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注目トピックス　日本株 デイトナ Research Memo（9）：地域貢献：観光協会との観光パートナー協定による取り組みなどを展開 *15:09JST デイトナ Research Memo（9）：地域貢献：観光協会との観光パートナー協定による取り組みなどを展開 ■SDGsへの取り組みデイトナ<7228>はSDGsに対しても積極的に取り組んでおり、化石燃料に代わる、または化石燃料使用量の軽減により環境へ貢献できる代替エネルギーの研究と、それを実用化するための商品開発などを行っている。SDGsの目標に則り、具体的に以下の取り組みを展開している。(1) 自社太陽光発電設備から環境への取り組み「7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「11. 住み続けられるまちづくりを」「13. 気候変動に具体的な対策を」に対し、自社太陽光発電設備から取り組んでいる。具体的には、2021年2月に「再エネ100宣言 RE Action」に参加し、再生可能エネルギー事業の一環として自社太陽光発電設備で発電した電力を活用し、同社及びグループ企業で使用する電力を100%再生可能エネルギーで賄う取り組みを実行した。そのほか、2032年にFITが終了する同社本社の太陽光発電設備を継続運用することにより、「本社電力オフグリッド」を目指す。また、自社太陽光発電設備について、環境価値が付随した電力を安定して需要先に供給することや、自社設備を大規模停電時後に起こる地域復興時の電力源として活用するための検討も進めている。なお、2021年11月に気候変動テックで脱炭素社会に貢献するアスエネと連携し、2022年6月にはアスエネの再生可能エネルギー100%電力を同社本社及びダートフリーク本社に導入し、ほかのグループ施設へは同社太陽光発電所トラッキング付非化石証書を割り当てることで、同社グループの全使用電力の脱炭素化を実現した。(2) 脱炭素エネルギー・化石燃料の代替燃料として水素生成装置開発の取り組み「4. 質の高い教育をみんなに」「7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「9. 産業と技術革新の基礎をつくろう」「11. 住み続けられるまちづくりを」「12. つくる責任つかう責任」に対し、新エネルギーの開発を行っている。具体的には、水素化ホウ素ナトリウム（SBH）によるオンデマンド水素生成装置や、オンデマンド水素生成による非常用エンジン発電機について、大学と共同で研究を進めている。そのほか、水素生成装置から出る副生成物をリサイクルすることで、SBHとして再生する研究なども進めている。なお、水素ガス生成によるエンジン発電機においては、2021年4月に特許登録している（件名「水素ガス生成装置　並びにこれを適用した内燃機関　並びにこの内燃機関を駆動源とする発電機」）。(3) 地域貢献：観光協会との観光パートナー協定による取り組み「3. すべての人に健康と福祉を」「8. 働きがいも経済成長も」「11. 住み続けられるまちづくりを」「17. パートナーシップで目標を達成しよう」に対し、2019年8月より設楽町観光協会と観光パートナー協定を結び取り組みを行っている。2023年8月には(一社)渥美半島観光ビューロー（愛知県田原市）と観光パートナー協定を締結した。これは、プロモーション活動にあたり相互支援協力し、地域の活性化を図るとともに、バイクライダーへの情報発信、同社が掲げるバイク文化の創造を周知する取り組みを推進するものだ。具体的には、バイクライダーの楽しめる「こと」を田原市が企画・情報発信することで、バイクライダーの誘致を図る。また、同社側でも、渥美半島観光ビューローが目標としている「バイクライダーに優しい街」において住民のバイクライダーに理解を深めてもらうために、ダートフリークによるキッズ電動バイク体験などの企画を検討している。こうした取り組みにより持続可能な観光業を促進する。(4) 使用済みオートバイアフターパーツ、純正部品再利用の取り組み「9. 産業と技術革新の基礎をつくろう」「12. つくる責任つかう責任」「13. 気候変動に具体的な対策を」「17. パートナーシップで目標を達成しよう」に対し、通常廃棄される使用済みオートバイアフターパーツや純正部品を、パートナー会社並びにユーザーから仕入れ、同社のノウハウの下、適正な処理を施し顧客に活用してもらう取り組みを行っている。2024年からは商品パッケージを統合し、環境配慮素材へ移行する方針だ。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/10/18 15:09 注目トピックス　日本株 デイトナ Research Memo（8）：アジア拠点卸売事業の高成長がけん引、2024年12月期は増収増益へ *15:08JST デイトナ Research Memo（8）：アジア拠点卸売事業の高成長がけん引、2024年12月期は増収増益へ ■今後の見通し1. 2024年12月期の業績見通し2024年12月期の連結業績は、売上高14,413百万円（前期比3.2%増）、営業利益1,772百万円（同4.4%増）、経常利益1,784百万円（同2.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,214百万円（同2.8%増）を見込んでおり、期初の業績予想を据え置いた。2024年12月期上期については、主力の国内拠点卸売事業は売上面では目標達成したものの、利益面では目標を大きく下回るなど苦戦した。ただし同事業では第2四半期において市場環境に回復傾向が見られたほか、アジア拠点卸売事業が大きく伸長し、国内拠点卸売事業や小売事業の不調を補う状況が下期も継続すると判断している。国内市況の回復と併せてアジア拠点での卸売事業の好調が継続すれば、業績予想の達成は十分可能と弊社では見ている。また、既存商品のリニューアルによる再販のほか、デイトナ<7228>初となるオリジナルのフルフェイスヘルメット、防水シューズ、ライディングシューズ、レインウェアなどの新商品を市場投入する予定であり、消費者の買い換え需要を喚起していく。セグメント別では、国内拠点卸売事業や小売事業については、2024年12月期下期から円安前提の新商品に切り替えることで、通期での増収増益を予想している。為替動向は現在小康状態を維持しているが、同社は商品製造拠点を見直すなど、さらなる円安となった場合にも対応可能な体制の整備を進めている。Eコマースの売上高はオフロードバイク用品の拡充などから引き続き好調に推移すると見ているほか、実店舗でも、娯楽拠点としての機能充実や新品販売だけでなく、二輪車の整備、修理、点検などの需要に対応した体制整備を引き続き行う。さらにマックスフリッツやダートフリークのブランド価値を生かした店舗展開に注力し、拡販を計画する。アジア拠点卸売事業については、新商品の投入や、パーツ販売店への直接販売の強化、店舗網の拡充といった各種施策の推進により増収増益を予想している。なお、取引先件数が拡大し、物流量が増加したことで、商品保管スペース確保の問題が発生したため、受注出荷業務の委託を検討している。インドネシアに関しては、周辺諸島を含めると市場拡大の余地は大きいことから、販路開拓を進める方針だ。2. 中期経営方針2022年4月に創立50周年を迎えたことを踏まえ、2023年3月に3ヶ年の中期経営方針（2023年12月期～2025年12月期）を策定し、毎年調整を行うローリング方式で推進している。市場の変化に柔軟に対応できる「ファブレス型」メーカーの特徴を最大限に活用し、既存の二輪事業で勝ち残り、新事業へのチャレンジを継続して多角化を図ることで、100年企業を目指している。数値目標としては、2026年12月期連結売上高17,000百万円、営業利益2,050百万円を掲げている。経営方針としては、同社が属する二輪車市場の成熟や衰退といった将来の経営リスクを考慮し、新規事業へのチャレンジ・事業化として新領域での事業展開やM&Aを推進する。業績を伸ばすためのM&Aについては、対象会社がコロナ禍後に急成長したケースが多かったため、経営状況を見定めたうえで実施の判断を検討することとしており、当初計画よりも慎重な方針を設定した。しかしながら、国内市場での商品力・ブランド力を強化し、ユーザー支持率No.1ブランドとしての地位を確立するほか、インドネシアを中心に海外市場への展開を進め、世界のライダーに支持されるブランドを目指すことに変わりはない。さらに、共感・相互成長が期待できる、同業のみならず異業種企業とのグループ化や資本業務提携などにより、特に「趣味」の領域でシナジーを発揮し、連結売上高200億円以上を現実的に達成できる状態を目指す。重点施策として以下の7点を掲げ、推進している。(1) 国内拠点卸売事業：国内二輪車用品市場でのブランド確立国内二輪車用品市場でユーザー支持率No.1ブランドを確立する。新商品開発や既存品改良に対してこれまで以上に経営資源を投下することで、より魅力ある商品を市場へ投入する。また、営業活動においてオンラインを活用するほか、ユーザーに動画で商品訴求を図るなど、効果的なコミュニケーションを推進する。(2) 国内拠点卸売事業：適切な価格設定と管理コスト削減仕入コストの上昇に伴い商品価値と価格のバランスを見直し、適切な価格設定にすることで、新商品開発や新規事業への積極的な投資に必要な利益を確保する。また、在庫や管理コストの削減に向けて、物流改善の責任者を設け、倉庫業務の効率化や仕入先との情報連携スキームを構築している。(3) 海外市場展開インドネシアでは大きく業績が向上したことから、海外戦略の第二弾としてフィリピンの現地法人を2024年2月に設立した。フィリピン市場において、インドネシアで培ったノウハウやビジネスモデルを活用し、重要な海外拠点として成長させるべくスキーム構築を進めている。(4) サービス拠点の強化直営店舗を「ライダーのためのサービス拠点」として強化する。若手エンジニアを採用し、整備・サービスの強化を図るほか、バイクライダーの不便解消に向けてレンタルガレージの展開を予定するなど、バイクライダーのコミュニティの場として進化させる。(5) 二輪車アフターパーツ以外の領域拡大2022年7月に新規事業部を設置し、既存事業に次ぐ収益の柱となる事業の確立を目指している。同事業部の売上構成比について、中期経営方針では12%程度、将来的には25%程度を二輪車アフターパーツ以外で構成できるよう投資する。