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TKP Research Memo（6）：貸会議室事業と宿泊事業を2本柱として、本格的に成長軌道に回帰
*11:06JST TKP Research Memo（6）：貸会議室事業と宿泊事業を2本柱として、本格的に成長軌道に回帰
■中期経営計画ティーケーピー<3479>は、2023年2月にリージャス事業の売却に踏み切ったことや貸会議室・宿泊需要の回復が進んできたこと、仕入れ環境も追い風に向かっていることを踏まえ、アフターコロナを見据えた中期経営計画（3ヶ年）を2023年4月に公表し最終年度を迎えている。1. 基本方針1） 貸会議室の床面積を積極拡大しながら周辺事業を取り込み、シェア拡大と対象市場の拡張を図る、2） 経営効率の最適化を推進し、過去最高の利益を達成する、3） 積極性と合理性のバランスがとれた成長投資を柔軟に実施し、中長期的な企業価値向上への投資機会を逃さない、を基本方針に掲げ、貸会議室事業と宿泊事業を2本柱として本格的な成長軌道への回帰を進めてきた。2. これまでの進捗最終年度である2026年2月期の数値目標（当初計画）については、売上高57,500百万円（年平均成長率25.4%）、営業利益9,400百万円（営業利益率16.3%）、経常利益9,100百万円、ROE10%を目指してきた。2026年2月期の（修正）業績予想（2025年8月14日公表）から判断すると、利益面での計数目標（当初計画）については現時点で未達の見通しである。ただ、既述のとおり、業績予想を上振れる可能性も念頭に置きながら、グループシナジー創出の早期実現や業務効率化の推進、適正価格の設定（ダイナミックプライシング）等によりどこまで当初計画に近づけるかがポイントだろう。一方、活動面に目を向けると、1） 貸会議室事業ではKPIである「有効会議室面積」及び「坪当たり売上高」がともに着実に積み上がり、fabbitという新たなドライバーの獲得も今後に向けた大きな成果と言える。2） 宿泊事業でも順調に施設数が増えており、インバウンド需要の取り込みにも成功している。3） 新規事業については、地方創生に向けたPFI事業への参画をはじめ、相次ぐM&A（リリカラ、ノバレーゼ）及び業務提携（エスクリ、識学<7049>、APAMAN（株）、ハークスレイ<7561>）により新たな事業領域の創出に向けた体制を整備できた。3. 今後の方向性同社では、最終年度の着地見込みの精査とともに、次期中期経営計画の方向性を検討中であるが、これまで種まきしてきた施策（事業基盤）を本格的に軌道に乗せることで、空間再生、事業再生、業界再生、地方創生という「再生」を軸とした重層的な施策を展開し、指数関数的な事業拡大を目指す構想を掲げている。もっとも、fabbitとの連携を含むフレキシブルスペース事業の拡大や宿泊事業のさらなる発展がコアな成長ドライバーであることに変わりはなく、そこには十分に伸びしろがあるという認識である。また、エスクリやノバレーゼとの連携によるブライダル業界の活性化にも取り組む。ブライダル市場はコロナ禍の影響で大きく縮小し、そのまま回復できていない状況が続いているが、平日においてもスペースや機能を有効活用できる同社のビジネスモデルや3万社に上る顧客基盤の活用等により、同社にしかできない事業再生（業界再生）も視野に入れているようだ。■株主還元策配当については見送る一方、資本効率性の向上を目的とする自己株式取得を実施同社は現在、先行投資の段階にあり、事業展開のスピードを高め、規模の拡大に伴って必要な資金を確保する観点から利益配当を見送ってきた。現在推進している中期経営計画においても、成長に向けた事業投資を優先させる方針としており、2026年2月期についても現時点で利益配当の予定はない。一方、自己株式取得については2025年4月14日付の決議に基づき、合計1,800千株（発行済株数の4.52%）を総額3,499百万円で取得した（2025年6月5日に終了）。株主還元の強化及び資本効率の向上が目的であり、2025年1月14日付の決議（合計2,140千株を総額3,419百万円で取得）に続いての実施となった。また、毎年2月末時点の株主（1単元以上）に対し、保有株式数に応じて同社が運営する宿泊施設やレストランの優待券を贈呈する株主優待制度も導入している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/11/18 11:06
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TKP Research Memo（5）：TKPとfabbitの複合出店や宿泊施設との連携により新たな価値創出に取り組む
*11:05JST TKP Research Memo（5）：TKPとfabbitの複合出店や宿泊施設との連携により新たな価値創出に取り組む
■ティーケーピー<3479>の活動実績1. 新規出店の実績2026年2月期中間期は、27施設の新規出店及び既存施設の増床により9,796坪の増床を達成した※1。そのうち、fabbitは20施設（譲り受けた18施設を含む）を占める。新規出店には、「TKP札幌北口カンファレンスセンター」（241坪）のほか、TKP（貸会議室）とfabbit（シェアオフィス）の複合出店である「TKP fabbit 渋谷」が含まれている。また、第3四半期以降についても、「TKPガーデンシティPREMIUM天神ブリッククロス」（368坪）、「TKPみなとみらいカンファレンスセンター」（541坪）、といった大型施設のほか、「TKP fabbit 虎ノ門」「TKP fabbit 高松」「TKP fabbit 大分駅前」など、とりわけ「TKP fabbit」方式での複合出店が新たなドライバーとなる勢いである。fabbitについては、場所の提供にとどまらず、地域企業や行政、スタートアップが交わる人と情報の交流拠点としての役割も期待でき、地域経済の活性化と新たな価値創出を目指している。また、認知度・ブランド力強化を目的とするランドマーク的物件への出店、並びに大規模イベントの需要拡大を見据え、大人数を収納可能な施設の仕入強化も視野に入れている※2。※1 一方、契約満了等により6施設（2,822坪）が退店した。※2 大型施設については、2026年4月開業に向けて、大分市中心部の複合商業ビル「ソレイユ」（2,361坪）を確保済だが、都心においても物色中のようだ。一方、ホテル・宿泊研修施設については5施設を取得した。その内訳は、アパホテルが3施設（宮崎延岡駅前、宮崎延岡中央、山口防府）、レクトーレ羽生TERRACE※1、ISHINOYA別府（SHONIN PARK内）※2となっている。また、第3四半期以降は、「アパホテル 大分駅前」などを予定しているが、先に開業した「TKP fabbit 大分駅前」との相乗効果により、宿泊を伴う会議・研修・イベントなどにも柔軟に対応可能な環境を整備する計画である。※1 初めての業態となるトレーラーハウスヴィラを埼玉県イオンモール羽生「noNIWA」内に開業した。※2 大分県別府市のPark-PFI事業として、2025年7月24日に開業した「SHONIN PARK」内の宿泊施設。全室がオーシャンビューと源泉かけ流し温泉付きである。2. エスクリへの追加出資2025年6月には資本業務提携先であるエスクリの株式95万株を追加取得し、議決権比率19.6%の筆頭株主となった。それに伴って、エスクリは同社の持分法適用関連会社となった（2026年2月期第2四半期より）。これまでもブライダル施設における平日の稼働率向上を目的とする共同レンタルスペースブランド「CIRQ」の開発・運営や、コスト最適化を目的として同社完全子会社であるリリカラへの工事委託などで連携を図ってきた。同社グループのブライダル事業については、エスクリが都内、ノバレーゼが地方という棲み分けができているが、エスクリとの資本関係をより強めることで、さらに踏み込んだグループシナジー創出や利益の一部取り込み（持分利益）に狙いがあると見られる。■業績見通し2026年2月期の業績予想を増額修正し、大幅な増収増益を見込む1. 2026年2月期の業績見通し2026年2月期の連結業績について、中間期業績の進捗等を踏まえ、期初予想を増額修正した。売上高を前期比75.7%増の104,000百万円（修正幅＋1,000百万円）、営業利益を同52.1%増の9,000百万円（修正幅＋2,000百万円）、経常利益を同37.3%増の8,000百万円（修正幅＋2,000百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益（以下、当期純利益）を同5.0%減の3,600百万円（修正幅＋400百万円）と、大幅な増収増益（当期純利益を除く）を見込んでいる。当期純利益が減益となるのは、中間期同様、税効果のはく落によるものである。売上高は、引き続き好調な外部環境や積極的な出店効果により同社本体（空間再生流通事業）が順調に伸びるほか、リリカラ及びノバレーゼの通年寄与が増収に寄与する。売上高予想を増額修正したのは、対面需要の増加により受注が想定以上に拡大していることや新規出店・増床が順調に進捗していることに起因する。利益面では、新規出店・増床に伴う初期費用やのれん償却費など先行費用の拡大が見込まれるものの、増収によりカバーし営業増益の確保を目指す。また、利益予想の増額修正については、売上高の上振れに加え、内製化を含めた業務効率向上に伴う収益性の改善を見込むものである。2. 弊社の見方修正後の通期業績予想を達成するためには、下期に売上高54,102百万円、営業利益5,761百万円が必要となる。先行き不透明な経済情勢の影響には注意が必要であるが、期間貸しや対面イベント、宿泊需要がともに好調であることや、中間期において内製化や業務効率化による収益力の底上げが確認できたこと、下期は子会社を含めて繁忙期を迎えることなどを勘案すれば、業績予想の実現は十分に可能であると考えられる。既に第3四半期、第4四半期の受注が順調に積み上がっているとのことであり、状況によっては上振れる可能性も念頭に置きながら、四半期ごとの業績推移を見守る必要があるだろう。中期経営計画の最終年度として、次期中期経営計画に向けた仕上げに注目したい。特に、地方を含めた出店戦略やグループシナジー創出に向けた進捗をフォローする必要がある。また、出店戦略については、既述のとおりランドマーク的物件への出店、並びに超大型施設の仕入強化の動きにも注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/11/18 11:05
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TKP Research Memo（4）：コロナ禍の影響で業績は一旦後退するも、足元業績はコロナ禍前を上回る水準へ
*11:04JST TKP Research Memo（4）：コロナ禍の影響で業績は一旦後退するも、足元業績はコロナ禍前を上回る水準へ
