注目トピックス　日本株ニュース一覧

注目トピックス　日本株 テリロジーHD---テリロジーがAIエンジンを脅威解析基盤に搭載したブラウザセキュリティソリューションを販売開始 *10:43JST テリロジーHD---テリロジーがAIエンジンを脅威解析基盤に搭載したブラウザセキュリティソリューションを販売開始 テリロジーホールディングス<5133>は17日、同社の連結子会社のテリロジーが、米国Concealと日本における販売代理店契約を締結し、よりセキュアなブラウザを実現する「Conceal Browse」の販売を開始したと発表した。近年、業務におけるブラウザの重要性はますます高まっている。一方で、Webベースの脅威は進化を続けている。こうした中、米国ではブラウザにおけるセキュリティ強化が新たなセキュリティ手法として大きな注目を浴びており、ブラウザセキュリティソリューションの導入が進んでいる。Conceal Browseは、独自のAIエンジンを脅威解析に利用する軽量型のブラウザセキュリティソリューションである。Conceal Browseは既存のブラウザの拡張機能として導入するだけで、ユーザーがアクセスするウェブサイトをリアルタイムで分析し、脅威のあるウェブサイトを自動的にブロックあるいは隔離環境で表示する。Conceal独自のAIエンジンにより、最新の攻撃パターンを継続的に学習し、進化し続ける脅威にも対応することができる。今回の契約締結は、兼松<8020>が2018年にシリコンバレーに設立したKanematsu Venturesとの連携により実現した。兼松は、現地で先端/革新的技術を持つスタートアップ企業を発掘しており、米国やイスラエルなど世界中の最先端技術へのアクセスが深化したことでConcealに繋がった。テリロジーは、2022年に兼松のグループ会社である兼松エレクトロニクスと資本・業務提携契約を締結しており、兼松グループとの協力関係を強めている。テリロジーでは、兼松、および兼松エレクトロニクスの三社で、サイバーセキュリティ技術の探索から導入・実装までの一貫支援を確立し、お客様へのトータルソリューションの提供を目指していくとしている。 ＜AK＞ 2024/10/18 10:43 注目トピックス　日本株 日本光電---大幅反発、本業ベースの上方修正を好材料視 *10:29JST 日本光電---大幅反発、本業ベースの上方修正を好材料視 日本光電<6849>は大幅反発。前日に業績予想の修正を発表している。上半期営業利益は従来予想の30億円から50億円、前年同期比33.3％減に上方修正の一方、純利益は15億円から5億円に下方修正している。PAD市場でAEDの販売が好調だったことから、国内売上は想定を上回って推移しているもよう。一方、為替差損の計上で経常利益以下は下方修正の形に。第1四半期は営業赤字であったことから、本業ベースの急速な回復をポジティブ視する動きが先行。 ＜ST＞ 2024/10/18 10:29 注目トピックス　日本株 Sansan---大幅続伸、中期的な利益成長性を評価として国内証券が格上げ *10:29JST Sansan---大幅続伸、中期的な利益成長性を評価として国内証券が格上げ Sansan<4443>は大幅続伸。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も2500円から2700円に引き上げている。第1四半期の弱い営業損益を受けて株価は軟化も、調整後営業利益などが示すファンダメンタルズは堅調とし、粗利益率の改善を主因に業績予想を上方修正しているもよう。第2四半期以降は営業黒字が見込め、株価は中長期成長性を織り込む局面に入っていくとみているようだ。 ＜ST＞ 2024/10/18 10:29 注目トピックス　日本株 G-7ホールディングス---G-7スーパーマート、「業務スーパー知多清水が丘店」を開業 *10:27JST G-7ホールディングス---G-7スーパーマート、「業務スーパー知多清水が丘店」を開業 G-7ホールディングス<7508>は17日、子会社のG-7スーパーマートが、愛知県知多市に「業務スーパー知多清水が丘店」を開業し、精肉事業「お肉のてらばやし」もテナント出店することを発表した。G-7スーパーマートは、業務スーパーのチェーン展開をしている。業務スーパー知多清水が丘店は、197店舗目となる。中部では47店舗目となる。売場面積は175坪で、従業員数は25名である。 ＜AK＞ 2024/10/18 10:27 注目トピックス　日本株 霞ヶ関キャピタル---大幅続落、CB発行による潜在的な希薄化をマイナス視 *10:24JST 霞ヶ関キャピタル---大幅続落、CB発行による潜在的な希薄化をマイナス視 霞ヶ関キャピタル<3498>は大幅続落。2029年満期ユーロ円CBの発行を発表している。社債総額は220億円、転換価額は17710円に決定し、前日終値でのアップ率は10.00％となっている。新株予約権の割当日は11月5日、行使期間は11月19日から29年10月22日まで。今回のファイナンスによる潜在的な希薄化率は12.63％となり、売り材料につながっているようだ。なお、調達資金は主に、開発用地取得資金及び開発資金並びに物件取得資金となるもよう。 ＜ST＞ 2024/10/18 10:24 注目トピックス　日本株 スパイダープラス：建設現場の業務効率化SaaSを展開、来期黒字転換から中長期的な成長に期待 *10:11JST スパイダープラス：建設現場の業務効率化SaaSを展開、来期黒字転換から中長期的な成長に期待 スパイダープラス<4192>は、建設現場の施工管理SaaS「SPIDERPLUS」の開発・販売を行う。サブスクリプション型のストック収入が2023年12月期売上高における97%を占めており、サービス利用の拡大によって安定的に収益が積み上がるモデルとなっている。現場監督の施工管理業務は、図面の管理・工事写真の撮影・施工品質の検査・報告書の作成など多岐に渡っており、従来はそれぞれの業務に工数や手間がかかっていた。「SPIDERPLUS」は、タブレットやスマートフォンで建設現場の図面のペーパーレス化を図るとともに、検査機器と連携してアプリのなかに計測値を取り込むことで、現場監督の業務の効率化ができるサービスとなっている。建設現場の施工管理に特化しており、施工管理の5大業務（品質管理、原価管理、工程管理、安全管理、環境管理）の中でも「品質管理」「工程管理」「安全管理」の３つで主に使われている。大林組や鹿島建設、大成建設など建設業界のトップランナー企業に導入されており、2023年12月時点で契約社数1,841社とCAGR62％で伸びてきた。実際に、サービスを導入することで、導入前にかかっていた業務を1日約2.5時間削減することもできる。また、建設業出身だからこそ徹底的なサポートの重要性を理解しており、サポート体制はサービスリリース当初から力を入れている。2024年12月期上期累計の売上高は前年同期非連結比28.9％増の1,911百万円、営業損益は347百万円の赤字で着地した。ARRは前年同期比30%増の3,963百万円に上昇、ARR5,000百万円達成に向けて計画通り進捗しているようだ。大手顧客の浸透に注力するなか、オプション機能のクロスセルや新プラン切替が進んだため、ARPUは同14％増の4,600円と想定を上回る推移となった。販売網拡大戦略により中小規模の顧客獲得も堅調に進むなか、企業単位の解約率は0.7％と低水準で引き続き推移している。ID数は71,809ID（同14％増）、契約企業数は1,985社（同19％増）。2024年12月期の業績は、売上高で前年同期非連結比35.2％増の4,321百万円、営業利益で429百万円の赤字見通し。建設業界は他産業と比較して長時間労働が常態化している一方で、残業時間上限規制が開始されて働き方改革を早急に推進しないといけない環境となっている。また、建設投資額の見通しは2021年度の62.7兆円から2025年度には71.3兆円に拡大する見通しだが、建設業界の就業者数は年々減少傾向にある。このような背景から建設業における生産性向上は必須になってきており、建設DXの市場機会は今後ますます拡大していく。建設DXの市場規模は約9,000億円と推定されており、その中でも「建築」特定建設業許可事業者は約2万社存在しているためSPIDERPLUSのターゲット市場は余白が大きく、顧客の拡大余地は十分存在している。同社は、建設DX業界において多機能型DXサービスとして独自のポジショニングを形成できており、競合サービスは少ない。。市場の追い風もある中で、同社は建設DX市場を牽引するために事業基盤を強化しており、今期まで投資先行の時期として事業を展開してきたが、売上高は着実に成長してきている。また、日系建設会社が進出する東南アジア（ベトナムとタイ）を中心に販売子会社を設立して、海外展開も既に視野に入れている。さらに、建設業界周辺領域を軸にアライアンス・M&Aを積極的に活用するようで、SPIDERPLUSの成長が想定できる中、中長期的な事業拡大にも抜かりがない。来期2025年12月期での通期黒字化を予定しており、建設DX銘柄の筆頭として今後の成長に期待しておきたい。 ＜NH＞ 2024/10/18 10:11 注目トピックス　日本株 ピクスタ：写真・イラスト・動画・音楽等のデジタル素材マーケットプレイス「PIXTA」を運営 *10:07JST ピクスタ：写真・イラスト・動画・音楽等のデジタル素材マーケットプレイス「PIXTA」を運営 ピクスタ<3416>は、写真・イラスト・動画・音楽等のデジタル素材マーケットプレイス「PIXTA」を運営するPIXTA事業（2024年上期累計の売上高に対して90％)と家族・こども写真の出張撮影プラットフォーム「fotowa」を運営するfotowa事業（同6％）を展開している。