(6) M&Aによる事業の多角化これまでの実績として、2017年にダートフリークと(株)プラス（2019年にダートフリークが吸収合併）を、2022年にはオーディーブレインを子会社化した。今後もさらなる顧客基盤の拡大に向けて、同社ブランドを確立している二輪車領域と二輪車周辺領域で、シナジーが見込める案件に対し、M&Aを積極的に検討する。(7) サステナビリティ将来にわたり二輪車を楽しめる豊かな自然環境や社会の実現は、同社の発展にとっても重要な取り組みとなる。同社グループ企業の使用電力は2023年12月も100%再生可能エネルギーを実現した。今後もコーポレートガバナンス・コードやSDGsを指針に社会貢献に取り組む。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/10/18 15:08 注目トピックス　日本株 デイトナ Research Memo（7）：2024年12月期第2四半期は上期ベースの期初予想を達成（2） *15:07JST デイトナ Research Memo（7）：2024年12月期第2四半期は上期ベースの期初予想を達成（2） ■業績動向3. トピックス(1) フィリピン現地法人設立2024年2月にフィリピンにおいて子会社DAYTONA Motorcycles Philippinesを設立した。現在は輸入ライセンスなどの許諾を得た段階で、営業開始に向けて販売網や販売拠点の整備を進めている。同国ではインドネシア向けの商材をそのまま活用できるため、計画どおりに準備が完了し営業が開始されれば、比較的早い時期に売上に貢献しそうだ。なお、業績に関しては、デイトナ<7228>はDAYTONA Motorcycles Philippinesの業績を2024年12月期予想には織り込んでいない。営業開始から3年程度は販路拡大などへの投資期間と位置付け、その後売上・利益面での業績寄与を想定している。(2) 小売事業の新展開小売用品店では、コロナ禍を機にアクティブバイクライダーが緩やかに増加したものの、コロナ禍特需後の反動の影響は大きい。小売事業だけでなく、ライダーのサービス拠点として機能することで、顧客の多様なニーズに応え、業績拡大を目指す。現在進める施策として、「ライコランド柏店」の近隣に700坪程度の土地を購入し、バイクガレージを設置する計画を進めているほか、「ライコランド埼玉店」において、所有する400坪に及ぶ大規模な敷地を利用し、新品の販売だけでなく、アップガレージ（中古部品用品）も販売している。2022年5月に子会社化したオーディーブレインでは、2024年3月に初の直営店となる「マックスフリッツ浜松店」をオープンした。同社は連結子会社並みの売上を目指し、オーディーブレインの店舗網構築などを積極的に支援する考えで、全国各地の需要が見込まれる地域での店舗新設を、年間1～2店舗ペースで進める計画である。子会社のダートフリークについては、オフロードバイク用品の拡充に向け、大阪に2023年8月、神戸に2024年2月に直営店をオープンした。同社は売上拡大の余地は大きいと手ごたえを感じており、今後はEコマースにも注力する。マックスフリッツやダートフリークはブランド価値が高いため、専門店としての魅力をアピールし、売上を拡大させる戦略だ。(3) 新規事業に関する動向2024年9月より、特定小型原付電動キックボード「DK01」の先行受注を公式オンラインショップ「Daytona Mobility」で開始した。2010年10月に電動アシスト自転車の開発を開始、2015年8月にオリジナル電動自転車「DE01」の販売を始めた同社は、そのノウハウを生かして電動キックボードの開発を進め、販売に踏み切った。一方、展開中の電動アシスト自転車については、市場の成長に時間を要すると判断し、需要開拓に向けて認知度の向上を図る。具体的な施策としては、地方自治体などとの連携によりレンタサイクルとしての利用を拡大する。なお、「DK01」の小売価格は217,800円（税込）のため拡販は難しいと同社では考えており、新たな製造先開拓でコストを削減し、低価格の実現を目指す。4. 財務状況2024年12月期第2四半期末の資産合計は前期末比307百万円増加し、10,639百万円となった。増加要因は流動資産が同285百万円増加したことであり、なかでも現金及び預金が142百万円増加した。流動資産は8,112百万円と資産合計の76.2%を占めているが、卸売の割合が大きい同社では、受取手形及び売掛金の1,511百万円と棚卸資産の4,181百万円が高い水準にある。さらに新規事業の成長に伴い棚卸資産の増加が予想されるため、やや留意する必要がある。固定資産は同22百万円増の2,527百万円となっており、有形固定資産が90百万円の増加、無形固定資産が32百万円の減少、投資その他の資産が35百万円減少した。負債合計は、前期末比6百万円減少し、2,668百万円となった。流動負債は同76百万円増の2,368百万円となっており、買掛金が269百万円の増加、1年内返済予定の長期借入金が31百万円の減少、未払法人税等が60百万円減少した。固定負債は長期借入金が82百万円減少したことにより、同83百万円減の300百万円となった。純資産合計は同314百万円増加し、7,971百万円となった。この結果、自己資本比率は前期末比0.8ポイント上昇し74.0%となり、2018年12月期から順調に財務健全性を高めている。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/10/18 15:07 注目トピックス　日本株 デイトナ Research Memo（6）：2024年12月期第2四半期は上期ベースの期初予想を達成（1） *15:06JST デイトナ Research Memo（6）：2024年12月期第2四半期は上期ベースの期初予想を達成（1） ■業績動向1. 2024年12月期第2四半期の業績概要デイトナ<7228>の2024年12月期第2四半期の連結業績は、売上高6,838百万円（前年同期比1.4%増）、営業利益769百万円（同13.7%減）、経常利益795百万円（同8.4%減）、親会社株主に帰属する中間純利益554百万円（同4.9%減）となった。上期予想に対する達成率は、売上高は102.9%、営業利益は110.9%、経常利益は113.6%、親会社株主に帰属する中間純利益は113.8%と、売上高、各利益ともに目標を達成した。第2四半期の業績予想については、コロナ特需の反動減を見込み、やや保守的な予想であったが、売上高について四半期単体で見ると、第1四半期は同6.1%減と落ち込んだ。しかし、第2四半期は単体ベースで同8.0%増と盛り返しを見せ、計画達成を果たした。事業別に見ると、国内拠点卸売事業では、第1四半期に流通各社の在庫調整や物価高の影響で高価格帯商品の販売不振が響いたが、第2四半期には徐々に回復した。小売事業においては、ユーザーの消費行動の変化による来店客数の減少や高額カスタムニーズの減少などによりわずかに減収となった。一方でアジア拠点卸売事業は、国内拠点卸売事業や小売事業の不調を補う好調を見せた。インドネシアでは販売網整備により商品供給が拡大してブランド認知が進み、スクータータイプのオートバイ用商品の販売が好調に推移し、増収増益となった。その他事業の売上高については、太陽光発電事業が前年同期並みで、リユース販売事業は前年同期をやや下回った。利益面では、円安による仕入コスト上昇の影響から売上総利益が同1.9%減少し、売上総利益率は39.0%と同1.3ポイント下落した。営業利益以下の段階利益については、小売事業におけるPIT作業体制増強などに伴う人件費の増加などにより販管費が増加し、減益となった。2. セグメント別業績概要(1) 国内拠点卸売事業売上高は4,765百万円（前年同期比4.4%減）、セグメント利益は425百万円（同34.1%減）となった。コロナ禍後の個人消費の多様化により、二輪車用品需要が控えめな状況で推移したほか、二輪車用品やアウトドア用品に関する新商品の投入が遅れたこともあり、第1四半期は売上高が大きく落ち込んだ。二輪車用品については、コロナ禍では初心者向け商品ラインナップが売上増に寄与したが、足元では初心者向け需要は一巡しており、代替する新商品の投入が遅れたことが影響した。第2四半期にはセールなどの効果もあり徐々に盛り返したが、第1四半期のマイナスを補いきれず、減収となった。一方で、二輪車用品の売上が伸び悩む中、アウトドア用品の売上は堅調だった。同社によれば、売上高は2ケタ増を記録しており、アウトドア用品の新商品投入などによりさらなる成長が期待できる。利益面では、減収に加え、円安進行に伴う仕入コストの上昇や、セールによる利益率低下の影響もあって、セグメント利益率は8.9%（同4.1ポイント減）と大きく低下した。(2) アジア拠点卸売事業売上高は826百万円（前年同期比69.8%増）、セグメント利益は231百万円（同77.8%増）と、大幅に伸長した。インドネシアでの販売網の整備を推進した結果、商品供給の増大とともにブランド認知が進み、現地の二輪車スクータータイプのオートバイ用商品の販売が好調に推移した。2024年12月期は、ジャワ島内で販売が思わしくない地域において、代理店経由での販売に加えて同社による直接販売のための拠点づくりに注力している。同社によれば、2024年12月期の目標として年間700店舗の出店を目標に掲げており、地元消費者との接点の強化を進めている。また、新商品の投入も積極的に行う。2024年12月期売上高のうち、新商品の占める割合を10%以上とすることを目標としており、順調に進んでいる。同社の目標設定はかなりポジティブに映るが、同社ブランド認知度の向上など現地での好反応の流れに呼応して需要を確実に捕え、目標達成を目指す。現地では若いライダーの間で同社ブランドの支持が高く、同社製品ユーザーの過半数を占めているようで、背景にはSNSにおけるインフルエンサーの影響が考えられる。同社製品は競合他社製品に比較して欠品が少なく、顧客利便性の高い店舗を展開しており、これらメリットや商品の特徴などをインフルエンサーが効果的にSNS上で拡散することがマーケティング施策となって、消費者への強力な訴求につながっていると考えられる。(3) 小売事業売上高は1,122百万円（前年同期比3.3%減）、セグメント利益は56百万円（同23.4%減）となった。コロナ禍後のユーザーの消費活動が変化したほか、物価高の影響などもあって、来店客数の減少や、高額カスタムニーズの減少を招いたことなどが減収要因となった。