■ティーケーピー<3479>の決算概要1. 過去の業績推移コロナ禍前の2020年2月期までの業績を振り返ると、会議室数の拡大が同社の成長をけん引し、年間20%以上の増収を継続してきた。また、連結決算に移行した2015年2月期以降は、上位グレードの貸会議室の出店拡大とともに、料飲及び宿泊、各種オプションなどの周辺サービスによる単価向上が業績の底上げに貢献した。さらに、2020年2月期には、日本及び台湾リージャスの連結子会社化により事業規模が大きく拡大した。2021年2月期以降は、コロナ禍の影響により業績は一旦後退し、新規出店等も抑えてきた。また、2023年2月には需要回復を見据えた経営資源の集中及び高収益モデルをさらに進化させるべくリージャス事業の売却にも踏み切った。ただ、2024年2月期からは新規出店の再開や大型増床など成長回帰に向けた動きが本格化すると、2025年2月期はM&A効果も重なったことでコロナ禍前の水準を上回り、過去最高売上高を更新した。利益面では、事業拡大に伴う費用（減価償却費や人件費等）に加え、日本及び台湾リージャス買収に伴い発生した費用（のれん償却費等）の増加などがあったものの、2020年2月期までは増収に伴って増益基調をたどってきた。2021年2月期以降は、コロナ禍の影響により利益面も低調に推移していたが、2024年2月期は売上高の回復とともに経常利益はほぼコロナ禍前の水準に回復すると、2025年2月期は過去最高経常利益を更新した。財務面に目を向けると、自己資本比率はしばらく右肩下がりで推移していたが、2017年3月の株式上場に伴う公募増資（約16億円）により、2018年2月期末には24.9%に改善した。また、公募増資等（約234億円の資金調達）による財務基盤の強化を図ったことで、2020年2月期の自己資本比率は30.4%に改善した。さらに2021年2月期には新株予約権による資金調達（約83億円）を実現したこと、2023年2月期にはリージャス事業の売却により資産圧縮を図ったことにより、2024年2月期末の自己資本比率は50.4%の水準に一旦上昇したものの、2025年2月期末はM&Aに伴う有利子負債の増加等により自己資本比率は34.1%に低下した。一方、資本効率を示すROEについては、「持たざる経営」を基本方針としていることに加え、利益率の高い事業モデルであることから高水準で推移してきた。ただ、2020年2月期以降、ROEが低下傾向をたどったのは、ホテル事業の進展や日本リージャスの買収などに伴う先行投資に加え、コロナ禍の影響も重なったことが理由である。特に2021年2月期及び2022年2月期については、コロナ禍の影響により最終損失を計上したこと、さらに2023年2月期はリージャス事業の売却に伴う事業整理損の計上などにより、ROEは3期連続でマイナスとなった。2024年2月期以降は収益力の回復により大幅に改善している。2026年2月期中間期は好調な需要の取り込みと連結効果により過去最高業績を更新2. 2026年2月期中間期の業績2026年2月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比146.0%増の49,898百万円、営業利益が同18.5%増の3,239百万円、経常利益が同7.8%増の2,827百万円、親会社株主に帰属する中間純利益（以下、中間純利益）が同33.0%減の1,623百万円と大幅な増収及び増益（中間純利益を除く）となり、売上高は過去最高を更新した。なお、中間純利益のみ減益となったのは税効果のはく落によるものであり、想定内であった。売上高は、オフィス回帰に伴う期間貸しや、研修・採用関連・会議などコロナ後の対面イベントの需要回復のほか、新規出店を含むホテル・宿泊研修事業の拡大により同社本体（空間再生流通事業）が順調に伸長した。また、リリカラ及びノバレーゼの連結効果も増収に大きく寄与した（2社合計で約250億円の上乗せ要因）※。サービス別売上高を見ても、「会議室料」及び「宿泊」を軸にバランスよく伸びている。フレキシブルスペース事業のKPIである「坪当たり売上高」についても、第1四半期、第2四半期ともに前年同期を上回って推移した。また、ホテル・宿泊研修事業のKPIである「RevPAR（客室当たりの収益）」についても、第1四半期、第2四半期ともに高水準を維持した。※ リリカラ事業の売上高は15,345百万円、セグメント損失は127百万円、ノベレーゼ事業の売上高は9,705百万円、セグメント利益は124百万円となった。リリカラは季節性の影響もありやや苦戦したものの、下期でのリカバリーを見込んでいる。ノバレーゼは好調で、業績予想を上回って進捗した。利益面では、収益性の高い期間貸しの受注拡大やコロナ禍で外注化したオペレーションの再内製化により原価率の改善が進捗した。一方、販管費は積極的な新規出店に伴う初期費用（先行費用）により一時的に大きく増加したものの、増収による収益の押し上げや原価率の改善によりカバーし、増益を確保した。財政状態については、ホテルの取得やノバレーゼの新規出店等により総資産は前期末比7.1%増の129,960百万円に拡大した。一方、自己資本は社外流出（自己株式取得）が内部留保（利益準備金の積み上げ）を上回ったことで前期末比5.5%減の39,084百万円に縮小し、自己資本比率も30.1%（前期末は34.1%）に低下した。3. 2026年2月期中間期の総括2026年2月期中間期を総括すると、好調な需要を取り込み、過去最高売上高を更新したことに加え、損益面でも積極的な新規出店に伴う費用増を収益性の改善でカバーし増益を確保したところは、今後に向けても評価できるポイントである。特に収益性の高い期間貸しの伸びやオペレーションの内製化による構造的な変化については、上振れ要因として注視する必要があるだろう。2026年2月期は、リリカラ及びレパノーゼによる連結業績への影響、並びにfabbit取得に伴う出店戦略への効果に注目していたが、子会社2社による営業利益以下への影響は限定的であり、今後いかにグループシナジー創出を通じて業績に貢献していくのかが課題及び伸びしろと言えるだろう。また、fabbitについてはTKP（貸会議室）との複合出店などを通じて早くも存在感を示しており、空間再生流通事業における新たなドライバーとしての期待が高まる。活動面においても、第3四半期以降の出店予定分を含め、今後の業容拡大に向けて一定の成果をあげた。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/11/18 11:04
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TKP Research Memo（3）：「持たざる経営」を基本として早期収益化が可能な事業モデル
*11:03JST TKP Research Memo（3）：「持たざる経営」を基本として早期収益化が可能な事業モデル
■事業概要等1. 空間シェアリングによる市場創造型の事業展開ティーケーピー<3479>が主力としてきた「貸会議室ビジネス」は、不動産オーナーから遊休資産・低収益物件・不採算資産を割安で借り上げ、会議室や宴会場、レンタルオフィスなどに「空間」を「再生」し、シェアリングエコノミーとして付加価値を提供するというものである。不動産オーナーから不動産を賃貸などにより大口取引（割安）で仕入れ、貸会議室などに利用できるように照明・カーペット・壁紙などリノベーションを行うとともに、ケータリングや宿泊、各種オプションなど周辺サービスを付加する。顧客は主に会議室利用を求める法人であり、顧客側にとっては自社で会議室を保有するのに比べ、費用の削減、業務の集約化、多目的の利用が可能になるなどのメリットが多い。したがって、同社の事業は、大口取引を望む供給側と小口販売・シェアリングを望む需要側をうまくつないでいると言える。さらには、スペースにコンテンツサービス（運営オペレーションやシステム、研修パッケージ等）を付加したソリューション提供により、その時々の需要に機動的に対応していくことで、スペース当たりの収益性を向上させる方向性も描いている。さらに「持たざる経営」にも特徴がある。仕入れは賃貸契約を主軸としているうえ、変動家賃（売上・利益歩合等）が50%超を占めるため、不動産価格や景気変動による業績への影響は比較的小さく、通常の不動産会社が有するリスクとは異なる点に注目したい。ただ、安定的に高稼働率が期待できるホテル事業については、あえて一部を自社所有することにより高収益性を確保するとともに、いつでも流動化できるような準備をしている。2. 収益モデルの特徴「貸会議室ビジネス」は、時間貸しによるフロー型の収益モデルである。TKP貸会議室の利用用途は多種多様であり、基本的な会議室の稼働に加え、料飲や企画、備品レンタル等の周辺サービスをどれだけ付加できるかが成長のポイントとなるため、同事業は稼働率ではなく「坪当たり売上高」をKPI（重要業績評価指標）としている。料飲の需要回復に加え、ソフト領域（イベントプロデュース等）の拡充により、「坪当たり売上高」の拡大を目指す。開業より平均3ヶ月で損益分岐点に到達し、12ヶ月で巡航速度に達することから、比較的早期に収益化が可能な収益モデルと言える。3. 拠点ネットワーク国内の主要都市を中心に直営219施設・1,743室（11万坪超）※1のスペースを提供している（2025年8月末時点）。利用目的や規模・予算などに合わせた6つのグレードに分かれており、単価の高いものから、エスクリ<2196>との共同ブランドである「CIRQ（シルク）」60施設・219室※2、ガーデンシティPREMIUM（GCP）31施設・353室、ガーデンシティ（GC）29施設・357室、カンファレンスセンター（CC）48施設・637室、ビジネスセンター（BC）18施設・153室、スター貸会議室13施設・24室のほか、新たに加わった「fabbit」20施設で構成される。また、「レクトーレ」や「石のや」、フランチャイズで運営する「アパホテル」等の宿泊施設は直営30施設・4,126室を有している。※1 非直営等を含めると、合計263施設・2,034室（12万坪超）に上る。※2 2020年7月に全国で結婚施設を運営するエスクリとの資本業務提携により開始した。平日をメインにエスクリの遊休施設を共同ブランド「CIRQ」に転換し、顧客企業のパーティや懇親会の会場として活用するものである。なお、「CIRQ」の施設数には、2024年12月に連結子会社となったノバレーゼのブライダル施設（36施設）も含まれている。4. 周辺事業貸会議室ビジネスを行っている他の企業との差別化要因の1つに周辺サービスの展開が挙げられる。同社は、料飲、オプション、宿泊などの提供を通じて、顧客の幅広いニーズに応えている。料飲については、ケータリング、弁当、カフェ、レストランからなり、特にケータリングや弁当は貸会議室での懇親会など食事を伴う用途展開に欠かせない周辺サービスとなってきた。なお、コロナ禍の影響により苦戦した料飲部門（ケータリング）については一旦外注化したが、需要回復に伴い再度内製化を進め、足元業績の底上げに寄与している。また、同社は幅広いオプションも提供している。一例を挙げると、同時通訳システム・テレビ会議システムの提供、研修コーディネート、映像・音響・照明機材の設置・運用、オフィス家具や機材レンタルなどがあり、顧客の利便性を高めている。ここ数年は、コロナ禍をきっかけにオンラインイベント需要が増加したことで、ウェビナー案件が伸びてきたようだ。また、対面イベントの再開とともに、エンターテインメント性の高いイベントをプロデュースする機会も増えており、スペースの販売からスペースでのコンテンツを提供する会社への進化に向け、周辺サービスによる付加価値提供の重要性が高まっている。さらには、顧客からの要望により宿泊研修施設（直営30施設）も提供しており、研修旅行や社員旅行の際などに使用されている。直営施設として、リゾート型セミナーホテル「レクトーレ」（6施設）、ハイクラスなリゾート型セミナー旅館「石のや（ISHINOYA）」（伊豆長岡、熱海、別府の3施設）、都市型リゾート宿泊施設「ベイサイドホテル アジュール竹芝」のほか、自社ブランドの「TKPサンライフホテル」を運営している。また、フランチャイズ運営施設としては、会議室併設型のハイブリッドホテルとして「アパホテル」（19施設）を展開している（2025年8月末時点）。昨今は大企業であっても、宿泊施設を自社で保有していることは少なく、また保有していてもコスト上、運営が難しいことが多い。同社はそのような企業ニーズを取り込み、リピート率の向上をねらう。また、高級旅館として有名な「石亭」は稼働率の低さから経営不振に陥っていたが、同社が「石のや（ISHINOYA）」としてリブランディングし、平日の法人需要を取り込むことで経営を改善するなど、資産の有効活用の観点からもメリットが多い。加えて、貸会議室だけでなく、食事・機器・宿泊場所・交通手配までワンストップで一連のサービスを提供しており、顧客にとって利便性の高い内容であることが、同社が幅広い顧客に支持されているゆえんと言える。足元では宿泊研修を通じたコミュニケーションの活性化や、ワーケーションによる働き方改革を進める企業も出てきており、需要は拡大傾向にあるようだ。今後はアジア各国で需要が高まるインバウンドMICE※の取り込みも見据える。※ 企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字のことであり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称。（国土交通省観光庁のホームページより引用）（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/11/18 11:03
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TKP Research Memo（2）：貸会議室ビジネスを起点とする「空間再生流通事業」を展開し、高い成長性を実現
