注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
アトラグループ---業績予想の修正
*20:34JST アトラグループ---業績予想の修正
アトラグループ<6029>は14日、2025年７月17日に公表した2025年12月期の連結業績予想を修正した。売上高は前回予想据置38.00億円。営業利益は前回予想比33.3％（0.30億円）増の1.20億円。経常利益は前回予想比52.9％（0.45億円）増の1.30億円。親会社株主に帰属する純利益は前回予想比27.4％（0.43億円）増の2.00億円。1株当たり連結純利益は前回予想比4.19円増の19.48円。同社の療養費請求代行事業であるアトラ請求サービス会員の新規開設院の入会および他社システム利用院の乗換え契約の獲得が、上期に引き続き好調に推移した。また、A-COMSシステムと連携した新オプションサービスの稼働による継続課金売上の構築に注力した。機材消耗品販売においては、療養費が減少傾向となる中、保険適用外の症状改善の自費施術や、予防に係る自費施術を拡大することを目的とした自費施術に使用する新オリジナル機材の拡販に注力した。引き続き新商品の売上比率が継続して向上する見込み。これらの結果、通期の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が、計画を上回る見込みとなったことから、修正を発表した。
＜AK＞
2025/11/17 20:34
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i-plug---2026年3月期配当予想の修正（初配）及び株主優待制度の導入
*20:32JST i-plug---2026年3月期配当予想の修正（初配）及び株主優待制度の導入
i-plug<4177>は14日、2026年3月期の1株当たり期末配当予想を54円とすることを発表した。これまで同社は成長過程にあることから内部留保と戦略的投資を優先し、配当は実施してこなかったが、経営基盤の安定や既存事業の成長により、安定的なキャッシュ・フローの確保が可能となったことを背景に、初の期末配当を実施する。また、同日付で株主優待制度の導入も発表した。2026年3月末日を基準日とし、同日時点で100株以上を保有する株主を対象にデジタルギフト券を贈呈する。内容は、100株以上300株未満保有の株主に2,000円相当、300株以上保有の株主に6,000円相当を予定している。次年度以降は毎年9月末日を基準日とし、所定株数を継続して1年以上保有している株主を対象とする。ただし、2026年9月末を基準日とする株主優待については、半年以上継続保有している株主を対象とする。権利確定日から3ヶ月以内を目処に「株主優待のご案内」を発送する。
＜AK＞
2025/11/17 20:32
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i-plug---2Qも2ケタ増収、期末配当金（初配）の実施を発表
*20:31JST i-plug---2Qも2ケタ増収、期末配当金（初配）の実施を発表
i-plug<4177>は14日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比15.5%増の23.91億円、営業損失が1.00億円（前年同期は0.48億円の損失）、経常損失が0.97億円（同0.48億円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失が0.68億円（同0.61億円の損失）となった。OfferBox（早期定額型）の売上高は前年同期比19.4%増の16.73億円となった。2027年卒を対象とした早期定額型は、新卒採用市場の早期利用ニーズを着実に取り込むことで、受注高は好調に推移した。OfferBox（成功報酬型）の売上高は同1.2%減の4.51億円となった。2026年卒を対象とした成功報酬型は、決定人数は順調に増加しているが、早期定額型プランの入社合意枠の消化となる決定が多くなった。eF-1G（適性検査）の売上高は同12.6%増の1.40億円となった。適性検査の新規利用企業は順調に増加し、受検数も堅調に推移した。その他の売上高は同45.1%増の1.25億円となった。新規事業や顧客紹介等の売上高が含まれ、着実に増加している2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比20.0%増の61.00億円、営業利益は同21.0%増の7.00億円、経常利益は同20.4%増の6.98億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同30.1%減の4.18億円とする期初計画を据え置いている。同日、経営基盤の安定化が進み、加えて新卒オファー型就活サービス「OfferBox」を中心とした既存事業が着実に成長し、安定的なキャッシュ・フローを創出できるようになったことから、成長投資を行いながらも株主に対する利益還元の実施が可能になったと判断し、2026年3月期について、1株当たり54.00円の期末配当（初配）を実施することを発表した。
＜AK＞
2025/11/17 20:31
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ダイコク電機---業績予想の修正ならびに剰余金の配当（中間配当）の決定および期末配当予想の修正（増配）
*20:29JST ダイコク電機---業績予想の修正ならびに剰余金の配当（中間配当）の決定および期末配当予想の修正（増配）
ダイコク電機<6430>は14日、2025年8月8日に公表した2026年3月期通期連結業績予想の修正、および剰余金の配当（中間配当）の決定、さらに期末配当予想の修正を発表した。通期業績予想については、市場全体でスマートパチンコの導入が想定を上回ったことを背景に、カードユニット「VEGASIA」の販売が堅調に推移したほか、新製品「BiGMO XCEL」「TJ-01」、準新製品「REVOLA2」「DUALINA」の販売が好調となった。加えて、子会社であるDAXELが開発したスマートパチスロ「ようこそ実力至上主義の教室へ」および元気が開発した自社ゲームタイトル「首都高バトル」の販売も寄与した。その結果、売上高は510.00億円（前回予想比5.2％増）に、営業利益および経常利益は各75.00億円（同41.5％増）に、親会社株主に帰属する当期純利益は47.00億円（同34.3％増）にそれぞれ上方修正された。配当については、2025年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり30円とする。配当金の総額は4.44億円で、効力発生日は2025年12月5日である。配当原資は利益剰余金である。期末配当予想は前回予想の50円から70円へ修正、年間配当金は100円とする。なお、2025年5月に策定した中期経営計画において年間80円としていた下限配当金を、今回の増配と今後の収益見通しを踏まえ、年間100円に引き上げた。
＜AK＞
2025/11/17 20:29
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ダイコク電機---改刷特需の反動で2Q減収なるも、通期連結業績予想の上方修正に加えて期末配当金の増配を発表
*20:27JST ダイコク電機---改刷特需の反動で2Q減収なるも、通期連結業績予想の上方修正に加えて期末配当金の増配を発表
ダイコク電機<6430>は14日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比12.0%減の303.72億円、営業利益が同23.3%減の69.85億円、経常利益が同23.0%減の70.38億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同23.7%減の47.36億円となった。情報システム事業の売上高は前年同期比21.8%減の254.49億円、セグメント利益は同31.0%減の71.23億円となった。パチンコホール経営企業においてスマート遊技機導入に伴う設備投資需要が継続している。このような市場環境のもと、「パチンコホール向け製品等」の売上は、カードユニットの改刷対応に伴う特需が一巡したことから前年同期を下回った。一方で、カードユニット「VEGASIA」の販売台数は前年同期を上回り、さらに新製品「BiGMO XCEL」、「TL-01」及び情報公開製品の販売が好調に推移した。「サービス」の売上は、主要なサービスが堅調に推移し、スマート遊技機登場による市場変化への対応に関連したMIRAIGATEサービスの加盟店舗数が増加したこともあり、前年同期を上回った。アミューズメント事業の売上高は同132.9%増の42.92億円、セグメント利益は10.63億円（前年同期は0.02億円の損失）となった。市場においてスマートパチンコの導入が進んでいる。このような環境のもと、パチンコ向け制御部品の売上は前年同期を上回った。また、第1四半期に同社グループ会社のDAXELが開発したスマートパチスロ「ようこそ実力至上主義の教室へ」及び元気株式会社が開発した自社ゲームタイトル「首都高バトル」の販売が堅調で業績に寄与したその他の売上高は同353.0%増の6.59億円、セグメント損失は0.12億円（前年同期は1.19億円の損失）となった。2026年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比11.3%減（前回予想比5.2%増）の510.00億円、営業利益が同38.7%減（同41.5%増）の75.00億円、経常利益が同38.7%減（同41.5%増）の75.00億円、親会社に帰属する当期純利益が同39.2%減（同34.3%増）の47.00億円としている。また、当期業績の進捗状況および財務体質の健全性等を総合的に勘案し、期末配当予想を20.00円増配し1株当たり70.00円、年間配当金を100.00円とすることを発表した。