PIXTA事業では、自分の作品を販売したいクリエイターと素材を使う人や企業を繋ぐマーケットプレイスとして高品質な日本素材をリーズナブルな価格で提供。23年12月末の投稿クリエイター登録数は約40万人、購入者登録数は約62万人、素材点数は約9000万点と投稿クリエイター・購入登録者ともに国内最大級のプラットフォームになっている。単品売上高・定額制売上高があり、単品はフロー型の収益構造（素材単価×購入枚数）、定額制はストック型の収益構造（年または月契約×契約数）である。特に日本関連素材では質・量ともに他社を圧倒しており、同社の強みとなり、購入者は特定業種に依存していない。fotowa事業では、家族で七五三・お宮参り・新生児の撮影など、記念写真を撮影する機会が多い30~40代の母親がターゲットとなる。フロー型の収益構造（撮影件数 × 撮影単価）で、売上高はネット計上（取扱高-フォトグラファー報酬）。取扱高におけるテイククレートは約35％。子ども写真館と比較すると多彩な場所やフォトグラファーが選べる点など自由度が高いほか、自然体の写真が撮影可能である。2024年12月期上期累計の売上高は前年同期比2.4％減の1,258百万円、営業利益が同10.2％増の159百万円で着地した。PIXTA事業の売上減少が影響した一方で、fotowa事業の費用減少が寄与して営業利益は増加したようだ。2024年7月22日に開示した大口受注の寄与で通期業績予想は上方修正されている。売上高は前期比7.9％増の2,829百万円（事前予想は2,629百万円）、営業利益は同49.3％増の500百万円（同340百万円）を見込んでいる。PIXTA事業では、AI開発・機械学習に必要な画像・動画データをワンストップで提供するサービスも展開を開始しており、1案件につき数百～数万点の素材を一括提供、案件単価は数十万～数百万円となっている。2023年下期（7月～12月）と2024年上期（1月～6月）の各半年間の比較で、機械学習用の画像・動画データの受注額が約3.3倍に増加したようだ。中期事業方針として、機械学習用画像・動画データ提供サービスを成長させるとともに、AIを活用した素材審査の自動化や素材検索の最適化を行い、AIファーストなサービスへ進化させていく。また、fotowa事業もニューボーンフォトジャンルに注力し、撮影件数増加と顧客単価向上の両方を実現し、2026年黒字化と売上成長の両立を目指していく。そのほか、PIXTAオンデマンド事業・PIXTAカスタム事業を中心とした新規事業群は、全社売上構成比の10%超を目指すまで育てるようだ。株価の横ばい推移が続く中、今後AIを業績にポジティブに反映させることができるか、注目しておきたい。 ＜NH＞ 2024/10/18 10:07 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（9時台）～霞ヶ関キャ、メイコーなどがランクイン *09:48JST 出来高変化率ランキング（9時台）～霞ヶ関キャ、メイコーなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[10月18日　9:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<2530> MXS A180　 4505　　107185.08　　352.8%　-0.0521%<7707> PSS　　　　　　　2428700　　1567.608　　311.42%　0.1076%<2635> NF500ESG　　40690　　43440.84　　266.84%　0.0014%<2841> iFナス100H　　26723　　12619.976　　191.78%　-0.0016%<4558> 中京医薬　　　　　　301800　　73402.926　　159.3%　0.0144%<2975> スターマイカHD　　147500　　15016.76　　109.91%　0.0304%<3841> ジーダット　　　　　39000　　33614.78　　58.69%　-0.0129%<4316> ビーマップ　　　　　199700　　33199.76　　40.62%　0.0331%<7711> 助川電　　　　　　　401900　　128125.9　　26.6%　0.0436%<8155> 三益半　　　　　　　11700　　495113.78　　22.34%　0%<8079> 正栄食　　　　　　　91200　　33406.8　　19.55%　-0.0098%<2568> 上場NSQ　　　　　24040　　340953.4　　14.5%　0.0028%<6787> メイコー　　　　　　130900　　127948.978　　2.21%　0.0692%<2845> NFナスヘッジ　　　26000　　725107　　0.04%　0.0015%<1326> SPDRゴール　　　5101　　70021.255　　-7.28%　0.0067%<3498> 霞ヶ関キャ　　　　　1251600　　194550.982　　-14.11%　-0.1229%<2017> iFJPX150　　177826　　27097813.8　　-14.47%　0.0009%<1429> 日本アクア　　　　　77500　　195887.32　　-14.89%　-0.0156%<3857> ラック　　　　　　　30800　　90898.28　　-15.23%　-0.0013%<6232> ACSL　　　　　　120600　　26163.06　　-17.28%　-0.056%<3793> ドリコム　　　　　　1864200　　148275.12　　-18.73%　0.0647%<4375> セーフィー　　　　　117000　　1438874.06　　-19.31%　0.0414%<8226> 理 経　　　　　　　235700　　129197.36　　-20.12%　0.0426%<5449> 大阪製鉄　　　　　　36200　　99405.72　　-20.37%　0.0165%<2239> SPレバ2倍　　　　1310　　169592.7　　-21.08%　-0.0007%<4222> 児玉化　　　　　　　65600　　33888.09　　-21.3%　-0.0169%<4382> HEROZ　　　　　23100　　37731.12　　-21.76%　0.0135%<6571> QBネットHD　　　31700　　46966　　-22.56%　-0.0113%<2248> iF500H有　　　2638　　45807.52　　-22.66%　0.0006%<9070> トナミHD　　　　　4800　　165543.112　　-22.83%　-0.0164%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/10/18 09:48 注目トピックス　日本株 【IPO】インターメスティック<262A>---初値は2038円（公開価格1630円） *09:48JST 【IPO】インターメスティック<262A>---初値は2038円（公開価格1630円） インターメスティック<262A>の初値は公開価格を25.0％上回る2038円となった。初値形成時の出来高は474万6200株だった。 ＜CN＞ 2024/10/18 09:48 注目トピックス　日本株 【IPO】インターメスティック<262A>----買い気配、本日東証プライム市場に新規上場 *09:01JST 【IPO】インターメスティック<262A>----買い気配、本日東証プライム市場に新規上場 本日、インターメスティック<262A>が東証プライム市場へ上場した。現在、公開価格である1630円に買いが約402万株、売りが約111万株、差し引きでは約291万株となっている。 ＜CN＞ 2024/10/18 09:01 注目トピックス　日本株 ディスコ、メイコー◆今日のフィスコ注目銘柄◆ *08:58JST ディスコ、メイコー◆今日のフィスコ注目銘柄◆ ディスコ<6146>未開示であった4-12月期業績予想を発表。売上高は2629億円、営業利益は1052億円。出荷額は2979億円と予想している。2025年3月第2四半期業績は、売上高が前年同期比41.8％増の1790億4300万円、営業利益は同68.7％増の759億5200万円だった。精密加工装置の出荷は付加価値の高い製品を中心に堅調に推移。メイコー<6787>下向きで推移する75日線が上値抵抗線として意識される一方で、上向きで推移する200日線が支持線として機能している。両線の乖離が縮小してきており、次第に煮詰まり感が意識されやすく、抵抗線突破を試す展開が期待される。一目均衡表では雲上限を挟んでの推移を継続。5960円辺りで推移する雲上限を支持線に変えてくるかが注目される。 ＜CS＞ 2024/10/18 08:58 注目トピックス　日本株 ADR日本株ランキング～ディスコなど全般買い優勢、シカゴは大阪比105円高の39205円～ *08:08JST ADR日本株ランキング～ディスコなど全般買い優勢、シカゴは大阪比105円高の39205円～ ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル150.18円換算）で、日本郵政<6178>、ディスコ<6146>、アドバンテスト<6857>、東京エレク<8035>、SMC<6273>、日本電産<6594>、三井物産<8031>などが上昇し、全般買い優勢となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比105円高の39,205円。