*11:02JST TKP Research Memo（2）：貸会議室ビジネスを起点とする「空間再生流通事業」を展開し、高い成長性を実現
■会社概要1. 会社概要ティーケーピー<3479>は、貸会議室ビジネスを起点とする「空間再生流通事業」を展開している。独自のビジネスモデルにより、遊休不動産の有効活用を図りたい不動産オーナーと、低コストで効率的に会議室を利用したい法人のニーズを結び付けるところに新たな市場を創出し、高い成長性を実現してきた。2021年2月期以降、コロナ禍の影響により業績は一旦後退し、新規出店等も抑えてきた。ただ、オフィス回帰や対面イベント（会議、懇親会、研修等）の復活により、足元業績はコロナ禍前を上回る水準に回復してきた。今後の事業拡大に向けた新規出店や増床に加え、M&Aや業務提携にも積極的に取り組んでおり、成長回帰に向けて本格的に動き始めている。報告セグメントは、リリカラ、ノバレーゼの連結子会社化により、これまでの「空間再生流通事業」の1セグメントから、「リリカラ事業」（インテリア、スペースソリューション、不動産投資開発）、「ノバレーゼ事業」（ブライダル、レストラン特化型）を追加した3セグメントへと変更した。事業間のシナジー創出により、「空間再生流通事業」を軸とした重層的な事業展開を進めている。また、主力の「空間再生流通事業」における事業領域は5つに区分される。「フレキシブルスペース事業」（貸会議室・ホテル宴会場・レンタルオフィス）をコア事業として、「ホテル・宿泊研修事業」「料飲・バンケット事業」「イベントプロデュース事業」「BPO事業」の周辺サービスを提供している。2. 沿革2005年に（株）ティーケーピーを設立、ポータルサイト「貸会議室ネット」と「貸オフィスネット」を運営開始し、1号店である「TKP六本木会議室」を開業した。2006年～2007年には早くも、北海道・関西・九州・東北・東海に進出した。2008年には、（株）コンビニステーション（現 （株）コンステ）を設立し、低価格帯貸会議室の運営事業化を開始したほか、会議・研修のトータルサービスを提供開始し、単なる貸会議室だけでなく周辺事業にも展開を開始した。その後もビル管理事業、コールセンター事業、企業向けレンタル事業に参入した。2011年には、「TKPガーデンシティ品川」を開業し、ホテル内宴会場の運営を開始した。2013年には（株）常盤軒フーズを立ち上げ、飲食サービスの内製化を強化した。また、同年には「レクトーレ」を開業し宿泊型研修会場の提供を開始したほか、海外初施設をニューヨークに出店している。2014年に法人向け旅行事業のワンストップサービスの充実をさらに推し進め、札幌に「アパホテル〈TKP札幌駅前〉」をフランチャイズ出店し、会議室併設型ハイブリッドホテルの運営を開始した。2015年には伊豆長岡の「石のや」で旅館事業に参入、同社のブランドで最上級となる「ガーデンシティPREMIUM」を新設し、イベント・コンテンツ事業に参入するなど快進撃が続いた。2016年には（株）ファーストキャビンと資本業務提携契約を締結、簡易宿泊事業に参入した。2017年に入ると、東京証券取引所マザーズ市場へ上場し、スペースマッチングサービスである「クラウドスペース」の運営開始（2022年8月にサービス終了。代替サービスとして「TKP貸会議室ネット」を運営）、（株）メジャースの子会社化（100%株式取得。現在は吸収合併済）によるイベントプロデュース事業への本格参入など、積極的な事業展開を進めた。また、（株）日経CNBCの「今年の優秀IPO企業」最優秀賞を受賞するとともに、「EYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー2017ジャパン」において、同社代表取締役社長の河野貴輝（かわのたかてる）氏が日本代表※に選出された。2018年には直営会議室2,000室を突破した。2019年5月にはレンタルオフィス最大手の日本リージャスを買収し、短中期オフィス事業へも本格参入したものの、リージャス事業については2023年2月に売却した。※ 2018年6月にモナコにて開催された約60ヶ国の代表起業家たちが集う世界大会へ日本代表として出場した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
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2025/11/18 11:02
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TKP Research Memo（1）：2026年2月期中間期は大幅な増収増益となり、通期業績予想を増額修正
*11:01JST TKP Research Memo（1）：2026年2月期中間期は大幅な増収増益となり、通期業績予想を増額修正
■要約ティーケーピー<3479>は、貸会議室ビジネスを起点とした「空間再生流通事業」を展開している。不動産オーナーから遊休不動産等を大口（割安）で仕入れ、会議室や宴会場などに「空間」を「再生」し、それを法人に小口で販売・シェアリングを行う独自のビジネスモデルに特徴がある。遊休不動産の有効活用を図りたい不動産オーナーと、低コストで効率的に会議室を利用したい法人のニーズを結び付けるところに新たな市場を創出し、高い成長性を実現してきた。国内の主要都市に直営219施設（契約面積11万坪）と幅広く展開し、顧客基盤は3万社に上る（2025年8月末時点）。2021年2月期以降、コロナ禍の影響により業績は一旦後退し、新規出店等も抑えてきたが、足元業績はコロナ禍前を上回る水準に回復しており、事業拡大に向けた新規出店・大型増床に加え、M&Aや業務提携による基盤強化など、成長回帰に向けた動きが本格化してきた。1. 2026年2月期中間期の業績2026年2月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比146.0%増の49,898百万円、営業利益が同18.5%増の3,239百万円と大幅な増収及び増益となり、売上高は過去最高を更新した。オフィス回帰に伴う期間貸しや、研修・採用関連・会議などコロナ後の対面イベントの需要回復、新規出店を含むホテル・宿泊研修事業の拡大により同社本体（空間再生流通事業）が順調に伸長した。加えて、リリカラ<9827>及びノバレーゼ<9160>の連結効果も増収に大きく寄与した。利益面では、収益性の高い期間貸しの受注拡大やオペレーションの内製化により原価率が改善し、販管費は積極的な新規出店（初期費用）等により一時的に大きく増加したものの、増収による収益の押し上げや原価率改善によりカバーし増益を確保した。活動面では、fabbit施設を含め、27施設の出店及び既存施設の増床により9,796坪の増床を達成した。2. 2026年2月期の業績見通し2026年2月期の連結業績について、期初予想を増額修正した。売上高は前期比75.7%増の104,000百万円、営業利益は同52.1%増の9,000百万円と大幅な増収増益となり、売上高、営業利益は過去最高を更新する見通しである。売上高は、引き続き好調な外部環境や積極的な出店効果により同社本体（空間再生流通事業）が順調に伸びるほか、リリカラ及びノバレーゼの通年寄与が増収に寄与する。利益面では、新規出店・増床に伴う初期費用やのれん償却費など先行費用の拡大が見込まれるものの、増収や収益力の底上げによりカバーし大幅な営業増益を実現する。3. 中期経営計画同社は、アフターコロナを見据えた中期経営計画（3ヶ年）を推進し最終年度を迎えている。オフィス回帰や対面イベントの需要回復とともに新規出店も本格的に再開し、業績はコロナ禍前を上回る水準へと拡大した。意欲的な当初利益計画には現時点で届かない見通しだが、数々のM&Aや業務提携を通じてグループシナジー創出に向けた体制づくりに取り組み、今後の「再生」を軸とした重層的な施策展開への足掛かりを築いた。次期中期経営計画ではこれまでの種まきをどのように果実にしていくのかが注目される。■Key Points・2026年2月期中間期は好調な需要の取り込みと連結効果により過去最高業績を更新・新たに獲得したfabbit（レンタルオフィス等）との複合出店を含め、新規出店にも積極的に取り組む・2026年2月期の通期業績予想を増額修正。売上高、営業利益は過去最高を更新する見通し・フレキシブルスペースの提供や宿泊事業の拡大に加え、グループシナジー創出により「再生」を軸とする重層的な施策展開を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/11/18 11:01
注目トピックス 日本株
一正蒲鉾---1Q増収、水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業の売上高が堅調に推移
*10:24JST 一正蒲鉾---1Q増収、水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業の売上高が堅調に推移
一正蒲鉾<2904>は14日、2026年6月期第1四半期（25年7月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比1.2%増の74.33億円、営業損失は2.16億円（前年同期は0.51億円の損失）、経常損失は2.35億円（同0.78億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1.21億円（同0.07億円の利益）となった。水産練製品・惣菜事業の売上高は前年同期比1.4%増の66.03億円、セグメント損失（営業損失）は0.69億円（前年同期は0.92億円の利益）となった。売上は、2025年3月1日納品分より実施した価格改定の効果が継続していることに加え、主力のスティックタイプのカニかまを中心とした販売数量の伸長や、保存性・利便性に優れた商品の堅調な販売が寄与した。利益は、生産性向上やコスト削減に努めたものの、主原料であるすり身をはじめとする原材料費や労務費の上昇などコスト増加の影響を受け、前年同期を下回った。きのこ事業の売上高は同1.2%増の7.45億円、セグメント損失（営業損失）は1.76億円（同1.77億円の損失）となった。売上は、酷暑の影響により消費の伸び悩みが見られたものの、キャンプやバーベキューなどのアウトドア需要を見込んだ大容量商品の提案や、業務用チャネルへの新規取組を進めた結果、前年同期を上回った。利益は、原材料価格やエネルギー価格の高止まりが続いたものの、省エネルギーをはじめとするコスト削減や生産効率の向上、安定栽培および品質向上に取り組んだ結果、前年同水準となった。運送・倉庫事業の売上高は同8.5%減の0.85億円、セグメント利益（営業利益）は0.32億円（同0.35億円の利益）となった。運送部門は、収益力の高い自社便事業の強化に向けた新規輸送便の獲得、ならびに適正運賃改定への取り組みにより、売上・利益ともに前年同期を上回った。倉庫部門は、新規入庫案件の獲得に向けた営業を強化したが、一方で寄託者の原料調達方法が保管コストを意識した当用買いへ変化したことなどの影響を受け、在庫水準が低調に推移した結果、新規入庫量の減少に加え、回転率低下による収益面のマイナス要因もあり、売上・利益ともに前年同期を下回った。2026年6月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比4.7%増の362.00億円、営業利益は同23.4%増の11.00億円、経常利益は同26.8%増の11.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同0.4%増の7.50億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/18 10:24
注目トピックス 日本株
kubell---3Qは2ケタ増収・経常利益まで増益、通期連結業績予想の上方修正を発表
*10:22JST kubell---3Qは2ケタ増収・経常利益まで増益、通期連結業績予想の上方修正を発表