＜AK＞
2025/11/17 20:27
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京葉瓦斯---柏市の環境フェスタでCO2排出量をオフセット
*20:25JST 京葉瓦斯---柏市の環境フェスタでCO2排出量をオフセット
京葉瓦斯<9539>は13日、千葉県柏市が主催する「かしわ環境フェスタin道の駅しょうなん」において、イベント開催に伴うCO2排出量のオフセットを支援すると発表した。オフセットの対象は、会場でのエネルギー使用や、来場者及び運営関係者の移動に伴って排出されるCO2であり、その合計は約18トンと想定されている。柏市は、脱炭素化社会を目指し2022年2月にゼロカーボンシティ(2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指す自治体)を表明しており、市民・事業者との連携による温室効果ガス削減を進めている。今回その一環として「かしわ環境フェスタin道の駅しょうなん」におけるカーボン・オフセットを実施することとなった。京葉瓦斯は、オール京葉ガスとして「カーボンニュートラルチャレンジ2050」を策定・公表した。今後も「J-クレジット」を含め、顧客のニーズに応じた多様なサービス・価値の提供を行い、顧客にとって課題解決の最良のパートナーとなるべく活動していくとしている。
＜AK＞
2025/11/17 20:25
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レジル---1Qは2ケタ増収、分散型エネルギー事業の売上高が順調に推移
*20:22JST レジル---1Qは2ケタ増収、分散型エネルギー事業の売上高が順調に推移
レジル<176A>は14日、2026年6月期第1四半期（25年7月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比27.6%増の160.59億円、営業利益が同6.2%増の15.41億円、経常利益が同4.5%増の15.11億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同45.0%減の5.74億円となった。分散型エネルギー事業の売上高は前年同期比40.3%増の100.47億円、セグメント利益は同0.5%減の14.38億円となった。既築分譲マンションから新築分譲マンション、賃貸、公営マンションへと営業領域を拡大させたほか、契約更新タイミングにおける他社からのリプレイスや事業譲受も進展し、導入戸数は順調に推移した。当第1四半期においては、昨年に引き続き猛暑となった影響に加え、前年度におけるNTTアノードエナジーからの事業譲受が売上に寄与した。他方、セグメント利益については、前年度中に締結した電源調達に係る契約更改や電力市場単価の仕入への影響等により売上原価が上昇したこと等から、前年度比で微減となっている。グリーンエネルギー事業の売上高は同3.0%減の61.69億円、セグメント利益は同22.3%増の5.96億円となった。「市場価格連動型料金プラン」を主体とした営業活動を展開し、また再生可能エネルギー利用拡大の取り組みとして、2030年までに電力小売サービスにおける顧客への電力供給における、実質を含む再生可能エネルギー比率を100%とする目標を掲げており、顧客の理解、協力を得ながらこれを推進し、前年度末時点において、非化石電源の比率は契約数ベースで100%を達成した。当第1四半期においては、市場単価の低下により市場連動型料金プランの売上が減少するも、猛暑による販売電力量の伸長を受けて、セグメント利益は堅調に推移した。エネルギーDX事業の売上高は同3.4%増の4.98億円、セグメント利益は同7.1%減の0.83億円となった。料金請求・収納代行業務や問合せ・コールセンター業務等の各種後方業務にかかる業務受託サービス（DX支援サービス）を展開している。当第1四半期においては、既存顧客であるエネルギー事業者の業務受託を継続し、当該事業者における営業活動等により、顧客であるエネルギー事業者のエンドユーザー数（同社グループが間接的にサービスを提供）は当第1四半期末時点で498千件となっている。2026年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比22.9%増の573.47億円、営業利益が同18.8%増の38.22億円、経常利益が同17.0%増の37.19億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.7%増の26.07億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/17 20:22
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ホリイフードサービス---2Qは増収・黒字化、通期予想の上方修正を発表
*19:39JST ホリイフードサービス---2Qは増収・黒字化、通期予想の上方修正を発表
ホリイフードサービス<3077>は14日、2025年11月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が23.78億円（前期比109.6％）、営業利益が1.03億円（前期差+128,099 千円）、経常利益が1.01億円（前期差+135,023千円）、親会社株主に帰属する中間純利益が0.75億円（前期差+115,686 千円）となった。同社グループは、既存店を中心に効率を重視した店舗運営に努め、自社アプリ会員及びライン会員の獲得を強化し予約の獲得に繋げた。また、原材料価格の上昇に加え、エネルギーコスト及び採用関連コストの上昇も例外なく発生しており、季節商品の入替にあわせたグランドメニューの変更や価格の見直しなど、業態ごとにコストの最適化を進めた。出店は、国内のインバウンド需要に対応する業態として、エンペラーステーキ1号店を新宿歌舞伎町にオープンした。今後は、既存店舗の業況改善と安定を主軸としつつ、インバウンド需要に対応した新規出店により、事業規模の拡大に繋げて行く方針である。2025年11月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上高が前回予想比1.4%増の32.26億円、営業利益が同26.8%増の1.49億円、経常利益が同43.9%増の1.61億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同20.5%増の1.34億円としている。なお、2025年11月期は決算期変更の経過期間に伴い8か月決算となっており、対前期増減率は開示されていない。
＜NH＞
2025/11/17 19:39
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冨士ダイス---2Qは増収・営業利益は2ケタ増益、超硬製金型類とその他の超硬製品が増収
*19:21JST 冨士ダイス---2Qは増収・営業利益は2ケタ増益、超硬製金型類とその他の超硬製品が増収
冨士ダイス<6167>は14日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.7%増の84.17億円、営業利益が同10.7%増の3.22億円、経常利益が同22.3%減の3.06億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同21.5%減の1.96億円となった。超硬製工具類の売上高は20.49億円（前年同期比0.2％減）となった。昨年度好調であった熱間圧延ロールの売上が低調に推移したものの、冷間圧延関連の工具等が堅調に推移した。超硬製金型類の売上高は23.01億円（前年同期比12.1％増）となった。昨年度に引き続き好調な製缶金型や電池関連金型に加え、モーターコア用金型の販売が好調に推移した。その他の超硬製品の売上高は23.47億円（前年同期比8.4％増）となった。昨年度好調だった半導体製造装置向けの需要は落ち着いたものの、超硬素材の販売が好調に推移した。超硬以外の製品の売上高は17.19億円（前年同期比14.3%減）となった。混錬工具等の販売が低調に推移した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.5%増の176.70億円、営業利益が同22.9%増の6.00億円、経常利益が同16.1%増の7.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.0%増の4.60億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2025/11/17 19:21
