・継続的な株主配当を実施する」方針である。特徴的なのは、「前年の1株当たりの年間配当金を下限とし、連続増配を行う」という累進配当を設定したところであり、大幅な株主還元の強化であるとともに、利益成長への自信の表れとしても評価できる。また、自己株式の取得についても、「財務規律の下で機動的に実施」する方針であり、より前向きな姿勢を示している※。※ 株価についての自社認識と市場評価のギャップの解消、ROE、資本効率、キャッシュ・フローの水準を考慮し、機動的に実施する方針である。2026年2月期の年間配当については前期比1.0円増配となる1株当たり36.0円（中間18.0円実施済、期末18.0円）を予定している。また、2025年2月末より、株主からの日頃の支援に感謝するとともに、事業内容の理解促進や投資魅力の向上により長期保有を促すことを目的として株主優待制度を開始した。具体的には、基準日（毎年2月末及び8月末）において300株（3単元）以上を保有する株主に対して、基準日ごとに各15,000円のQUOカードもしくはデジタルギフト（年間合計30,000円分）を進呈する内容となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/11/18 12:07
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アドバンスクリエイト---25年9月期は減収なるも4Qでは営業黒字化を達成
*12:06JST アドバンスクリエイト---25年9月期は減収なるも4Qでは営業黒字化を達成
アドバンスクリエイト<8798>は14日、2025年9月期連結決算を発表した。売上高が前期比15.9%減の66.08億円、営業損失が6.06億円（前期は7.11億円の損失）、経常損失が9.24億円（同8.08億円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失が15.39億円（同22.50億円の損失）となった。なお、売上高の増加と費用の抑制によって四半期ごとの営業損益は大きく改善しており、第4四半期において営業黒字化を達成した。保険代理店事業の売上高は49.06億円（前期比13.5％減）、営業損失は8.88億円（前期は11.94億円の損失）となった。アポイント獲得数が伸び悩み新規面談数に影響が出たことで、特に協業での実績が伸び悩んだこと等により、減収となった。他方で、販売費及び一般管理費が減少した。ASP事業の売上高は3.08億円（前期比3.0％増）、営業利益は1.24億円（前期比8.5％増）となった。乗合保険代理店等へのACPの新規販売が堅調に推移し、増収増益となった。メディア事業の売上高は6.58億円（前期比46.6％減）、営業利益は1.13億円（前期比54.9％減）となった。保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」への広告出稿が低調に推移したことにより、減収減益となった。メディアレップ事業の売上高は4.83億円（前期比30.4％減）、営業損失は0.81億円（前期は0.30億円の損失）となった。前期に比べ受注が伸び悩び、減収減益となった。再保険事業の売上高は10.25億円（前期比9.4％減）、営業利益は0.83億円（前期比21.9％減）となった。再保険の取引量が減少し、減収減益となった。2026年9月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比20.3%増の79.50億円、営業利益は6.50億円、経常利益は5.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は4.50億円を見込んでいる。
＜AK＞
2025/11/18 12:06
注目トピックス 日本株
No.1 Research Memo（6）：100年企業を見据えた長期ビジョン及び中期経営計画を推進
*12:06JST No.1 Research Memo（6）：100年企業を見据えた長期ビジョン及び中期経営計画を推進
■中期経営計画「Evolution2027」の方向性1. 長期ビジョン及び中期経営計画の位置付けNo.1<3562>は、2024年4月に2030年のありたい姿「Vision2030」を公表した。100年企業にふさわしい企業体の形成を目指し、確固たる経営基盤を確立するため、「日本を元気にする一番の力へ。」（経営理念）の進化（事業領域の拡大）、顧客感動満足度の具現化、ITを活用した新しいビジネスの創出に取り組み、2030年2月期の売上高240億円、営業利益34億円、時価総額300億円をイメージしている。また、長期ビジョンと合わせて、その第1ステージとなる中期経営計画「Evolution2027」（2025年2月期～2027年2月期）を公表し1年半が経過した。中期経営計画は長期ビジョンの実現に向けて、構造改革を図り、次の成長を仕込む期間と位置付けられており、1） 経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革、2） 事業領域拡大に向けた積極投資、3） 収益構造の安定化、4） サステナビリティ経営・人的資本経営の推進に取り組んでいる。2. 数値目標（ロードマップ）中期経営計画「Evolution2027」の最終年度である2027年2月期の業績目標として、売上高168億円（2026年2月期の業績を基に修正予定）、営業利益18.3億円、ROE20%以上、EBITDA21.6億円を掲げている。初年度の2025年2月期は、持続的成長・企業価値向上に向け、経営基盤・事業基盤の再強化、構造改革に取り組む助走期間であり、2026年2月期から成長路線に転じ、2027年2月期以降の飛躍を実現するロードマップとなっている。なお、既述のとおり、2026年2月期の業績予想（修正後）については、相次ぐM&Aにより売上高179億円を見込んでおり、実現すれば1年前倒しで売上高目標を達成することになる。3. 企業価値向上に向けた重点戦略（1） 経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革人的資本投資、システム投資、ストック強化への投資、M&Aなどの先行投資を通じて経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革に取り組む。特に、1） 新たな分野への進出（新商品・サービス拡充）、2） 顧客レイヤーの拡大（市場開拓、シナジーの創出）の2軸により、現在の中小企業を中心としたフロー型ビジネス主体の体制から事業領域を拡大する。（2） 事業領域拡大に向けた積極投資M&A・事業提携並びにシステム投資に積極的に取り組む。特にM&A・事業提携については、1） 後継者問題を抱える地域企業や業容拡大を目指すBtoB企業、2） AIを活用したサービス開発企業、GDX関連企業、3） 社会問題であるITエンジニア不足の解消に向けたノーコード、ローコードソフトウェア提供企業やSE企業を対象とし、4） 新規事業分野への参入による成長領域の拡大などを目的とする。（3） 収益構造の安定化引き続き、1） 「No.1ビジネスサポート」の拡充と浸透、2） クラウドサービスの拡充、3） その他（通信機器事業・レンタル事業の拡充、新事業領域への展開等）により、ストック収益を伸ばしていく。具体的には、最終年度までに現在の1.5倍の規模に拡大し、売上構成比で30%（2025年2月期は15.8%）に引き上げる。（4） サステナビリティ経営・人的資本経営の推進「日本の会社を元気にする一番の力へ。」という経営理念を礎に、社会と会社の持続的成長を実現するため、提供する商品・サービス、社内外の様々な企業活動において、サステナビリティ経営を推進する考えである。