kubell<4448>は14日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比12.4%増の69.48億円、営業利益が同48.6%増の2.74億円、経常利益が同48.4%増の2.51億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同66.6%減の0.45億円となった。当第3四半期累計期間においては、主力サービスであるChatworkの顧客基盤をグループ全体のマーケティングエンジンとして活用するため、体制の整備を推進している。BPaaSサービス「タクシタ」においては新規顧客の約6割をChatwork経由で獲得するなど、着実に成果が現れている。また、外部SaaSとの連携によるユーザー基盤を拡大する施策として、社労士事務所向けシェアトップクラスSaaS「社労夢」を提供するエムケイシステム<3910>とAPI連携を開始した。さらに、プロダクト主導の成長（PLG）を加速させるため、2025年7月にCPO（最高製品責任者）およびCTO（最高技術責任者）を新設し、経営体制を強化した。BPaaS事業においては、サービスラインナップ強化として2025年8月より新たに採用代行サービス「タクシタ採用」の提供を開始し、中小企業のHR領域における課題解決支援を拡充した。当第3四半期、Chatworkアカウント事業において、ARR（年間経常収益）72.24億円（前年同期67.31億円）、課金数ID83.4万（同76.8万）、ARPU725.3円（同735.9円）となった。2025年12月期通期については、通期連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比12.0%増（前回予想比3.5%減～0.9%減）の94.85億円、EBITDAが同52.9%増（同0.8%増～30.3%増）の13.10億円、営業利益は同345.1%増（同4.1%増～259.2%増）の4.31億円、経常利益は同435.4%増（同2.3%増～304.1%増）の4.04億円、親会社株主に帰属する当期純利益は0.75億円（同0.34億円増～3.11億円増）としている。
＜AK＞
2025/11/18 10:22
注目トピックス 日本株
アップルインターナショナル---3Q海外中古車輸出事業ではマレーシア向けの需要が堅調に推移
*10:20JST アップルインターナショナル---3Q海外中古車輸出事業ではマレーシア向けの需要が堅調に推移
アップルインターナショナル<2788>は14日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比11.9%減の295.27億円、営業利益が同57.1%減の5.26億円、経常利益が同61.5%減の5.16億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同66.5%減の3.41億円となった。当第3四半期累計期間において、海外中古車輸出事業は、為替相場が円安基調だったこともあり、マレーシア向けの需要が引き続き堅調に推移し、出荷台数が当初の予想以上に増加した。しかし、タイについては、中国製電気自動車の想定以上の増加により、日本製自動車の販売が振るわず、当初予定していた売上総利益の確保が困難な状況になった。また、国内では新車登録台数が回復傾向にあり、中古車相場についても落ち着きつつあるなか、小売及び卸売の1台あたり粗利額は堅調に推移した。自動車販売関連事業の売上高は前年同期比12.0%減の294.64億円、セグメント利益は同52.6%減の6.26億円となった。その他事業（リユース流通事業）の売上高は同96.4%増の0.62億円、セグメント損失は0.16億円（前年同期は0.29億円の損失）となった。同社グループは、自動車をはじめとしたリユースビジネスを通じて、持続可能な循環型社会の実現への貢献の一環として、連結子会社のアップルオートネットワークにおいて、2023年10月より時計、貴金属等のブランド品買取事業を行っている。査定から売却までインターネット上で完結するシステムを構築するとともに、東京都内に買取専門店舗を営業している。2025年12月期通期については、売上高が前期比12.6%減の382.59億円、営業利益が同51.6%減の6.66億円、経常利益が同54.5%減の6.98億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同57.1%減の5.14億円とする11月13日に修正した連結業績予想を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/18 10:20
注目トピックス 日本株
東京計器、アルゴグラフ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*09:03JST 東京計器、アルゴグラフ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
東京計器<7721>10月27日につけた6590円をピークに調整を継続しているが、これにより上向きで推移する25日線に接近しており、リバウンド狙いのスタンスになりそうだ。ボリンジャーバンドの+3σ突破からの調整により、中心線（25日）と+1σとのレンジまで下げたことで、過熱感は後退している。アルゴグラフ<7595>2026年3月期業績予想の修正を発表。純利益を75.30億円から188.31億円に上方修正した。保有するSCSK<9719>株式について、SCインベストメンツ・マネジメントが実施する公開買付けに応募することを決議し、当該応募に伴い2026年3月期第3四半期連結会計期間に投資有価証券売却益として特別利益を計上する見込みとなった。公開買付けが買付予定価格で成立したことで、投資有価証券売却益として160.32億円を特別利益に計上する。
＜CS＞
2025/11/18 09:03
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～日本電産など全般売り優勢、シカゴは大阪比485円安の49785円～
*08:04JST ADR日本株ランキング～日本電産など全般売り優勢、シカゴは大阪比485円安の49785円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル155.22円換算）で、日本電産<6594>、ゆうちょ銀行<7182>、ソフトバンクG<9984>、アドバンテスト<6857>、ディスコ<6146>、ルネサス<6723>、東京エレク<8035>などが下落し、全般売り優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比485円安の49785円。米国株式市場は下落。ダウ平均557.24ドル安の46590.24ドル、ナスダックは192.52ポイント安の22708.07で取引を終了した。利下げ期待の後退で、寄り付き後、下落。根強い人工知能（AI）バブル警戒感からハイテクも引き続き売られ、相場の重しとなった。終日軟調に推移し、終盤にかけ下げ幅を拡大し、終了。17日のニューヨーク外為市場でドル・円は154円84銭から155円30銭まで上昇し、155円23銭で引けた。米11月NY連銀製造業景気指数や8月建設支出が予想外に改善したため12月の利下げ観測が後退しドル買いが強まった。日本の財政リスクや日銀の早期追加利上げ観測後退で、円売りも優勢となった。ユーロ・ドルは1.1582ドルまで下落後、1.1602ドルまで上昇し、1.1589ドルで引けた。NY原油先物12月限は弱含み（NYMEX原油12月限終値：59.91 ↓0.18）。■ADR上昇率上位銘柄（17日）<2801> キッコーマン 20.35ドル 1579円 （186.5円） +13.39％<9107> 川崎汽船 15.1ドル 2344円 （254円） +12.15％<5020> ENEOS 14.5ドル 1125円 （71円） +6.74％<7259> アイシン精機 18.79ドル 2917円 （168.5円） +6.13％<6178> 日本郵政 9.83ドル 1526円 （63.5円） +4.34％■ADR下落率下位銘柄（17日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<6594> 日本電産 2.7ドル 1676円 （-388円） -18.8％<7182> ゆうちょ銀行 9.69ドル 1504円 （-234円） -13.46％<9984> ソフトバンクG 63.55ドル 19728円 （-612円） -3.01％<6857> アドバンテスト 125.3ドル 19449円 （-551円） -2.76％<6146> ディスコ 30.1ドル 46721円 （-1289円） -2.68％■その他ADR銘柄（17日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比<2914> 日本たばこ産業 18.32ドル 5687円 （-14円）<3382> セブン&アイ・HD 13.01ドル 2019円 （-17円）<4063> 信越化学工業 14.68ドル 4557円 （-73円）<4502> 武田薬品工業 14.14ドル 4390円 （18円）<4519> 中外製薬 27.09ドル 8410円 （-93円）<4543> テルモ 15.28ドル 2372円 （-30.5円）<4568> 第一三共 22.15ドル 3438円 （-43円）<4661> オリエンランド 19.05ドル 2957円 （-25.5円）<4901> 富士フイルム 10.49ドル 3257円 （-48円）<5108> ブリヂストン 23.21ドル 7205円 （-53円）<6098> リクルートHD 10.15ドル 7877円 （-105円）<6146> ディスコ 30.1ドル 46721円 （-1289円）<6178> 日本郵政 9.83ドル 1526円 （63.5円）<6201> 豊田自動織機 113.68ドル 17645円 （425円）<6273> SMC 17.54ドル 54451円 （-579円）<6301> 小松製作所 33.36ドル 5178円 （-54円）<6367> ダイキン工業 12.67ドル 19666円 （-269円）<6501> 日立製作所 32.7ドル 5076円 （-46円）<6503> 三菱電機 54.44ドル 4225円 （-48円）<6594> 日本電産 2.7ドル 1676円 （-388円）<6702> 富士通 26.7ドル 4144円 （-46円）<6723> ルネサス 5.98ドル 1856円 （-48.5円）<6758> ソニー 29.09ドル 4515円 （-33円）<6857> アドバンテスト 125.3ドル 19449円 （-551円）<6902> デンソー 13.22ドル 2053円 （-31円）<6954> ファナック 16.09ドル 4995円 （-88円）<6981> 村田製作所 9.85ドル 3058円 （-56円）<7182> ゆうちょ銀行 9.69ドル 1504円 （-234円）<7203> トヨタ自動車 199ドル 3089円 （-30円）<7267> 本田技研工業 29ドル 1500円 （-17円）<7741> HOYA 152.63ドル 23691円 （-229円）<7751> キヤノン 28.89ドル 4484円 （-36円）<7974> 任天堂 21.34ドル 13250円 （-180円）<8001> 伊藤忠商事 119.31ドル 9260円 （-90円）<8002> 丸紅 252.35ドル 3917円 （-33円）<8031> 三井物産 517.61ドル 4017円 （-41円）<8035> 東京エレク 104.54ドル 32453円 （-847円）<8053> 住友商事 30.99ドル 4810円 （-35円）<8058> 三菱商事 24.19ドル 3755円 （82円）<8306> 三菱UFJFG 15.42ドル 2393円 （-33.5円）<8316> 三井住友FG 17.31ドル 4478円 （-50円）<8411> みずほFG 6.78ドル 5262円 （-24円）<8591> オリックス 25.61ドル 3975円 （-20円）<8725> MS&ADインシHD 21.78ドル 3381円 （-17円）<8766> 東京海上HD 38.21ドル 5931円 （-69円）<8801> 三井不動産 33.4ドル 1728円 （-11円）<9432> NTT 24.48ドル 152円 （-1.1円）<9433> KDDI 17.12ドル 2657円 （-3.5円）<9983> ファーストリテ 34.43ドル 53442円 （-68円）<9984> ソフトバンクG 63.55ドル 19728円 （-612円）
＜ST＞
2025/11/18 08:04