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STG---2Qは増収、9月にE-Cast Industries Sdn. Bhd.を子会社化
*18:41JST STG---2Qは増収、9月にE-Cast Industries Sdn. Bhd.を子会社化
STG<5858>は13日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.1%増の30.44億円、営業利益が同56.2%減の0.79億円、経常利益が同50.2%減の1.01億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同54.6%減の0.70億円となった。同社グループでは、中期経営計画目標の達成に向けて「同業他社にはない独自の技術力を基に成長し、事業の拡大を実現させる」というコンセプトに基づく戦略に取り組んだ。今後も成長スピードを上げていくためには生産能力の向上が必須であり、また、生産能力を支える人員の確保も必要であることから、2025年9月29日、E-Cast Industries Sdn. Bhd.を子会社化した。2026年3月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比5.8%増（前回予想比3.7%増）の68.00億円、営業利益が同34.0%減（同43.9%減）の3.20億円、経常利益が同33.7%減（同40.9%減）の3.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同35.8%減（同40.9%減）の2.50億円としている。
＜NH＞
2025/11/17 18:41
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大豊建設---2Qは経常利益まで2ケタ以上の増益、公共投資が堅調に推移し民間投資も持ち直し
*18:00JST 大豊建設---2Qは経常利益まで2ケタ以上の増益、公共投資が堅調に推移し民間投資も持ち直し
大豊建設<1822>は14日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.6%減の651.92億円、営業利益が同43.0%増の8.95億円、経常利益が同208.5%増の10.60億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同91.1%減の0.43億円となった。同社グループの主要事業である建設事業においては、防災・インフラ整備を中心とした公共投資が堅調に推移し、民間投資も、製造業を中心とした設備投資の活発化により持ち直しの動きが見られた。一方で、建設資材費や人件費のさらなる高騰、建設従事者の不足といった構造的課題が継続しており、依然として厳しい事業環境が続いた。5月9日に公表した2026年3月期第2四半期（中間期）業績予想と本日公表の実績値の差異について公開している。売上高は3.5％増、営業利益は123.8％増、経常利益は37.6％減、親会社株主に帰属する中間純利益は95.2％。個別業績の差異の理由について、売上高は、国内土木事業の進捗率改善に伴い前回予想から26億円上回る見込み。利益面は、国内建築事業の利益が改善したことから、営業利益が2.2億円前回予想から増加する見込み。また、第２四半期に見込んでいた投資事業からの配当金14億円の入金時期が第3四半期以降となったことから、前回予想から経常利益は9.5億円、中間純利益は11.1億円減少する見込みである。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.4%減の1,400.00億円、営業利益が同6.0%減の52.00億円、経常利益が同23.0%増の64.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.4%増の40.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2025/11/17 18:00
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ブリッジインターナショナル---3Qは増収・営業利益は増益、3事業部門ともに増収を達成
*17:50JST ブリッジインターナショナル---3Qは増収・営業利益は増益、3事業部門ともに増収を達成
ブリッジインターナショナル<7039>は14日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.5%増の67.85億円、営業利益が同3.5%増の7.42億円、経常利益が同3.6%減の7.38億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同0.1%減の4.69億円となった。インサイドセールスアウトソーシング事業の売上高は34.65億円(前年同期比 2.9％増)、セグメント利益は4.19億円(同 15.5％減)となった。既存の取引は順調に拡大しているが、予定していた案件の第4四半期以降へのスリップもあった。プロセス・テクノロジー事業の売上高は13.59億円(前年同期比 1.3％増)、セグメント利益は0.60億円(前年同期はセグメント損失0.17億円)となった。売上高は、昨年子会社化したトータルサポートにおいて、今期戦略の中心に置いている製品「Sawwave」の立ち上がりに時間を要しており、計画未達となった。一方、利益はコンサルティング&システムソリューションの人員の最適配置による稼働率向上及び、それにともなう外注費の抑制の効果により大幅に増益となった。研修事業の売上高は19.59億円(前年同期比 6.5％増)、セグメント利益は2.61億円(同9.8％増)となった。売上高は、第2四半期から引き続き新人研修が牽引し順調に伸長している。新卒研修は、第2四半期の基礎力向上研修に加えて、エンジニア養成やソリューション提案力養成などの発展研修が売上に貢献している。セグメント利益は、講師料や会場費の原価高騰の影響はあるものの、売値への転嫁が功を奏して大幅成長となった。2025年12月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の修正を発表した。2025年10月31日に子会社トータルサポートの株式譲渡を行い、第4四半期以降は連結対象外となるため、その影響をマイナス反映している。売上高が前期比4.8～14.4%増（前回予想比4.7%減～4.6%減）の90.27～98.58億円、営業利益が同1.9～10.9%増（同3.5%減～3.7%減）の9.67～10.53億円、経常利益が同0.3%減～5.6%増（同3.5%減～3.7%減）の9.67～10.53億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同11.1%減～3.0%減（同6.8%減～6.7%減）の5.88～6.42億円としている。
＜NH＞
2025/11/17 17:50
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Orchestra Holdings---3Qは2ケタ増収・増益、通期予想の上方修正を発表
*17:36JST Orchestra Holdings---3Qは2ケタ増収・増益、通期予想の上方修正を発表
Orchestra Holdings<6533>は14日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比15.8%増の117.48億円、営業利益が同6.7%増の10.74億円、税引前利益が同5.0%増の10.34億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同7.1%増の6.17億円となった。デジタルトランスフォーメーション事業の売上収益は57.09億円（前年同四半期比14.1％増）、セグメント利益は4.81億円（前年同四半期比53.0％増）となった。事業開始からM&Aを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めた。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、ソフトウェアテスト、自動認識システム（RFID）やその他各種Webシステム開発、スマホアプリ開発、クラウドインテグレーション等の案件を受注している。デジタルマーケティング事業の売上収益は41.92億円（前年同四半期比0.6％減）、セグメント利益は13.67億円（前年同四半期比8.8％減）となった。積極的な人材投資を進めつつも、インターネット広告市場が堅調に伸長する環境のもと、主力サービスである運用型広告を中心に、既存取引先からの受注増額や新規取引先獲得のための施策を進めるとともに、AI検索最適化のためのコンサルティングサービスや、TikTok Shop運用支援サービスの提供などサービスラインナップを拡充し多様化する顧客ニーズに対応した。IP・エンタメ事業の売上収益は12.90億円（前年同四半期比207.0％増）、セグメント利益は0.15億円（前年同四半期比45.2％減）となった。ゲームの企画・開発・運営やチャットで相談できる占いサービスといったデジタルコンテンツの展開、自社IPの活用を推進している。その他の事業の売上収益は7.02億円（前年同四半期比20.2％増）、セグメント利益は0.05億円（前年同四半期は0.55億円の損失）となった。タレントマネジメントシステム「スキルナビ」の開発・販売、新規事業等に取り組んでいる。2025年12月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上収益が165.00億円（前回予想と変わらず）、営業利益が前回予想比47.4%増の14.00億円、税引前利益が同50.0%増の13.50億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同100.0%増の8.00億円としている。