そのためには、人的資本の強化が特に重要になるとの認識に立ち、求める人材像（人に対する波及力、同社らしさ、学びと新たな価値の創造）に基づいて、人財育成や社内環境整備に取り組む。4. 財務戦略経営基盤・事業基盤の再強化及び構造改革に向けて、戦略的成長投資（M&A、人財投資、IT投資）を積極的に行う考えであり、営業キャッシュ・フローを超える投資が必要な場合は、10億円～40億円の範囲で外部借入の活用も検討する。また、下限配当の設定や自己株式の取得を機動的に実施するなど、株主還元の充実にも取り組みつつ、財務規律は維持し、適正な安全性を確保する方針である。5. 資本コストや株価を意識した経営の推進前中期経営計画において、EPS及びROEは大幅に向上し、ROEは株主資本コスト（同社推定6%～8%）を大きく上回る水準にある。今後も利益成長により着実にEPSを積み上げるとともに、資本収益性にも目を配ることでROE20%以上の水準を確保していく。一方、最大の課題であるPERの引き上げについては、情報開示の拡充、IRの取り組み強化などを通じて、同社の成長期待に見合った適正な株価形成を目指す。6. 今後の注目点弊社では、長期ビジョン及び中期経営計画「Evolution2027」によって示された方向性を、これまでの成功体験に甘んじることなく、100年企業を見据えて自分たちに足りないものは何か、どう進化すべきかをバックキャスティングで判断し、構造改革に踏み切る決断をした点において非常に理にかなったものと評価している。これまでもM&Aなどを通じて外部資源を活用し、環境変化に合わせてパワーアップしてきた同社にとって、これからどのような進化を遂げていくのか、まさに経営手腕の見せ所と言えるだろう。中期経営計画がスタートして1年半が経過したが、戦略的なM&A（業務提携を含む）を通じて、成長領域であるシステム開発・ソフトウェア開発（SES含む）事業への参入や、未開拓エリアへの進出（東北地域など）、新たな技術を活用した新製品の開発※、顧客基盤の拡大など、M&A方針で掲げる事業領域の拡大に向けて、あらゆる方面で進展を図っており、今後の成長加速に向けたシナリオが見えてきた。また、人財育成投資が具体的な成果につながってきたところも大きなプラス材料と言えるだろう。もっとも、シナジー創出はまだこれからの段階であり、同社はまさに転換点にあるとの見方ができる。時価総額300億円に向けた道筋をいかにたどっていくのか、今後の動向を見守りたい。※ 2025年1月に資本業務提携したclosipの特許技術である「LTE over IP(R)」を搭載し、アレクソンが開発・製造したNASサーバーを2025年2月より販売開始し、販売台数が堅調に推移している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/11/18 12:06
注目トピックス 日本株
No.1 Research Memo（5）：積極的なM&A戦略に基づき、新たに3件のM&Aを実施
*12:05JST No.1 Research Memo（5）：積極的なM&A戦略に基づき、新たに3件のM&Aを実施
■主な活動実績No.1<3562>は2026年2月期に入ってから、新たに4件のM&Aを成約した。これに伴い、2025年2月期に中期経営計画のスタートを切ってから合計7件のM&Aを実現したことになる。各社ともにM&A方針「グループシナジーと販売チャネルの拡大」に基づく戦略的な狙いが明らかであり、今後の事業領域の拡大に向けて具体的な戦略シナリオが見えてきた。今回、新たにグループインした3社の概要とそれぞれの目的等については以下のとおりである※。※ 前期グループインした3社（OZ MODE、アイ・ティ・エンジニアリング、S.I.T）と2025年3月にグループインしたコードの概要及び目的等については前回フィスコレポート（2025年6月11日発行）を参照。1. アイ・ステーションの子会社化2025年7月に法人向け携帯電話や新電力、蓄電池をメイン商材として展開するアイ・ステーションを子会社化した（取得価額は1,400百万円）。アイ・ステーションは法人顧客約25,000社を有しており、No.1グループの法人顧客約16,000社と合わせると約41,000社に拡大したことになる。ターゲット層が近いうえに、取り扱う商材が違うことから、相互補完（クロスセル）によるシナジー創出が期待できる。2. 進々堂商光の子会社化2025年9月にはOA機器の販売及びメンテナンスを手掛ける進々堂商光を子会社化した（取得価額は800百万円）。本件により滋賀県と宮城県への初進出を果たした。進々堂商光は3,000社を超える顧客基盤（中小企業や官公庁、教育機関）を有しており、そこに同社グループの主力商材・サービスを展開する狙いがある。特にネットワーク機器の販売が少ないことから、アレクソン製の情報セキュリティ機器の拡販が期待できる。3. LGICの子会社化2025年10月にはITインフラ・ネットワークシステム等を手掛けるLGICを子会社化した。LGICはデジタル化予算の限られている自治体や学校教育施設向けに品質や価格面において競争力の高いサービスを提供している。現在は熊本県のみで事業展開しているが、全国展開が可能な技術力、汎用性を持っており、同社の技術社員をLGIC事業へ投入・育成し、同社の拠点網や地域のグループ会社を通じて、全国の自治体や学校教育施設への展開を行うことが可能となる。■業績見通し2026年2月期の売上高予想を増額修正。過去最高業績を更新する見通し1. 2026年2月期の業績予想2026年2月期の連結業績予想について同社は、新たなM&Aによる影響を踏まえ、業績修正を公表した。売上高を前期比26.1%増の17,921百万円（期初予想比1,921百万円増）、営業利益を同25.1%増の1,300百万円（修正なし）、経常利益を同30.9%増の1,356百万円（76百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益を同10.0%増の632百万円（68百万円減）と大幅な増収増益を見込んでおり、過去最高業績を更新する見通しである。売上高は、中間期同様、組織力の底上げを進めてきた同社単体の伸びが増収に大きく寄与する。また、期初から連結化した3社に加え、新たにグループインした3社が上乗せ要因となる。利益面では、人的投資や株主優待制度導入に係るコスト増が見込まれるものの、増収による収益の押し上げに加え、生産性向上及びコスト削減に向けた取り組みにより大幅な営業増益を実現する。なお、売上高を増額修正したにもかかわらず、営業利益を据え置いたのは、M&A関連費用を追加的に織り込んだ一方、今後期待されるシナジー創出といったプラスの部分は織り込んでいないことが理由である。また、親会社株主に帰属する当期純利益を減額修正したのは、業績不振の子会社に係る構造改革費用を特別損失に計上したこと等によるものである。2. 弊社の見方先行き不透明な経済情勢の影響には引き続き注意が必要であるものの、1） 中間期業績が好調であったこと、2） 相次ぐM&A及び人的資本投資といった戦略的な取り組みが計画どおりに進展していること、3） 同社業績予想の前提が保守的であること（M&A関連費用を織り込む一方、シナジー創出は織り込んでいない）などを勘案すれば、同社業績予想の達成は十分に可能であると見ている。注目すべきは、前期を含めてグループインした企業（7社）とのシナジー創出に向けた動きである。特に、約25,000社の顧客基盤を持つアイ・ステーションとのクロスセルによるシナジー創出は比較的早い段階での成果が見込まれるため、タイミングによっては業績の上振れ要因となる可能性がある。いずれにしても、各社とのシナジー創出がどのようなペースで具現化してくるのか、2027年2月期以降の成長性を占ううえでも重要な判断材料となるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/11/18 12:05