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2サンコール、桜島埠頭、BUYSELLなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2サンコール、桜島埠頭、BUYSELLなど
銘柄名<コード>17日終値⇒前日比資生堂<4911> 2423.5 -242対中摩擦への警戒感で中国関連が売られる。JEH<5889> 1877 -146インバウンド需要への警戒感が優勢となり。サンリオ<8136> 5459 -354インバウンド需要の減退などを警戒の動きにも。TOKYO BASE<3415> 402 -48日中摩擦で中国事業への警戒感。ベルーナ<9997> 934 -121中国事業への警戒感など波及か。ギフティ<4449> 978 -1067-9月期の経常増益率鈍化などもマイナス視か。クレディセゾン<8253> 3637 -304通期の純利益予想は下方修正している。共立メンテナンス<9616> 2820 -250インバウンド関連の一角として売りが波及へ。H2Oリテイル<8242> 2015 -150.5インバウンド需要減退懸念で百貨店株には売り。KPPGHD<9274> 711 -69通期業績予想を下方修正へ。TREHD<9247> 1484 -145上半期決算は市場予想を小幅に下振れ。テイ・エス テック<7313> 1730 -145先週末に通期業績予想を下方修正。ニデック<6594> 2064 -182第1四半期下方修正で7-9月期も大幅減益に。寿スピリッツ<2222> 1792.5 -146インバウンド関連の代表格の一角でもあり。RSC<4664> 755 +100ソフトバンクロボティクスと資本業務提携。シリウスビジョン<6276> 473 +80新AIを開発して「S-Comet」に搭載と。サンコール<5985> 1355 +292業績上方修正と増配を発表。安永<7271> 1013 +150業績上方修正で増配も発表へ。桜島埠頭<9353> 2670 +349副首都構想への期待も再燃で。丸運<9067> 962 +107センコーによるTOB価格にサヤ寄せ続く。ライトオン<7445> 286 +26ワールドが完全子会社化を発表。AIストーム<3719> 452 +39業績上方修正を引き続き材料視。エスクリ<2196> 180 -63ノバレーゼとの合併方針伝わり先週末に急伸も。倉元製作所<5216> 123 -23今期経常益は赤字に下方修正。Bitcoin Japan<8105> 524 -100先週後半からは処分売り集まる展開が継続。unbanked<8746> 437 -39上半期最終赤字決算マイナス視か。タウンズ<197A> 497 -72第1四半期は大幅経常減益に。リベルタ<4935> 1853 -247第3四半期累計経常赤字は前年比拡大。ホリイフード<3077> 565 -39業績上方修正も小幅にとどまり。ビーロット<3452> 1544 -194第3四半期は累計経常減益決算に。イクヨ<7273> 874 -125先週末に決算発表も出尽くし感優勢か。マイクロアド<9553> 576 +80営業利益が前期99.4％増・今期33.0％増予想。株主優待制度導入も発表。シェアリングT<3989> 1040 +110営業利益が前期15.9％増・今期13.3％増予想。PXB<6190> 443 -8826年3月期業績予想を下方修正。THECOO<4255> 1750 +28925年12月期利益予想を上方修正し前週末ストップ高。本日も買い優勢。ヒューマンT<5621> 1952 -386上期営業利益20.4％増。第1四半期の39.7％増から増益率縮小。ナルネット<5870> 1020 +8026年3月期業績予想を上方修正。Schoo<264A> 580 -100営業利益が前期2.4倍だが今期8.3％減予想と発表。BUYSELL<7685> 3760 +39025年12月期利益予想を上方修正。データセク<3905> 2340 -161上期営業損益が13.70億円の赤字。第1四半期の3.42億円の赤字から赤字幅拡大。モンスターラボ<5255>199 +28通期予想の営業利益3.60億円に対し第3四半期累計の営業利益6.13億円。
＜CS＞
2025/11/18 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 博展、アジアクエスト、オーケストラなど
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 博展、アジアクエスト、オーケストラなど
銘柄名<コード>17日終値⇒前日比セルシス<3663> 1687 +7025年12月期売上高・営業利益・経常利益予想を上方修正。自社株買いも発表。ラクス<3923> 1260 +26.526年3月期業績予想を上方修正。プラスアルファ<4071>との資本業務提携も発表。クラウドW<3900> 799 -7526年9月期営業損益が10.00億円の赤字-0.00億円予想。株主優待制度の廃止も発表。博展<2173> 742 +10025年12月期業績予想を上方修正。ブシロード<7803> 368 +80第1四半期営業利益が前年同期比3.2倍。アジアクエスト<4261> 3500 +501株主優待制度を導入。オーケストラ<6533> 934 +150株主優待制度の新設を材料視。ラックランド<9612> 1495 +300業績上方修正で復配も発表へ。電気興業<6706> 2395 +4007-9月期は収益が急改善に向かう。DmMiX<7354> 306 +29業績上方修正で増配も発表し。キオクシアHD<285A> 11165 +1140シティグループ証券では目標株価を引き上げ。堀場製作所<6856> 14630 +1590構造改革の検討開始などをポジティブ材料視へ。朝日インテック<7747> 2680 +285第1四半期営業利益は高進捗に。メドレー<4480> 2555 +278自社株買いの実施を材料視へ。Sun Asterisk<4053> 503 +61第3四半期累計営業減益率は上半期比で縮小。デクセリアルズ<4980> 3317 +374.5想定以上の上方修正などポジティブ視続く。オープンハウスグループ<3288> 8969 +982今期業績見通しはコンセンサスを上振れ。三井金属<5706> 21230 +1730好業績評価による上値追いが継続。日東紡績<3110> 14250 +870半導体・AI関連が全般堅調で上値追いに。KOKUSAI ELECTRIC<6525> 4455 +343半導体関連堅調な中で押し目買い向かう。東亜建設工業<1885> 2616 +182決算発表受けて売り先行後は上値追い続く形に。日機装<6376> 1600 +160第3四半期累計営業利益は倍増へ。SHOEI<7839> 1830 +85自社株買いの実施発表などポジティブ視。TOWA<6315> 2527 +144ジェフリーズ証券では目標株価を引き上げ。イビデン<4062> 13265 +800半導体関連株が堅調な地合いに乗る。JX金属<5016> 1804.5 +83先週末大幅安の反動で押し目買い優勢。ノーリツ鋼機<7744> 1757 +82第3四半期営業益は増益転換で通期予想を上方修正。ネットプロHD<7383> 631 -150通期上方修正幅が小幅にとどまりネガティブ視。アドバンスクリエイト<8798> 232 -46前期業績の下振れ着地をネガティブ視。ミガロHD<5535> 408 -58決算サプライズ乏しく売り優勢に。CKD<6407> 2652 -413業績・配当予想を下方修正へ。Appier Group<4180> 1017 -169第3四半期業績はコンセンサスを下振れ。F＆LC<3563> 6763 -1075日中の緊張感の高まりを売り材料視。プレミアグループ<7199> 1736 -2187-9月期も最終減益決算に。サンウェルズ<9229> 450 -62最終損益の赤字幅拡大へ。サイバーエージェント<4751> 1394.5 -161今期は想定以上の減益見通しに。日本電子<6951> 4663 -477上半期は市場予想下振れで経常減益に。三越伊勢丹<3099> 2333.5 -297.5中国の訪日自粛呼びかけでインバウンド関連に売り。エアトリ<6191> 775 -67中国の訪日自粛呼びかけ受けて旅行需要の停滞懸念も。良品計画<7453> 2943 -305日中摩擦の激化を警戒視。三櫻工業<6584> 820 -66通期業績据え置きなどで出尽くし感優勢に。
＜CS＞
2025/11/18 07:15
注目トピックス 日本株
あかつき本社---剰余金の配当（中間配当）
*21:33JST あかつき本社---剰余金の配当（中間配当）
あかつき本社<8737>は14日、2025年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり12.50円とすることを発表した。これは2025年8月14日に公表した配当予想から変更はない。配当金総額は4.18億円で、効力発生日は2025年12月9日、配当原資は利益剰余金とされている。同社は、株主還元の方針として、連結純資産配当率（DOE）で年間4％の水準を維持しつつ、単年度の自己資本利益率（ROE）が4％を超える場合には、その超過分を原資とした追加の配当や自社株買いを行うことを基本としている。今回の中間配当もその方針に基づき実施されるものであり、年間配当は中間・期末各12.50円、合計25円とする予想を開示しているが、2026年3月期通期業績の進捗に応じて見直しを検討する。
＜AK＞
2025/11/17 21:33
注目トピックス 日本株
あかつき本社---2Qは2ケタ増収増益、不動産関連事業が2ケタ増収増益
*21:31JST あかつき本社---2Qは2ケタ増収増益、不動産関連事業が2ケタ増収増益
あかつき本社<8737>は14日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。営業収益が前年同期比13.6%増の294.77億円、営業利益が同48.0%増の25.22億円、経常利益が同60.5%増の23.60億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同41.8%増の14.04億円となった。証券関連事業の営業収益は前年同期比7.5%減の72.48億円、セグメント利益は同5.9%減の9.53億円となった。2025年9月末の契約仲介業者外務員数は1,946名（2025年3月末比52名増）、子会社のJWAの提携金融機関における管理資産残高を含めた預り資産残高は7,480億円（同1,219億円増）、IFA部門の預り資産残高は4,643億円（同758億円増）と拡大した。業績面は、米国の関税政策による不確実性やウクライナ・中東地域の地政学的緊張などの影響により、顧客が取引を手控えた結果、営業収益、セグメント利益ともに微減となった。不動産関連事業の営業収益は同22.5%増の223.67億円、セグメント利益は同75.4%増の20.30億円となった。中古マンションの買取再販を行うマイプレイスは仕入戸数434戸（前年同期は422戸）、販売戸数379戸（同411戸）の取引実績となった。また、リノベーションの設計・施工を手掛けるバウテックグループは、完工数が523戸（前年同期は540戸）とほぼ安定した水準で推移した。高齢者施設開発を手掛けるEWアセットマネジメントは、4月に福岡県福岡市に「メディケア癒やし五番館長住」がオープンした。また、9月には、熊本県熊本市の「メディケア癒やし花園」が売却された。これにより、9月末現在の稼働中施設は3件である。業績面では、中古マンションの販売単価及び利益率が上昇したことに加え、高齢者施設の売却が寄与し、増収・増益となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、営業収益が前期比11.5%増の630.00億円、営業利益が同31.5%増の49.00億円、経常利益が同13.1%増の44.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.6%増の27.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/17 21:31
注目トピックス 日本株
ソフィアホールディングス---2Qは減収なるも、通信事業が2ケタ増収を果たす
