注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
井関農 Research Memo（5）：2025年に創立100年を迎える農業機械総合専業メーカー（4）
*16:05JST 井関農 Research Memo（5）：2025年に創立100年を迎える農業機械総合専業メーカー（4）
■井関農機<6310>の会社概要3. 同社の強み同社の強みは3つあるが、それぞれの強みが作用し合い、補強し合うという好循環を生んでいる点が重要だと弊社は考えている。(1) 技術力同社には、1926年の創立以来「業界初」や「世界初」といった製品を市場に多く投入してきた高い技術力がある。1926年の全自動籾すり機を皮切りに、1966年には世界初の自脱型コンバイン、1988年には同社初の乗用芝刈機、2009年には業界最速の自脱型コンバイン（7条刈り）など機能面で業界をリードする製品を数多く開発してきた。また、開発した技術を競争優位として維持するために、同社は知的財産戦略の一貫として特許の取得を積極的に行っている。特許の分野別公開数・登録数（2000年から2006年までは「農水産」、2007年からは「その他特殊機械」）は2000年以降、常に上位を獲得している（2000～2017年・2019年は1位、2018年・2020～2023年は2位）。これらの高い技術力を実現できるのは、同社の研究開発拠点、社内制度、営業体制が優れているからだと弊社は考えている。愛媛県にある研究開発拠点、茨城県の「夢ある農業総合研究所」で日々最新の研究が行われているのはもちろんのこと、開発部署の社員が市場ニーズを捉えたアイデアを出す「発明提案活動」、ベテランの技術者から若手技術者への発明創造ノウハウの伝承を目的とした「発明創造活動」、研究開発の成果や発明情報を共有する「技術研究発表会」を積極的に行っている。これらにより、若手社員から斬新なアイデアが出てくると同時に、暗黙知化しやすいノウハウを社内技術者間で共有し、全体としてのイノベーション創出力の底上げにつなげている。特に暗黙知を社内で共有する「発明創造活動」の実施や社風は一朝一夕に競合他社が模倣できるものではなく、強力な競争優位になっていると弊社は考える。このような活動の成果として、近年では田植えと同時にリアルタイムセンシングを行い自動で施肥量を調節する可変施肥田植機や業界初となる国内最大クラスの有人監視型ロボットトラクタ「TJW1233-R」を開発、市場に投入している。また、農家のニーズに沿った技術開発を可能にしているのが、全国に張り巡らされた販売網だ。販売店の営業員が密に農家とコミュニケーションを図り現場のニーズを的確に把握、その情報を開発部門に上げることにより、顧客に訴求力のある技術開発が可能となっている。また、開発部門も直接市場調査を行い、現場のニーズを把握する努力をしていることも特徴だ。今後もICT関連の技術開発を積極的に行っていく方針だ。発明提案に占める先端技術関連の割合を60%以上とすることを目標としており、社内研修の実施とともに、外部専門人材の採用も積極的に行っている。なお、発明提案に占める先端技術関連の割合は、2021年度が39%、2022年度が56%、2023年度が61%となっており、今後もこの水準を維持していく方針だ。(2) 営農提案・サポート力長年にわたって農業に携わってきた経験を生かし、儲かる農業を実現する手助けを積極的に行っていることも強みの1つだ。具体的には、低コスト農業に関する情報発信及び提案業務、JGAP認証取得のサポート、ホームページでの営農情報の発信などソフト面から農家の経営を支援している。2015年に設立した「夢ある農業総合研究所」では、先端営農技術とロボット技術やICTを活用したスマート農業の研究・実証・普及活動を実施しており、その成果を営農ソリューションポータルサイト「Amoni」にて情報発信している。高い提案力・サポート力を実現している要因の1つに、全国に張り巡らされた販売網にあると弊社は考えている。地域に根ざした販売網が多いことで、顧客とのコミュニケーションを頻繁に取ることが可能になり、迅速なサポートや農業効率化のための提案を行える。