注目トピックス 日本株
No.1 Research Memo（4）：2026年2月期中間期も順調に業容拡大
*12:04JST No.1 Research Memo（4）：2026年2月期中間期も順調に業容拡大
■No.1<3562>の決算概要1. 2026年2月期中間期の業績概要2026年2月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比12.2%増の7,655百万円、営業利益が同23.1%増の590百万円、経常利益が同37.5%増の660百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同46.5%増の324百万円と大幅な増収増益となり、売上高、経常利益は中間期ベースで過去最高を更新した。売上高は、前期からの人財育成投資による生産性向上が同社単体の業績の伸びをけん引した。需要が堅調な情報セキュリティ機器の販売がアレクソンとのシナジーや新製品効果もあり好調に推移したほか、「No.1ビジネスサポート」（ストック収益）の積み上げも増収に寄与した。また、前期第2四半期以降にグループインした3社※による連結効果も大きかった（317百万円の上乗せ要因）。なお、「No.1ビジネスサポート」については、保有契約数が5,169件（前期末比99件増）に伸び、平均顧客単価も14,000円（前期末比1,600円増）と大きく増加した。※ アイ・ティ・エンジニアリング、コード、S.I.Tの3社。利益面でも、生産性向上により同社単体の売上総利益率が大幅に改善した※1。一方、販管費は人的資本経営に基づく人件費やM&A関連費用（のれん償却費を含む）、株主優待費用※2などで増加したものの、増収による収益の押し上げや売上総利益率の改善によりカバーし大幅な増益を実現した。営業利益率も7.7%（前年同期は7.0%）を確保した。※1 同社単体で3.1ポイントの改善、連結では1.4ポイントの改善となった。※2 2025年2月末より導入した株主優待に伴う費用は117百万円となった。財務面では、新たに4社※を連結化したことに伴い、総資産は前期末比31.9%増の11,482百万円に拡大した。そのうち、のれんは前期末比289.3%増の2,247百万円に増加した。一方、自己資本は外部流出（自己株式取得や配当金支払い）が内部留保（利益準備金の積み増し）を上回ったことで、前期末比9.5%減の4,034百万円に縮小し、自己資本比率も35.1%（前期末は51.2%）に低下した。もっとも、自己資本比率の低下は、積極的な自己株式取得による資本効率の向上を意図したものであり、財務の安全性を懸念する必要はない。現金及び預金も約30億円を確保しており、今後の活用が注目される。※ アイ・ティ・エンジニアリング、コード、S.I.Tのほか、26/2期にグループインしたアイ・ステーションを加えた4社。2026年2月期より公表された主要会社別の業績概要は以下のとおりである。（1） No.1（同社単体）同社単体の売上高は前年同期比11.8%増の4,674百万円、営業利益は前年同期の約3倍となる183百万円と順調に拡大した。前期からの人財育成投資による生産性向上が業績の伸びをけん引した。売上総利益率も大きく改善し、大幅な増益を実現することができた。（2） アレクソン子会社のアレクソンの売上高は前年同期比0.1%増の2,635百万円、営業利益は同16.2%減の478百万円となった。売上高はほぼ横ばいにとどまったが、情報セキュリティ機器や新商品の販売が好調に推移した。一方、利益面では戦略的な人的投資により減益となったものの、計画どおりの進捗である。（3） その他売上高は前年同期比60.8%増の892百万円、営業利益は33百万円（前年同期は83百万円の損失）と大きく伸び、黒字化を実現した。売上高は期初から連結化した3社（アイ・ティ・エンジニアリング、コード、S.I.T）が合計で317百万円の上乗せ要因となり、グループ全体の業績を底上げした。利益面でも、業績不振の子会社のリストラクチャリングにより固定費の削減に取り組んだ。2. 2026年2月期中間期の総括2026年2月期中間期を総括すると、過去最高の売上高、経常利益を更新した業績面はもちろん、戦略的な取り組みにおいても、大きな進展を図ることができたと評価できる。注目すべきは、人的資本投資やM&A関連費用、株主優待費用など、様々な戦略的費用をこなしながらも、業績の伸びでカバーしているところであり、まさに投資と成長の好循環を生み出していると言えるだろう。とりわけ人的資本投資が生産性向上（粗利益率の改善）という形で投資効果を発現できたところは今後に向けてもプラス材料である。また、相次ぐM&Aについても業績の底上げだけでなく、戦略的な意図が明確であり、今後の事業拡大（シナジー創出）の可能性にも大きな期待が持てる。株主還元の充実（自己株式取得の実施）も含め、中期経営計画「Evolution2027」で掲げた重点戦略の遂行に向けて、あらゆる面で順調な進捗を示すことができた。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/11/18 12:04
注目トピックス 日本株
No.1 Research Memo（3）：顧客接点とメーカー機能を生かしたマーケットイン型製品などに強み
*12:03JST No.1 Research Memo（3）：顧客接点とメーカー機能を生かしたマーケットイン型製品などに強み
■企業特長1. 成長メカニズム及び収益モデルNo.1<3562>の売上高は、アクティブユーザー数（顧客数）と1社当たりの平均売上高（客単価）の掛け算に分解できる。したがって、1） 顧客数の拡大と2） 客単価の向上が売上成長につながることになる。収益モデルの視点からは、各種機材の販売（売り切り）によるフロー型収益と、サブスクリプション（月額課金）方式によるストック型収益の2種類に分けられる。同社はこれまでフロー型収益を中心としてきたが、今後は継続的な取引や客単価の向上を通じた持続的な成長に向けて、ストック型収益の強化に注力する。特に「No.1ビジネスサポート」は、月々の基本料金9,800円という競争力のある料金により、顧客の経営支援やIT人材不足などの困りごとに対応するサービスで、顧客数の拡大とともにストック型収益の積み上げが期待される。したがって、今後のビジネスモデルと収益構造の変化に注目する必要がある。また、積極的に取り組んでいるM&A戦略についても、顧客基盤の拡大とサービスの拡充（アップセル、クロスセル）の両軸に狙いを定めており、今後のシナジー創出が成長をけん引するドライバーとなり得る。2. 同社の優位性（1） 顧客接点とメーカー機能を生かしたマーケットイン型製品同社がこれまで成長できた理由は、営業及びシステムサポート、そしてビジネスコンサルタントの3軸による顧客接点と、それを生かした顧客ニーズの把握にあると考えられる。さらに、アレクソンの子会社化によりメーカー機能が追加されたことから、顧客ニーズをダイレクトにメーカーに伝え、マーケットイン型製品の開発・製造、販売を機動的に行えるようになった。足元では情報セキュリティ機器が好調であるが、今後もフロント機能とメーカー機能の連携による、時流を捉えた商材の開発・販売を行う体制を強化する。（2） 様々な商材とのシナジーを可能とするプラットフォーム型ビジネス全国16,000社を超え、さらに増え続けている顧客基盤も同社の価値創造の源泉である※1。顧客ニーズに合致した様々な商材を同社のチャネルに乗せることで、クロスセルやアップセルが可能となるため、特にM&Aや業務提携を成功に導く確率が高まり、相手側にとっても同社と組むメリットが大きい。また、同社の顧客基盤が様々な商材を惹き付ける一方、商材（ラインナップ）の拡大が顧客獲得につながるという相互作用による好循環も期待できる。