*21:30JST ソフィアホールディングス---2Qは減収なるも、通信事業が2ケタ増収を果たす
ソフィアホールディングス<6942>は14日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比4.1%減の40.06億円、営業損失が0.02億円（前年同期は3.00億円の利益）、税引前中間利益が同99.7%減の0.00億円、親会社の所有者に帰属する中間利益が同99.6%減の0.00億円となった。インターネット関連事業の売上収益は5.21億円（前年同期比23.2%減）、セグメント利益は0.25億円（同47.6%減）となった。前期における子会社1社の売却の影響を受けた。通信事業の売上収益は1.08億円（前年同期比42.9%増）、セグメント利益は0.10億円（前年同期は0.02億円の損失）となった。MVNO事業は競業他社との競争激化の影響を受けた。調剤薬局及びその周辺事業の売上収益は33.93億円（前年同期比1.0%減）、セグメント利益は2.27億円（同23.1%減）となった。薬価改定による影響及び処方箋枚数減少の影響を受け微減となった。中間連結会計期間の末日における同社グループにおける調剤薬局総数は58店舗である。その他の売上収益は0.00億円（前年同期比97.4%減）、セグメント損失は0.13億円（前年同期は0.28億円の損失）となった。国内及びアジア圏内において新規事業を継続して進めている。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比0.2%減の83.42億円、営業利益が同45.2%減の1.89億円、税引前利益が同47.2%減の1.70億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同2.4%減の0.93億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/17 21:30
注目トピックス 日本株
テリロジーHD---2Qは2ケタ増収・大幅な増益、全てのセグメントの売上高が順調に推移
*21:28JST テリロジーHD---2Qは2ケタ増収・大幅な増益、全てのセグメントの売上高が順調に推移
テリロジーホールディングス<5133>は14日、2026年3月期2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比16.1%増の45.93億円、営業利益は1.81億円（前年同期は0.21億円の損失）、経常利益は同784.8%増の1.97億円、親会社株主に帰属する中間純利益は1.27億円（同0.43億円の損失）となった。ネットワーク部門の売上高は前年同期比11.5%増の8.98億円となった。同社グループが得意とするIPアドレス管理サーバ製品では、新モデルへの変更に伴うリプレイス案件の受注活動は堅調に推移した。また、国内での社会的・政治的な主張を目的としたサイバー攻撃による被害が急増していることから、Radware社WAF及びDDoS対策製品による対策ソリューションの拡販に向けたオンラインセミナーの開催や展示会への出展を通じて新規顧客の獲得に努めており、引き合いは増加している。その他、柔軟なモビリティとセキュリティを担保するクラウド型無線LANシステムは、既存無線LAN環境からのリプレイス案件が増加したほか、導入後サポートを徹底したことで、新規オフィスや倉庫、拠点開設に伴う追加案件を受注するなど堅調に推移した。セキュリティ部門の売上高は同22.4%増の18.84億円となった。社会インフラや製造業の制御ネットワークに対するセキュリティ意識の高まりから同社グループが推進するOT/IoTセキュリティへの引き合いは増加し、国内大手製造業や社会インフラ事業者での導入が堅調に推移した。なお、工場DX化の加速を背景に、サプライチェーンを構成する関連企業や中堅規模の製造業からの引き合いが顕著で、OTセキュリティ対策市場の裾野の広がりを的確に捉え、着実に受注を積み上げている。また、同社グループ独自のサイバーセキュリティにおける脅威情報解析サービスは、官公庁向け案件の獲得が順調に進み、堅調な受注環境を維持している。その他、昨今、クラウドサービスの利用が加速するなか、既存のシステムやセキュリティ対策ツール、SaaS、PaaS等のログ情報から外部・内部の脅威をいち早く正確に捉えることができるログ管理・分析クラウドセキュリティサービスの受注の獲得に注力しており、引き合いは増加している。ソリューションサービス部門の売上高は同12.5%増の18.11億円となった。多言語リアルタイム映像通訳サービスは、好調なインバウンド需要の拡大により、大手日系、外資系ホテルに採用されるなど堅調に推移した。また、中小企業における情報セキュリティ対策の高まりから、ネットワーク・セキュリティサービスも堅調に伸長している。なお、独自開発のRPAツールは、誰でも簡単に使える特徴と認知度の高まりから、業界、業種、規模を問わず利用は拡大し、堅調に推移した。その他、訪日インバウンドメディアを活用したプロモーション事業を行うIGLOOO（イグルー）社は、好調なインバウンド需要の拡大を背景に、官公庁や自治体、民間企業からの訪日外国人を誘客するPR需要が増加していることで、案件の受注獲得に努めている。情報システムDX支援及びシステム開発のクレシード社は、ネットワークやサーバのリプレイス、セキュリティ対策案件が堅調な伸びとなっており、各種システム開発案件、Web、ホームページ制作案件も増加した。音声を中心に企業向けコンタクトセンターソリューションを提供するログイット社では、既存顧客向け保守ビジネス及び主力のコールセンター向け通話録音ビジネスは順調に推移し、音声ビジネスの拡大を図っている。加えて、感情解析ビジネスは引き合いが増加し、数字の底上げに寄与しており、次のステップとして、CX・EX向上のため、AIを活用した感情解析、クラウドビジネスの市場投入を進めている。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比12.1%増の97.00億円、営業利益が同64.7%増の4.50億円、経常利益が同37.5%増の4.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同59.1%増の2.80億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/17 21:28
注目トピックス 日本株
ティーケーピー---連結子会社間の合併契約締結
*21:25JST ティーケーピー---連結子会社間の合併契約締結
ティーケーピー<3479>は14日開催の取締役会において、子会社であるノバレーゼ<9160>とエスクリ<2196>の経営統合を承認した。両社はノバレーゼを吸収合併存続会社、エスクリを吸収合併消滅会社とする経営統合を行う。効力発生日は2026年4月1日予定。この合併の効力発生日に先立ち、エスクリの普通株式は、東京証券取引所において2026年3月30日付で上場廃止（最終売買日は2026年3月27日）となる。両社はティーケーピーの子会社であり、関連当事者に該当する。資本関係、人的関係、取引関係に該当事項はない。わが国のブライダル市場は、少子化・婚姻件数の減少、挙式・披露宴に対する価値観の多様化により長期的な縮小傾向が続いている。また、労働力不足に伴い採用市場の競争が激化すると予測される。このような状況下において、外部環境の変化に伴う婚礼業界の苦境をチャンスと捉え、両社の親会社であるティーケーピーグループのもと、まずは両社の統合を出発点に、業界再編局面を主導し得る経営基盤の確立を目的として、合併契約を締結するに至った。
＜AK＞
2025/11/17 21:25
注目トピックス 日本株
ティーケーピー---持分法適用関連会社の連結子会社化
*21:23JST ティーケーピー---持分法適用関連会社の連結子会社化
ティーケーピー<3479>は14日開催の取締役会で、持分法適用関連会社であるエスクリ<2196>の連結子会社化を決定した。同社はエスクリと資本業務提携契約を締結しており、エスクリを持分法適用関連会社としている。同社が所有するエスクリのA種種類株式には、普通株式を対価とする取得請求権が付されている。また、同社は2024年12月にノバレーゼ<9160>を連結子会社化しており、3社間における協業の可能性を模索してきた。同社はノバレーゼおよびエスクリに対して、二社間でのさらなる連携強化を目的として、ノバレーゼを吸収合併存続会社、エスクリを吸収合併消滅会社とする合併の実施と、合併の実現可能性の担保を目的とするA種種類株式の全部又は一部について普通株式を対価とする取得請求権をエスクリに行使することによるエスクリの子会社化を申し出た。同社は、エスクリに対して普通株式対価取得請求権を行使し、A種種類株式のうち2,000株について、2025年11月14日付でエスクリの普通株式への転換を実行し、普通株式9,969,852株を取得した。この結果、同社が所有するエスクリの普通株式の総数は12,619,852株（議決権比率は53.76％）となった。また、同社は2026年3月31日において、エスクリに対して、A種種類株式のうち1,000株について金銭対価取得請求権を行使する予定である。エスクリは同社の持分法適用関連会社であり、取締役1名を派遣している。また、エスクリが運営する施設への送客や、子会社への新規出店・改装工事の委託などの取引関係がある。
＜AK＞
2025/11/17 21:23
注目トピックス 日本株
筑波精工---特別損失（減損損失）を2026年3月期中間決算で計上
*21:22JST 筑波精工---特別損失（減損損失）を2026年3月期中間決算で計上
筑波精工<6596>は14日、2026年3月期中間決算短信〔日本基準〕（非連結）において、特別損失として減損損失0.02億円を計上したと発表した。同社は、台湾・中国に広く展開する顧客ファンドリや、国内各企業の研究開発部門におけるSupporter（R）の評価に向け、評価用デモ機を製作してきた。これらの固定資産について、今後のキャッシュフローの見込みを織り込んで再評価を行った結果、当中間会計期間（2025年4月-9月）において収益性が低下する見通しとなったことから、減損の必要があると判断された。
＜AK＞
2025/11/17 21:22
注目トピックス 日本株
筑波精工---2Qは増収、中国の半導体メーカーから大口受注が発生
*21:20JST 筑波精工---2Qは増収、中国の半導体メーカーから大口受注が発生
筑波精工<6596>は14日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比5.7%増の1.21億円、営業損失が0.37億円（前年同期は0.26億円の損失）、経常損失が0.37億円（同0.28億円の損失）、中間純損失が0.41億円（同0.35億円の損失）となった。国内ではAI・データセンター関連の半導体業界の景気が良い一方で、それ以外の半導体業界は、設備投資するまでに景気が回復していない状況であり、想定よりも売上を伸ばすことができなかった。海外では、中国の半導体メーカーと自動機ユニット及びSupporterを販売する大口受注があった。自動機ユニットについて、これまでの製作実績の積み重ねにより完成までに要する製作期間を短縮し、売上を計上することが出来ている。今後も、顧客からの短納期での要望に応えられるよう努める。なお、当第2四半期末時点において同社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているが、当該重要事象等を解消するための対応策を講じることで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと同社は判断している。2026年3月期通期の業績予想については、売上高が前期比47.8%増の3.51億円、営業利益が0.04億円、経常利益が0.03億円、当期純利益が0.01億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/17 21:20
注目トピックス 日本株
Ｌ ｉｓ Ｂ---3Q売上高15.64億円、通期業績予想に対して順調に進捗
*21:06JST Ｌ ｉｓ Ｂ---3Q売上高15.64億円、通期業績予想に対して順調に進捗