ただし二輪車の整備、修理や点検などに対する需要は根強く、同事業の収益面を支えている。コロナ禍で利用者は増加し、修理や点検などを用品店にて行うケースが増えている。同事業の各店舗でこれらのサービス需要は高まっており、同社はPIT作業体制増強のため、人材強化や車両保管場所の整備を進めている。(4) その他売上高は172百万円（前年同期比3.8%減）、セグメント利益は29百万円（同45.1%増）となった。太陽光発電事業では、安定した日照時間を確保し、売上・利益ともに前年同期並みとなった。リユース販売事業では、中古部品販売は前年同期をやや下回ったものの、利益面については仕入及び販売方法の見直しなどによる粗利率の改善が進んだことで、前年同期を上回った。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/10/18 15:06 注目トピックス　日本株 デイトナ Research Memo（5）：小型二輪車の新車販売台数は2023年下期から復調 *15:05JST デイトナ Research Memo（5）：小型二輪車の新車販売台数は2023年下期から復調 ■事業環境二輪車業界では、二輪車が公共交通機関に代わる移動手段として注目を集め、運転免許取得者の増加とともに、軽二輪車、小型二輪車クラスを中心に車両販売も近年好調に推移してきた。ただし、（一社）全国軽自動車協会連合会が発表した2023年の小型二輪車新車販売台数は前年比9.7%減の91,089台と10万台を割り込んだ（2022年は100,889台）。一方、半期ごとの推移をみると2022年下期から減少に転じたが、2023年下期からは復調している。実際、2024年上期も前年同期を上回っている。警察庁が公表している「運転免許統計」によると、2022年の大型二輪の運転免許証交付件数（併記のみ）は90,021件と、5年ぶりに減少した。普通二輪の運転免許証交付件数（併記のみ）は2021年に同17.6%増の191,606件となったが、2022年は185,088件、2023年は163,151件と前年比減少に転じた。各種参考指標は通年で見ると減少しているものの、小型二輪車新車販売台数で言えばコロナ禍前の2019年（66,456台）と比較すると依然高水準にあり、足元の小型二輪車新車販売台数も順調であることを踏まえると、業界環境に対する過度な懸念は不要と弊社では見ている。環境の変化はあるものの、コロナ禍において運転免許取得者や車両販売台数は増加し、ライダーの裾野は確実に拡がった。長年エンジンをかけていなかった二輪車に再び乗ろうとするリターンライダーが増加し、「3密」を回避できるアウトドアレジャーとしても需要が高まった。コロナ禍によって特需が発生した側面はあるものの、生涯楽しめるレジャーとして、またライフギアとして定着する公算は高いと弊社では考えている。実際に、山道や林道、未舗装道路などオフロードを走るアウトドアアクティビティの人気が高まっているようだ。ライダーの年齢層も拡大しているようで、ダートフリークが展開するインターネットサイトの主要顧客層は、これまでの50代だけでなく、20代の割合も増えている。また、ユーザーの一部は、部品の調達先やメンテナンス先として、用品店やインターネット通販を通じた購買や、動画サイトを参考にした自らの手によるメンテナンスなど、販売店を経由しない新たな購買行動を選択している。これに対しデイトナ<7228>では、YouTubeでの情報発信によってファンへ訴求している。2012年3月より公式チャンネル「デイトナチャンネル_DAYTONA Channel」でパーツの紹介や取り付け方の動画を配信しているほか、2020年11月より「デイトナ! ライド ア バイク!! DAYTONA RIDE A BIKE」で初心者にもわかりやすい情報を発信している。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/10/18 15:05 注目トピックス　日本株 デイトナ Research Memo（4）：独自の企画力、開発力を発揮し、世界で最も支持されるブランドを目指す *15:04JST デイトナ Research Memo（4）：独自の企画力、開発力を発揮し、世界で最も支持されるブランドを目指す ■強みデイトナ<7228>には「商品企画」「開発体制」「物流体制」「販売ネットワーク」の4つのアドバンテージがある。1. 商品企画同社は、顧客ニーズに合わせた幅広い商品を提供するため、オリジナル開発の商品、OEM商品、海外輸入品の3系統の方法で企画開発を進めている。また、独自の企画力、開発力を発揮し、世界のバイクライダーのニーズに対応する商品・サービスを提供することで、世界で最も支持されるブランドを目指している。同社は「開発会員制度」という仕組みを導入している。実際に同社商品を使用しているライダーから、使い心地や感想、「こうしたらもっと良くなる」といった改善点まで広く意見を聞き、商品企画に反映させるユーザー参加型のシステムである。貴重な「ライダーの生の声」を聞くことでニーズに合致した商品開発につなげている。2. 開発体制本社敷地内には、全長750mのロードテストコースのほか、シャーシダイナモとエンジンベンチを備えた計測棟を付設している。これにより確実な性能評価を行い、安全な商品の提供を可能としている。社員には制服がなく、自由な社風のなかでバイクカスタマイズの楽しさを追求できる一方で、規律あるクリエーター集団としての性格も強い。このような環境の下でバイクカスタマイズの楽しみ方を発想し、それが原点となり商品開発を支えていると推察できる。社員がバイクカスタマイズを熟知したライダー集団であると同時に、ユーザーに必要とされる商品を形にするための議論と試作を展開し、自社テストコースで試乗することで商品化を進めている。3. 物流体制及び販売ネットワーク本社内物流倉庫では、すべての物流管理がトータルで運営され、正確でスピーディーな物流ネットワークを確立している。流通倉庫内はロケーションを管理し、人の動きの無駄をなくした効率的なピッキングと正確な出荷を実現している。販売ネットワークは、グループ企業のライダーズ・サポート・カンパニーが運営する「ライコランド」2店舗をはじめ、日本全国に約4,000店舗のバイクショップ・用品ショップの販売ネットワークを構築している。海外では、北米、ヨーロッパ、アセアン地域でディストリビューターネットワークを拡大中である。同社のホストコンピュータとダイレクトに連携し、在庫照会、発注、発注履歴、出荷履歴、バックオーダーの確認などがリアルタイムに行えるシステムを構築している。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/10/18 15:04 注目トピックス　日本株 デイトナ Research Memo（3）：世界のバイクライダーのニーズに対応する商品・サービスを提供（2） *15:03JST デイトナ Research Memo（3）：世界のバイクライダーのニーズに対応する商品・サービスを提供（2） ■会社概要3. 事業領域二輪事業（国内・海外）を主力に、アウトドア、電動乗物事業、リユースビジネス、GMD（耕運機、除雪機、発電機などの特機商材）、新エネルギー開発（産学連携事業）などの新規事業を展開している。(1) 二輪事業二輪事業は、国内二輪事業及び海外二輪事業からなる。国内二輪事業はデイトナ<7228>の基幹事業で、オートバイ用オリジナルカスタマイズ部品・用品の企画、開発、販売と、世界中から選りすぐりの部品・用品の輸入、販売を展開している。海外二輪事業では北米及び欧州をはじめ、アジア地域に向けた商品の企画、開発、販売を行っている。特筆すべきは、同社は正規代理店として海外の優れた商品を提供することのみを目的とはしていない点にある。一例を挙げると、日本語の取り扱い説明書を自社で作成するなど、日本のユーザーが買い求めやすい環境を整え、海外メーカーが日本人の感覚に寄り添えるよう助言する活動を行っている。この結果、海外ブランドから高い信頼を得ている。また、海外では、卸売業者や販売代理店といったディストリビューターの要望に応え、OEM供給なども手掛けている。主な事例としては、ミニモトクロスのエンジンを企画・開発、外注製造をし、ディストリビューターへ供給している。その他、インドネシアにおいては、首都ジャカルタのあるジャワ島を中心に販売網の整備を推進している。連結子会社PT. DAYTONA AZIAを拠点にアセアン地域に対して卸売業者向け販売事業を展開し、国内と同様に現地にてアセアン地域のニーズに合わせたオリジナルカスタマイズ部品・用品の企画、開発、販売を行っている。(2) 新規事業2022年7月に設置した新規事業部にて以下の事業を行っている。a) 電動乗物事業環境に配慮した快適で効率的な交通手段をコンセプトに、新たな電動の乗り物を提案している。一例を挙げると、電動アシスト自転車のデザインを企画し、パートナー企業への生産委託により商品化している。子乗せの実用車が主流の電動アシスト自転車だが、利便性や快適性だけでなく、アシスト特有のバッテリーやモーターを極力目立たなくするアイデアを盛り込むなど、デザイン性まで融合させることで高付加価値化を実現しており、ユーザーから高い評価を得ている。電動アシスト自転車を展開する「E-MOBILITYグループ」は、新たな電動の乗り物として特定小型原付電動キックボード「DK01」を販売している。同社の電動アシスト自転車「DE01」をリデザインし、12インチタイヤ、前後ディスクブレーキ、左右に分割されたステップボードなどを装備した公道走行可能モデルであり、同社独自の企画力、開発力を生かした商品として、新たなユーザーの獲得が期待される。また、同社は小型電動モビリティについて、高齢化の進む地方での移動手段などの用途も念頭に入れており、高齢者の安全に配慮した3輪型への展開など、今後の動向に期待が持てると弊社では考えている。b) 新エネルギー開発「新エネルギー開発グループ」が、化石燃料に代わる、または化石燃料使用量の軽減により環境へ貢献できる代替エネルギーの研究と、それを実用化するための商品開発を行っており、「太陽光発電システム」の設置や「新エネルギーの開発」を展開している。「太陽光発電システム」の設置としては、本社屋上に300kW、敷地内に500kWの発電施設を設置し、約150世帯分の電力を発電しているほか、静岡県沼津市足高に500kW、愛知県北設楽郡設楽町に750kWの太陽光発電システムを設置している。