同社が、情報セキュリティ機器やクラウドサービス、ホームページなど、外部リソースの活用によりラインナップを拡充し、事業拡大に向けた基盤を構築できたのも、その証左と言えよう。また、同社が対象とする中小・零細企業は巨大な市場※2であるうえ、IT人材が不足する中小・零細企業にDXが浸透し始めていることから、顧客基盤の拡大余地は大きい。さらに、同社が注力するストック型ビジネスの強化は、顧客基盤をプラットフォームへと進化させることで、さらなる事業発展の可能性を秘めている。※1 アイ・ステーションのグループイン（2025年7月）により、約25,000社の法人顧客基盤が加わった。※2 特に、同社がメインとする従業員20人以下の企業数は、国内企業の約85%に相当する285万社以上と推計されている（「令和3年経済センサス」総務省より）。もっとも、現在推進中の中期経営計画では、事業領域の拡大に向けて、数段上の顧客レイヤー（100人規模）にもアプローチする方針だ。■業績推移顧客基盤の拡大やラインナップの拡充とともに、業績は順調に拡大これまでの業績を振り返ると、売上高は顧客基盤の拡大やラインナップの拡充とともに右肩上がりに増加してきた※。特に情報セキュリティ機器を手掛けるアレクソンを子会社化し、シナジー創出に取り組んだ2021年2月期から増収率が高くなっている。利益面でも、付加価値の高い自社企画商材の伸びやストック型収益が拡大し、2024年2月期の営業（及び経常）利益は過去最高水準（6期連続）を更新した。営業利益率も上昇傾向にある。ただ、2025年2月期は成長加速に向けた先行費用の積極投入（人的投資やM&A関連費用等）により減益となった。※ 2023年2月期も収益認識基準の適用による影響を除くと実績的な増収。財務面でも、自己資本比率は40～50%の水準で推移する一方、資本効率を示すROEも常に10%以上を確保しており、同社の財務基盤は安全性及び効率性の両面において良好と言える。また、キャッシュ・フローも潤沢である。大型のM&Aを実施した2021年2月期を除くと、投資活動によるキャッシュ・フローの支出額は営業活動によるキャッシュ・フローの収入額の範囲内に収まっており、現金及び現金同等物の期末残高は20億円～30億円の水準を確保している。潤沢な手元流動性は、M&Aを含む今後の成長投資の原動力になるとの見方ができる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/11/18 12:03
注目トピックス 日本株
No.1 Research Memo（2）：法人向けに情報セキュリティ機器やOA機器販売などを手掛ける
*12:02JST No.1 Research Memo（2）：法人向けに情報セキュリティ機器やOA機器販売などを手掛ける
■会社概要No.1<3562>は、「日本の会社を元気にする一番の力へ。」を経営理念に掲げ、全国の中小・零細企業を主な対象として、情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業や、OA関連商品の販売及び保守・メンテナンス事業などを手掛けている。1989年に法人向けソフトウェアの販売会社として神奈川県横浜市に（株）ジェー・ビー・エム（現 No.1）として設立し、事業をスタート。その後、複合機やビジネスフォン、PCなどOA機器販売や自社による保守・メンテナンス事業を開始すると、日本各地に営業拠点を開設し、新規顧客の獲得とサポートサービスを充実させ業容を拡大した。最近では、ストック型収益の拡充を図るため、サブスクリプション（月額課金）方式のコンサルティングサービス「No.1ビジネスサポート」にも注力している。また、2020年7月に子会社化したアレクソンが企画開発・製造する情報セキュリティ機器が好調に推移しており、同社の成長を後押ししている。顧客は全国の中小・零細企業を中心に約16,000社に上る。また、業種別の顧客構成は建設業、医療・福祉業、製造業の上位3業種で50%強を占めているが、それ以外は多業種に及んでいる。単一セグメントであるが、事業内容は1） 情報セキュリティ機器販売事業、2） OA関連商品販売事業、3） 情報通信端末販売事業、4） Webソリューション、5） ビジネスコンサルティング事業に分類できる。さらに同社グループは、2025年8月末時点において、同社及び連結子会社9社、非連結子会社1社、持分法非適用関連会社1社の合計12社によって構成されている※1。連結子会社は、（株）Club One Systems（2013年5月設立）、光通信<9435>との合弁会社である（株）No.1パートナー（2019年4月設立）、ハイパー<3054>との合弁会社である（株）No.1デジタルソリューション（以下、NDS）（2020年6月子会社化）、アレクソン（2020年7月子会社化）、OZ MODE（株）（2024年6月子会社化）、（株）アイ・ティ・エンジニアリング（2024年4月子会社化）※2、（株）S.I.T（2024年10月子会社化）※2、（株）コード（2025年3月子会社化）、（株）アイ・ステーション（2025年7月子会社化）の9社、非連結子会社は、（株）Gloria（2025年7月子会社化）、持分法非適用関連会社は、クレディセゾン<8253>との合弁会社（株）セゾンビジネスサポート（2022年9月設立）である。※1 2025年8月末以降においても、2025年9月に進々堂商光（株）、2025年10月に（株）LGICを子会社化した（詳細は後述）。※2 アイ・ティ・エンジニアリング及びS.I.Tについては、2025年3月より連結対象となった。1. 各事業の概要（1） 情報セキュリティ機器販売事業2020年7月に子会社化したアレクソン製の商品を主力としており、商品の企画・開発をはじめ、設計・製造・販売までをグループ内で行う「製造卸」として体制を整えている。インターネットの普及やDXの流れに伴って情報セキュリティ対策が企業の大きな課題となっており、需要が拡大傾向にある。UTM※1やセキュリティスイッチ※2など、ラインナップは豊富である。※1 複数の異なるセキュリティ機能を1つのハードウェアに統合し、統合脅威管理（Unified Threat Management）を行う商品。インターネットから社内ネットワークへ侵入してくる様々な攻撃（不正アクセス、DoS攻撃、ウイルス攻撃など）をネットワークの入口で未然に防ぐ機能を持っている。※2 社内ネットワークにおける通信パケットを監視し、ウイルスの侵入を確認した場合に、感染したデバイスの早期の特定と迅速な遮断を行い、ネットワークへの拡散を阻止する監視機能を持ったセキュリティ機器。（2） OA関連商品販売事業創業来の同社の主力事業であり、複合機やビジネスフォン、PCなどのOA機器を仕入れ、販売している。複合機についてはメンテナンスサービス及びトナーなどの消耗品の費用として、プリンタの使用量に応じたカウンターサービス料も受け取っている。（3） 情報通信端末販売事業光通信との合弁会社であるNo.1パートナーが、Webマーケティングを活用し、モバイルWi-FiやSIMカード、緊急災害用通信機器「ハザードトーク」など各種情報通信端末の販売を行っている。（4） Webソリューション事業業種ごとに複数の制作プランを取り揃えたホームページ制作、企業ごとの強みを踏まえたホームページの運用をサポートするSEOコンサルタント事業を展開している。また、NDSでは日本オラクル<4716>との提携により開発したフルマネージド型クラウドサービス「デジテラス」の販売も手掛けている。（5） ビジネスコンサルティング事業2020年9月より「No.1ビジネスサポート」を開始した。経営環境が大きく変化するなか、様々な経営課題を抱える経営者へのソリューション営業（経営支援及びIT支援）を深化させたサービスで、顧客ごとに専任のビジネスコンサルタント※を配置し、「売上向上に寄与」「業務改善・効率化への貢献」「リスク回避」など顧客の実質的な利益への貢献を目指す。2023年10月にはリニューアルを実施し、各士業との連携やNo.1ビジネスサポート会員マッチング、No.1ビジネスサポートゼミなどが加わりメニューが拡充した。※ ビジネスコンサルタントとは、既存顧客を定期的に訪問（オンライン訪問含む）し、顧客のニーズや課題を把握、企業の状況や環境に合わせて最適なサービスを提供する役割を担う人材を指している。2. 主力商材同社の主力商材は、セキュリティ関連（UTMを含む）、サーバー関連、ホームページ制作、MFP（複合機）、ビジネスフォン、防犯セキュリティの6つとなっている。そのうち、自主企画であるセキュリティ関連（UTMを含む）とサーバー関連、ホームページ制作の3商材については、高付加価値商材として注力しており、商品別販売構成比の58.2%を占めている（2025年2月期）。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/11/18 12:02