Ｌ ｉｓ Ｂ<145A>は14日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高は15.64億円、営業利益が1.23億円、経常利益が1.10億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が0.82億円となった。2024年12月期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、対前年同四半期増減率については記載していない。同社グループは、顧客課題を解像度高く把握し、サービス開発に速やかに反映することを強みとしている。当第3四半期累計期間においては、建設業界の更なる開拓と既存顧客の利用拡大に努めてきた。同社単体の当第3四半期におけるARRは18.34億円、ストック売上比率は92.9%、同社サービスの契約社数は667社となった。DXソリューション事業の売上高は15.64億円、セグメント利益は1.29億円となった。現場のビジネスチャット「direct（ダイレクト）」の顧客基盤の拡大に向けた営業活動に注力するとともに、現場向けカメラ・クラウド共有サービス「タグショット／タグアルバム」や現場業務のノウハウを動画で簡単に共有するサービス「ナレッジ動画」の新サービス利用拡大に努めてきた。投資事業の業績について、同事業の立ち上げに伴う管理報酬等の諸費用を計上した結果、セグメント損失は0.06億円となった。2025年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比30.5%増の20.80億円、営業利益が同227.7%増の1.54億円、経常利益が同733.3%増の1.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同784.6%増の1.15億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/17 21:06
注目トピックス 日本株
マイクロアド---2026年3月末を初回基準日とした、デジタルギフトによる株主優待制度の導入を発表
*21:04JST マイクロアド---2026年3月末を初回基準日とした、デジタルギフトによる株主優待制度の導入を発表
マイクロアド<9553>は14日、株主への利益還元の一環として株主優待制度を導入すると発表した。株主の日頃からの支援に感謝するとともに、特に個人株主に対する同社株式への投資魅力を高め、より多くの株主に同社株式を保有してもらい、同社の企業価値向上に向けた事業の成長を共有することを目的として株主優待制度を導入することとした。また、同社としては、本優待制度が、同社株式の投資魅力を高め、出来高や流動性を高めることを期待している。対象となる株主は、初回基準日を2026年3月とし、以降は毎年3月末日、9月末日現在の株主名簿に記載または 記録された、同社株式800株(8単元)以上保有している株主を対象とする。なお、保有期間に関する条件はない。株主優待の内容は、対象株主に対して、各基準日ごとに7,000円分(年間合計14,000円分)のデジタルギフトを贈呈する。尚、同社は本件に係る費用の今期（2026年9月期）業績予想に与える影響は軽微と見込んでいる。
＜AK＞
2025/11/17 21:04
注目トピックス 日本株
マイクロアド---25年9月期データプロダクトサービス・コンサルティングサービスともに売上高・利益が伸長
*21:01JST マイクロアド---25年9月期データプロダクトサービス・コンサルティングサービスともに売上高・利益が伸長
マイクロアド<9553>は14日、2025年9月期連結決算を発表した。売上高が前期比14.3%増の156.70億円、営業利益が同99.4%増の6.13億円、経常利益が同80.2%増の5.31億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同31.0%減の1.95億円となった。データプロダクトサービスの売上高は前期比2.3%増の69.91億円、売上総利益は同15.8%増の26.05億円となった。データプロダクトサービスは「UNIVERSE」を中心とした、企業のマーケティング活動を支援するデータプラットフォームとなっている。「UNIVERSE」の拡大にあたっては、新たなデータパートナーとの提携による業種別プロダクトの性能強化によって、より顧客のニーズや規模に合致したサービス提供を行っている。また営業体制としては顧客の属性毎に最適化した営業組織を編成し、顧客ニーズを的確にとらえた製品開発やサービス提供体制を整えている。これらの施策に加え、新卒採用による営業人員の大幅な強化を行い、それら人員の活動が2025年度を通じて本格化したことによって、主要KPIである稼働アカウント数の順調な拡大を実現している。また、生成AI等を活用した業務効率化や業務削減を実施することで営業効率を高め、様々な原価削減施策を実施したことで利益率が向上し、売上高・売上総利益ともに前年同期比で増加した。コンサルティングサービスの売上高は同26.1%増の86.79億円、売上総利益は同20.3%増の22.02億円となった。「メディア向けコンサルティングサービス」と、「海外コンサルティングサービス」の2つのサービスが属している。メディア向けコンサルティングサービスは、インターネットメディアの広告枠を預かり、様々な広告サービスを組み合わせることでメディア企業の広告収益を最大化するサービスを提供している。同社が提供する「MicroAd COMPASS」はメディア企業に対する広告枠の企画提案や、提供する広告サービスの改善などによって事業を拡大している。海外コンサルティングサービスは、台湾を中心としたデジタルマーケティングのコンサルティングサービスを提供している。訪日観光客の急速な増加に伴い、日系企業のインバウンドマーケティングの需要が拡大した。加えて、新規事業として2025年9月期第2四半期より、海外消費者向けに日本の人気VTuberなどのIP（知的財産）とメーカーの商品とのタイアップ企画から販売までを行うIPmixerを設立し、海外消費者向けの物販事業を開始したことで、前年同期比では売上・売上総利益ともに増加している。2026年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比11.3%増の174.44億円、営業利益が同33.0%増の8.15億円、経常利益が同43.4%増の7.61億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同240.1%増の6.63億円を見込んでいる。
＜AK＞
2025/11/17 21:01
注目トピックス 日本株
シンシア---3Qは増収・増益、通期予想の上方修正を発表
*20:58JST シンシア---3Qは増収・増益、通期予想の上方修正を発表
シンシア<7782>は14日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比11.8%増の54.19億円、営業利益は同3.9%増の3.95億円、経常利益は同6.9%増の3.79億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同11.6%増の2.47億円となった。コンタクトレンズ事業の売上高は50.52億円（前年同期比12.4％増）、セグメント利益は5.12億円（同4.4％増）となった。同社ブランド製品について、クリアレンズは同社主力製品であるシリコーンハイドロゲル素材コンタクトレンズ「シンシアワンデーS」の売上が堅調であったことに加え、「シンシアワンデーS乱視用」が2025年2月に発売されたこともあり、シンシアワンデーSシリーズの売上高は11.61億円（前年同期比13.0％増）となり、その結果、同社ブランドクリアレンズの売上高は25.54億円（同8.0％増）となった。カラーレンズは、クリアレンズ同様、シリコーンハイドロゲル素材の「シンシアワンデーSクレシェ」が3.39億円（同40.3％増）と大幅に増加したことに加え、「シンシア2ウィークSクレシェ」も1.89億円（同6.9％増）と好調に推移し、さらに2025年3月に譲受したカラーコンタクトレンズ販売事業の売上が新たに加わり、同社ブランドカラーレンズの売上高は5.99億円（同17.4％増）となった。プライベートブランド製品の売上高は、クリアレンズは、13.96億円（同2.4％増）、カラーレンズも譲受したカラーコンタクトレンズ事業の売上が加わり、4.93億円（同100.7％増）と大幅に増加した。コンサルティング事業の売上高は0.25億円（前年同期比44.4％減）、セグメント利益は0.12億円（同45.4％減）となった。医療法人緑風会が運営する医療脱毛クリニックの運営管理サポートを行っている。昨今の当業界を取り巻く経営環境の悪化により、同社サポート先医院においても経営状況は厳しいものがあり、本状況を勘案し、同社においてもサポート料を見直した。システム事業の売上高は3.41億円（前年同期比11.9％増）、セグメント利益は0.73億円（同63.1％増）となった。完全子会社であるタロスシステムズは、リユース業界向けPOSシステムのリーディングカンパニーとして、成長するリユース市場において、営業力強化、開発力強化に注力し、さらなるサービス品質の向上に努め、拡大する需要を取り込んだ。2025年12月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比11.4%増（前回予想比1.1%増）の72.87億円、営業利益が同0.2%減（同41.2%増）の4.83億円、経常利益が同11.0%減（同32.9%増）の4.16億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.2%減（同36.5%増）の2.71億円としている。また、同日、2025年12月期の期末配当金を前回予想から4.00円増配の17.00円とすることを発表した。
＜AK＞
2025/11/17 20:58
注目トピックス 日本株
シンシア---業績予想の修正（上方修正）および配当予想の修正（増配）
*20:56JST シンシア---業績予想の修正（上方修正）および配当予想の修正（増配）
シンシア<7782>は14日開催の取締役会で、2025年5月15日に公表した2025年12月期の連結業績予想及び配当予想の修正を決議した。売上高は前回予想比1.1％（0.80億円）増の72.87億円。営業利益は前回予想比41.2％（1.41億円）増の4.83億円。経常利益は前回予想比32.9％（1.03億円）増の4.16億円。親会社株主に帰属する純利益は前回予想比36.5％（0.72億円）増の2.71億円。1株当たり連結当期純利益は前回予想比11.26円増の41.85円。同社の売上高は、拡大するコンタクトレンズ市場の需要を着実に捉え、同社ブランド製品・プライベートブランド製品ともに好調に推移したことに加え、システム事業においても、リユース業界の好調な市況による顧客の店舗拡大需要を捉えたことにより伸長した。利益面については、為替施策による安定的な利益創出の実現に加え、経費使途をあらためて精査することで費用効率の向上を果たし、コスト削減に大きく寄与した。これらの結果、2025年5月15日に公表した2025年12月期通期の売上高および各段階利益の予想を上回る見込みとなったことから、業績予想を修正した。連結業績予想の修正を踏まえ、2025年12月期の期末配当金は1株当たり4.00円増配し、17.00円となった。同社は将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としており、株主への利益還元を重要課題の一つとして位置付けている。
＜AK＞
2025/11/17 20:56
注目トピックス 日本株
キャリアリンク---2Qも増収・2ケタ増益、事務系人材サービス事業が引き続き順調に推移
*20:54JST キャリアリンク---2Qも増収・2ケタ増益、事務系人材サービス事業が引き続き順調に推移