一方、「新エネルギーの開発」としては、大学との産学連携事業として代替エネルギーの研究開発、化石燃料を使用しない発電機の開発を行っている。具体的には、水素生成装置開発及び水素を利用したガソリンエンジンの燃費向上化システムの研究・開発などを行っている。c) その他新規事業部内の「リユースビジネスグループ」では、地球環境を重視した社内の3R（Reduce、Reuse、Recycle）活動をはじめ、環境負荷削減を目指した商品開発、パッケージ開発を進めている。「GMDグループ」では少子高齢化の進行や共働き世帯の増加に伴う需要を受け、耕運機、除雪機、発電機などの特機商材を手掛けている。足元では防災に対する関心が高まるなか、発電機の需要が増えている。「アウトドアグループ」ではキャンプなどのアウトドア用品を展開しており、堅調なバイクライダーのソロキャンプ需要に対応できると弊社では考えている。4. グループ企業同社のグループ企業は、(株)ライダーズ・サポート・カンパニー、PT. DAYTONA AZIA（インドネシア）、(株)ダートフリーク、（有）オーディーブレイン、DAYTONA Motorcycles Philippines（フィリピン）の5社となる。ライダーズ・サポート・カンパニーは二輪車部品・用品の小売販売を行っている。国内最大級の二輪車部品・用品販売店である「ライコランド」及び二輪車中古品販売店「アップガレージライダース」を関東圏に展開している。総合店のメリットを生かした多彩な商品構成により、他店との差別化を図った集客、販売を行っている。PT. DAYTONA AZIAは、アセアン地域で二輪車部品・用品の企画、開発、販売を行っている。アセアン地域の二輪車市場は活況を呈しており、特にインドネシアではカスタマイズ部品・用品の成長が想定される。現地法人を通じて、地域に密着した商品開発のほか、早期の市場参入による同社ブランドの浸透、育成強化を図っている。ダートフリークは、国内・海外の二輪車部品・用品の企画・開発・卸売及び小売販売を行っている。ダートフリークが運営する「Dirtbikeplus（ダートバイクプラス）」は、アジア最大級規模のオフロードバイク用品店で、実店舗とインターネットで販売をしている。ヨツバモト（ダートフリークがプロデュースしたブランド）のキッズ用電動バイクを訴求することで未来のバイクライダーの創出を目指すほか、同社とのコラボレーションによるシナジーでシェアを維持し、アジア地域での販路拡大を図っている。オーディーブレインは、2022年5月、創業者でブランドデザイナーの佐藤義幸氏から経営を託され、同社の子会社となった。バイクウェアブランド「MaxFritz（マックスフリッツ）」を国内複数店舗で展開し、独自の卓越したコンセプトとデザインで根強いファンを獲得している。グループ企業の国内外販路を活用して顧客への訴求領域を拡げると同時に、商品力の強化や新ブランドの開発も推進している。DAYTONA Motorcycles Philippinesは2024年2月に設立し、2024年12月期中の営業開始に向け準備を進めている。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/10/18 15:03 注目トピックス　日本株 デイトナ Research Memo（2）：世界のバイクライダーのニーズに対応する商品・サービスを提供（1） *15:02JST デイトナ Research Memo（2）：世界のバイクライダーのニーズに対応する商品・サービスを提供（1） ■会社概要1. 会社概要デイトナ<7228>は、二輪車部品・用品を中心に企画・開発及び卸販売、並びに小売販売を行うメーカーである。世界にバイクカスタマイズの楽しさを発信すると同時に、世界から吸収した新しい世界観を日本のライダーに提案し、バイク文化創造へチャレンジを続けているクリエイティブな企業である。独自の企画力、開発力を発揮し、世界のバイクライダーのニーズに対応する商品・サービスを提供することで、世界で最も支持されるブランドを目指している。社名は、米国フロリダ州デイトナ・ビーチで行われるバイクの祭典「デイトナウィーク」に由来する。二輪車市場における同社の存在感は大きく、一般的にも「バイクマニア向け」という企業イメージが強い。しかしながら、近年は二輪車市場に留まらず、アウトドア市場全般に事業領域を拡大している。一例を挙げると、キャンプ用品や電動アシスト自転車（車体にモーターとバッテリーを装備し、ペダルを漕ぐ力をモーターの力でアシストする自転車）、家庭菜園用のリンク式耕運機などを手掛けており、いずれも独創性の高い商品ラインナップとなっている。特定分野での専門的な知見に加え、将来的な事業成長を推進する基盤も持ち合わせている点は評価に値する。同社は二輪車部品・用品を中心とする企画・開発を行うが、生産設備は所有しておらず、製造はそれぞれの分野に強みを持つパートナー企業（200社強）に委託している。これは、時流のスピード、少量多品種、災害や経営リスクに対応するためには、「設備ありき」よりも「発想ありき」が有利との考えに基づいている。ユーザーの志向やニーズは年々多様化かつ細分化しているが、同社はこれらの潮流をキャッチアップし掘り下げ、メーカーとコラボレーションすることで、隠れた需要や新しい需要を創造している。なお、同社は「バイク文化の創造企業。カスタマイズから提案します。」を経営理念に、「1. 私達は常にお客様に満足していただける独創的な商品を豊かに追求し提供します。」「2. 私達は社会の一員として役立つ為に企業活動を通じて人間性の向上に努めます。」「3. 私達は人間の持つ無限の可能性を信じ企業の永続発展に努め、より大きな幸せの創造に貢献します。」の3点を掲げている。2. 沿革同社は二輪車用品の輸出入を事業目的として、1972年4月に阿部商事(株)を設立した。「なによりバイクが好き」という人間が集まり「バイク文化を創造する」を合い言葉に、二輪部品・用品を中心に企画・開発・販売するメーカーとして国内外にバイクカスタマイズの楽しさを発信してきた。その後、1985年7月に商号を(株)デイトナに変更し、1992年3月には二輪車用品の小売事業を目的として子会社の(株)ライコ（100%出資）を設立、営業力強化や経営効率の向上を図るため、同年4月に(株)デイトナ東京を吸収合併した。海外展開については、東南アジア市場開拓を目的として、1997年2月にシンガポールに駐在事務所を開設したほか、2007年4月に子会社のPT. DAYTONA AZIAをインドネシアのジャカルタに設立、2008年10月には台湾支店を設立するなど、ネットワークを拡大している。このほか、新規事業として2012年11月より太陽光発電売電事業を開始した。2024年2月、インドネシアのビジネスモデルを展開するため、フィリピンに現地法人 DAYTONA Motorcycles Philippines Inc.を設立し、営業開始に向け準備を進めている。株式については、1997年10月に店頭市場（JASDAQ）に公開した後、2013年7月の東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場し、2022年4月には同市場区分変更に伴いスタンダード市場へ移行した。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/10/18 15:02 注目トピックス　日本株 デイトナ Research Memo（1）：アジア拠点卸売事業が好調、国内事業の不調を補う *15:01JST デイトナ Research Memo（1）：アジア拠点卸売事業が好調、国内事業の不調を補う ■要約デイトナ<7228>は、二輪車部品・用品を中心に企画・開発及び卸販売、並びに小売販売を行うメーカーである。世界にバイクカスタマイズの楽しさを発信すると同時に、世界から吸収した新しい世界観を日本のライダーに提案し、バイク文化創造へチャレンジを続けているクリエイティブな企業である。独自の企画力、開発力を発揮し、世界のバイクライダーのニーズに対応する商品・サービスを提供することで、世界で最も支持されるブランドを目指している。また、二輪事業を主力に多様な新規事業を展開しており、アウトドアや電動乗物事業、発電機などの特機商材、リユースビジネスなどへ事業領域を拡大している。1. 2024年12月期第2四半期の業績概要2024年12月期第2四半期の連結業績は、売上高6,838百万円（前年同期比1.4%増）、営業利益769百万円（同13.7%減）、経常利益795百万円（同8.4%減）、親会社株主に帰属する中間純利益554百万円（同4.9%減）となった。上期予想に対する達成率は、売上高は102.9%、営業利益は110.9%、経常利益は113.6%、親会社株主に帰属する中間純利益は113.8%と、売上高、各利益ともに目標を達成した。第2四半期業績予想については、コロナ特需の反動減を見込み、やや保守的な予想であったが、売上高について四半期単体で見ると、第1四半期は同6.1%減と落ち込んだものの、第2四半期は同8.0%増と盛り返しを見せた。事業別に見ると、国内拠点卸売事業では、第1四半期に流通各社の在庫調整や物価高の影響で高価格帯商品の販売不振が響いたが、第2四半期には徐々に回復した。小売事業においては、ユーザーの消費行動の変化による来店客数の減少や、高額カスタムニーズの減少などによりわずかに減収となった。一方でアジア拠点卸売事業は、国内拠点卸売事業や小売事業の不調を補う好調を見せ、インドネシアでは販売網整備により商品供給が拡大してブランド認知が進み、増収増益に寄与した。その他事業の売上高については、太陽光発電事業が前年同期並みで、リユース販売事業は前年同期をやや下回った。利益面では円安による仕入コスト上昇の影響から売上総利益が同1.9%減少し、売上総利益率は39.0%と同1.3ポイント下落した。営業利益以下の段階利益については、小売事業におけるPIT作業体制増強などに伴う人件費の増加などにより販管費が増加し、減益となった。2. 2024年12月期の業績見通し2024年12月期の連結業績は、売上高14,413百万円（前期比3.2%増）、営業利益1,772百万円（同4.4%増）、経常利益1,784百万円（同2.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,214百万円（同2.8%増）を見込んでおり、期初の業績予想を据え置いた。2024年12月期上期については、主力の国内拠点卸売事業は売上面では目標達成したものの、利益面では目標を大きく下回るなど苦戦した。