ハードの販売に加えて、ソフト面に注力することは非常に重要である。顧客との接点を拡大できるうえ、親身に農業経営を支援する姿勢は同社に対するファンを増やすことにつながるからだ。(3) 連携によるイノベーション力自社の研究開発拠点で新技術の開発に取り組むことはもちろんだが、それに加えて同社は行政・研究機関・大学・企業など外部のステークホルダーと連携し、研究開発活動を積極的に展開している。これにより、研究開発活動のスピードが高まるほか、自社になかった視点が加わり、画期的なイノベーションを生むことが可能になると弊社では考えている（一般的にオープンイノベーションの有効性は広く知られるところである）。また、今後はベンチャー企業の持つノウハウを取り入れながら、イノベーション創出力をさらに高めていく考えであり、2023年6月にはベンチャー企業を対象にした10億円の出資枠を設定、出資に関する迅速な意思決定を可能にするために審議機関として出資管理委員会を設置している。近年は、環境保全型スマート農業の実現という新たな目標を掲げ、外部との連携を積極的に推進している。大学や企業等との連携により開発した、圃場状況に応じた精密施肥技術を搭載した可変施肥農機による化学肥料の削減や、(株)フェイガーとの連携により開始したJ-クレジットの申請サービスなど、各所との連携により様々なソリューションを提供している。自治体等との連携も積極的に行い、現時点では10ヶ所以上の自治体等と連携協定を結び、持続可能な環境保全型農業の普及促進・産地づくりに努めている。2022年6月には、水稲用自動抑草ロボット「アイガモロボ」の開発・販売で業務提携しているスタートアップ企業、(株)NEWGREEN（旧 有機米デザイン(株)）への出資を実施した。「アイガモロボ」は、水稲有機栽培の拡大を阻害していた除草作業の負担軽減に大きく貢献できる商品であり、連携を深めることで、これまで以上に有機農業の普及拡大を支援していく方針だ。同社の強みを考えるうえで重要なことは、これら3つの強みが互いに影響し、補強し合っていることだ。連携によるイノベーションにより、技術力が向上することは分かりやすいが、技術力が高くともニーズに沿った開発を行うことができなければ宝の持ち腐れである。同社では、営農提案・サポート活動を行うなかで的確に現場のニーズを吸い上げ、開発部門に情報をあげることにより、高い技術力をニーズに沿った形で活用できるのだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2024/10/17 16:05
注目トピックス 日本株
井関農 Research Memo（4）：2025年に創立100年を迎える農業機械総合専業メーカー（3）
*16:04JST 井関農 Research Memo（4）：2025年に創立100年を迎える農業機械総合専業メーカー（3）
■井関農機<6310>の会社概要(5) 生産性向上に寄与する農業用ICT同社は農機販売などのハードに加えて、有益な営農情報を発信するなどソフト面の活動にも注力している。「顧客の夢ある（＝儲かる）農業を応援する」というコンセプトの下、「夢ある農業総合研究所」を中心に営農提案やサポート活動に取り組んでいる。また、ホームページでは低コスト技術に関する情報発信を行ったり、営農ソリューションポータルサイト「Amoni」にて最新の技術動向に関する記事の発信なども積極的に行っている。現在は、情報発信をすることにより農家との接点を作り出すことを主な目的として活動を展開しているが、今後はコンサルティングサービスのような形で事業化することも視野に入れている。また、農業の省力化、効率化のためにICTを積極的に活用している。営農管理システムとして「ISEKIアグリサポート」「ISEKIアグリサポート×アグリノート連携」、遠隔監視サービスとして「ISEKIリモート」を提供しているほか、生育管理関連としてドローンで撮影した農地の画像をクラウド上で保存する「いろは」、ドローン・人工衛星による画像解析を活用し農作業の効率化を実現する「天晴れ」などのサービスを提供している。「ISEKIアグリサポート」が提供する機能は大きく分けて「作業管理サポート」と「機械管理サポート」の2つがある。