＜NH＞
2025/11/17 17:36
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Orchestra Holdings---3Qは2ケタ増収・増益、通期予想の上方修正を発表
*17:30JST Orchestra Holdings---3Qは2ケタ増収・増益、通期予想の上方修正を発表
Orchestra Holdings<6533>は14日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比15.8%増の117.48億円、営業利益が同6.7%増の10.74億円、税引前利益が同5.0%増の10.34億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同7.1%増の6.17億円となった。デジタルトランスフォーメーション事業の売上収益は57.09億円（前年同四半期比14.1％増）、セグメント利益は4.81億円（前年同四半期比53.0％増）となった。事業開始からM&Aを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めた。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、ソフトウェアテスト、自動認識システム（RFID）やその他各種Webシステム開発、スマホアプリ開発、クラウドインテグレーション等の案件を受注している。デジタルマーケティング事業の売上収益は41.92億円（前年同四半期比0.6％減）、セグメント利益は13.67億円（前年同四半期比8.8％減）となった。積極的な人材投資を進めつつも、インターネット広告市場が堅調に伸長する環境のもと、主力サービスである運用型広告を中心に、既存取引先からの受注増額や新規取引先獲得のための施策を進めるとともに、AI検索最適化のためのコンサルティングサービスや、TikTok Shop運用支援サービスの提供などサービスラインナップを拡充し多様化する顧客ニーズに対応した。IP・エンタメ事業の売上収益は12.90億円（前年同四半期比207.0％増）、セグメント利益は0.15億円（前年同四半期比45.2％減）となった。ゲームの企画・開発・運営やチャットで相談できる占いサービスといったデジタルコンテンツの展開、自社IPの活用を推進している。その他の事業の売上収益は7.02億円（前年同四半期比20.2％増）、セグメント利益は0.05億円（前年同四半期は0.55億円の損失）となった。タレントマネジメントシステム「スキルナビ」の開発・販売、新規事業等に取り組んでいる。2025年12月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上収益が165.00億円（前回予想と変わらず）、営業利益が前回予想比47.4%増の14.00億円、税引前利益が同50.0%増の13.50億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同100.0%増の8.00億円としている。
＜NH＞
2025/11/17 17:30
注目トピックス 日本株
高島---2Q経常利益・純利益2ケタ増、産業資材セグメントが順調に推移
*17:27JST 高島---2Q経常利益・純利益2ケタ増、産業資材セグメントが順調に推移
高島<8007>は12日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.0%減の450.20億円、営業利益が同1.2%減の8.98億円、経常利益が同29.0%増の10.75億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同44.0%増の6.95億円となった。建材セグメントの売上高は前年同期比3.4%減の291.60億円、セグメント利益は同6.1%減の7.95億円となった。住宅分野は、新商材の拡販が奏功し、増収となった。再生可能エネルギー資材分野は、住宅向け蓄電池販売が好調に推移したことに加え、2025年2月に連結子会社となったサンワホールディングスの業績が寄与し、増収となった。非住宅分野は、基礎関連工事等が低調に推移したことにより、減収となった。セグメント利益については、セグメント売上の減少に加え、業績拡大に向けた営業活動費用が増加したことにより、減益となった。産業資材セグメントの売上高は同3.4%増の88.39億円、セグメント利益は同29.8%増の5.18億円となった。樹脂関連資材分野は、自動車関連や電子機器・精密機器関連の部材・物流資材の受注拡大に加え、アミューズメント関連でリサイクル樹脂製品の販売も拡大し、増収となった。繊維関連資材分野は、産業用機能性繊維において資材・製品販売が拡大した一方で、アパレル事業において「選択と集中」を進め、一部の事業を縮小したことにより減収となった。セグメント利益については、セグメント売上の増加に加え、連結子会社の生産機能活用による工場稼働率の向上が大きく寄与し、増益となった。電子・デバイスセグメントの売上高は同8.3%減の70.46億円、セグメント利益は同23.9%減の2.80億円となった。日本国内の民生電子機器市場、白物家電市場は中国企業がシェアを急速に拡大し、同社の顧客層である大手日系電機メーカーは総じて苦戦を強いられている状況となっている。デバイス分野は主要顧客にて電子部品の供給不足の反動で積み上がっていた部品在庫が解消に向かっているが、連結決算で使用する換算レートの差により減収となった。アセンブリ分野は、デジタルカメラ関連が低迷したことに加え、白物家電向け基板実装が日本国内製品向け、アセアン製品向け共に低調に推移し、減収となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比16.4%増の1,100.00億円、営業利益は同22.1%増の26.00億円、経常利益は同28.4%増の26.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同21.3%増の19.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜FA＞
2025/11/17 17:27
注目トピックス 日本株
INEST---2Qは増収・営業利益は大幅増益、一時金収益からストック収益への転換を加速
*17:17JST INEST---2Qは増収・営業利益は大幅増益、一時金収益からストック収益への転換を加速
INEST <7111>は14日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比4.3%増の90.89億円、営業利益が同221.8%増の1.02億円、税引前利益が0.51億円（前年同期は0.17億円の損失）、親会社の所有者に帰属する中間損失が1.28億円（同0.24億円の損失）となった。同社グループを取り巻く事業環境は、顧客ニーズの多様化と市場構造の変化が同時に進行している。宅配水事業においては、防災意識の定着や水質・安全性への関心の高まりを背景に、ウォーターサーバー市場が堅調に推移している。不動産関連サービス分野では、入居者の利便性向上を目的としたより具体的な「生活の中の困りごと」に入り込んだサポートサービスの需要が拡大し、特にコールセンターを活用した専門的サポートへのニーズが高まっている。ライフコンサルティング分野においては、従来の商品販売型から総合的なライフプランニングサービスへの転換が求められている。同社グループは、これらの変化を持続的成長の機会と捉え、事業構造の転換と収益基盤の強化を推進し、一時金収益からストック収益への転換を一層加速させ、変化の激しい市場環境においても安定的な収益構造の確立と持続的な成長を目指している。顧客との関係性を一過性の取引から長期的な信頼関係へと深化させることで、経営の予測可能性と安定性を高め、企業価値の向上に努めた。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比10.3%減の170.00億円、営業利益が同19.7%増の2.50億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同6.4%増の0.45億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2025/11/17 17:17