ただし同事業では第2四半期に市場環境に回復傾向が見られたほか、アジア拠点卸売事業の好調で国内事業の不調を補う状況が下期も継続すると判断している。国内市況の回復と併せてアジア拠点での卸売事業の好調が継続すれば、業績予想の達成は十分可能と弊社では見ている。また、既存商品のリニューアルによる再販のほか、同社初となるオリジナルのフルフェイスヘルメット、防水シューズ、ライディングシューズ、レインウェアなどの新商品を市場投入する予定であり、消費者の買い換え需要を喚起していく。3. 中期経営方針2022年4月に創立50周年を迎えたことを踏まえ、2023年3月に3ヶ年の中期経営方針を策定し、毎年調整を行うローリング方式で推進している。市場の変化に柔軟に対応できる「ファブレス型」メーカーの特徴を最大限に活用し、既存の二輪事業で勝ち残り、新事業へのチャレンジを継続して多角化を図ることで、100年企業を目指している。数値目標として、2026年12月期に連結売上高17,000百万円、営業利益2,050百万円を掲げている。経営方針としては、同社が属する二輪車市場の成熟や衰退といった将来の経営リスクを考慮し、新規事業へのチャレンジ・事業化として新領域での事業展開やM&Aを推進することで、将来的に売上構成比の25%程度を二輪車アフターパーツ以外で構成できるよう投資する（中期経営方針では12%程度）。具体的な重点施策としては、7項目を定めて推進している。内容は、「ユーザー支持率No.1ブランドの確立」「適切な価格設定と管理コスト削減」「海外市場展開」「サービス拠点の強化」「二輪車アフターパーツ以外の領域拡大」「M&Aによる事業の多角化」「サステナビリティ」である。4. SDGsへの取り組み同社はSDGs（持続可能な開発目標）に対しても積極的に取り組んでおり、化石燃料に代わる、または化石燃料使用量の軽減により環境へ貢献できる代替エネルギーの研究と、それを実用化するための商品開発などを行っている。一例を挙げると、2021年12月期に再生可能エネルギー事業の一環として自社太陽光発電設備で発電した電力を活用し、同社及びグループ企業で使用する電力を100%再生可能エネルギーで賄う取り組みを実行した。そのほか、2032年にFIT（再生可能エネルギーの普及を目的とした固定価格買取制度）が終了する同社本社の太陽光発電設備を継続運用することにより、「本社電力オフグリッド」を目指す。また、2021年11月には気候変動テックで脱炭素社会に貢献するアスエネ(株)と連携し、2022年6月に同社グループの全使用電力の脱炭素化を実現した。■Key Points・二輪事業を主力に、アウトドア、電動乗物事業や新エネルギー開発などの新規領域に事業拡大・2024年12月期第2四半期は、国内事業の不調をアジア拠点卸売事業が補う・2024年12月期は国内の市況の回復などにより増収増益の予想・2026年12月期に連結売上高17,000百万円、営業利益2,050百万円を目指す中期経営方針を推進中（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/10/18 15:01 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～PSS、スター・マイカHDなどがランクイン *14:54JST 出来高変化率ランキング（14時台）～PSS、スター・マイカHDなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[10月18日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<2530> MXS　　　　　　 A180　　7131　　156760.8%　3.6928%<7707> PSS　　　　　　　4298300　　43440.84　　344.48%　0.0269%<2562> 上場ダウH　　　　349390　　55771.252　　306.22%　0.0052%<2635> NF500ESG　　40860　　12619.976　　267.25%　0.0024%<2975> スターマイカHD　　436100　　33614.78　　241.32%　0.0464%<4558> 中京医薬　　　　　483900　　15016.76　　215.69%　-0.0096%<2841> iFナス100H　　28123　　73402.926　　197.95%　0.0008%<4222> 児玉化　　　　　　436900　　37731.12　　180.04%　0.0112%<4570> 免疫生物　　　　　3558800　　303102.6　　178.1%　0.1709%<3793> ドリコム　　　　　10356600　1438874.06　 165.48%　0.1189%<2620> iS米債13　　　　586760　　43619.073　　154.89%　0.0023%<6037> ファーストロジ　　214000　　39136.9　　143.91%　-0.0505%<3300> アンビション　　　181200　　79786.04　　138.88%　-0.0875%<7711> 助川電　　　　　　1065400　495113.78　　138.52%　0.0753%<8614> 東洋証　　　　　　812000　　102813.06　　138.3%　0.0755%<3841> ジーダット　　　　76300　　33199.76　　134.99%　-0.0566%<6849> 日光電　　　　　1354700　　949423.43　　127.37%　0.0687%<1968> 太平電　　　　　　72600　　131281　　126.92%　0.0591%<4382> HEROZ　　　　　96000　　46966　　118.59%　0.0305%<6146> ディスコ　　　　　9294400　　117821347　　112.3%　0.0781%<8155> 三益半　　　　　　　25600　　33406.8　　107.4%　0%<1577> NF高配70　　　　3055　　110870.818　　106.52%　-0.0013%<7378> アシロ　　　　　　64200　　26069.18　　102.99%　-0.0166%<4316> ビーマップ　　　　　348300　　128125.9　　101.56%　0.022%<2432> DeNA　　　　　　2856300　　1867201.67　　100.44%　0.0303%<2641> GXGリーダー　　　331964　　317473.26　　99.96%　-0.0032%<133A> GX超短米　　　　　59642　　47243.687　　97.34%　0.0039%<3498> 霞ヶ関キャ　　　3809600　　27097813.8　　94.03%　-0.0701%<8226> 理経　　　　　　　725100　　99405.72　　86.18%　0.0487%<6571> QBネットHD　　　102900　　45807.52　　85.78%　-1.41%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/10/18 14:54 注目トピックス　日本株 マクロミル---Amazon Marketing Cloudを用いた広告配信支援と効果測定のソリューションを提供開始 *14:27JST マクロミル---Amazon Marketing Cloudを用いた広告配信支援と効果測定のソリューションを提供開始 マクロミル<3978>は16日、Amazon Adsの認定パートナーとして、データクリーンルーム環境であるAmazon Marketing Cloud(AMC)を活用したAmazon Adsの広告配信支援ソリューション、および、広告効果測定ソリューションを開発し、提供を開始することを発表した。AMCを活用したAmazon Adsの広告配信支援ソリューション、広告効果測定ソリューションは、同社が独自に構築した国内最大規模の130万人を擁する自社パネルから得られる高品質な消費者データを用いることで、Amazon Adsの拡張的な広告配信支援と広告効果測定が可能になった。同社は、顧客企業のマーケティング課題全体の解決を支援する「総合マーケティング支援企業」へと事業モデルの変革を進めている。今後も、同社が保有する消費者パネルから得られる様々なデータを活用した革新的なサービスを提供し、マーケティングビジネス領域全体にイノベーションを拡げることを目指す。 ＜ST＞ 2024/10/18 14:27 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～中京医薬、太平電などがランクイン *13:55JST 出来高変化率ランキング（13時台）～中京医薬、太平電などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[10月18日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<7707> PSS　　　　　　 　4077500 　43440.84　 342.05% 0.0269%<2975> スターマイカHD　 　420400 　33614.78　 237.30% 0.048%<4558> 中京医薬　　　　　 　417800 　15016.76　 198.74% -0.0048%<4570> 免疫生物　　　　　 　3390400 　303102.6　 171.92% 0.1709%<4222> 児玉化　　　　　　 　392600 　37731.12　 166.66% 0.0225%<6037> ファーストロジ　　 　196800 　39136.9　 133.63% -0.0545%<3793> ドリコム　　　　　 　7578700 　1438874.06　 124.90% 0.143%<3841> ジーダット　　　　 　69700 　33199.76　 124.27% -0.0473%<7711> 助川電　　　　　　 　944900 　495113.78　 123.22% 0.0791%<1968> 太平電　　　　　　 　62800 　131281　 108.79% 0.0532%<3300> アンビション　　　 　139900 　79786.04　 107.88% -0.0782%<4382> HEROZ　　　　 　86400 　46966　 105.69% 0.0347%<6849> 日光電　　　　　　 　