「作業管理サポート」は、農機に搭載されたICTから得られるデータを記録・分析・管理することによって従来の経験や勘に頼った農業から脱却し、より効率的な農作業の実現を助ける。「機械管理サポート」では、農機から得られるデータを基に農機の状態を把握できる。事前の点検・メンテナンスを可能にし、未然に故障を予防できる。今後ますますICTを活用した営農支援が重要になってくると弊社は考えている。2021年に農林水産省が行った調査によると、営農情報の管理について45.7%が「営業日誌等のノートに記載」と回答し最も高い割合を占めていたほか、スマート農機の営農への活用について84.9%が「活用していない」と回答している。一方で、営農管理システムの活用に関しては51.8%が「活用する意向がある」と回答している。この調査結果からICTを活用した営農支援やスマート農機の活用によって農業を効率化できる余地、伸び代がいかに大きいかが分かる。こうした状況を踏まえ同社は、中期経営計画で「ビジネスモデル転換」として情報・ノウハウを軸にしたサービス提供や新規ビジネスの創造に注力する方針を示している。ICT利活用が進んでいない農業において、「ISEKIアグリサポート」が営農効率化に貢献できる部分は多くあり、同社農機の魅力を高め、売上の拡大に寄与することが期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2024/10/17 16:04
注目トピックス 日本株
井関農 Research Memo（3）：2025年に創立100年を迎える農業機械総合専業メーカー（2）
*16:03JST 井関農 Research Memo（3）：2025年に創立100年を迎える農業機械総合専業メーカー（2）
■井関農機<6310>の会社概要2. 事業内容(1) 整地用機械整地用機械カテゴリーでは、農業において作付け前の整地に使用するトラクタ、耕うん機、防除などに使用される乗用管理機などを扱っている。特に欧米においては景観整備業者、ホビー農家や一般消費者向けに土木作業用トラクタ・景観整備用トラクタ・乗用芝刈機などの販売が好調に推移している。2024年12月期第2四半期の全社売上高に占める割合は39.7%と最大で、海外売上高においては整地用機械が65.6%を占めている。トラクタカテゴリーにおけるフラッグシップモデルは「T.Japan（TJ）」シリーズで、65～130馬力のレンジに「TJV5シリーズ」「TJX3シリーズ」「TJW3シリーズ」と3つのシリーズをラインナップしている。どのシリーズも「高精度・高能率・高耐久」を実現していることに加え、ICTも導入されている点が特徴だ。例えば、「TJV5シリーズ」と「TJW3シリーズ」は農機に搭載したGPSアンテナ及び通信端末を用いて農機の情報を収集できることに加え、盗難抑止機能や稼働情報管理ツールが装備されている。また、「TJX3シリーズ」においても、ICTの活用により「作業管理サポート」と「機械管理サポート」を提供するAGRI-SUPPORTを農機に導入できる。2023年6月にはボリュームゾーンである中型クラスの新型トラクタ「BFシリーズ」の発売を開始した。大型クラスのみならず中型クラスにおいてもニーズの高い直進アシストやマップデータとの連動に対応しているほか、無段階変速機構や座り心地の良いサスペンションシートの搭載、シートベルト・リマインダの採用など居住性・操作性・安全性を追求した製品設計となっている。顧客からの評価も高く、新規契約も順調に獲得している状況であることから、今後の業績拡大への寄与が期待される新商品である。さらに、2024年5月には、120馬力クラスで国内初の有人監視型ロボットトラクタとなる「TJW1233-R」の発売を開始した。GPSの位置情報に複数の補正情報を組み合わせることで有人監視下での高度な自動走行を可能にしており、形が不整形な圃場での作業も行える。そのほか、自動走行終了時に指定した位置に自動で戻るHome位置誘導機能なども有している。これらのICTを活用した農機を市場に投入することにより、農作業の効率化、省力化に大きく貢献している。