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続落、ファーストリテとソニーGの2銘柄で約265円押し下げ
*16:50JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続落、ファーストリテとソニーGの2銘柄で約265円押し下げ
17日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり82銘柄、値下がり142銘柄、変わらず1銘柄となった。前週末14日の米国市場はまちまち。人工知能（AI）バブル懸念から利益確定売りが継続し、利下げ期待の後退も更なる売り材料となった。その後、値ごろ感からハイテクが買い戻され、ナスダックは上昇に転じた。ダウも下げ幅を縮小したが、まちまちで終了。米株式市場の動向を横目に、17日の日経平均は94.14円安の50282.39円と続落して取引を開始した。寄り付き時点では売り優勢のスタートとなったものの、買い戻し圧力もやや強まり下げ幅を縮小する場面も見られた。ただ、その後はマイナス圏での軟調もみ合い展開となった。米追加利下げ観測が後退して全体的な高値警戒感が強まるなか、中国政府が日本への渡航を控えるよう注意喚起したのを受けて日中関係の悪化懸念も台頭、投資家心理は悪化している。そのほか、今週は19日にエヌビディアの決算が予定されていることもあり、手掛けにくさが意識されやすかった。大引けの日経平均は前営業日比52.62円安の50323.91円となった。東証プライム市場の売買高は23億8547万株、売買代金は6兆1873億円だった。業種別では、非鉄金属、電気・ガス業、情報・通信業などが上昇した一方で、証券・商品先物取引業、空運業、小売業などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は38.3％、対して値下がり銘柄は57.7％となっている。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はソニーG<6758>となり、2銘柄で日経平均を約265円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップは三越伊勢丹<3099>で11.31％安、同2位はサイバーA<4751>で10.35％安だった。一方、値上がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位はアドバンテ<6857>となり、2銘柄で日経平均を約271円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは三井金属<5706>で8.87％高、同2位は日本製鋼所<5631>で7.14％高だった。*15:30現在日経平均株価 50323.91(-52.62)値上がり銘柄数 82(寄与度+574.21)値下がり銘柄数 142(寄与度-626.83)変わらず銘柄数 1○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 33300 1450 145.40<6857> アドバンテ 20000 470 125.68<9984> ソフトバンクG 20340 560 112.31<4519> 中外製薬 8503 390 39.11<4062> イビデン 13265 800 26.74<5803> フジクラ 19840 460 15.38<5802> 住友電気工業 6533 236 7.89<6920> レーザーテック 28680 585 7.82<4543> テルモ 2402.5 28.5 7.62<8267> イオン 2545.5 59.5 5.97<5706> 三井金属鉱業 21230 1730 5.78<6146> ディスコ 48010 720 4.81<5631> 日本製鋼所 10215 681 4.55<9433> KDDI 2660.5 11 4.41<4324> 電通グループ 3383 122 4.08<8766> 東京海上HD 6000 78 3.91<6361> 荏原製作所 4041 115 3.84<4704> トレンドマイクロ 7830 100 3.34<2801> キッコーマン 1392.5 17.5 2.92<9735> セコム 5313 37 2.47○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 53510 -2990 -239.86<6758> ソニーG 4548 -152 -25.40<6367> ダイキン工業 19935 -660 -22.06<7453> 良品計画 2943 -305 -20.39<6988> 日東電工 3862 -106 -17.72<6762> TDK 2504.5 -31 -15.54<6971> 京セラ 2067 -46.5 -12.43<6098> リクルートHD 7982 -121 -12.13<8015> 豊田通商 4929 -119 -11.93<6954> ファナック 5083 -70 -11.70<7203> トヨタ自動車 3119 -61 -10.19<8253> クレディセゾン 3637 -304 -10.16<3099> 三越伊勢丹HD 2333.5 -297.5 -9.94<4911> 資生堂 2423.5 -242 -8.09<7267> ホンダ 1517 -39.5 -7.92<7832> バンナムHD 4528 -79 -7.92<7269> スズキ 2285.5 -58 -7.75<8058> 三菱商事 3673 -77 -7.72<7912> 大日本印刷 2441.5 -220.5 -7.37<6273> SMC 55030 -1970 -6.58
＜CS＞
2025/11/17 16:50
注目トピックス 日本株
不二精機---3Qは増収・2ケタ増益、射出成形用精密金型及び成形システム事業が増収
*16:46JST 不二精機---3Qは増収・2ケタ増益、射出成形用精密金型及び成形システム事業が増収
不二精機<6400>は14日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.9%増の66.37億円、営業利益が同42.5%増の4.00億円、経常利益が同45.5%増の3.84億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同120.2%増の2.43億円となった。同社グループは、中期スロ－ガンとして「安心をお届けする不二精機グループ」を掲げ、品質管理体制の徹底強化によるグループ一体となった顧客満足の更なる追求を図り、精密金型のコア技術をもとに自動車及び二輪車などの成形事業分野への積極的な展開を行い、顧客への高付加価値製品の提供による安定受注の拡大に努めた。当第3四半期連結累計期間の売上高は、精密成形品その他事業の売上高が減少した一方、射出成形用精密金型及び成形システム事業の売上高が増加した。2025年12月期通期については、売上高が前期比6.9%増の88.19億円、営業利益が同8.9%増の4.40億円、経常利益が同32.3%増の4.34億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同77.7%増の2.47億円とする8月8日発表の修正計画を据え置いている。
＜NH＞
2025/11/17 16:46
注目トピックス 日本株
エヌ・シー・エヌ---Q2は減収なるも環境設計分野が2ケタ増収
*16:35JST エヌ・シー・エヌ---Q2は減収なるも環境設計分野が2ケタ増収
エヌ・シー・エヌ<7057>は14日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.3%減の38.00億円、営業利益が同85.6%減の0.12億円、経常損失が0.12億円（前年同期は1.18億円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失が0.27億円（同0.68億円の利益）となった。住宅分野の売上高は23.35億円（前年同期比0.3％減）となった。中間連結会計期間のSE構法出荷数は429棟（前年同期比4.0％減）となった。また、SE構法出荷1棟あたりの平均売上金額が前年同期比3.9％増加した。また、SE構法登録施工店は新規に19社加入し、628社となった。大規模木造建築（非住宅）分野の売上高は11.97億円（前年同期比8.5％減）となった。店舗などの木造非住宅のSE構法出荷数は、上期に出荷が予定されていた物件の工期が第3四半期以降に後ろ倒しになったことにより前年同期比17.8％減の60棟となった。一方で、構造計算出荷数は86棟（前年同期比3.6％増）と前年を上回った。 また、SE構法以外の大規模木造建築設計を扱う木構造デザインの構造計算出荷数は36棟（前年同期比20.0％減）となり、SE構法の構造計算出荷数とあわせて、非住宅木造建築物の構造計算出荷数は122棟（前年同期比4.7％減）となった。翠豊による大断面集成材加工、大規模木造建築施工に関する事業は、工事案件を予定通り引き渡しており、売上高は前年同期並みで推移している。環境設計分野の売上高は1.99億円（前年同期比35.5％増）となった。中間連結会計期間における省エネルギー計算書の出荷数は、木造住宅、集合住宅及び非住宅木造物件向けに加えて、中古マンションのリノベーション物件向けの出荷数も増加したことにより2,194件（前年同期比25.9％増）と大きく増加した。また、長期優良住宅申請サポート件数についても317件（前年同期比17.4％増）と増加した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比11.0%増の90.16億円、営業利益が同64.9%増の2.94億円、経常利益が同11.6%増の3.26億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同18.5%増の2.29億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2025/11/17 16:35