注目トピックス 日本株
No.1 Research Memo（1）：2026年2月期中間期も順調に業容拡大
*12:01JST No.1 Research Memo（1）：2026年2月期中間期も順調に業容拡大
■要約1. 会社概要No.1<3562>は、「日本の会社を元気にする一番の力へ。」を経営理念に掲げ、全国の中小・零細企業を主な対象として、情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業や、OA関連商品の販売及び保守・メンテナンス事業などを手掛けている。創業来、複合機やビジネスフォン、PCなどOA機器販売や保守・メンテナンス事業を軸として日本各地に営業拠点を開設し、業容を拡大してきた。フローとストックの両軸型のビジネスモデルであるが、最近では顧客接点を生かしたストック型ビジネスの比重を高めるため、月額課金によるコンサルティングサービス「No.1ビジネスサポート」の強化に注力している。また、2020年7月にグループインした情報セキュリティ機器の企画開発・製造を手掛ける（株）アレクソンとのシナジー創出により、マーケットイン型の商品提供にも強みを有する。2024年4月に公表した長期ビジョン及び中期経営計画「Evolution2027」では、100年企業にふさわしい企業体の形成を目指し、確固たる経営基盤の確立に取り組む方針を掲げた。既に販路開拓のための資本業務提携や新しい事業領域への進出を目的とするM&Aを相次いで実現しており、事業拡大及び構造改革に向けた動きが活発化している。2. 2026年2月期中間期の業績概要2026年2月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比12.2%増の7,655百万円、営業利益が同23.1%増の590百万円と増収増益となり、売上高、経常利益は中間期ベースで過去最高を更新した。売上高は、前期からの人財育成投資による生産性向上が同社単体の業績の伸びをけん引した。需要が堅調な情報セキュリティ機器の販売が新製品効果も加わり好調に推移したほか、「No.1ビジネスサポート」（ストック収益）の積み上げも増収に寄与した。また、前期第2四半期以降にグループインした3社による連結効果も上乗せ要因となった。利益面でも、生産性向上により売上総利益率が大幅に改善し、販管費は人件費やM&A関連費用、株主優待費用などで増加したものの、増収効果や売上総利益率の改善によりカバーし大幅な増益を実現した。活動面では、新たに3社（アイ・ステーション、進々堂商光、LGIC）のM&Aを実現し、事業領域の拡大に向けてさらなる進展を図ることができた。3. 2026年2月期の業績予想2026年2月期の連結業績について同社は、新たなM&Aによる影響を踏まえ、期初予想を修正した。売上高は前期比26.1%増の17,921百万円、営業利益は同25.1%増の1,300百万円と増収増益となり、過去最高業績を更新する見通しである。中間期同様、同社単体の伸びが増収に大きく寄与する。また、引き続き期初から連結化した3社（アイ・ティ・エンジニアリング、コード、S.I.T）に加え、新たにグループインした3社（アイ・ステーション、進々堂商光、LGIC）が上乗せ要因となる。利益面では、人的投資や株主優待制度導入に係るコスト増が見込まれるものの、増収による収益の押し上げに加え、生産性改善及びコスト削減に向けた取り組みにより大幅な営業増益を実現する。4. 中期経営計画「Evolution2027」同社は、2024年4月に2030年のありたい姿「Vision2030」及び中期経営計画「Evolution2027」（2025年2月期〜2027年2月期）を公表した。中期経営計画「Evolution2027」では持続的成長・企業価値向上に向け、1） 経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革、2） 事業領域拡大に向けた積極投資、3） 収益構造の安定化、4） サステナビリティ経営・人的資本経営の推進に取り組む考えだ。2027年2月期の業績目標として、最終年度の売上高168億円（2026年2月期の業績を基に修正予定）、営業利益18.3億円（営業利益率10.9%）を掲げるとともに、長期ビジョンで掲げる2030年2月期の売上高240億円、営業利益34億円（営業利益率14.2%）、時価総額300億円の実現に向けた基盤づくりを進める。■Key Points・2026年2月期中間期は人財育成投資の成果やM&A効果により増収増益を実現・新たに3社のM&Aを実施し、M&A戦略で掲げる事業領域の拡大に向けても大きく進展・2026年2月期の売上高予想を増額修正。過去最高業績を更新する見通し・長期ビジョン及び中期経営計画「Evolution2027」に基づき、100年企業を見据えて事業基盤の再強化や構造改革に取り組む（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/11/18 12:01
注目トピックス 日本株
システムズ・デザイン---川崎市発行のグリーンボンドに投資し環境施策に貢献
*11:50JST システムズ・デザイン---川崎市発行のグリーンボンドに投資し環境施策に貢献
システムズ・デザイン<3766>は13日、川崎市が発行するグリーンボンド「第5回川崎市グリーンボンド5年公募公債」への投資を決定したと発表した。本債券の発行による調達資金は、2050年の二酸化炭素(CO2)排出量実質ゼロの達成(緩和)と気候変動に起因した自然災害による被害の回避・軽減(適応)に向けて、川崎市が取り組むための環境施策に充当される予定である。発行額は50億円、発行日は2025年11月25日となっている。システムズ・デザインは、中期経営計画の基本方針の一つに「SDGsを推進する」を掲げており、今後も、同社グループ全体として企業理念である「ステークホルダーとともに社会の持続的な成長に貢献する」の実現に向け、ESG投資の実施も含め積極的に取り組んでいく。
＜AK＞
2025/11/18 11:50
注目トピックス 日本株
ｋｕｂｅｌｌ---2025年12月期連結業績予想
*11:48JST ｋｕｂｅｌｌ---2025年12月期連結業績予想