米国株式市場は続伸。ダウ平均は161.35ドル高の43,239.05ドル、ナスダックは6.53ポイント高の18,373.61で取引を終了した。小売売上高が予想を上回ったため景気見通し改善で、寄り付き後、上昇。半導体メーカー、台湾セミコンダクター（TSM）がアジア時間に発表した決算が好調で強い需要期待に同セクターの買いが相場を一段と支援した。金利先安観の後退で、終盤にかけてナスダックは失速したがダウは連日過去最高値を更新し、終了。17日のニューヨーク外為市場でドル・円は149円46銭から150円32銭まで上昇し、150円23銭で引けた。米9月小売売上高やNAHB住宅市場指数が予想を上回ったほか、米先週分新規失業保険申請件数が予想以上に減少し消費や住宅市場、労働市場の底堅さが示されたため連邦準備制度理事会（FRB）の速やかな利下げ観測後退で長期金利上昇に伴うドル買いが優勢となった。ユーロ・ドルは1.0874ドルから1.08011ドルまで下落し、1.0830ドルで引けた。欧州中央銀行（ECB）は定例理事会で市場の予想通り0.25％の利下げを決定、ディスインフレの軌道でインフレリスクや成長リスクが下方との見解を示し追加利下げを織り込みユーロ売りが加速。NY原油先物11月限は小幅高（NYMEX原油11月限終値：70.67　↑0.28）。■ADR上昇率上位銘柄（17日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比　騰落率<9107> 川崎汽船 15.08ドル 2265円 （204円） +9.9％<2801> キッコーマン 24.1ドル 1810円 （147円） +8.84％<8830> 住友不動産 17ドル 5106円 （386円） +8.18％<6178> 日本郵政 10ドル 1502円 （79円） +5.55％<6146> ディスコ 24.2ドル 36344円 （764円） +2.15％■ADR下落率下位銘柄（17日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比　騰落率<7182> ゆうちょ銀行 8.5ドル 1277円 （-134円） -9.5％<8750> 第一生命HD 23.8ドル 3574円 （-341円） -8.71％<5020> ENEOS 10.21ドル 767円 （-26.9円） -3.39％<6752> パナソニック 8.32ドル 1249円 （-26円） -2.04％<8601> 大和証券G本社 6.9ドル 1036円 （-18円） -1.71％■その他ADR銘柄（17日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比<2914> 日本たばこ産業 14.23ドル 4274円 （-7円）<3382> セブン&アイ・HD 14.66ドル 2202円 （-13円）<4063> 信越化学工業 19.89ドル 5974円 （33円）<4502> 武田薬品工業 14.26ドル 4283円 （36円）<4519> 中外製薬 23.6ドル 7088円 （46円）<4543> テルモ 19.4ドル 2913円 （15円）<4568> 第一三共 32.86ドル 4935円 （28円）<4661> オリエンランド 23.42ドル 3517円 （-13円）<4901> 富士フイルム 12.07ドル 3625円 （1円）<5108> ブリヂストン 18.77ドル 5638円 （31円）<6098> リクルートHD 12.91ドル 9694円 （51円）<6146> ディスコ 24.2ドル 36344円 （764円）<6178> 日本郵政 10ドル 1502円 （79円）<6201> 豊田自動織機 74.35ドル 11166円 （71円）<6273> SMC 21.1ドル 63376円 （1046円）<6301> 小松製作所 26.89ドル 4038円 （23円）<6367> ダイキン工業 12.56ドル 18863円 （83円）<6501> 日立製作所 54.26ドル 4074円 （42円）<6503> 三菱電機 31.45ドル 2362円 （9円）<6594> 日本電産 4.86ドル 2919円 （44円）<6702> 富士通 20.49ドル 3077円 （7円）<6723> ルネサス 7.03ドル 2112円 （0.5円）<6758> ソニー 18.51ドル 2780円 （14.5円）<6857> アドバンテスト 54.4ドル 8170円 （168円）<6902> デンソー 13.78ドル 2069円 （4円）<6954> ファナック 13.1ドル 3935円 （19円）<6981> 村田製作所 9.37ドル 2814円 （7.5円）<7182> ゆうちょ銀行 8.5ドル 1277円 （-134円）<7203> トヨタ自動車 171.2ドル 2571円 （20.5円）<7267> 本田技研工業 30.98ドル 1551円 （16円）<7741> HOYA 133.14ドル 19995円 （110円）<7751> キヤノン 33.73ドル 5066円 （-8円）<7974> 任天堂 13.4ドル 8050円 （56円）<8001> 伊藤忠商事 101.59ドル 7628円 （24円）<8002> 丸紅 162.76ドル 2444円 （29円）<8031> 三井物産 431.36ドル 3239円 （45円）<8035> 東京エレク 79.72ドル 23945円 （415円）<8053> 住友商事 21.94ドル 3295円 （11円）<8058> 三菱商事 19.25ドル 2891円 （-4.5円）<8306> 三菱UFJFG 10.84ドル 1628円 （7.5円）<8316> 三井住友FG 13.05ドル 3266円 （24円）<8411> みずほFG 4.28ドル 3210円 （37円）<8591> オリックス 110.42ドル 3317円 （13円）<8725> MS&ADインシHD 23.52ドル 3532円 （7円）<8766> 東京海上HD 38.27ドル 5747円 （55円）<8801> 三井不動産 27.3ドル 1367円 （2.5円）<9432> NTT 24.73ドル 149円 （1円）<9433> KDDI 15.9ドル 4776円 （-10円）<9983> ファーストリテ 35.6ドル 53464円 （454円）<9984> ソフトバンクG 30.86ドル 9269円 （67円） ＜ST＞ 2024/10/18 08:08 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part2 SIGグループ、ポエック、グロースエクスパなど *07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 SIGグループ、ポエック、グロースエクスパなど 銘柄名<コード>17日終値⇒前日比マネーフォワード<3994> 5482 -119コンセンサス下振れ決算引き続きマイナス視。バンナムHD<7832> 3194 -12625日線割れで見切り売りが優勢となり。ベイカレント<6532> 5307 -143高値警戒感なども一旦強まる形か。東京エレクトロン<8035> 23530 -780米SOX指数の戻り鈍く半導体関連株が軟調。メルカリ<4385> 2452 -57中小型グロース株で軟調なものも目立ち。HOYA<7741> 19885 -605蘭ASMLは16日も続落となっており。三菱UFJ<8306> 1620.5 +30.5米金融関連の好決算発表相次ぎ刺激材料に。SIGグループ<4386> 722 +100上半期業績予想を大幅に上方修正。REVOLUTION<8894> 480 +80業績予想の上方修正を好感。セーラー広告<2156> 602 +100調整一巡感からのリバウンド期待で。大和重工<5610> 1247 +91材料もなく仕手化しやすい銘柄で。MHグループ<9439> 223 +2216日から急動意と仕手化。G3HD<3647> 124 +14決算発表後はあく抜け期待優勢の流れ続く。ポエック<9264> 1699 +141今期大幅増益見通しを引き続き材料視。JエスコムHD<3779> 174 -32連日の株価急伸の反動が強まる。アイビー<4918> 283 -26「Nrf2活性化剤」の特許査定受領で16日は大幅高も。出前館<2484> 256 -19決算発表後は出尽くし感が先行する格好に。ハートシード<219A> 1515 +5124年10月期業績予想を上方修正。エディア<3935> 403 +18東証グロースから東証スタンダードへ上場市場区分変更。ユミルリンク<4372> 1286 -33初配当・記念配当発表で16日人気化するも長い上ひげに。17日は売り優勢。VRAIN<135A> 2357 +112通期予想の営業利益に対する上期の進捗率が24.5％にとどまり16日下げる。17日は押し目買いも。ロゴスHD<205A> 2084 -73第1四半期営業損益が7.76億円の赤字で16日売られる。17日も売り地合い継続。ALiNK<7077> 1063 +1925年2月期業績予想を上方修正で16日人気化。17日も買い優勢だが上値は重い。アスタリスク<6522> 455 -10営業損益が前期2.24億円の赤字だが今期2.23億円の黒字予想で16日買われる。