(2) 収穫調製用機械収穫調製用機械カテゴリーでは、穀物の刈り取りと脱穀を合わせて行うコンバイン・ハーベスタ、収穫した籾を乾燥させる乾燥機、籾すり機、野菜収穫機などを扱っている。2024年12月期第2四半期の全社売上高に占める割合は5.1%となっている。また、海外においては0.5%の売上を占めている。同カテゴリーにおけるフラッグシップモデルはコンバインの「HJ」シリーズだ。トラクタと同じく「高精度・高能率・高耐久」を実現していることはもちろんのこと、最新のICTにより効率的な作業管理と機械管理を可能にするAGRI-SUPPORTを標準装備している。タイプによっては、遠隔監視による農機の盗難抑止、稼働情報の管理サービスを提供する「ISEKIリモート」も装備している。さらに、2022年12月には、農機の自動操舵に対するニーズの高まりに応え、直進アシストシステムを新たに搭載した新商品「HJ6130-Z」を発売開始した。直進アシストシステムの導入により、作業者の疲労を軽減し、より快適な農作業環境の実現を可能にしている。コンバインカテゴリーに直進アシスト機能を搭載した製品が誕生したことにより、田植機・トラクタ・コンバインの主要製品カテゴリーにおいて直進アシストモデルのラインナップが揃った格好だ。また、2024年3月には、4条刈りコンバインHFRシリーズの低価格モデルとして「HFR4042/4050」の発売を開始した。同社コンバインの高い基本性能は維持しつつも、機能を厳選することによりシンプルかつ低価格を実現したモデルだ。農業に必要な生産資材の価格が高騰するなか、同農機に対するニーズが好調に推移することが想定される。(3) 栽培用機械栽培用機械カテゴリーでは、水田に苗を移植する際に使用する田植機や野菜移植機などの製品を扱っている。2024年12月期第2四半期の全社売上高に占める同カテゴリーの割合は5.9%と整地用機械、作業機・補修用部品・修理収入、その他農業関連に次ぐ売上である。同カテゴリーにおけるフラッグシップモデルは、「さなえPRJ8」と「同ロボット田植機」だ。「高精度・高能率・高耐久」に加えて、「さなえPRJ8」にはGPS技術を用いた操舵アシストシステム「ISEKI直進＆旋回アシストシステム」が搭載されている。また、「さなえPRJ8ロボット田植機」は有人監視下でリモコン操作による無人作業を可能にする機能を備えている。2021年12月期、田植機のラインナップにJapanシリーズが追加されたことにより、トラクタ、コンバイン、田植機の主力製品カテゴリーすべてでJapanを冠した製品が揃った。これらはすべて大型農機に分類される。今後農地の大規模化が進むなかでJapanシリーズの販売を伸ばし、農業の効率化、省力化に貢献していくことが期待される。また、2023年12月期上期には、大型の10条田植機「さなえPJ10」を新たに市場投入した。特徴の1つは、機体設計を基本から見直し、エンジンを前方に配置していることだ。エンジンを前方に配置することで湿田での走破性が向上し、圃場条件の過酷な海外市場での今後の展開も期待できる商品である。(4) 作業機・補修用部品・修理収入作業機とは農機本体につける作業器具のことで、耕耘作業の際に使用するロータリなどが該当する。そのほか、修理に関しては販売した農機の故障対応や故障の発生を防ぐためのメンテナンス修理などの対応を全国の整備拠点で行っている。2024年12月期第2四半期の全社売上高に占める同カテゴリーの割合は39.7%と、整地用機械に次ぐ売上規模を誇っている。万全なメンテナンス修理を行い故障の発生を防ぐことによって顧客からの信頼を獲得できること、天候不順など外部環境に左右されることなく安定した収益をあげられることなどの理由から、近時、修理・メンテナンスなど付帯サービスにも注力し売上を増加させている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2024/10/17 16:03
注目トピックス 日本株
井関農 Research Memo（2）：2025年に創立100年を迎える農業機械総合専業メーカー（1）
*16:02JST 井関農 Research Memo（2）：2025年に創立100年を迎える農業機械総合専業メーカー（1）