ｋｕｂｅｌｌ<4448>は14日、直近の業績動向及び今後の見通しを踏まえ、2025年８月８日に公表した2025年12月期通期業績予想の修正を発表した。今回、通期の業績見通しの確度が高まったことを受け、通期業績予想を成長率でのレンジでの開示から単一金額での開示に修正をおこなっている。売上高は労務管理BPaaSの受注が想定より遅れていることで、前年比+12%の成長を見込む94.85億円。セキュリティ事業廃止による影響を除いた実質的な成長率は同14.0%増となる。EBITDAは13.1億円(前年比52.9%増)、営業利益は4.31億円(同345.1%増）といずれも前回業績予想を上回っての着地を見込んでいる。同社グループの中期経営計画では2026年12月期までに中小企業No.1 BPaaSカンパニーのポジションを確立し、長期的には中小企業市場における圧倒的なシェアを背景に、あらゆるビジネスの起点となるビジネス版スーパーアプリとしてプラットフォーム化していくことを目標としている。2024年12月期から2026年12月期では、目標に向けてグループ全体の成長を加速させると共に、利益を生み出せる体制の構築を進めていく。中期目標としては2024年12月期から2026年12月期までの連結売上高CAGR30%以上、2026年12月期において売上高150億円、EBITDAマージン10〜15%を目指している。 方針に基づき、2025年12月期においてはビジネスチャットツール「Chatwork」の普及とBPaaSへの投資と利益を生み出す体制の構築を進めることで、引き続き高い成長率の維持と収益性の改善を同時に進めていく。
＜AK＞
2025/11/18 11:48
注目トピックス 日本株
アルゴグラフ---大幅続伸、保有するSCSK株の売却益計上で純利益を上方修正
*11:48JST アルゴグラフ---大幅続伸、保有するSCSK株の売却益計上で純利益を上方修正
アルゴグラフ<7595>は大幅続伸。保有するSCSK株式の全てをSCインベストメンツが実施するTOBに応募することを決議と発表。これに伴って、第3四半期に投資有価証券売却益を計上するとしている。売却予定総額は173億円、つれて、26年3月期純利益は従来予想の75.3億円から188億円にまで上方修正している。資産の有効活用の観点から、ポジティブに評価する動きが優勢となっている。
＜ST＞
2025/11/18 11:48
注目トピックス 日本株
日揮HD---大幅反発、不採算案件発生リスク後退として国内証券が格上げ
*11:43JST 日揮HD---大幅反発、不採算案件発生リスク後退として国内証券が格上げ
日揮HD<1963>は大幅反発。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も1400円から2200円に引き上げている。不採算案件の発生による損益悪化リスクは後退してきたと判断。足元の採算改善、27年3月期のLNGカナダphase2の大型案件寄与による受注の上方修正で、中期的な業績予想を上方修正しているもよう。また、27年3月期には200億円程度の自己株式取得も予想しているようだ。
＜ST＞
2025/11/18 11:43
注目トピックス 日本株
富士電機---大幅続伸、DC関連分野での参入地域拡大など期待し国内証券が格上げ
*11:42JST 富士電機---大幅続伸、DC関連分野での参入地域拡大など期待し国内証券が格上げ
富士電機<6504>は大幅続伸。大和証券では投資判断を「3」から「2」へ格上げ、目標株価も7000円から14000円に引き上げている。セカンドGIGAが好調なITソリューション事業を中心に業績予想を引き上げているもう。また、現在はアジアが中心となっているデータセンター関連だが。配電盤の品質や供給能力などが評価されて米国向けのビジネスが獲得できる可能性があるともみているようだ。同業他社と比較したPER水準の割安感なども格上げの要因に。
＜ST＞
2025/11/18 11:42
注目トピックス 日本株
ニチコン---大幅続伸、前日の説明会を受けて見直しの動きに
*11:42JST ニチコン---大幅続伸、前日の説明会を受けて見直しの動きに
ニチコン<6996>は大幅続伸。前日に決算説明会が開催されており、買い材料につながっているとみられる。xEV用フィルムコンデンサに関して、下期から北米大手EVメーカー向けで同社のシェアが拡大見込みとなり、同事業の黒字化が見えてきたとされているもよう。また、家庭用蓄電池でも今後住宅メーカーの販路が拡大する見通しであることなどが明らかになっている。懸案分野の改善確認で見直しの動きが強まっているようだ。
＜ST＞
2025/11/18 11:42
注目トピックス 日本株
東エレク---大幅反落、米ハイテク株安でAI・半導体関連は売り優勢
*11:41JST 東エレク---大幅反落、米ハイテク株安でAI・半導体関連は売り優勢
東エレク<8035>は大幅反落。前日の米国市場ではハイテク株が売られ、SOX指数は1.5％の下落となっている。大手IT関連株の過熱感が依然として拭えないこと、12月の利下げ期待が後退しつつあることなどが背景。19日には米エヌビディアの決算発表を控えており、半導体関連やAI関連の買い手控えにもつながっているもよう。同社など国内半導体関連にも手控えムードが波及している。エヌビディアに関しては一部ヘッジファンドの保有株全株売却も伝わっている。
＜ST＞
2025/11/18 11:41
注目トピックス 日本株
リケンNPR---各利益の通期連結業績予想を上方修正、中間配当も増配へ
*11:29JST リケンNPR---各利益の通期連結業績予想を上方修正、中間配当も増配へ
リケンNPR<6209>は14日、2026年3月期の通期連結業績予想を修正するとともに、中間配当を増配すると発表した。売上高は前回予想の1620億円から1580億円へ減収となったが、各利益については、営業利益は85億円から95億円へ、経常利益は114億円から130億円へ、親会社株主に帰属する当期純利益は73億円から90億円へ上方修正した。中間連結会計期間については、売上高は、顧客の生産台数減少や合弁事業解消の影響等により減収となったが、利益面では経営統合シナジー創出を含む生産性改善等による合理化や価格適正化の進展、製品構成の変化等により順調に推移し、各利益とも増益となった。今後については、米国関税政策影響や半導体供給不安による需要動向懸念等、不確実性の高い状況が認められるものの、当通期としては前回想定を上回る利益水準が確保できる見通しとなったことから、2025年5月15日に公表した通期業績予想について、修正した。あわせて、中間配当についても、前回予想の1株当たり45円から50円へと5円の増配を実施する。これにより、年間配当予想も130円から5円増配の135円となる。
＜AK＞
2025/11/18 11:29
注目トピックス 日本株
スカラ---1Qは売上横ばいなるも、人材事業とTCG事業が増収
*11:27JST スカラ---1Qは売上横ばいなるも、人材事業とTCG事業が増収
スカラ<4845>は14日、2026年6月期第1四半期（25年7月-9月）連結決算（IFRS）を発表した。Non-GAAP指標に基づく売上収益が前年同期比0.8%増の18.63億円、営業損失が0.67億円（前年同期は0.30億円の利益）、税引前損失が0.79億円（同0.19億円の利益）、親会社の所有者に帰属する四半期損失が0.78億円（同0.19億円の利益）となった。国際会計基準（IFRS）に基づく、DX事業の売上収益は前年同期比0.7%減の10.35億円となった。スカラコミュニケーションズでは、SaaS/ASPの「i-ask」、「i-search」等の既存サービスが堅調に推移しているが、WEBサービスの一時売上、従量売上は昨年度と比較して減少した。人財事業は依然として、高いパフォーマンスを発揮しており、売上収益、利益に寄与している。エッグでは、ふるさと納税事業は、ポイント廃止に伴う駆け込み需要による寄付金額の増加により、BPO案件の受注が堅調な伸びとなる一方、システム保守案件における月額売上の大幅な減額があった。国策事業においても、システム開発の先行投資が継続している。人材事業の売上収益は同2.0%増の1.93億円となった。