17日は人気離散。グロースエクスパ<244A> 2439 +18625年8月期の営業利益予想12.1％増、前期は会社計画上回り16日に続き買い人気。グッドパッチ<7351> 422 -5上限45万株の自社株買い発表、25年8月期の営業利益予想は5.9倍で16日買われる。17日は人気離散。シンカ<149A> 843 +6コミュニケーションプラットフォーム「カイクラ」がブロードリーフ<3673>のモビリティ産業向けクラウドサービスと連携。 ＜CS＞ 2024/10/18 07:32 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part1　ラストワンマイル、BUYSELL、ガンホーなど *07:15JST 前日に動いた銘柄 part1　ラストワンマイル、BUYSELL、ガンホーなど 銘柄名<コード>17日終値⇒前日比BBSec<4398> 1490 +41株主還元方針の変更を発表。東海ソフト<4430> 1273 +41ソフトウエア開発企業を子会社化。太平洋セメ<5233> 3447 +183発行済株式数の5.18％上限の自社株買い発表。グローバルW<3936> 158 -7信用取引規制を嫌気。ラストワンマイル<9252> 3090 +381延期していた24年8月期決算発表日が10月18日に決定。BUYSELL<7685> 4910 -410グループ店舗買取事業・その他買取事業の仕入高が8月の66％増（むすび社含む）から9月は3％増（むすび社含まず）に伸び率縮小。DmMiX<7354> 243 +21特に材料見当たらず、調整一巡感や値頃感などで。ガンホー<3765> 3208 +210ストラテジックキャピタルが大量保有。九州電力<9508> 1742.5 +129大和証券では投資判断を格上げ。中国電力<9504> 1074 +51大和証券では投資判断「4」から「3」に格上げ。東北電力<9506> 1525 +84.5大和証券では中立判断まで投資判断格上げ。北陸電力<9505> 990.1 +39中国電力や東北電力同様に大和証券が投資判断を格上げ。中部電力<9502> 1757.5 +73.5大和証券では投資判断「2」に格上げ。関西電力<9503> 2670.5 +132規制委が50年超の高浜原発運転を認可へ。東京電力HD<9501> 663 +24.4原発活用積極化期待などで電力株が一斉高に。ネットプロHD<7383> 388 +5SMBC日興証券では目標株価を引き上げ。北海道電力<9509> 1053 +60.2大和証券では投資判断継続も目標株価引き上げ。東宝<9602> 5786 +206業績上方修正見直しで押し目買い優勢に。古野電気<6814> 2139 +34業績・配当予想の大幅上方修正を引き続き材料視。四国電力<9507> 1292 +38大和証券では目標株価を引き上げ。グリー<3632> 490 +17ガンホーの急伸など刺激材料にも。KOKUSAI　ELECTRIC<6525> 2936 -79TSMC決算控え半導体関連には買い手控えも。TOWA<6315> 1989 -58半導体製造装置株の軟調な動きに連れ安。フジクラ<5803> 5173 -267高値圏での利食い売り優勢の形か。アイスタイル<3660> 470 -13もみ合い下放れで処分売りが優勢に。円谷フィHD<2767> 2337 -64東海東京証券では目標株価引き上げも買い材料視されず。ZOZO<3092> 5451 -113高値圏で利食い売り向かう展開にも。レーザーテック<6920> 21520 -630ASMLショックが継続する格好に。 ＜CS＞ 2024/10/18 07:15 注目トピックス　日本株 アドバンスクリエイト---2024年9月期通期業績予想の下方修正の可能性を発表 *18:05JST アドバンスクリエイト---2024年9月期通期業績予想の下方修正の可能性を発表 アドバンスクリエイト<8798>は16日、2024年10月8日付「調査委員会の調査報告書に関するお知らせと再発防止の取り組みについて」にて公表したとおり、同社では、PV計算の結果の一部について実態との乖離があることが確認されたことから、この乖離を2024年9月期の貸借対照表に反映することで対処するか、過年度決算の訂正まで必要か等について検討していると発表した。前事業年度の純損益が赤字となり、繰延税金資産の取崩しを行うこととなる可能性がある。これに伴って、前事業年度の連結業績が2024年8月9日に開示した数字を下回る可能性がある。是正すべきPV計算の実態との乖離額の算定作業は、本日時点で完了していないが、当該算定作業が完了し、前事業年度の純損益の具体的な金額等が判明した場合には、速やかに開示するとしている。 ＜AK＞ 2024/10/17 18:05 注目トピックス　日本株 ビーロット---東京本社のオフィスフロアを増床 *17:59JST ビーロット---東京本社のオフィスフロアを増床 ビーロット<3452>は15日、現在本社を構える新橋センタープレイス10階に加え、同ビル9階の賃貸借契約を締結したことを発表した。同社は、富裕層や国内外の投資家に向けた不動産・資産コンサルティングサービスを展開し、事業規模の拡大を図り、本社・支社の設立や移転を行ってきた。今回、新橋駅直結の東京本社も、オフィスフロアを2025年4月（予定）に増床する。増床後の賃借面積は、1185.15平方メートル（9階594.21平方メートル/10階590.94平方メートル）である。人材資本への積極投資に付随する施策として、増員を見据えた受容スペース確保・リフレッシュスペースや最新のDX設備の充実により、柔軟で働きやすい環境づくり及び従業員エンゲージメントの向上を企図する。同社は、3年後に東京本社常勤者100名超を目指し、ステークホルダーや地域社会への価値創出をさらに強化していく。 ＜AK＞ 2024/10/17 17:59 注目トピックス　日本株 セレンディップ・ホールディングス---8機能搭載の次世代マルチロールマシン「MetaFit」が発売 *17:49JST セレンディップ・ホールディングス---8機能搭載の次世代マルチロールマシン「MetaFit」が発売 セレンディップ・ホールディングス<7318>は15日、グループ会社のレディーバードが、次世代マルチロールマシン「MetaFit(メタフィット)」を、10月21日より発売すると発表。同製品「MetaFit」は、1台で8機能(サーマルフラクショナル・プラズマ・ラジオ波・キャビテーション・エレクトロポレーション・EMS・吸引・LED)をこなす次世代マルチロールマシン。8つの機能と機能に付随する16の施術手法を組み合わせることで、顧客への施術メニューの幅を広げ、顧客それぞれの肌質や悩み、季節に応じてメニューをカスタマイズすることができる。同社によると、「MetaFit」は、370mm×295mmとコンパクトで、エステ機器の省スペース化を実現したうえで、施術メニューの拡充ができるため、1台の導入で全身エステの提供が可能になるとしている。また、現在エステサロンにて提供されている施術サービスのほとんどは、施術部位や施術機能に応じて異なるマシンを必要とし、機器の修理等の問い合わせ窓口も複数管理しなくてはならないが、「MetaFit」により複数施術サービスを提供できるため機器導入コストも従来の約1/5になるとしている。 ＜AK＞ 2024/10/17 17:49 注目トピックス　日本株 ビーアンドピー---上場調達資金使途変更を発表 *17:31JST ビーアンドピー---上場調達資金使途変更を発表 ビーアンドピー<7804>は16日、2019年7月24日の新規上場において調達した資金の使途、金額及び充当予定時期の一部を変更することを決定したと発表した。同社は、成長を図るため、シェア拡大、機能拡大、及び、領域拡大の3つの戦略を実行しており、この戦略に基づき、生産性向上のための設備投資や成長のための投資に資金を集中していくなかで、使用資金の見込額と実績額に差異が発生したため、資金使途の変更を行う。当期において設備の導入やオフィスの改装を実施した結果、使用資金が見込額を上回ったため、金額の変更を行う。また、当期からデジタルサイネージをデジタルクリエイトに名称変更し、従来のハード機器販売、動画配信システムの提供に加えて、AR（拡張現実）を使ったサービスの提案を行っており、オーダーグッズ制作と連携した『Novelty AR』を新しいARサービスとして開始した。また、オフセット印刷やシルクスクリーン印刷、オンデマンド印刷等の少品種多量生産型の案件対応については、プリントソリューションとして順調に受注を拡大していることから、これらの新規事業への使用資金の見込額と実績額に差異が発生したため、金額の変更を行う。また、同社は、かねてよりM＆A戦略を推進する方針のもと、社内でプロジェクトチームを編成し、継続的に各種情報収集や調査を実施しており、関連費用について上場調達資金の残額を使用し、上場調達資金を使い切った不足分は自己資金を充当したことから、金額の変更を行うとしている。 ＜AK＞ 2024/10/17 17:31 注目トピックス　日本株 ポラリス・ホールディングス---ミナシアと株式交換契約を締結 *17:05JST ポラリス・ホールディングス---ミナシアと株式交換契約を締結 ポラリス・ホールディングス<3010>は15日、同社を株式交換完全親会社、ミナシアを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、同社及びミナシアとの間で株式交換契約を締結したことを発表。