注目トピックス 日本株
三機工業---2Qは増益、通期予想の上方修正を発表
*16:23JST 三機工業---2Qは増益、通期予想の上方修正を発表
三機工業<1961>は14日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.8%減の1,019.70億円、営業利益が同10.1%増の65.41億円、経常利益が同6.0%増の70.36億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同26.4%増の56.27億円となった。建築設備事業の受注高は前年同期比3.1%増の1,337.28億円、売上高は同2.6%減の857.20億円、セグメント利益は同22.6%増の70.89億円となった。受注高は、ビル空調衛生、産業空調、電気設備の大型工事を受注したこと等により増加した。売上高は、前年同期に大型工事の売上があったことによる反動等で減収となったが、セグメント利益は、利益率改善等により増益となった。機械システム事業の受注高は前年同期比0.5%増の42.20億円、売上高は同12.5%減の44.22億円、セグメント損失は5.64億円（前年同期は4.49億円の損失）となった。売上高は、前年同期に大型工事の売上があったことによる反動等で減収となり、セグメント損失は、悪化した。環境システム事業の受注高は前年同期比37.7%減の101.55億円、売上高は同8.4%減の107.86億円、セグメント損失は5.24億円（前年同期は1.04億円の損失）となった。受注高は、前年同期に大型の上下水道施設を受注したことによる反動等で減少した。売上高は、前年同期に大型工事の売上があったことによる反動等で減収となり、セグメント損失は、悪化した。不動産事業の受注高は前年同期比1.5%増の13.13億円、売上高は同1.5%増の13.13億円、セグメント利益は同3.4%増の5.16億円となった。テナント賃貸収入が増加し、増収増益となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比1.2%減の2,500.00億円（前回予想と変わらず）、営業利益が同25.6%増（同12.2%増）の275.00億円、経常利益が同21.4%増（同12.0%増）の280.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同27.3%増（同12.3%増）の219.00億円としている。
＜NH＞
2025/11/17 16:23
注目トピックス 日本株
ラサ商事---2Qは増収・2ケタ増益、環境設備関連が大幅増収増益を果たす
*16:11JST ラサ商事---2Qは増収・2ケタ増益、環境設備関連が大幅増収増益を果たす
ラサ商事<3023>は13日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.8%増の126.47億円、営業利益が同31.2%増の9.32億円、経常利益が同18.8%増の10.17億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同16.9%増の7.42億円となった。資源・金属素材関連は、同社取り扱い原料の需要停滞による受注減少のほか、市場価格下落の影響もあったことから、関連部門の売上高は26.71億円（前年同期比5.0％減）、セグメント利益は0.51億円(同56.5％減)となった。産機・建機関連では、民間企業の設備が安定して稼働したことから、主力ポンプの部品販売が好調を維持したが、海外向けシールド掘進機の工期遅れが影響し、関連部門の売上高は40.70億円(同4.7％減)。一方、部品・整備関連が好調に推移したことから、セグメント利益は4.12億円(同23.7％増)となった。環境設備関連では、大型ピストンポンプの部品・整備需要が堅調に推移したことに加え、製鉄所向け水砕設備において既存設備の改良工事が完工したことから、関連部門の売上高は15.38億円(同136.7％増)、セグメント利益は3.03億円(同438.5％増)となった。化成品関連では、同社取り扱い原料の一部において、引き続き中国の輸出規制による市況上昇が続いており、関連部門の売上高は32.29億円(同13.4％増)。一方、経費が増加したことなどにより、セグメント利益は0.52億円(同17.4％減)となった。プラント・設備工事関連では、大型工事の進捗が計画よりも下回ったことにより、関連部門の売上高は10.10億円(同10.7％減)、セグメント損失は0.09億円(前年同期は0.36億円の利益)となった。不動産賃貸関連では、賃貸ビルの満室維持とテナント賃料の見直しがあったことから、関連部門の売上高は1.91億円(同1.2％増)、セグメント利益は1.04億円(同0.9％増)となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比5.4%増の280.00億円、営業利益は同1.3%減の25.00億円、経常利益は同5.0%減の27.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同3.8%減の20.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2025/11/17 16:11
注目トピックス 日本株
オプティム---2Qは2ケタ増収増益、AIを核としたX-Techサービスの展開を加速
*16:05JST オプティム---2Qは2ケタ増収増益、AIを核としたX-Techサービスの展開を加速
オプティム<3694>は14日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比10.0%増の49.71億円、営業利益が同15.2%増の9.14億円、経常利益が同29.2%増の8.57億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同40.5%増の5.38億円となった。当中間連結会計期間において同社グループは、AIを核としたX-Techサービス（AI/IoTサービス）の展開を加速した。独自のAI/IoT共通基盤「OPTiM Cloud IoT OS」を活用し、農業・建設・医療・オフィス・インフラ点検など多様な分野で新サービスや機能追加を行った。AIによる画像解析や自動化技術により、現場課題の解決と業務効率化を推進している。安定成長収益基盤であるモバイルマネジメントサービスにおいても新しい事業展開が始まった。AIエージェント型チャットボット「OPTiM AIRES」との連携を皮切りに、あらゆる情シス業務の課題を解決する統合サービス「OPTiM Biz Premium」を発表した。「OPTiM Biz」の進化により、多種多様な課題を解決する。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.0%増の116.40億円、営業利益が同19.7%減の15.70億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2025/11/17 16:05
注目トピックス 日本株
ユミルリンク---3Qは売上高20億円突破、サブスクリプション型売上の好調が継続
*15:53JST ユミルリンク---3Qは売上高20億円突破、サブスクリプション型売上の好調が継続
ユミルリンク<4372>は14日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が22.36億円、営業利益が4.62億円、経常利益が4.64億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が3.06億円となった。前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、2024年12月期第3四半期の数値及び対前年同四半期増減率、2025年12月期第3四半期の対前年同四半期増減率については開示されていない。Cuenote SaaSのサブスクリプション(サービス利用)売上並びにソフトウエア保守売上は20.98億円となり、当第3四半期連結会計年度末定期契約額は2.43億円となった。引き続きエンタープライズ企業への導入が進んだことに加え、配信数を増加できた。Cuenote SaaSの初期売上(初期利用登録、カスタマイズ、セキュリティ証明書などの取得代行)並びにソフトウエアライセンス売上（オンプレミス）はSaaSの新規受注により、0.33億円となった。SNS運用代行売上、SNSアカウント初期設計費、SNSスポット広告、内製化支援研修、講演の売上高は1.04億円となった。2025年12月期通期の連結業績予想については、売上高は31.56億円、営業利益は7.00億円、経常利益は7.01億円、親会社株主に帰属する当期純利益は4.80億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2025/11/17 15:53