1095800 　949423.43　 101.74% 0.0779%<8155> 三益半　　　　　　 　24200 　33406.8　 100.61% 0%<8614> 東洋証　　　　　　 　585200 　102813.06　 96.73% 0.0571%<4316> ビーマップ　　　　 　331900 　128125.9　 95.91% 0.011%<6146> ディスコ　　　　　 　7815900 　117821347　 90.99% 0.0587%<2432> DeNA　　　　　 　2621900 　1867201.67　 90.33% 0.0397%<7378> アシロ　　　　　　 　55300 　26069.18　 85.10% -0.0175%<6613> QDレーザ　　　　 　596000 　188901.82　 80.42% -0.0241%<3857> ラック　　　　　　 　82700 　26163.06　 76.75% -0.0092%<3498> 霞ヶ関キャ　　　　 　3277000 　27097813.8　 76.02% -0.0782%<6571> QBネットHD　　 　93700 　45807.52　 74.99% -0.0141%<8699> HSHD　　　　　 　53700 　23049.1　 73.07% 0.0053%<2469> ヒビノ　　　　　　 　27400 　47952　 71.41% -0.0342%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/10/18 13:55 注目トピックス　日本株 フェローテックホールディングス---中国の部品洗浄事業子会社がパワー半導体基板製造子会社の株式取得について協議開始 *13:42JST フェローテックホールディングス---中国の部品洗浄事業子会社がパワー半導体基板製造子会社の株式取得について協議開始 フェローテックホールディングス<6890>は16日、中国の子会社の安徽富楽徳科技発展股分（FTSVA）が、子会社の江蘇富楽華半導体科技股分(FLH)の株式を取得することについて協議を開始することを発表した。FTSVAは、深圳証券取引所創業板市場に上場しており、半導体・FPD向け高純度プロセスツールパーツ洗浄サービスを展開している。FLHは、パワー半導体用基板の製造、販売を展開している。FTSVAは、FLHの株主（同社の子会社の上海申和投資（FTS）およびその他株主計60社）に対し、FTSVAの株式及び転換社債の新規発行をする形で、FLHの全ての株式を購入すること、及び35名を超えない特定の投資家に対して第三者割当増資により資金を調達することについて、協議を開始する。なお、本取引は深圳証券取引所および中国証券監督管理委員会の承認を得る必要がある。 ＜ST＞ 2024/10/18 13:42 注目トピックス　日本株 プロディライト---クラウドPBX「INNOVERA」、契約社数1,800社(アカウント数42,000)を突破 *13:41JST プロディライト---クラウドPBX「INNOVERA」、契約社数1,800社(アカウント数42,000)を突破 プロディライト<5580>は17日、クラウドPBX「INNOVERA」の契約社数が1,800社(アカウント数42,000)を突破したと発表。INNOVERAは誕生から9年、据え置きのハードウェアPBXから大きくパラダイムシフトしたクラウドPBXの新基準を担うためユーザーと共に歩み続けてきた。日本では「文化」と言っても過言ではない固定電話・ビジネスフォンを時代に合わせて進化させ、全通話録音や音声のテキスト化、そして音声からユーザーの感情を分析できるまでになった。さらに、クラウドになってもこれまでの固定電話・ビジネスフォンに求められていた信頼性を目指して、ユーザーサポート体制を整えていることにより大きな支持を得ているという。利用者増加の理由として、販売好調につき新規契約社数が増えていることに加え、アカウント解約率の月間平均が0.79％と、解約を低く抑えていることも大きな理由となる。今後も引き続き新規利用者の獲得と、現在の利用者のサポートに注力し、固定電話・ビジネスフォンの新基準を目指す。 ＜ST＞ 2024/10/18 13:41 注目トピックス　日本株 And Doホールディングス---不動産売買事業の業容拡大につき　大阪府高槻市に新規出店 *13:41JST And Doホールディングス---不動産売買事業の業容拡大につき　大阪府高槻市に新規出店 And Doホールディングス<3457>は、18日、連結子会社ハウスドゥ・ジャパン（本社：京都市）が不動産売買事業の業容拡大につき、19日に「ハウスドゥ　家・不動産買取専門店　JR高槻北口」を開業することを発表。大阪府高槻市は、大阪府の北東部にあって大阪市と京都市のほぼ中間に位置しており、交通利便性の高さや良好な景観などを背景として、大阪・京都の住宅都市として発展し、魅力ある住環境が形成されている。今後も利便性、住環境の向上が見込めることから需要の活性化が期待されるエリアで、また近隣の各市へのアクセスも良好なことから、北摂エリアでの拠点としての成長も見込んでいるとしている。一方で、「第6次高槻市総合計画」(令和3年)によると、近年増加している空き家への対応、住宅の確保に配慮が必要な方の居住の安定確保、居住環境の質の向上やその他多様な家族形態や居住ニーズに応じた住宅確保の促進が求められていることから、これらを踏まえた既存住宅の利活用や良質なストックの形成が必要とされている。ハウスドゥグループでは、中期経営計画において不動産売買事業を成長強化事業の一つとして位置付け注力しており、また、空き家の増加や資源消費の抑制などの社会課題の解決に貢献すべく、中古買取再販の強化を掲げている。今回の新規出店により業容の拡大と今後のさらなる成長を目指し、不動産流通活性化とともに顧客が求めている不動産の付加価値創造に努め、地域の雇用創出により地域経済の活性化にも貢献していく考え。 ＜ST＞ 2024/10/18 13:41 注目トピックス　日本株 大塚HD---大幅続伸、IgANでの主導権を評価し米系証券では目標株価引き上げ *13:35JST 大塚HD---大幅続伸、IgANでの主導権を評価し米系証券では目標株価引き上げ 大塚HD<4578>は大幅続伸。ジェフリーズ証券では投資判断「バイ」を継続し、目標株価を9700円から10500円に引き上げている。数十億ドル規模の希少疾患市場であるIgAN（免疫グロブリン腎症）で主導権を握り、世界の製薬投資家から注目を集めていると評価。また、資本効率と株主還元の強化などもポジティブ視しているもよう。主要製品とパイプライン資産の評価を引き上げたことで、今期以降の営業利益予想を平均7％上方修正しているようだ。 ＜ST＞ 2024/10/18 13:35 注目トピックス　日本株 インターメスティック---プライム市場に本日新規上場、堅調なスタートに *13:01JST インターメスティック---プライム市場に本日新規上場、堅調なスタートに インターメスティック<262A>は本日プライム市場に新規上場、公開価格1630円を25％上回る2038円で初値を付け、その後はやや売りが優勢の展開となっている。同社は、眼鏡レンズ・フレーム、サングラスの製造販売を手掛ける。国内で初めてSPA方式をメガネ事業に導入したほか、2013年には国内メガネ業界で初めてディズニーとコラボを開始している。23年上場のKOKUSAI以来のプライム直接上場となったが、今月IPO5社の中では最大の公募価格比上昇率となる格好に。 ＜ST＞ 2024/10/18 13:01 注目トピックス　日本株 アピリッツ---大幅続伸、自社株買いの実施発表が見直し買いの契機に *12:55JST アピリッツ---大幅続伸、自社株買いの実施発表が見直し買いの契機に アピリッツ<4174>は大幅続伸。発行済み株式数の3.63％に当たる15万株、1.8億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は10月18日から25年1月31日まで。株主利益の向上に向けた機動的な資本政策として、今回の自己株式取得を決定したもよう。取得した株式は使途が見込まれない場合は適切な時期に消却するとしている。同社の自社株買いは、23年11月にかけて上限5万株を取得して以来となる。 ＜ST＞ 2024/10/18 12:55 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は3日ぶり反発、ファーストリテが1銘柄で約54円分押し上げ *12:36JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は3日ぶり反発、ファーストリテが1銘柄で約54円分押し上げ 18日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり124銘柄、値下がり100銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は3日ぶり反発。前日比147.13円高（＋0.38％）の39058.32円（出来高概算7億1000万株）で前場の取引を終えている。17日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は161.35ドル高の43239.05ドル、ナスダックは6.53ポイント高の18373.61で取引を終了した。小売売上高が予想を上回ったため景気見通し改善で、寄り付き後、上昇。半導体メーカー、台湾セミコンダクターがアジア時間に発表した決算が好調で強い需要期待に同セクターの買いが相場を一段と支援した。金利先安観の後退で、終盤にかけてナスダックは失速したが、ダウは連日過去最高値を更新し終了。米国株上昇や為替の円安傾向を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は39000円台を回復してスタートした後は、値がさ半導体株が高安まちまちな上、積極的な買いが手控えられたことなどから39000円を挟んだもみ合いとなった。日米政治イベントなどが意識されて様子見ムードは強まっており、前場のプライム市場の売買代金は1.8兆円台に留まった。日経平均採用銘柄では、2024年4－12月期の連結純利益が前年同期比52％増の742億円になるとの見通しを発表したディスコ<6146>が買い優勢となったほか、SMC<6273>、ファナック<6954>、クボタ<6326>など機械株もしっかり。