同社とミナシアは、シナジーを今後最大限に発揮するために、より強固な資本関係の下での一体的な経営を行うことが必要と考えている。同株式交換により、同社は、ミナシアの株式を取得することにより、完全子会社化する。同社がミナシアの発行済株式の全部（1,090,934,967株）を取得する時点の直前時におけるミナシアの株主に対し、その所有するミナシアの普通株式1株につき、株式対価として同社株式0.097株（総数105,820,691株）、現金対価として10.90億分の50.00億円（総額50.00億円）の割合をもって、同社株式及び金銭を割当交付する予定である。同社は、みずほフィナンシャルグループ<8411>の子会社のみずほ証券を選定し、同株式交換比率算定書を取得した。効力発生日は、12月27日（予定）である。同株式交換の対価として同社の普通株式を交付することにより、同社の親会社に異動が生じることが見込まれる。なお、親会社の異動後も同社のスポンサーグループはスターアジアグループであり、引き続き協働して事業及び企業価値の拡大を図っていく。 ＜ST＞ 2024/10/17 17:05 注目トピックス　日本株 加藤製作所---全旋回式クローラキャリアIC70Rが2024年度グッドデザイン賞を受賞 *16:57JST 加藤製作所---全旋回式クローラキャリアIC70Rが2024年度グッドデザイン賞を受賞 加藤製作所<6390>は16日、全旋回式クローラキャリアIC70Rが、日本デザイン振興会が主催する2024年度グッドデザイン賞を受賞したことを発表した。クローラキャリアは、通常のダンプトラックでは走行が困難な不整地や軟弱地で建設資材や土砂を運搬する機械である。林業や土木工事で活躍している。今回、機体上部が固定式の従来機を改良したIC70Rは、安全かつ快適な作業を両立させた設計デザインが高く評価された。同社は今後も、使い易さを追求するなどユーザー目線での開発を継続し、ニーズに応える製品づくりに努めていく。 ＜ST＞ 2024/10/17 16:57 注目トピックス　日本株 SIGグループ---2025年3月期第2四半期（累計）の連結業績予想を修正 *16:54JST SIGグループ---2025年3月期第2四半期（累計）の連結業績予想を修正 SIGグループ<4386>は16日、5月13日に公表した2025年3月期第2四半期（累計）（2024年4月-9月）の連結業績予想を修正したことを発表した。売上高は、受注が堅調で子会社も好調に推移し、42.73億円（前回予想比9.6％増）に上方修正となった。利益面では、利益率アップが進んだことや経費予算の一部未執行、その他、保険解約返戻金による営業外収益の計上などから、営業利益3.06億円（同62.8％増）、経常利益3.65億円（同82.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1.98億円（同72.2％増）に上方修正となった。2025年3月期通期の業績予想は、前回予想を据え置く。2025年3月期第2四半期の配当金予想は変更なし。 ＜ST＞ 2024/10/17 16:54 注目トピックス　日本株 学情---「Ｒｅ就活」で視聴可能な特別チャンネル「Ｒｅ就活ＴＶ」をオンエア、視聴数2,969人 *16:51JST 学情---「Ｒｅ就活」で視聴可能な特別チャンネル「Ｒｅ就活ＴＶ」をオンエア、視聴数2,969人 学情<2301>は16日、20代専門転職サイト「Ｒｅ就活」で視聴可能な特別チャンネル「Ｒｅ就活ＴＶ」を、11日と12日にオンエアし、視聴数が2,969人となったことを発表した。「Ｒｅ就活ＴＶ」の1社あたりの平均視聴者数は、65.2人となった。企業は20分間のプレゼンテーションで約60人の20代ビジネスパーソンに求人をPRできた。「Ｒｅ就活」と連携するサービスをさらに拡充し、基幹Webメディアを軸としたサービス提供を強化していく。 ＜ST＞ 2024/10/17 16:51 注目トピックス　日本株 ユミルリンク---配当方針の変更及び2024年12月の配当予想の修正 *16:43JST ユミルリンク---配当方針の変更及び2024年12月の配当予想の修正 ユミルリンク<4372>は16日、配当方針の変更及び2024年12月の配当予想の修正を行うことを発表した。同社は、財務体質の強化と事業の成長のための投資が必要であると考え、これまで配当を実施していなかった。今回、業績が堅調に推移しており、企業価値向上のための成長投資と内部留保の確保、株主の皆様への安定的、継続的な利益還元の実現が可能であると判断し、剰余金の配当（初配）として、1株当たり16円の普通配当を実施する。同社は今後も、配当性向15％を目安に継続実施を目指す。同社は、2024年に設立25周年を迎え、株主への感謝の意を表し、期末配当に1株当たり37円の記念配当を実施する。期末配当金は、普通配当と記念配当を合わせ、1株当たり53円となる予定である。 ＜AK＞ 2024/10/17 16:43 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続落、東エレクやファーストリテが2銘柄で約127円分押し下げ *16:20JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続落、東エレクやファーストリテが2銘柄で約127円分押し下げ 17日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり96銘柄、値下がり127銘柄、変わらず2銘柄となった。16日の米国株式市場は反発。ダウ平均は337.28ドル高の43077.70ドル、ナスダックは51.49ポイント高の18367.08で取引を終了した。半導体セクターへの懸念がくすぶり、寄り付き後、下落。その後は、航空会社、金融の好決算を好感した買いや半導体エヌビディアが買われ、投資家心理の改善を受けて上昇に転じた。ソフトランディング期待も手伝いダウは一段高。長期金利の低下も支援し、ナスダックも底堅く推移し、終盤にかけ相場は上げ幅を拡大した。米株の反発を受けて、東京市場はやや買い優勢で取引を開始した。日経平均は小幅反発でスタートしたが、すぐに上げ幅を縮小し前日終値水準でのもみ合いに。米株市場では、中国向け需要の減速懸念から半導体製造装置のアプライドマテリアルズやラム・リサーチなどが引き続き売られたことが影響し、値がさ半導体株が下落。日経平均は39000円を割り込み安値引けとなった。大引けの日経平均は前日比269.11円安（－0.69％）の38911.19円となった。東証プライム市場の売買高は16億3220万株。売買代金は3兆7538億円。業種別では、精密機器、非鉄金属、化学、小売、金属製品などが下落した一方、電気・ガス、海運、銀行、空運、証券・商品先物取引などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は34％、対して値下がり銘柄は62％となっている。値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約76円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、TDK<6762>、信越化<4063>、アドバンテスト<6857>、バンナムHD<7832>、中外薬<4519>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約21円押し上げた。同2位はトヨタ<7203>となり、アステラス薬<4503>、セコム<9735>、任天堂<7974>、日立<6501>、SUBARU<7270>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　38911.19(-269.11)値上がり銘柄数 　　96(寄与度+76.43)値下がり銘柄数 　 127(寄与度-345.54)変わらず銘柄数 　 　2○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　 9202　 　108　 21.31<7203>　トヨタ自動車　　　　　2551　 　 25　　4.11<4503>　アステラス製薬　　　　1733　 　 22　　3.62<9735>　セコム　　　　　　　　5333　 　 33　　2.17<7974>　任天堂　　　　　　　　7994　 　 65　　2.14<6501>　日立製作所　　　　　　4032　 　 59　　1.94<7270>　SUBARU　　　　　2609　 　 59　　1.92<5108>　ブリヂストン　　　　　5607　 　 57　　1.87<4502>　武田薬品工業　　　　　4247　 　 54　　1.78<9101>　日本郵船　　　　　　　5114　 　176　　1.74<8801>　三井不動産　　　　　　1365　 　 18　　1.73<4578>　大塚HD　　　　　　　　8754　 　 51　　1.68<9107>　川崎汽船　　　　　　　2061　 　 53　　1.57<2801>　キッコーマン　　　　　1663　 　　9　　1.40<8830>　住友不動産　　　　　　4720　 　 39　　1.28<4507>　塩野義製薬　　　　　　2074　 　 13　　1.23<1925>　大和ハウス工業　　　　4573　 　 36　　1.18<9104>　商船三井　　　　　　　4956　 　115　　1.13<8306>　三菱UFJ　　　　　　 　1621　 　 