■井関農機<6310>の会社概要1. 会社概要1926年8月創立の同社は「農家を過酷な労働から解放したい」という理念の下、日本農業の近代化、省力化、効率化に貢献し、海外にも事業展開している。1926年の全自動籾すり機の開発を皮切りに世界初・業界初となる独創的な農機を数多く開発してきた。近年はさらなる農業の省力化、効率化を目指しロボットトラクタなどICTを活用した「スマート農機」の開発に着手している。ICTを活用し省力化・効率化を推し進めることにより、儲かる農業の実現に貢献すると同時に同社農機の魅力を高め、競争力の向上を目指している。また、農機販売に留まらず、「顧客の夢ある（＝儲かる）農業を応援する」というコンセプトの下に様々な形で営農支援を行っている。2015年に設立した「夢ある農業総合研究所」においては、行政・研究機関・大学・企業などの外部ステークホルダーと連携し、ロボット技術やICTを活用したスマート農業の研究・実証・普及活動を行っているほか、有機農業やJ-クレジットの活用などによる環境保全型農業の提案、ホームページやポータルサイト「Amoni」を通じた農業経営に役立つ営農情報の発信などの活動も行っている。このようにハード・ソフトの両面から顧客である農家とその経営をサポートしている点が同社の大きな特徴の1つと言えるだろう。同社は、日本やアジアでは、農家、大規模農業法人などを中心に、欧州や北米では、景観整備業者、ホビー農家、一般消費者などを対象にトラクタ・乗用芝刈機などの整地用機械、コンバインなどの収穫調製用機械、田植機・野菜移植機などの栽培用機械の開発・製造・販売・アフターサービスを行っているほか、作業機・部品等の販売、OEMによる製品の販売など多岐にわたって事業を展開している。日本農業に関しては、耕耘から稲刈り、乾燥調製まですべてのフェーズにおいて製品を提供していることが特徴だ。国内においては系列販売会社11社（うち直系広域6社）を全国に展開し、日本全国の顧客に農機の販売を行いながら現場のニーズを的確に吸い上げている。なお、「プロジェクトＺ」で定める国内営業深化の施策の1つとして、国内販売会社に関しては2025年1月に経営統合することを予定しており、北海道、東北、関東甲信越、関西中部、中四国、九州の広域販売会社を1社に統合する計画だ。海外においては、北米、欧州、アジアを3つの重点地域として定めて事業を展開している。PT ISEKIインドネシアなどの生産拠点やISEKIフランスなどの販売拠点を設け、グローバルにビジネスを展開している。2024年12月期第2四半期の地域別売上高は、欧州が262億円で最も多く、それに北米が63億円、アジアが31億円と続いている。海外事業に関しては、同社のブランドが浸透し、高シェア・高利益率である欧州事業を中心に今後も業績を拡大させていく方針を掲げており、「プロジェクトＺ」で掲げる海外成長戦略の1つとして英国代理店PREMIUM TURF-CARE LIMITED（以下、PTC社）の株式追加取得による連結子会社化を決定している。既に同社の連結子会社であるISEKIフランス、ISEKIドイツに加えて、さらに今回、PTC社を連結子会社化することにより、欧州子会社間での事業シナジーをより一層創出し、業績の拡大につなげていく狙いだ。また、アジアに関しては、2012年に同社はグローバル生産拠点となるPT ISEKIインドネシアを設立（2023年には生産体制を増強）し、2020年にはタイの販売代理店IST Farm Machinery Co., Ltd.（以下、IST社）を子会社化するなど、同地域でのプレゼンスを着実に高めてきている。2023年12月期末時点の資本金は、23,344百万円、グループ全体の従業員数は5,457名、関係会社は、連結子会社20社（国内販売会社9社、製造関連会社6社、その他5社）と持分法適用関連会社1社となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2024/10/17 16:02
注目トピックス 日本株
井関農 Research Memo（1）：短・中期の時間軸で抜本的構造改革と成長戦略の断行へ
*16:01JST 井関農 Research Memo（1）：短・中期の時間軸で抜本的構造改革と成長戦略の断行へ