採用支援サービス事業では、継続的に企業の採用意欲が高い状況であり、体育会学生や女子学生に特化した先行優位性による採用支援サービスのニーズは引き続き高いレベルを維持しており、就活イベントの販売も好調に推移している。人材紹介に関しては、前期からのキャリアアドバイザー不足による会員減の影響により、前年同期を下回った。中途採用支援事業においては、前事業年度後半より単月黒字で順調に推移している。TCG事業の売上収益は同4.3%増の5.86億円となった。トレーディングカードゲーム(TCG、トレカ)の買取と販売及び攻略サイトの機能を備えたリユースECサイト「カードショップ-遊々亭-」を運営しており、TCGネットショップ大手として、堅調に成長している。旺盛な海外需要への更なるサービス強化として海外直接配送サービスを2024年12月に開始し、順調に利用件数を伸ばしている。更にトレカ流通業界向けのシステム開発案件を受注し、新規事業となる開発売上を獲得した。インキュベーション事業の売上収益は同10.1%減の0.48億円となった。逆プロポ・コンシェルジュでは、品川区のプラットフォーム運営支援を実施し、その他の自治体にも官民共創支援を実施、官民共創人材育成を通した企業と自治体とのオープンイノベーション推進事業を展開している。これまで培ってきた事業開発やM&Aの経験とグループにおけるDXのノウハウを掛け合わせて主にグロースフェーズの上場企業に対し、共創型M&Aサービスを実施。クライアントの買収企業のバリューアップフェーズにおけるDX支援等を開始し、同社グループ全体の総合力を活かしたサービス提供を推進中である。IFRSに基づく2025年6月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比7.6%増の88.00億円、営業利益が同16.2%減の6.30億円、税引前利益が同18.6%減の5.90億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同58.2%減の4.10億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2025/11/18 11:27
注目トピックス 日本株
リケンNPR---2Qも2ケタ増益、通期連結業績予想の修正に加えて中間配当の増配を発表
*11:27JST リケンNPR---2Qも2ケタ増益、通期連結業績予想の修正に加えて中間配当の増配を発表
リケンNPR<6209>は14日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.4%減の801.00億円、営業利益が同16.4%増の63.08億円、経常利益が同26.1%増の84.41億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同76.4%増の69.48億円となった。売上高については、熱エンジニアリング事業の伸長や価格適正化による増加があったものの、顧客の生産台数減少や合弁事業解消に伴う影響等により減収となった。一方で、利益面では、経営統合シナジー創出を含む生産性改善による合理化や価格適正化の進展、製品構成の変化等により、各利益とも増益となった。自動車・産業機械部品事業の売上高は前年同期比8.0%減の604.90億円、セグメント利益は同14.2%増の51.13億円となった。配管・建設機材事業の売上高は同5.4%減の86.84億円、セグメント利益は同39.6%減の3.22億円となった。熱エンジニアリング事業の売上高は同31.9%増の49.29億円、セグメント利益は同172.6%増の6.34億円となった。その他の売上高は同2.7%増の72.89億円、セグメント利益は同20.3%増の5.24億円となった。2026年3月期通期については、米国関税政策影響や半導体供給不安による需要動向懸念等、不確実性の高い状況が認められるものの、当通期としては前回想定を上回る利益水準が確保できる見通しとなったことから、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高は前期比7.2%減（前回予想比2.5%減）の1,580.00億円、営業利益は同19.5%減（同11.8%増）の95.00億円、経常利益は同11.4%減（同14.0%増）の130.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同2.8%増（同23.3%増）の90.00億円としている。また、配当方針及び当第2四半期までの経営成績、通期業績予想等を勘案し、中間配当については1株当たり45.00円としていたところを、5.00円の増配の50.00円とすることを発表した。これにより、年間配当予想も130.00円から5.00円増配の135.00円となる。
＜AK＞
2025/11/18 11:27
注目トピックス 日本株
クリアル---2Qは粗利増益、営業減益なるも、下期偏重の計画により、想定通りの進捗
*11:25JST クリアル---2Qは粗利増益、営業減益なるも、下期偏重の計画により、想定通りの進捗
クリアル<2998>は14日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比22.5%減の167.94億円、売上総利益は同12.6%増の29.85億円、営業利益は同28.0%減の7.43億円、経常利益は同26.6%減の7.13億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同29.6%減の5.21億円となった。同社グループはこれまで「CREAL」サービスにおいて不動産特定共同事業法第2条第4項第1号及び第2号（電子取引業務含む）に基づくファンド運営を行っていたが、2025年6月に不動産特定共同事業法第2条第4項第3号及び第4号（電子取引業務含む）に係る許認可を取得し、SPC（特別目的会社）を活用したファンド運営が可能となった。当該サービスのローンチ準備のため2か月程度を要したため、当中間期のGMVは昨年比微減となったが、2025年9月に初号案件が無事運用開始しており、2025年9月末時点で、投資家会員数は11.7万人、累計投資金額は840億円を突破した。「CREAL PRO」サービスは、前中間期に自社バランスシートを利用したイレギュラーな大型の物件売却があった一方、当中間期においてはバランスシートを利用した物件売却がなかったことから、売上高は大きく減少したが、これまでに継続して蓄積してきたアセットマネジメント契約を背景に、安定収入の基盤となるアセットマネジメントフィーを着実に計上し、売上総利益率は上昇している。そして「CREAL PB」サービスでは、中古ワンルームマンションの販売本数を伸ばした。一方で、事業拡大に伴い人員の拡充が進み、販売費及び一般管理費が大きく増加した。今期は８月から不動産特定共同事業法第2条第4項第3号及び第4号の新たなスキームに基づくファンド募集を開始することから、下期偏重の業績計画としており、2026年3月期通期の連結業績予想については、売上総利益は前期比30.8%増の74.10億円、営業利益は同35.1%増の26.60億円、経常利益は同36.6%増の25.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同33.2%増の18.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/18 11:25
注目トピックス 日本株
オーバル---2Qは増収・2ケタ増益、センサ部門とサービス部門が増収
*11:22JST オーバル---2Qは増収・2ケタ増益、センサ部門とサービス部門が増収