また、三菱UFJ<8306>、三井住友トラスト<8309>など金融株も買われた。このほか、大塚ホールディングス<4578>、フジクラ<5803>、ソシオネクスト<6526>、HOYA<7741>なども上昇。一方、ルネサスエレクトロニクス<6723>、スクリーンHD<7735>、レーザーテック<6920>など半導体株の一角が売られたほか、中国関連銘柄の資生堂<4911>の下げもやや目立つ。このほか、良品計画<7453>、ソニーグループ<6758>、横浜ゴム<5101>、住友鉱山<5713>、三井化学<4183>などが売られた。業種別では、銀行、機械、精密機器、医薬品、その他製品などが上昇した一方、電気・ガス、石油・石炭製品、ゴム製品、鉄鋼、陸運などが下落した。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約54円押し上げた。同2位はディスコ<6146>となり、大塚HD<4578>、ファナック<6954>、東エレク<8035>、富士フイルムHD<4901>、テルモ<4543>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約11円押し下げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、ソニーG<6758>、レーザーテック<6920>、スズキ<7269>、アサヒ<2502>、日東電<6988>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　39058.32(+147.13)値上がり銘柄数 　 124(寄与度+222.71)値下がり銘柄数 　 100(寄与度-75.58)変わらず銘柄数 　 　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 53620　 　610　 54.16<6146>　ディスコ　　　　　　 37980　　2400　 15.78<4578>　大塚HD　　　　　　　　9099　 　345　 11.34<6954>　ファナック　　　　　　3983　 　 67　 11.02<8035>　東エレク　　　　　　 23640　 　110　 10.85<4901>　富士フイルム　　　　　3707　 　 83　　8.19<4543>　テルモ　　　　　　　　2923　 　 25　　6.58<7741>　HOYA　　　　　　 20265　 　380　　6.25<7832>　バンナムHD　　　　　　3246　 　 52　　5.13<4503>　アステラス製薬　　　　1764　 　 31　　5.01<5803>　フジクラ　　　　　　　5308　 　135　　4.44<4568>　第一三共　　　　　　　4951　 　 44　　4.34<6273>　SMC　　　　　　　 63590　　1260　　4.14<9843>　ニトリHD　　　　　　 21140　 　250　　4.11<4704>　トレンドマイクロ　　　8210　 　122　　4.01<7974>　任天堂　　　　　　　　8104　 　110　　3.62<6861>　キーエンス　　　　　 65750　　1100　　3.62<4063>　信越化　　　　　　　　5962　 　 21　　3.45<6724>　セイコーエプソン　　　2821　 　 52　　3.39<2801>　キッコーマン　　　　　1681　 　 18　　2.96○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　 9142　 　-60　-11.84<6857>　アドバンテ　　　　　　7960　 　-42　-11.05<6758>　ソニーG　　　　　　　 2727　 -38.5　 -6.33<6920>　レーザーテック　　　 21285　　-235　 -3.09<7269>　スズキ　　　　　　　　1496　 　-22　 -2.89<2502>　アサヒGHD　　　　　 　1761　 　-28　 -2.76<6988>　日東電工　　　　　　　2455　 -16.5　 -2.71<4911>　資生堂　　　　　　　　3395　 　-61　 -2.01<6098>　リクルートHD　　　　　9626　 　-17　 -1.68<5108>　ブリヂストン　　　　　5559　 　-48　 -1.58<7735>　SCREEN　　　　　 9901　　-114　 -1.50<4385>　メルカリ　　　　　　　2409　 -43.5　 -1.43<6506>　安川電機　　　　　　　4417　 　-43　 -1.41<7453>　良品計画　　　　　　　2544　 　-38　 -1.25<6976>　太陽誘電　　　　　　　2854　 　-32　 -1.05<6723>　ルネサスエレクトロニ　2080　 -31.5　 -1.04<4519>　中外製薬　　　　　　　7032　 　-10　 -0.99<1928>　積水ハウス　　　　　　3829　 　-30　 -0.99<8031>　三井物産　　　　　　　3180　 　-14　 -0.92<3092>　ZOZO　　　　　　　 　 5424　 　-27　 -0.89 ＜CS＞ 2024/10/18 12:36 注目トピックス　日本株 スター・マイカ・ホールディングス---大幅続伸、再度の自社株買い実施発表をポジティブ視へ *12:33JST スター・マイカ・ホールディングス---大幅続伸、再度の自社株買い実施発表をポジティブ視へ スター・マイカ・ホールディングス<2975>は大幅続伸。発行済み株式数の1.08％に当たる36万株、2億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は10月18日から11月30日まで。取得目的は、総還元性向40％を指標として、財政状態及び株価水準等を総合的に勘案しながら、株主に対する充実した利益還元を実施するためとしている。10月11日にかけて、上限1億円の自社株買いを実施し終えたばかりであり、追加的な自社株買い実施の形となる。 ＜ST＞ 2024/10/18 12:33 注目トピックス　日本株 ワンダープラネット---24年8月期営業利益が大幅増、今期は前期以上の成長投資の中で通期で営業黒字を想定 *12:09JST ワンダープラネット---24年8月期営業利益が大幅増、今期は前期以上の成長投資の中で通期で営業黒字を想定 ワンダープラネット<4199>は15日、2024年8月期決算を発表した。売上高は前期比29.3%減の24.49億円、営業利益は同142.9%増の1.21億円、経常利益は同301.2%増の1.13億円、当期純利益は0.92億円（同2.36億円の損失）となった。当年度の売上高の状況については、「クラッシュフィーバー」日本版が9周年記念キャンペーンの好調な推移等で前年同期に対して第4四半期は増収、通期では同程度の着地と堅調に推移したものの、収支改善を目的とした「クラッシュフィーバー」海外版の2023年12月のサービス終了、「アリスフィクション」の2024年9月のサービス終了、また2024年3月にサービス終了した「ジャンプチ ヒーローズ」日本版及び繁体字版の影響で、前年同期比で大幅な減収となった。一方で、2024年6月に国内サービスを開始したゲームフリークとの共同開発タイトル「パンドランド」を始めとする協業先との共同開発タイトルは、概ね想定どおりの開発進捗となり開発にかかる売上高は安定的に推移し、前年同期比で増収となった。なお、「パンドランド」は、同社の拠出費用抑制を重視しそのトレードオフで事業利益が緩やかな拡大となる座組を採用していることから、サービス開始後のアプリ内課金等による通期業績に与える影響は限定的となった。営業利益、経常利益については、中長期的な収益の拡大に向けて引き続き新規開発に取り組んでいる一方で、「パンドランド」と同様に、2025年以降も年1本程度の新規リリースを目処に開発中の協業先との有力IPタイトル2本も同社の拠出費用抑制を重視した座組を採用していること、「クラッシュフィーバー」日本版の底堅い利益貢献、「アリスフィクション」の損失幅の大幅な減少等により、「ジャンプチ ヒーローズ」日本版及び繁体字版のサービス終了による減益影響等を上回り、前期同期比で大きく増益となった。当期純利益についても、営業利益、経常利益が増益となったことにより、前年同期比で黒字転換となった。2025年8月期通期について、会社全体では前期に引き続き、通期での営業黒字を目指す方針としている。しかし、近年の世界のモバイルゲーム市場を取り巻く競合環境の変化が以前にも増して著しく、タイトルの業績動向を精緻に予測することがより困難であることから、会社全体での合理的かつ信頼性のある業績予想の策定及び公表が困難であるとして、業績予想を非開示としている。期間の経過等により、適正かつ合理的な業績予想を行うことが可能になり次第、業績予想を速やかに開示するとしている。 ＜ST＞ 2024/10/18 12:09 注目トピックス　日本株 ミガロHD---Rimple’s Selection#90に1.42億円の応募、募集総額211.9％ *12:09JST ミガロHD---Rimple’s Selection#90に1.42億円の応募、募集総額211.9％ ミガロホールディングス<5535>は16日、子会社のプロパティエージェントが運営する「Rimple（リンプル）」にて、Rimple’s Selection#90に募集金額0.67億円（出資総額0.95億円うち優先出資70％分）に対し211.9％となる1.42億円の応募があったことを発表した。「Rimple（リンプル）」は、不動産特定共同事業法に基づく不動産投資型クラウドファンディングサービスである。Rimple’s Selection#90の予定分配率（年利）は2.7％で、運用期間は6か月である。 ＜ST＞ 2024/10/18 12:09 注目トピックス　日本株 ミガロHD---FreeiDをライト工業の「桜ヒルズ博多北」と中部統括支店へ導入 *12:07JST ミガロHD---FreeiDをライト工業の「桜ヒルズ博多北」と中部統括支店へ導入 ミガロホールディングス<5535>は16日、子会社DXYZが展開する顔認証プラットフォーム「FreeiD（フリード）」を、ライト工業<1926>の開発するマンション「桜ヒルズ博多北」とライト工業の中部統括支店のオフィスへ追加導入したことを発表した。