注目トピックス 日本株
くすりの窓口---2Qは増収・2ケタ増益、ストック売上が着実に積み上げ
*15:43JST くすりの窓口---2Qは増収・2ケタ増益、ストック売上が着実に積み上げ
くすりの窓口<5592>は14日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.0%増の58.25億円、営業利益が同32.9%増の12.62億円、経常利益が同35.7%増の12.52億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同190.5%増の16.20億円となった。同社グループは、重要課題であるメディア事業における処方箋ネット受付の予約件数の増加、みんなのお薬箱事業における調剤薬局や医療機関の医薬品流通金額の増加、基幹システム事業における他事業で蓄積したデータとの連携強化による付加価値の創出に努めた。当中間連結会計期間は、前期の調剤報酬改定の加算対象や補助金対象のサービス特需が一巡したことでショット売上は減少したが、ストック売上は3事業ともに着実に積み上げた。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比9.8%増の123.00億円、営業利益が同12.6%増の22.00億円、経常利益が同10.0%増の21.35億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.1%増の22.40億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2025/11/17 15:43
注目トピックス 日本株
ピーバンドットコム---手持ち部品の保管・管理サービスを開始
*15:40JST ピーバンドットコム---手持ち部品の保管・管理サービスを開始
ピーバンドットコム<3559>は12日、電子部品の見積・購入・実装をオンラインで完結できるサービス「GUGEN Hub（グゲンハブ）」において、新たに顧客が所有する部品を保管・管理する機能をリリースした。同社は中期経営計画において、「プリント基板EC事業のシェア拡大」と「周辺サービスの高度化」を軸に、ものづくりプロセス全体を支えるDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進している。電子機器開発の現場では、部品の在庫管理や発送準備といった非開発業務がエンジニアの負担となっており、生産性向上の妨げとなっていた。今回の新機能は、こうした課題を解決し、部品保管から実装までをクラウド上で一元管理できる環境を構築することで、開発者が設計・開発に集中できるDX環境を提供することを目的としている。新機能では、ユーザーが所有する電子部品を同社倉庫に送付すると、検品・登録を経てGUGEN Hub上に自動反映される。部品の在庫状況や使用履歴をクラウド上で確認・更新でき、実装依頼時には「在庫から使用」と選ぶだけで発注が完了する。これにより、調達・保管・実装を分断せずにオンラインで完結する部品管理・実装のワンストップ体験を実現する。同社は、ものづくりをする顧客のニーズに合わせて進化を続けるプラットフォームを目指している。今後も、開発者が「ものづくりの流れを止めない」環境を提供し、日本の製造現場の生産性向上に貢献する。
＜NH＞
2025/11/17 15:40
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:BUYSELL、PRISMBioがストップ高
*15:37JST 新興市場銘柄ダイジェスト:BUYSELL、PRISMBioがストップ高
<4240> クラスターT 328 -5もみ合い。14日の取引終了後に、26年3月期通期業績予想の上方修正を発表した。売上高を12.05億円から12.90億円(7.1%増)へ、経常利益を1.43億円から1.68億円(17.5%増)へ上方修正した。ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業がおおむね順調に推移した。特に、産業機器分野は産業用インクジェットプリンターヘッドの売上高が予想以上に伸長した。利益面は、売上高が予想を上回ったことや工場の高稼働率の継続及び利益率が高い製品の寄与等で売上総利益率が改善した。<4811> ドリーム・アーツ 3840 -85続落。14日の取引終了後に、25年12月期第3四半期の業績を発表、買い先行も上値は重い。売上高42.12億円(前年同期比14.4%増)、経常利益9.14億円(同62.8%増)と大幅増収増益だった。大企業における業務デジタル化の旺盛なニーズを背景に、「SmartDB」を擁するクラウド事業が成長を牽引した。コスト面においては、インフラを含む全般的なコスト抑制に取り組んだ結果、売上原価率が大幅に改善した。あわせて普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を実施することを発表した。<2173> 博展 742 +100ストップ高。25年12月期通期業績予想の上方修正及び配当予想の修正を発表した。売上高を209.00億円から225.00億円(7.7%増)へ、経常利益を16.88億円から21.30億円(26.2%増)へ上方修正した。推進してきた事業ユニット体制が定着し効率的な事業運営が進んだ結果、収益性の高い案件の受注が堅調に推移した他、イベント関連の大型案件が想定を上回る進捗となった。また、業績堅調を受け、期末配当金を前回予想より2円増額し、1株当たり14円(年間配当24円)とした。<7685> BUYSELL 3760 +390大幅続伸。25年12月期通期業績予想の経常利益を79.00億円から84.00億円(6.3%増)へ上方修正し、好材料視されている。出張訪問買取事業および店舗買取事業ともに買取・販売が好調に推移したこと、運用を開始した新人事制度の効果発現による粗利単価の向上や離職率の低減による採用・教育費の効率化が進んでいること等から、戦略的な在庫水準確保のための販売コントロール、ブランディング強化に伴う広告宣伝投資の追加投資等を織り込みつつ、足元の各事業の順調な状況等も踏まえて修正したとしている。<206A> PRISMBio 201 +50ストップ高。小野薬品工業との創薬提携における初回マイルストン達成並びに一時金受領を発表した。両社は、同社のタンパク質／タンパク質間相互作用を標的とした独自の低分子によるペプチド模倣技術「PepMetics技術」を用いて、小野薬品が提案する創薬標的に対して両社共同で臨床候補化合物を創製する共同研究プロジェクトを展開しており、この度、マイルストン達成一時金及び共同研究費を受領することが確定した。金額は契約上非公開だが、総額は25年9月期における売上高の80％に相当する規模となる。<4261> アジアクエスト 3500 +501ストップ高。株主優待制度導入を発表した。毎年12月末日及び6月末日現在において300株(3単元)以上の同社株式を1年以上継続して保有している株主を対象に、基準日毎に各50,000円分(年間合計100,000円分)のデジタルギフトを贈呈する。ただし初回の26年6月末に限り、継続保有期間の要件を6カ月以上とする。あわせて発表した25年12月期第3四半期の業績は、売上高36.69億円(前年同期比27.5％増)、経常利益3.19億円(同10.9％減)と増収減益で着地している。
＜ST＞
2025/11/17 15:37
注目トピックス 日本株
ロジザード---1Q増収、クラウドサービスの売上高が順調に伸長
*15:36JST ロジザード---1Q増収、クラウドサービスの売上高が順調に伸長
ロジザード<4391>は14日、2026年6月期第1四半期（25年7月-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比2.7%増の5.61億円、営業利益が同37.7%減の0.71億円、経常利益が同36.8%減の0.73億円、四半期純利益が同39.4%減の0.51億円となった。同社は中期経営計画の初年度として、お客様のビジネスを止めない、出荷絶対を支えるハイタッチサービス、時流に合った顧客目線でのサービス戦略、BtoB企業への取り組み強化、事業運営力を向上するための組織改革の実施等の取り組みを行ってきた。クラウドサービスの売上高は前年同期比8.0%増の4.53億円となった。新規取引先の増加などにより順調に推移した。開発・導入サービスの売上高は同11.6%減の0.85億円となった。前期より大型案件が減少したことにより、減収となった。機器販売サービスの売上高は同26.0%減の0.22億円となった。前期に大型案件の機器の販売があったことにより、減収となった。2026年6月期通期の業績予想については、売上高が前期比12.1%増の24.39億円、営業利益が同12.9%減の3.55億円、経常利益が同13.0%減の3.56億円、当期純利益が同8.6%減の2.58億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/17 15:36