■要約井関農機<6310>は、「農家を過酷な労働から解放したい」という理念の下、1926年8月に創立された愛媛県松山市に本社を置く、農業機械総合専業メーカーである。日本やアジアでは、農家、大規模農業法人などを中心に、欧州や北米では、景観整備業者、ホビー農家、一般消費者などを対象にトラクタ・乗用芝刈機などの整地用機械、コンバインなどの収穫調製用機械、田植機・野菜移植機などの栽培用機械の開発・製造・販売・アフターサービスを行っているほか、作業機・部品等の販売、OEMによる製品の販売など多岐にわたって事業を展開している。日本農業に関しては、耕耘から稲刈り、乾燥調製まですべてのフェーズにおいて製品を提供していることが特徴だ。同社は2023年11月、短・中期の時間軸で抜本的構造改革と成長戦略を断行すべく「プロジェクトＺ」を発足し、2024年2月にその施策の方向性、同年7月に具体的な取り組みを決定・公表した。今後、同プロジェクトの各種施策を実行し、企業価値のさらなる向上を図っていく。1. 2024年12月期第2四半期の業績概要2024年12月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比1.4%減の91,134百万円、営業利益が同19.4%減の2,210百万円、経常利益が同17.8%減の2,469百万円、親会社株主に帰属する中間純損失が644百万円（前年同期は1,939百万円の利益）となった。売上高は、3月に国内で実施した価格改定前の駆け込み需要の反動を受け、国内事業が減収を強いられたものの、引き続き欧州をけん引役に海外事業は伸長し、海外売上高は上期として過去最高を更新した。国内では、第2四半期のみでは前年同期を上回ったものの、第1四半期の落ち込みをカバーできなかった。欧州では、インフレによる購買意欲の減退など、市場環境としては芳しくなかったものの、現地のニーズを的確に捉え、仕入商品や景観整備用トラクタなどの販売を伸ばしたことが業績拡大に寄与した。利益面では、国内外でコスト増に応じた価格改定を実施したものの、主に国内を中心とした減収・減産により売上総利益が前年同期比で減少するなか、為替の影響などもあり販管費が前年同期比で増加したことが響いた。また、親会社株主に帰属する中間純利益については、プロジェクトＺの構造改革に伴う減損損失を計上したことが減益要因となった。2. 2024年12月期の業績見通し2024年12月期の連結業績は、売上高で前期比0.0%増の170,000百万円、営業利益で同11.3%減の2,000百万円、経常利益で同52.2%減の1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純損失で3,100百万円（前期は29百万円の利益）を見込んでいる。期初予想との比較では、プロジェクトＺ実施に伴う費用を特別損失として計上する見込みのため、親会社株主に帰属する当期純損益のみ3,500百万円下方修正したものの、それ以外の売上高、各利益に関して変更はない。期末に向けては、国内市場において稲刈りが最盛期を迎える。足元では米価上昇などを受け顧客の投資マインドも上向いてきており、大型農機や需要期を迎えるコンバインなどの拡販に注力することにより、国内事業のトップラインを伸ばしていく方針だ。利益面では、国内事業に加えて、海外事業も着実に成長させることにより、上期終了時点で積み上げた利益を期末に向けて最大限維持していく。また、同社は2024年7月にプロジェクトＺの具体的な取り組みを決定・公表した。企業価値のさらなる向上を目的に、期末に向けて各種施策を確実に実行していく構えだ。3. 中期経営計画とプロジェクトＺ同社は中期経営計画で定めた「ベストソリューションの提供」「収益とガバナンス強化による企業価値向上」の2つの基本戦略の下、「選択と集中」「ビジネスモデル転換」「収益性改善」「ESG」という4つの切り口から事業活動の変革を推進してきた。2021年12月期の初年度から各種施策を実行してきたものの、主に資産効率と収益性向上を目的とした事業構造改革に対する取り組みが不十分で、売上高に左右されることなく利益を確実にあげられる事業構造への転換は道半ばである。