FreeiDは、スマートフォンアプリから顔を登録するだけで、様々な行動(入退・本人確認・決済等)を顔認証でつなぐことを実現し、多種多様な顔認証AIとの連携が可能な顔認証プラットフォームである。今回、ライト工業の開発するマンションへの導入は2棟目になる。同社とDXYZは今後も、顔認証プラットフォームを使用したスマートシティソリューションの提供など、リアルとデジタルの融合を加速する新しいビジネスを創造し、リアルな世界の様々なサービスをデジタルの世界で繋げていく。 ＜ST＞ 2024/10/18 12:07 注目トピックス　日本株 データ・アプリケーション---HDI格付けベンチマーク「クオリティ格付け」で再度三つ星を獲得 *12:07JST データ・アプリケーション---HDI格付けベンチマーク「クオリティ格付け」で再度三つ星を獲得 データ・アプリケーション<3848>は18日、同社のカスタマー・サポート・サービスが、HDI-Japanの主催する2024年度のHDI格付けベンチマーク「クオリティ格付け」部門にて、三つ星を獲得したと発表。同社のカスタマー・サポート・サービスが三つ星を獲得するのは、前回評価を受けた2022年度に次いで今回で2回目となる。「HDI格付けベンチマーク」は、世界最大のサポートサービス業界の団体HDIの国際標準に基づいた評価基準により、顧客視点から各企業の問合せ窓口のパフォーマンスやクオリティを評価し、それを格付けするもの。「クオリティ格付け」部門は、顧客との対応履歴を調査し、クオリティの5項目、「サービス体制、コミュニケーション、対応スキル、プロセス／対応処理手順、困難な対応」に応じて三つ星から星なしの4段階で評価する。三つ星は最高評価となる。 ＜ST＞ 2024/10/18 12:07 注目トピックス　日本株 鎌倉新書---川崎市の「おくやみコーナー」の設置運営を支援、全7区で窓口開設 *12:06JST 鎌倉新書---川崎市の「おくやみコーナー」の設置運営を支援、全7区で窓口開設 鎌倉新書<6184>は15日、神奈川県川崎市の「おくやみコーナー」の設置運営を支援し、全7区で各区役所に専用ブースを設置し、窓口を開設することを発表した。同社は、ポータルサイトの運営やお客様センターでのユーザー対応を通じて培った知見を活かし、川崎市のおくやみコーナー運営に必要な支援を提供し、遺族の負担軽減に努めることで、行政サービスの向上に貢献する。全7区にそれぞれ専任スタッフを配置し、予約専用コールセンターの運営も行う。窓口利用に必要な予約は1日より、電話にて受付を開始している。同社による自治体おける「おくやみコーナー」の設置運営は川崎市が8例目になる。 ＜ST＞ 2024/10/18 12:06 注目トピックス　日本株 ディスコ---反発、想定以上の粗利率改善などを高評価へ *12:04JST ディスコ---反発、想定以上の粗利率改善などを高評価へ ディスコ<6146>は反発。前日に第2四半期の決算を発表している。7-9月期営業利益は426億円で前年同期比51.6％増となり、10月4日に発表された個別売上高速報から推定された水準を上回る着地になっている。粗利益率の改善が想定以上となっており、株価の評価材料にもつながっているようだ。一方、10-12月期見通しは292億円であり、市場予想を150億円程度下回る水準となっているが、従来通り保守的なものと捉えられている。 ＜ST＞ 2024/10/18 12:04 注目トピックス　日本株 エスプール---サプライチェーン向けサステナビリティ教育の実証実験をニフコと共同実施 *11:29JST エスプール---サプライチェーン向けサステナビリティ教育の実証実験をニフコと共同実施 エスプール<2471>は17日、ニフコ<7988>と共同で、エスプールが提供するサステナビリティ研修ツール「PivottA サステナ」を活用した、ニフコのサプライチェーンマネジメントにおける実証実験を開始すると発表。「PivottA サステナ」は、環境問題や人権問題などを動画で分かりやすく学べる研修ツールで、現在、約200社10万人の顧客に利用されている。一方、ニフコはエンジニアリングプラスチック製品などの製造事業をグローバルで展開しており、脱炭素やサーキュラーエコノミーなど、サステナビリティ経営を積極的に推進している。また、取引先への訪問監査など、サプライチェーン全体のサステナビリティ強化を図っている。このような中、環境保全への対策が強く求められる自動車産業のニフコの取引先約40社に対し、「PivottA サステナ」導入による実証実験を行う。取引先企業の従業員に対し同ツールを活用することで、サプライチェーンマネジメントの更なる強化と、脱炭素を中心としたサステナビリティの意識向上が期待されるとしている。実証実験では、ニフコのサプライチェーンマネジメントの強化を目的に、「動画学習」「意識調査」「コンサルティング提供」と3つのフェーズに取り組んでいく。 ＜AK＞ 2024/10/18 11:29 注目トピックス　日本株 プロパスト---東京都文京区本郷の販売用不動産を取得 *11:24JST プロパスト---東京都文京区本郷の販売用不動産を取得 プロパスト<3236>は17日、販売用不動産の取得を発表。物件概要（セグメント：賃貸開発事業）は東京都文京区本郷に所在し、地積は176.99平方メートル。引渡・決済日は2024年10月17日。取得先は、国内の法人。取得価格は、2024年5月期の純資産の30％以下となる。なお、同社と取得先との間に、記載すべき資本関係・人的関係はなく、属性についても問題はない。 ＜AK＞ 2024/10/18 11:24 注目トピックス　日本株 メイコー---大幅反発、プリント基板市場の変化が追い風として米系証券が買い推奨 *11:13JST メイコー---大幅反発、プリント基板市場の変化が追い風として米系証券が買い推奨 メイコー<6787>は大幅反発。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を新規に「オーバーウェイト」とし、目標株価を7600円に設定している。サプライチェーンの脱中国化、車載ビルドアップ基板の需要拡大という2つのプリント基板市場の変化が追い風になると判断しているもよう。市場の潮流を捉える確かな目のもと、生産能力拡充に向けて積極投資を実施してきた成果が表出されてくると見込んでいるようだ。 ＜ST＞ 2024/10/18 11:13 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（10時台）～日光電、スターマイカHDなどがランクイン *11:03JST 出来高変化率ランキング（10時台）～日光電、スターマイカHDなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[10月18日　10:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<2530> MXSA180　　 4896　　1567.608　　356.32%　-0.0498%<7707> PSS　　　　　　　3215300　　43440.84　　329.6%　0.0846%<2635> NF500ESG　　40810　　12619.976　　267.13%　0.0031%<2975> スターマイカHD　　312800　　33614.78　　203.05%　0.0464%<2841> iFナス100H　　26733　　73402.926　　191.82%　0%<4558> 中京医薬　　　　　　355700　　15016.76　　179.5%　0.0096%<3841> ジーダット　　　　　56700　　33199.76　　100.13%　-0.0387%<2562> 上場ダウH　　　　　45290　　55771.252　　79.74%　0.0052%<7711> 助川電　　　　　　　624000　　495113.78　　73.04%　0.057%<4316> ビーマップ　　　　　264200　　128125.9　　70.24%　0.0441%<8226> 理経　　　　　　　　573600　　99405.72　　59.73%　0.0426%<2017> iFJPX150　　387773　　195887.32　　55.08%　0.0018%<8155> 三益半　　　　　　　16000　　33406.8　　53.5%　0%<9621> 建設技研　　　　　　17800　　49930.6　　46.31%　-0.0116%<4382> HEROZ　　　　　49200　　46966　　42.29%　0.0364%<6613> QDレーザ　　　　　415800　　188901.82　　42.07%　-0.0214%<6571> QBネットHD　　　64400　　45807.52　　35.25%　-0.0198%<2469> ヒビノ　　　　　　　19100　　47952　　33.42%　-0.0357%<6787> メイコー　　　　　　183400　　725107　　31.63%　0.0536%<4222> 児玉化　　　　　　　119800　　37731.12　　28.13%　-0.0028%<1968> 太平電　　　　　　　29900　　131281　　26.06%　0.0453%<8079> 正栄食　　　　　　　97500　　340953.4　　25.7%　-0.0087%<6232> ACSL　　　　　　203800　　148275.12　　24.39%　-0.0572%<3793> ドリコム　　　　　　3118400　　1438874.06　　23.2%　0.0632%<2901> ウェルディッシ　　　193100　　80144.18　　22.42%　0.105%<4570> 免疫生物　　　　　　953000　　303102.6　　22.28%　0.1175%<6849> 日光電　　　　　　　525300　　949423.43　　22.18%　0.0901%<3300> アンビション　　　　61300　　79786.04　　20.01%　-0.0447%<1429> 日本アクア　　　　　116900　　90898.28　　18.06%　-0.018%<2568> 上場NSQ　　　　　24710　　127948.978　　16.94%　0.0032%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/10/18 11:03

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