注目トピックス 日本株
NANO MRNA---通期売上106.4％上方修正、SBI証券から資金調達に成功
*15:35JST NANO MRNA---通期売上106.4％上方修正、SBI証券から資金調達に成功
NANO MRNA<4571>は14日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比433.8%増の0.41億円、営業損失が3.99億円（前年同期は3.73億円の損失）、経常損失が3.84億円（同3.82億円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失が4.40億円（同5.18億円の損失）となった。なお、同日に通期業績修正を発表し、セオリアファーマからの売上を計上し106.4％の上方修正を行っている。また、10月8日には、SBI証券およびSBI新生企業投資と業務提携し、新たに金融サービスへの参入を発表した。併せて、SBI証券から63億円規模の資金調達を実施することを発表し、第1弾として私募債25億円の資金調達を完了している。同社は、今後、新たに金融サービス分野への本格参入を図るため、ホールディングス体制に移行し、株式・ファンド機能と長年に渡って蓄積したバイオ・ヘルスケア業界におけるR&Dをベースにしたインテリジェンスを強みにした革新的なビジネスモデル「ヘルスケア分野でのコングロマリット」を目指すとしている。単純なファンドと違いは、現在進行形で創薬開発を行っているがゆえの実務ベースの経験と業界におけるネットワークを保有していることを強みとする。投資事業においては、同社が12月に新設する子会社「Nano Bridge Investment」がSBI新生企業投資と共同でファンドを運営し、RNA創薬、再生医療、AI創薬、新規DDS技術、医療機器、デジタルヘルスなどの先端革新的な技術を持つ企業を戦略的に買収し、開発を加速することにより企業のバリューアップを行うとし、同社のバイオ・ヘルスケア領域における専門性と、SBI証券・SBI新生企業投資の金融・投資ノウハウを融合させることで、グループ全体での企業価値の向上に向けた取り組みを行うこと目指すとしている。RNA創薬事業の進捗状況として、臨床開発パイプラインTUG1 ASOに関しては、膠芽腫を対象とする医師主導第I相治験が最終の投与用量レベルとなる第4段階において、2例の用量制限毒性が発現し、本試験への被験者登録は終了となった。本第1相治験の途中経過については、2025年12月９日に開催予定の第43回日本脳腫瘍 学会学術集会（山形県天童市）において、名古屋大学医学部の齋藤竜太教授が発表される予定としている。RUNX1 mRNAに関しては、子会社 PrimRNAのオーストラリア子会社（PrimRNA AU Pty Ltd）が、変形性膝関節症患者を対象とした第I相臨床試験につき、現地の規制当局である TGA（Therapeutic Goods Administration）への登録を完了しており、治験実施施設などと患者投与に向け最終調整中となっている。また、mRNA医薬の研究開発については、NANO MRNA2.0としてパイプライン拡充の取り組みを開始している。2025年8月には、カイオム・バイオサイエンス<4583>のTribody（R）技術を始めとする最先端の抗体創薬技術と同社のmRNA創薬基盤技術の融合によるmRNAエンコード抗体の創出に向けた共同研究を開始した。さらに、mRNAを用いたin vivo CAR-T治療へのチャレンジも検討している。これらは、ヒトの体内で抗体医薬、またはCAR-T細胞を作らせるものであり、世界的に大きな注目を集める分野となっており、アライアンスにより早期に開発候補の創製を推進していくとしている。2026年3月期通期について、同日、連結業績予想の修正を発表している。セオリアファーマ社からの売上が見込みを上回り、売上高が前期比44.0%増（前回予想比106.4%増）の1.56億円と情報修正となった。また、今後の新たな金融サービス事業に向けた取り組みを加速するため、今後のＭ＆Ａ費用等を新たに計上したことにより、営業損失が10.60億円（同0.94億円減）、経常損失が10.02億円（同1.45億円減）、親会社株主に帰属する当期純損失が10.61億円（同2.00億円減）としている。
＜AK＞
2025/11/17 15:35
注目トピックス 日本株
Sharing Innovations---3Q新規事業領域が伸長するも、外部環境の変化により減益
*15:31JST Sharing Innovations---3Q新規事業領域が伸長するも、外部環境の変化により減益
Sharing Innovations <4178>は14日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比12.1%減の33.83億円、営業利益が同64.8%減の0.59億円、経常利益が同70.5%減の0.48億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同92.0%減の0.08億円となった。当第3四半期累計期間においては、主に営業体制の整備と新規領域の体制強化を図るために採用を実行し、Salesforce新ソリューション案件にて、戦略的投資として上期に外部リソースを活用し、また品質改善対応に係る費用を計上した。上期にこれらの投資を実行することは事業計画でも織り込んでおり、上期までその事業計画通り進捗した。事業計画では、下期にかけて利益が増加することを見込んでいたが、同社を取り巻く外部環境の変化を受け、Salesforce領域、SES領域の収益が減益となり、データ、ITコンサルティングといった新規事業領域が伸長するも、当初の計画を下回る見込みとなった。同社は、今後PM・PLの採用により体制の強化を図るだけではなく、新規事業領域強化やコストダウンの推進を進め、採用によらない収益改善の施策にも取り組む方針としている。デジタルトランスフォーメーション事業の売上高は前年同期比12.6%減の31.08億円、セグメント利益（営業利益）は同26.2%減の2.63億円となった。事業開始からM&Aを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めてきた。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、各種Webシステム開発、スマホアプリ開発、クラウドインテグレーション等の案件を受注している。プラットフォーム事業の売上高は同6.3%減の2.96億円、セグメント利益（営業利益）は同12.8%増の0.37億円となった。「チャットで話せる占いアプリ-ウラーラ」を主力としたスマートフォン向けアプリの企画・開発・運営などに取り組んでいる。2025年12月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比12.9%減（前回予想比18.0%減）の45.00億円、営業利益が同58.2%減（同67.7%減）の1.00億円、経常利益が同63.9%減（同71.7%減）の0.85億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同86.9%減（同90.3%減）の0.18億円としている。
＜AK＞
2025/11/17 15:31
注目トピックス 日本株
フェイスネットワーク---2Q増収・大幅な増益、不動産投資支援事業の利益が好調に推移
*15:28JST フェイスネットワーク---2Q増収・大幅な増益、不動産投資支援事業の利益が好調に推移
フェイスネットワーク<3489>は14日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.5%増の86.19億円、営業利益が同250.4%増の7.57億円、経常利益が5.40億円（前年同期は0.28億円の利益）、親会社株主に帰属する中間純利益が3.58億円（同0.31億円の損失）となった。不動産投資支援事業の売上高は前年同期比6.4%増の81.61億円、セグメント利益は同380.3%増の6.71億円となった。不動産商品6件、建築商品1件を販売した。不動産マネジメント事業の売上高は同7.8%増の4.58億円、セグメント利益は同13.0%増の0.86億円となった。管理戸数が堅調に増加したことから、増収増益となった。2026年3月期通期の連結業績予想について、売上高が前期比17.0%増の350.00億円、営業利益が同23.9%増の56.00億円、経常利益が同21.7%増の50.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同22.8%増の34.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/17 15:28