31　　1.00<4911>　資生堂　　　　　　　　3456　 　 30　　0.99○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<8035>　東エレク　　　　　　 23530　　-780　-76.94<9983>　ファーストリテ　　　 53010　　-570　-50.60<6762>　TDK　　　　　　　　1825　 　-28　-13.81<4063>　信越化　　　　　　　　5941　 　-82　-13.48<6857>　アドバンテ　　　　　　8002　 　-49　-12.89<7832>　バンナムHD　　　　　　3194　　-126　-12.43<4519>　中外製薬　　　　　　　7042　　-119　-11.74<7741>　HOYA　　　　　　 19885　　-605　 -9.95<5803>　フジクラ　　　　　　　5173　　-267　 -8.78<6920>　レーザーテック　　　 21520　　-630　 -8.29<4901>　富士フイルム　　　　　3624　 　-75　 -7.40<6861>　キーエンス　　　　　 64650　 -1860　 -6.12<4704>　トレンドマイクロ　　　8088　　-170　 -5.59<4543>　テルモ　　　　　　　　2898　 -20.5　 -5.39<9613>　NTTデータG　　　　 　 2451　 -32.5　 -5.34<9766>　コナミG　　　　　　　14125　　-160　 -5.26<6988>　日東電工　　　　　　　2471　 -25.5　 -4.19<6645>　オムロン　　　　　　　6246　　-116　 -3.81<3092>　ZOZO　　　　　　　 　 5451　　-113　 -3.72<6146>　ディスコ　　　　　　 35580　　-530　 -3.49 ＜CS＞ 2024/10/17 16:20 注目トピックス　日本株 井関農 Research Memo（11）：株主還元は重要政策の1つであり、安定した配当を実施 *16:11JST 井関農 Research Memo（11）：株主還元は重要政策の1つであり、安定した配当を実施 ■井関農機<6310>の株主還元策利益配分の方針として同社は、株主に対する安定した配当を重要政策の1つとして掲げている。配当実績は2019年12月期が30.0円、2020年12月期が0円、2021年12月期が30.0円で、2022年12月期についても30.0円の配当を実施した。2020年12月期は最終損失を計上したため、無配当となったものの、それ以外は安定して30.0円の配当を実施している。配当性向はそれぞれ93.7%、21.2%、16.5%で推移している（2020年12月期は無配）。2023年12月期に関しては30.0円の配当を実施した。2024年12月期は、プロジェクトＺ実施に伴う費用を特別損失に計上する見込みとなったことを受け、親会社株主に帰属する当期純損益のみ下方修正したものの、配当予想に関しては期末配当30.0円で据え置いた。なお、プロジェクトＺでは、2027年にDOE2%以上、その後の2028年以降は株主還元の拡充を方針として掲げており、中長期的に株主還元が充実していくことが期待できると弊社は見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） ＜HN＞ 2024/10/17 16:11 注目トピックス　日本株 井関農 Research Memo（10）：プロジェクトＺ遂行で資産効率と収益性の向上を図りPBR1倍以上を目指す（3） *16:10JST 井関農 Research Memo（10）：プロジェクトＺ遂行で資産効率と収益性の向上を図りPBR1倍以上を目指す（3） ■井関農機<6310>の中長期の成長戦略2) 成長戦略2-1) 海外市場地域別戦略の展開と環境対応型商品の投入などを始めとする商品戦略の推進によって業績を拡大させていく。特に同社のプレゼンスもあり、収益性も高い欧州市場をけん引役に業績を拡大させていくことにより、2030年12月期までに売上高800億円、売上高年平均成長率10%、営業利益年平均成長率20%の達成を目指す。欧州市場に関しては、既にプレゼンスの高い景観整備市場においてNo.1ブランドとしての地位を確立し、2030年12月期までに売上高400億円超の達成を目指す。EVを含むプロ用商材、仕入商品、低コストモデル機などの拡充によって商品力を強化しながら、既にブランド認知度とシェアの高い既存市場のさらなる底上げを図るとともに、相対的にシェアの低い市場や未開拓の市場へも積極的に進出を図っていく。具体的には、ブランド認知度を生かしてシェアアップを狙う市場として北欧、南欧、東欧の一部エリア、北アフリカの一部エリアを定めているほか、今後の新たな進出市場として、トルコ、南アフリカ、東欧の一部エリアなどを定めている。また、販売網強化の一環として英国代理店のPTC社を株式追加取得によって連結子会社化することを決定している。2025年12月期から連結化を開始する予定であり、欧州事業の成長加速に寄与してくることが期待される。そのほかにも、新規市場への進出に関しては、現地代理店等のM&Aも有力な選択肢として積極的に模索していく方針だ。北米市場に関しては、グローバル戦略パートナーであるAGCO社のシェアアップに向けて、地域特性に応じた商品供給等を推進していく方針である。これら地域別戦略と商品戦略の推進によって、2027年12月期までに10億円程度（2023年比）の営業利益創出効果を見込んでいる。2-2) 国内市場成長分野である「大型」「先端」「環境」「畑作」へ経営資源を集中配分しながら販売を強化していく。加えて、全国規模でのノウハウ共有によってメンテナンスを始めとする高収益事業を拡大することにより、安定した利益確保を実現していく。そのために、井関グループの強みを増幅させながら「ヒト」「モノ」「ノウハウ」を駆使して価値ある農業ソリューションを提供していく方針だ。具体的には、ロボットトラクタや、アイガモロボ、可変施肥田植機などを始めとする大型・先端・環境・畑作に対応した商品・ソリューションの拡充を図る。同時に、大規模企画室の設置や、大型農機・畑作酪農に強い人材の育成強化などによって、大規模農業に対するニーズの高まりなどを始めとする変化する市場ニーズに迅速に対応できる体制の強化・構築に注力する。これらにより、2027年12月期までの営業利益創出効果として5億円程度（2023年比）を見込んでいる。さらに、2030年までに井関製品売上高に占める大型機種の割合を50%以上に高めるほか、先端技術商品の売上高を年平均7.9%で成長させることを計画している。3) 成長に向けたキャッシュアロケーション上記の抜本的構造改革で収益性と資産効率を向上させながら、同時に成長戦略を推進していくことにより2024年12月期〜2027年12月期までの4年間で累計500億円、2028年12月期〜2030年12月期の3年間で累計520億円の営業キャッシュ・フローを創出する。2027年12月期までは抜本的構造改革や成長に向けた投資を行うことを受け、株主還元としてはDOE2%以上を想定しているものの、2028年12月期以降は創出したキャッシュを更なる株主還元の拡充に充当するほか、有利子負債の圧縮に振り向けていく方針だ。4) ESGESGへの取り組みも引き続き強化する。同社は、国内製造所の生産活動から排出されるCO2を2030年までに2013年度比で26%削減すること（2019年削減率は目標9%に対して実績が12%と目標を上回った）、国内売上高に占めるエコ商品比率を2030年までに50%以上に高めることを目標として設定していたが、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同したことを受けて、さらなる環境経営の推進を実施している。具体的には、同社グループ連結会社全体における生産活動から排出されるCO2を2030年までに2014年度比で46%削減すること、国内売上高に占めるエコ商品比率を2025年までに65%以上まで高めること、取引金額の7割を占めるサプライヤーと連携した削減目標の策定や、環境に配慮した製品の開発を推進することを計画している。CO2排出量削減目標の対象に関しては、「グローバル生産拠点」だったものを「連結会社全体」へと拡大している。これにより、ESG経営をより一層加速させた格好だ。これらの環境経営の推進に加えて、事業を通じて「農業の強靭化を応援」「住みよい村や街の景観整備」「循環型社会を目指す環境保全」という3つの面からSDGsの実現に貢献する考えだ。また社内活動においても、ワークライフバランスの充実やダイバーシティの確保などにより従業員のエンゲージメントを高めることを目標としている。ESG投資は近年、頻発する自然災害、サプライチェーンにおける人権問題などを受け、機関投資家や個人投資家の間で急速に広まっている。こうしたなか、ESGを考慮しない企業活動を行っている企業は今後資金を調達することがますます難しくなると弊社は予想する。そういった意味でESGを念頭に事業活動を行っていくことは重要であると言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） ＜HN＞ 2024/10/17 16:10 注目トピックス　日本株 井関農 Research Memo（9）：プロジェクトＺ遂行で資産効率と収益性の向上を図りPBR1倍以上を目指す（2） *16:09JST 井関農 Research Memo（9）：プロジェクトＺ遂行で資産効率と収益性の向上を図りPBR1倍以上を目指す（2） ■井関農機<6310>の中長期の成長戦略2. プロジェクトＺ〜次の100年に向け、「変革」の土台を整える〜プロジェクトＺによる抜本的構造改革は、強靭な企業体質への変革を目的とした「生産最適化」、「開発最適化」、「国内営業深化」の3つのテーマからなる各種施策に、人員構成の最適化や経費削減などを加えた聖域なき取り組みだ。