キャリアリンク<6070>は14日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.7%増の216.39億円、営業利益が同63.1%増の19.38億円、経常利益が同63.5%増の19.48億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同65.4%増の13.24億円となった。事務系人材サービス事業の売上高は前年同期比3.3%増の173.98億円、営業利益は同67.1%増の17.65億円となった。BPO関連事業部門は、前期稼働していた民間企業向け大型BPO案件の大幅な規模縮小などがあったが、地方自治体取引では、引き続きマイナンバー関連案件に加え、地方自治体各種窓口業務などの長期契約案件を中心に受注業務領域の拡大について積極的に取り組んだ他、短期契約案件である戸籍法改正関連案件の受注にも注力したことに加えて、民間企業取引においても大手BPO事業者からの中央官庁を事業者とする受注案件、新規取引先からの大型案件を受注できたことなどにより、受注量は順調に推移した。一方、CRM関連事業部門は、首都圏において前期稼働していた大型案件や金融関連案件の規模縮小に対して、地方支店の既存取引先からの受注量増加などにより挽回することができた。また、一般事務事業部門では、地方自治体からの受注は堅調に推移したが、金融機関向け派遣案件の規模縮小などによる売上高減少を挽回するに至らなかった。利益面では、要員の効率的配置や登録者募集費などの経費節減と効率的運用に努めたことなどから、営業利益は増益となった。製造系人材サービス事業の売上高は同18.2%増の41.11億円、営業利益は同40.5%増の1.58億円となった。食品加工部門では、一部の取引先において、労働者派遣から直接雇用への動きや減産の影響があったが、調味料製造、総菜製造、冷凍食品製造などの既存取引先からの受注増加及び調味料製造、健康食品製造などの新規取引先からの受注などにより、受注量は順調に推移した。製造加工部門においては、米国の通商政策の影響が懸念されたが、総合電機製造、プラント製造、機械製造など既存取引先からの受注増加や電子部品製造、印刷など新規取引先からの受注に加えて、住宅設備製造の取引先から政府施策関連大口派遣案件を受注できたことなどから、売上高は増収となった。また、利益面では、今後の業容拡大に向けて新規採用を積極的に実施した結果、人件費及び採用費などが増加したが、登録者募集費、事務機械費などの経費節減と効率的運用に努めたことなどから、営業利益は増益となった。その他の売上高は同10.4%減の1.29億円、営業利益は同22.5%減の0.14億円となった。同事業は、ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理における「自動車管理事業」となっている。売上高は退職社員の補充ができなかったことなどにより減収となった。営業利益は、売上高減少に対応すべく販売費及び一般管理費の節減と効率的運用に努めたが、収益率の高い案件の受注減少などにより、減益となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.3%増の425.45億円、営業利益が同0.5%増の27.06億円、経常利益が同0.1%増の27.03億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.0%増の18.48億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/17 20:54
注目トピックス 日本株
ビーロット---3Q増収、不動産投資開発事業及び不動産マネジメント事業の売上高・利益が引き続き伸長
*20:51JST ビーロット---3Q増収、不動産投資開発事業及び不動産マネジメント事業の売上高・利益が引き続き伸長
ビーロット<3452>は14日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.3%増の296.87億円、営業利益が同2.3%増の67.78億円、経常利益が同6.5%減の58.90億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同9.1%減の40.44億円となった。不動産投資開発事業の売上高は前年同期比9.8%増の249.80億円、セグメント利益は同22.8%増の63.31億円となった。売却件数は30件（前年同期39件）となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産24件（同29件）、事務所・店舗ビル3件（同4件）、土地－件（同4件）、ホテル3件（同2件）、その他－件（同－件）になった。同社の強みである住宅系の販売を進めるとともに、ホテルの売却が業績に寄与した。一方、取得した物件数は30件（同24件）となり、物件種類別では住宅系不動産24件（同19件）、事務所・店舗ビル3件（同－件）、土地（開発用地含む）3件（同5件）、ホテル－件（同－件）、地域別では関東圏9件（同10件）、北海道圏2件（同－件）、九州圏6件（同4件）、関西圏12件（同9件）、中部圏1件（同1件）となった。また、当第3四半期末における在庫数は51件（同41件）となる。連結子会社の売却件数は38件となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産3件、事務所・店舗ビル1件、土地（開発用地含む）34件となった。取得件数は8件となり、その内訳は住宅系1件、土地（開発用地含む）7件となった。在庫件数は164件となり、その内訳は住宅系不動産31件、事務所・店舗ビル9件、土地（開発用地含む）122件、ホテル1件、物流施設1件となった。不動産コンサルティング事業の売上高は同41.5%減の9.71億円、セグメント利益は同75.0%減の2.32億円となった。関東圏、北海道圏、関西圏を中心に案件を重ね、成約件数は45件（前年同期57件）となった。成約45件の内訳は関東圏16件（同18件）、北海道圏5件（同9件）、九州圏4件（同3件）、関西圏20件（同26件）、中部圏－件（同1件）となる。マンション販売受託の契約件数は391件（同514件）、引渡戸数は272戸（同838戸）となった。不動産マネジメント事業の売上高は同13.8%増の37.35億円、セグメント利益は同13.4%増の18.50億円となった。プロパティマネジメント分野ではクライアントの所有不動産の管理運営受託件数が163件（前年同期158件）に増加した。管理運営受託の地域別の内訳は、関東圏83件（同78件）、北海道圏41件（同43件）、九州圏28件（同28件）、関西圏7件（同5件）、中部圏4件（同4件）となる。2025年12月期通期の連結業績予想については、同日、非開示としていた売上高を発表した。売上高は前期比13.1%増の350.00億円、営業利益が同10.7%増の70.20億円、経常利益が同7.6%増の62.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同9.1%増の43.00億円としている。
＜AK＞
2025/11/17 20:51
注目トピックス 日本株
ハルメクホールディングス---2Qは2ケタ増益、ハルメク事業の売上収益は引き続き伸長
*20:49JST ハルメクホールディングス---2Qは2ケタ増益、ハルメク事業の売上収益は引き続き伸長
ハルメクホールディングス<7119>は14日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比0.8%減の167.79億円、営業利益が同66.9%増の6.89億円、税引前利益が同70.8%増の6.67億円、親会社の所有者に帰属する中間利益が同61.9%増の4.36億円となった。ハルメク事業の売上収益は前年同期比3.0%増の135.22億円、セグメント利益は同9.0%減の5.98億円となった。当中間連結会計期間においては、深い顧客理解に基づく読者に寄り添った誌面作りにより、雑誌「ハルメク」において想定どおりに読者数を確保したこと、2024年1月に雑誌「ハルメク」の購読料を値上げしたこと、新聞広告や店舗において新規顧客を順調に獲得したこと、及び機能面で優れた商品をライフスタイルとともに提案したことなどにより、情報コンテンツ及び物販において、売上を着実に伸ばすことができた。販売費及び一般管理費については、2023年秋以降に悪化していた広告効率の改善が進んでいるが、一方で酷暑対応に苦戦したファッション商品の販売効率が悪化し、新店舗の出店コストが発生したことなどから減益となっている。ことせ事業の売上収益は同15.9%減の33.97億円、セグメント損失は0.31億円（前年同期は0.75億円の損失）となった。当中間連結会計期間においては、前期において、完売による売り逃しが多数発生してしまったことを受け、下期に収益改善のために新規顧客獲得のための広告投資を絞ったことにより、カタログ送付先が一時的に減少してしまった影響から売上は前期比減収となってしまったが、今期からは新規顧客獲得に向けた広告投資を再開していることから、顧客数は上向いてきている。また、広告投資を再開しつつも、収益性を考慮し、前年同期比で増益（赤字幅縮小）を実現している。2026年3月通期の連結業績予想について、売上収益が前期比3.2%増の350.00億円、営業利益が同40.4%増の15.00億円、税引前利益が同42.1%増の14.50億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同44.3%増の9.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/17 20:49
注目トピックス 日本株
アトラグループ---3Q各段階利益が黒字化、通期連結業績予想の上方修正を発表
*20:36JST アトラグループ---3Q各段階利益が黒字化、通期連結業績予想の上方修正を発表
アトラグループ<6029>は14日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比8.3%減の28.27億円、営業利益が0.88億円（前年同期は0.35億円の損失）、経常利益が0.97億円（同0.39億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が1.78億円（同0.78億円の損失）となった。同社グループは、コア事業であるA-coms（エーコムス）のインフラを拡張し続けながら、既存事業の全体的な底上げを行うための商品・サービスの開発や、新たな顧客開拓の拡大に注力した。また、営業体制を中心とした組織の強化と事業領域の拡大を図り、全事業の経営成績の向上に取り組んだ。鍼灸接骨院支援事業の売上高は前年同期比4.5%減の17.33億円、セグメント利益は同8,771.8%増の1.25億円となった。ほねつぎチェーンの売上高は同7.9%増の3.89億円となった。既存の鍼灸接骨院の加盟促進及び直営店の売上拡大等に注力した。機材、消耗品販売の売上高は同3.9%減の4.77億円となった。療養費が減少傾向となる中、保険適用外の症状改善の自費施術や、予防に係る自費施術を拡大することで、療養費に過度に依存しない体制の構築が業界全体の課題となっている。同社グループは、営業活動とセミナーの開催をとおし、自費施術に使用する機材の拡販に注力した。アトラ請求サービスの売上高は同13.0%増の4.52億円となった。新規開設院の入会及び他社システム利用院の乗換え契約の獲得に注力した。同社グループが開発したA-COMSの拡張性を活用し、新たなオプションサービスや追加機能の提供などサービス内容の拡充を図りながら、実用性の向上と鍼灸接骨院の経営支援を行ってきた。HONEY-STYLEの売上高は同4.0%減の0.55億円となった。鍼灸接骨院の口コミ／予約システムであるHONEY-STYLEの利用院増加に注力した。介護支援の売上高は同17.3%減の3.16億円となった。ほねつぎデイサービスでは、既存加盟店のサポートに注力しロイヤリティ収入の拡大及び直営店の売上拡大等に注力した。その他の売上高は同63.8%減の0.41億円となった。玩具販売事業の売上高は同13.7%減の10.94億円、セグメント損失は0.37億円（前年同期は0.39億円の損失）となった。ペリカンにおいて、既存店の売上増加を図るべく、人気商品の確保と玩具・文具等の拡販に注力した。2025年12月期通期予想については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高は前回予想据置38.00億円、営業利益が1.20億円（前回予想比33.3%増）、経常利益が1.30億円（同52.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が2.00億円（同27.4%増）としている。
＜AK＞
2025/11/17 20:36