オーバル<7727>は14日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.4%増の73.73億円、営業利益が同33.3%増の9.19億円、経常利益が同53.3%増の9.57億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同42.2%増の6.00億円となった。センサ部門の売上高は前年同期比4.2%増の49.97億円となった。受注高は49.14億円（前年同期比7.3%増）となった。システム部門の売上高は前年同期比5.5%減の8.71億円となった。受注高は6.26億円（同66.3%減）となった。サービス部門の売上高は前年同期比6.6%増の15.04億円となった。受注高は15.76億円（同4.9%増）となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.0%増の155.00億円、営業利益が同1.9%増の14.50億円、経常利益が同5.9%増の15.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.7%減の9.20億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/18 11:22
注目トピックス 日本株
フォーシーズＨＤ---25年9月期増収、通販事業・卸売事業・コンサルタント事業が売上高増で着地
*11:20JST フォーシーズＨＤ---25年9月期増収、通販事業・卸売事業・コンサルタント事業が売上高増で着地
フォーシーズＨＤ<3726>は14日、2025年9月期連結決算を発表した。売上高が前期比8.1%増の24.41億円、営業損失が1.65億円（前期は1.26億円の損失）、経常損失が2.06億円（同1.29億円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失が2.43億円（同2.73億円の損失）となった。通販事業の売上高は前期比11.0%増の12.01億円、セグメント利益は同7.0%減の1.83億円となった。商品の認知度、ブランディング強化のため、先行投資として積極的な広告配信を行ったこともあり、売上高は前年同期を上回ったが、セグメント利益は前年同期を下回る結果となった。電話オペレーター販売においては、リピート顧客及び掘り起し顧客へのアプローチを継続し安定的な売上・利益の実績をつくることができている。さらに電話での販売スキルを武器に各商材や架電代行業務を行うなど積極的な展開を進めてきた。EC販売においては、モール販売の強化、SNSの活用や広告配信などにより全ブランドの認知度向上と新規顧客開拓を図り、売上拡大につなげた。卸売事業の売上高は同17.7%増の6.12億円、セグメント利益は同13.8%減の1.82億円となった。実績のある「Cure」ブランドは、売上、販路を順調に拡大した。また、今期よりベトナムでの販路拡大として実績をつくることができ、順調に売上が伸長した。「FAVORINA」「FINEVISUAL」「AROMABLOOM」については、プロモーション活動を継続し、順調に進んでいる。卸売事業全体としては、販路拡大の施策を強化する中でマーケティングの強化を行いながら順調に売上を拡大している。リテール事業の売上高は同23.8%減の4.83億円、セグメント損失は0.28億円（前期は0.34億円の損失）となった。アプリ会員については毎月3,000件程の新規会員様をコンスタントに獲得し、LINEアカウントの登録者数も9万人を超えクーポンの配信等で来店数の増加やリピート率及び単価の向上につながっている。リピート率や客単価については順調に伸びており、更なる収益拡大のため新規顧客獲得も併せて強化している。また、より一層の来店誘導のため、地域特性に合わせたMD（ブランド、店舗、顧客）コンセプトを見直し、仕入れ価格の交渉及びOEM製品開発による原価率の改善や新商品の投下を進めてきた結果、前年同期より店舗の退店で売上は減少したが営業損失の改善にはつながっている。コンサルティング事業の売上高は同370.1%増の1.43億円、セグメント損失は0.29億円（同0.12億円の損失）となった。子会社のHACCPジャパンにおける衛生関連商材の販売及びコンサルティング事業は縮小を進めてきた。一方、2024年12月2日に設立した子会社のファンタスティックフォー第1号合同会社とともに太陽光発電事業における太陽光発電所を継続的に購入取得し販売する事業を推進してきた。また、同社グループは系統用蓄電所に関する事業を開始することを決議し、系統用蓄電所の売却を行ってきた。しかし、太陽光発電所及び蓄電所の売却契約をより好条件での交渉を継続し、一部の物件については好条件での売却が実施できつつも、事業譲受によるのれん償却費用として0.65億円、業務委託費用として0.79億円が先行して生じたことにより利益が予測から大きく落ち込む結果となった。2026年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比45.1%増の35.41億円、営業利益は1.61億円、経常利益は1.51億円、親会社株主に帰属する当期純利益は0.82億円を見込んでいる。また当年度の配当については、2025年度9月期の連結決算において、連結実績2.43億円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、年間配当を見送ることを発表した。
＜AK＞
2025/11/18 11:20
注目トピックス 日本株
地域新聞社：独立委員会がウルフパック認定基準を制定、11月30日に株主総会
*11:13JST 地域新聞社：独立委員会がウルフパック認定基準を制定、11月30日に株主総会
11月10日に「当該株券等取得者等と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立するあらゆる行為（いわゆる共同協調行為、ウルフパック戦略）」を行われている疑いがあると発表した地域新聞社<2164>は、17日に独立委員会が「共同協調行為等認定基準」の制定をしたと発表している。同社は10日の取締役会において、（1）特定株主らによる共同協調行為の存否に関する判断に向けた検討手続を開始すること、（2）本買収防衛策に関して設置された独立委員会に対して、特定株主らによる共同協調行為が行われていると認定することの是非について諮問する旨を決議していた。ウルフパック戦略とは、裏で連携している個々の株主が対象企業の株式保有割合を5%未満にとどめることで、大量保有報告制度の適用を回避する手法である。金融商品取引法では、共同して株式を取得・譲渡・議決権行使をする場合は共同保有者とみなされるため、意図して大量保有報告を出さないことは非合法であるといえる。非合法なウルフパック戦略は、中国資本グループによく使用される手段であり、過去にも複数の事例が報告されている。日本の金融商品取引法における量刑が軽いことを利用し、意図的に違法行為を行っているとの指摘もある。地域新聞社では、買収防衛策に基づく対抗措置を発動する場合、「非適格者（共同協調行為者）」による権利行使が認められない新株予約権が発行される。その際に今回策定された共同協調行為等認定基準が適用される。当基準は、株式の購入時期が重なり合っているか、取得した対象会社株式の数量が相当程度の数量に達しているか、買収者が経営支配権の取得・重要提案行為をするイベント日と購入日が近接しているかなど13項目となる。なお、地域新聞社の現経営陣は、予め共同協調行為者による買収防衛策を制定していたとともに、成長戦略「Strategic Plan」を2024年6月28日開催の臨時株主総会の議案として株主に諮り、承認されていた。また、現段階では株主提案が出されていないものの、11月30日には株主総会が開催される。
＜HM＞
2025/11/18 11:13