成長戦略については、海外市場、国内市場、それぞれの市場で選択と集中による経営資源の効率的かつ効果的な活用を推し進め、成長を加速させていく。これらの抜本的構造改革と成長戦略を推進することにより、2027年12月期までに2023年12月期比で75億円以上の営業利益積み上げを図る。1) 抜本的構造改革1-1) 生産最適化生産の効率化と平準化による生産性の向上を目的として、製品組み立て拠点の集約と生産機種の再配置を実行する。具体的には、(株)井関松山製造所と(株)井関熊本製造所を経営統合した上で、井関松山製造所にこれまで井関熊本製造所で生産していたコンバイン、井関新潟製造所で生産していた田植機の生産を移管する計画だ。なお、経営統合後の新社名は(株)ISEKI M&Dであり、井関熊本製造所での生産は2026年12月期中に終了する見込みである。そのほか、油圧機器の生産は、井関松山製造所から井関新潟製造所に移管する計画である。また、国内製造拠点の集約と同時に海外生産拠点の増強も併せて行う方針であり、従来松山製造所で生産していた中小型トラクタなどを始めとする海外向け製品の生産をPT.ISEKIインドネシアに移管していく。これら製造拠点の集約と海外生産拠点の増強を2030年までに完了する計画で、国内製造会社の経営統合に関しては2024年7月に実行した。これに伴う建屋の新設や生産設備の新設・更新などに対しては、2030年までに総額460億円を投資していく。積極投資によって生産性の向上を実現するだけに留まらず、固定資産や在庫の圧縮による資産効率の向上も実現していく方針だ。1-2) 開発最適化成長率と市場規模の2軸で開発機種と型式の選択と集中を推進することにより、開発の効率化と製品利益率の改善を実現していく。具体的には、開発する機種・型式を30%以上削減していくほか、グローバル共通設計の導入促進によって収益性と生産性を向上させていく方針だ。加えて、効率化によって捻出された余剰リソースを大型・先端・畑作・環境などの成長分野へと重点的にシフトさせていく。機種・型式の集約に関しては、2024年12月期第2四半期終了時点で一部対象の選定は完了しており、今後は、さらに対象の選定を加速させながら、実行フェーズへと移行していく計画だ。また、開発最適化を行いながらも市場への供給責任は果たしていく方針である。安定した市場供給を維持しながら農業の省力化に貢献することを目的に、中山間地や小規模区画向け国内小型農業機械製品を相互にOEM供給するアライアンスをヤンマーアグリ(株)と締結した。なお、生産最適化と開発最適化を実行することによる営業利益増益効果として、2027年12期までに約35億円（2023年比）を見込んでいる。1-3) 国内営業深化資源集約による経営効率の向上や各広域販売会社が持つノウハウの共有強化などを目的に、国内広域販売会社6社の経営統合を行う。(株)ヰセキ北海道、(株)ヰセキ東北、(株)ヰセキ関東甲信越、(株)ヰセキ関西中部、(株)ヰセキ中四国、(株)ヰセキ九州の国内販売会社6社に加えて、三重ヰセキ販売(株)（統合に向けて協議中）の合併を実施したうえで、存続会社であるヰセキ関西中部の名称を(株)ISEKI Japanに2025年1月から変更する計画だ。国内販売会社の統合による資源の集約で経営効率を向上させ、在庫拠点の最適化や物流体制の見直しも図り、コストを削減していく。また、新会社であるISEKI Japanと井関農機の営業本部を統合し、更なる業務の効率化を図るとともに、農業の大規模化に対応するための専門部署として「大規模企画室」を新設することも計画している。広域販売会社各社が持つ商品・地域に関するノウハウと、井関農機が持つ先端・環境に関するノウハウを融合させることによって提案力を強化し、新規顧客の獲得を加速させていく。これらの販売会社統合とそれに伴うコストの削減などにより、2027年12月期までに15億円程度（2023年比）の営業利益を創出することを見込んでいる。1-4) 人員構成の最適化と経費削減プロジェクトＺが目指す成長と強靭な企業体質への変革を短期間で実現するために、間接部門のスリム化や希望退職の募集などによる人員構成の最適化と、エンゲージメント向上や成長分野への人材配置など人的資本投資を同時並行で推進していく。人的資本への投資に関しては、成長分野へと人材を配置転換していくことや市場競争力を高めるために教育と研修を充実させていくことなどを計画している。また、経費の削減に関しては、徹底した運営経費削減を貫徹することに加えて、組織と業務の統合により業務効率化を図り、無駄なコストを削減していく。経費削減の徹底により、2027年12月期までに10億円程度（2023年比）の営業利益創出を見込んでいる。なお、人員構成の最適化と人的資本投資の拡充によって10億円程度（2023年比）の営業利益創出効果を見込んでいるが、これは生産最適化、開発最適化、国内営業深化、それぞれの増益効果の内数として計上されている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） ＜HN＞ 2024/10/17 16:09 注目トピックス　日本株 井関農 Research Memo（8）：プロジェクトＺ遂行で資産効率と収益性の向上を図りPBR1倍以上を目指す（1） *16:08JST 井関農 Research Memo（8）：プロジェクトＺ遂行で資産効率と収益性の向上を図りPBR1倍以上を目指す（1） ■井関農機<6310>の中長期の成長戦略1. 中期経営計画とプロジェクトＺ同社はこれまで、創立100年を迎える2025年12月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、各種施策に取り組んできた。基本戦略の下に、各種取り組みを実行してきたものの、2023年12月期終了時点においては、売上高に左右されることなく利益を確実にあげられる事業構造への転換は道半ばである。これは、中期経営計画で定めた基本戦略と取り組みの方向性は間違ってはいなかったものの、主に資産効率と収益性向上を目的とした事業構造改革への取り組みが不十分だったことが要因である。そうしたなかで同社は、「プロジェクトＺ」を新たに発足し、改めて短・中期の時間軸のなかで、資産効率と収益性を向上させながら成長を加速させるための具体的な施策を立案した。「生産最適化」「開発最適化」「国内営業深化」という3つの切り口で抜本的構造改革を断行しながら、同時に成長戦略も推進することにより営業キャッシュ・フローを創出し、2027年12月期に連結営業利益率5%以上、ROE8%以上、DOE2%以上、PBR1倍以上の実現を目指す。まずは、2025年12月期末を期限とする短期集中の抜本的改革として、製造会社の経営統合、広域販売会社の経営統合を決定しているほか、製品ごとの利益率改善を目的に開発機種の選択と集中も実行する。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） ＜HN＞ 2024/10/17 16:08 注目トピックス　日本株 井関農 Research Memo（7）：2024年12月期は最終損益のみ下方修正。プロジェクトＺの各種施策を継続推進 *16:07JST 井関農 Research Memo（7）：2024年12月期は最終損益のみ下方修正。プロジェクトＺの各種施策を継続推進 ■井関農機<6310>の今後の見通し● 2024年12月期の業績見通し2024年12月期の連結業績は、売上高で前期比0.0%増の170,000百万円、営業利益で同11.3%減の2,000百万円、経常利益で同52.2%減の1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純損失で3,100百万円（前期は29百万円の利益）を見込んでいる。期初予想との比較では、プロジェクトＺ実施に伴う費用を特別損失として計上する見込みのため、親会社株主に帰属する当期純損益のみ3,500百万円下方修正したものの、それ以外の売上高、各利益に関して変更はない。期末に向けては、国内市場において稲刈りが最盛期を迎える。足元では米価上昇などを受け顧客の投資マインドも上向いてきており、大型農機や需要期を迎えるコンバインなどの拡販に注力することにより、国内事業のトップラインを伸ばしていく方針だ。利益面では、国内事業に加えて、海外事業も着実に成長させることにより、上期終了時点で積み上げた利益を期末に向けて最大限維持していく。また、同社は2024年7月にプロジェクトＺの具体的な取り組みを決定・公表した。企業価値のさらなる向上を目的に、期末に向けても各種施策を確実に実行していく構えだ。国内事業の売上高は、前期比1.8%増の115,000百万円を見込んでいる。上期においては3月に実施した価格改定前の駆け込み需要の反動などの影響を受けたものの、足元では米価の上昇を受け生産農家の投資マインドが上向くなど、期末に向けた事業環境の見通しは比較的良好である。そうしたなか、好調な中型トラクタBFシリーズの拡販に引き続き注力していくほか、新型コンバインのFMシリーズや機能を厳選し低価格を実現したHFRシリーズを始め、需要期を迎えるコンバインの販売にも注力していく。また、プロジェクトＺの国内商品戦略として大型・先端・環境・畑作に注力していく方針を掲げるなか、自動直進アシスト付きトラクタや可変施肥田植機、大型のフラッグシップモデルであるjapanシリーズの拡販にも注力していく。これらにより、商品別の売上高は、農機製品の売上高が同2.2%増の46,000百万円、作業機・部品・修理収入の売上高が同2.8%増の43,700百万円を見込んでいる。海外事業の売上高は、前期比3.2%減の55,000百万円を見込んでいる。地域別では、北米市場の増収を見込んでいるものの、欧州市場、アジア市場、その他の市場が減収となる見通しだ。北米に関しては、コンパクトトラクタ市場の調整局面が想定より長引いてはいるものの、期末に向けてもAGCO社との連携を強化しながら各種販売促進施策を実行することにより業績拡大を図る。下期に複数の新商品を投入することも予定しており、このことも業績予想達成に向けたプラス材料となりそうだ。2024年12月期第2四半期累計期間においても業績が好調だった欧州では、インフレは鈍化傾向にあるものの、期末にかけて在庫調整局面に入ることが想定されている。そうしたなかにあっても、ISEKIフランス、ISEKIドイツを中心に販売・サービス体制の強化、品揃えの拡充などを推進することにより業績を着実に伸ばしていく方針だ。同地域に関しては、やや保守的な見通しである。外部環境が低調ななかでも上期は増収を確保したことから、通期業績予想を上振れて着地する可能性もあると弊社は見ている。アジア市場に関しては、通期で前期比減収予想ではあるものの、各地域のニーズ、経済・政策動向を鑑みながら、新商品の投入や技術面での差別化を図り、同社のプレゼンスを高めていく。特に、タイに関しては製糖工場を始めとした法人向け営業を引き続き強化していくほか、2024年12月期第2四半期において畑作向けが好調だったことことから、畑作向け農機の拡販にも注力していく。これらにより、北米市場の売上高は同12.7%増の16,000百万円、欧州市場の売上高は同3.6%減の32,000百万円、アジア市場の売上高は同21.0%減の6,400百万円を見込んでいる。また、同社は2024年2月に発表した「プロジェクトＺ」の施策について、より具体的な追加施策を同年7月に発表した。2024年12月期上期終了時点で既に、国内生産拠点の集約（2024年4月発表）や広域販売会社の統合（2024年6月発表）を始め、各施策が確実に進捗している状況である。期末に向けても各種施策を断行し、2027年12月期までに抜本的構造改革と成長戦略を完遂することを目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） ＜HN＞ 2024/10/17 16:07 注目トピックス　日本株 井関農 Research Memo（6）：2024年12月期上期は減収減益も、欧州をけん引役に海外事業は過去最高売上更新 *16:06JST 井関農 Research Memo（6）：2024年12月期上期は減収減益も、欧州をけん引役に海外事業は過去最高売上更新 ■井関農機<6310>の業績動向1. 2024年12月期第2四半期の業績概要2024年12月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比1.4%減の91,134百万円、営業利益が同19.4%減の2,210百万円、経常利益が同17.8%減の2,469百万円、親会社株主に帰属する中間純損失が644百万円（前年同期は1,939百万円の利益）となった。売上高は、3月に実施した価格改定前の駆け込み需要の反動を受け、国内事業が減収を強いられたものの、引き続き欧州をけん引役に海外事業は伸長し、海外売上高は上期として過去最高を更新した。国内では、第2四半期のみでは前年同期を上回ったものの、第1四半期の落ち込みをカバーできなかった。欧州では、インフレによる購買意欲の減退など、市場環境としては芳しくなかったものの、現地のニーズを的確に捉え、仕入商品や景観整備用トラクタなどの販売を伸ばしたことが業績拡大に寄与した。利益面では、国内外でコスト増に応じた価格改定を実施したものの、主に国内を中心とした減収・減産により売上総利益が前年同期比で減少するなか、為替の影響などもあり販管費が前年同期比で増加したことが響いた。また、親会社株主に帰属する中間純損益は、プロジェクトＺ実施に伴う特別損失を計上したことなどを受け、最終損失となった。短期的な痛みを伴う構造改革の実行によって、一時的に特別損失を計上したものの、この改革の効果はプロジェクトＺの最終年である2027年12月期に向けて段階的に顕在化し、中長期的には収益性が高まっていくことが期待される。国内売上高については、前年同期比5.9%減の54,864百万円だった。ビジネスモデル転換の1つとして収益性の高い付帯サービスの提供に注力するなか、作業機・補修用部品・修理収入は堅調に推移した。一方で、3月に実施した価格改定前の駆け込み需要の反動を受け、農機製品は前年同期比で減収となった。BFトラクタの販売好調などにより2024年12月期第2四半期のみの実績は前年同期を上回ったものの、第1四半期の落ち込みをカバーしきれなかった。ただ、足元では米価の上昇を受けて生産農家の投資マインドが回復してくるなど、外部環境の見通しは比較的良好である。そうしたなかで、期末に向けてトップラインの伸長が期待される。また、上期においては同社が輸入販売する大型の作業機の売上が好調で、このことも付帯サービスが堅調に推移した要因となった。品目別の売上高は、トラクタなどの整地用機械が同4.6%減の12,338百万円、田植機などの栽培用機械が同13.5%減の4,429百万円、コンバインなどの収穫調製用機械が同23.0%減の4,444百万円、メンテナンス収入などの作業機・補修用部品・修理収入は同1.5%増の21,777百万円、施設工事などのその他農業関連は同8.6%減の11,873百万円だった。海外売上高に関しては、前年同期比6.3%増の36,270百万円だった。引き続き欧州市場がけん引役となり、上期としての過去最高売上を更新した。欧州地域の売上高は同24.7%増の26,265百万円に急伸した。市場環境としては、インフレによる購買意欲の減退など良好とは言えないが、現地のニーズを的確に捉え、仕入商品や景観整備用トラクタなどの販売を伸ばしたことが業績を押し上げた。同社はこれまで、現地の販売会社であるISEKIフランス、ISEKIドイツを連結子会社化してきた。連結子会社化することによって、同社の販売戦略をより適切にローカルレベルの事業活動に落とし込めるという。市場環境が芳しくない中でも、同社の事業戦略を現地販売会社に浸透させることにより売上を伸ばした格好だ。また、同社草刈り機は欧州特有の湿気を含んだ草に強いと現地の消費者から評価されているようで、製品機能上の強みも業績拡大に寄与した。北米地域の売上高は、同15.4%減の6,302百万円だった。グローバル戦略パートナーであるAGCOとの連携を強化しながら無金利ローンの期間延長などを始め、各種販促策を実行したものの、コンパクトトラクタ市場の調整局面が想定よりも長引いたことが影響した。アジア地域の売上高は同32.0%減の3,176百万円だった。タイを始めとするアセアン地域や韓国での需要が軟調だったことが響いた。トピックとしては、英国販売代理店であるPTC社の株式追加取得による連結子会社化を決定したことが挙げられる。2025年から連結子会社化する計画であり、ISEKIフランス、ISEKIドイツに加えて、今回、PTC社を連結子会社化することにより、欧州子会社間での事業シナジーをより一層創出していく狙いだ。具体的には、販売テリトリーの拡大や取り扱い商材の拡充、欧州域内での在庫一元管理と効率化、多様な人材の交流によるイノベーションの創出などのシナジー効果を見込んでおり、欧州地域での同社のプレゼンスをさらに高めていく。既述のとおり、2024年12月期第2四半期においては、連結子会社であるISEKIフランス、ISEKIドイツを通じて同社の事業戦略をローカルレベルの販売活動に落とし込んだことが好業績の一因となった。同社の事業戦略を反映させやすい連結子会社が欧州市場でさらに増えることにより、業績拡大スピードが加速することが期待される。2. 財務状況と経営指標2024年12月期第2四半期末の財務状況は、総資産が前期末比7,137百万円増の224,239百万円となった。これは主に、春当用期の販売に伴う売掛債権が10,951百万円増加した一方で、棚卸資産が1,894百万円減少したことによる。負債合計は同6,175百万円増の149,061百万円となった。これは主に、棚卸資産の増加に伴い借入金が7,045百万円増加したことよる。純資産合計は、同962百万円増の75,177百万円となった。これは主に、その他有価証券評価差額金が1,327百万円増加したことによる。経営指標については、流動比率と固定比率はそれぞれ117.2%、144.2%となった。自己資本比率は31.2%だった。自己資本比率に関しては前期末よりも若干低下したものの、プロジェクトＺにおいて棚卸資産圧縮による資産効率向上を推進するなかで、中長期的には有利子負債も削減され、自己資本比率が上向いていくことが想定される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） ＜HN＞ 2024/10/17 16:06

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