そこで同社は2023年11月、「プロジェクトＺ」を新たに発足して施策の検討を進め、2024年7月に改めて短・中期の時間軸のなかで、資産効率と収益性を向上させながら成長を加速させるための具体的な施策を公表した。「生産最適化」「開発最適化」「国内営業深化」という3つの切り口からなる聖域なき事業構造改革と国内外の重点分野へ経営資源を集中し、成長を加速させていく考えだ。これにより、2027年12月期に連結営業利益率5%以上、ROE8%以上、DOE2%以上、PBR1倍以上の実現を目指す。■Key Points・2024年12月期第2四半期は減収営業減益も、海外売上高は上期として過去最高を更新・2024年12月期は最終損益のみ下方修正。それ以外の売上、各利益の見通しに変更はなし・2024年7月に「プロジェクトＺ」の具体的取り組みを公表。期末に向けても各種施策の断行に注力（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2024/10/17 16:01
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:エディアは急騰、BUYSELLが急落
*15:14JST 新興市場銘柄ダイジェスト:エディアは急騰、BUYSELLが急落
<219A> ハートシード 1515 +51反発。24年10月期業績予想の上方修正を発表し、売上高は1.53億円から8.74億円(470.2%増)に、営業損失は19.65億円の赤字から10.59億円の赤字と赤字幅が縮小するとした。グローバル大手製薬企業であるノボノルディスク・エーエス社との全世界を対象とする独占的技術提携・ライセンス契約のもと、25年10月期に見込んでいた開発マイルストンを24年10月期に前倒しで達成したことや研究開発費における試験費用及び心筋細胞製造費用等が想定より抑えられたことなどが要因としている。<7685> BUYSELL 4910 -410急落。16日の取引終了後に24年9月月次KPIを発表し、これを嫌気した売りに押されている。9月は統計来最も気温が高くなったことから顧客需要の減少が大きく、広告効率を意識し戦略的に繁忙期となる10月以降に問合せ獲得を強化する施策を行ったことにより、出張訪問数は横ばい、再訪率は約9.4%となった。ただ、9月の事業進捗は想定をやや下回るものの、7月～8月の順当な業績結果や10月以降でのリカバリー施策の実施により、下期の連結業績計画の達成に影響はないとしている。<3936> グローバルW 158 -7大幅続落。東京証券取引所が17日から同社株の信用取引による新規の売付け・買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)にすると発表したことを受けて売られている。また、日本証券金融も増担保金徴収措置の実施を発表し、同日以降、貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分の貸借担保金率を50%(うち現金担保分20%)にするとしている。<5242> アイズ 1615 -54続落。運営する国内No.1の広告媒体資料・マーケティング資料ポータルサイト「メディアレーダー」の資料掲載数が9,000件を突破したことを発表した。メディアレーダーはマーケティング担当者・広告代理店と媒体社を結ぶ広告業界向けのプラットフォームで、さまざまな広告・マーケティングのサービス資料や課題解決に役立つノウハウ資料の掲載数を増やしてきており、掲載社はリード獲得をWEB上で行える手段としてメディアレーダーへ資料を掲載する需要も高まっているが、株価への反応は限定的となっている。<149A> シンカ 843 +6急騰。16日の取引終了後に、同社が提供するコミュニケーションプラットフォーム「カイクラ」と、ブロードリーフが開発・提供する「.cシリーズ」がシステム連携を開始すると発表し、好材料視されている。ブロードリーフは、モビリティ産業の事業者のDX推進を支援するクラウドサービス「.cシリーズ」を提供しており、今回の連携により、カーオーナーからの車検・点検の予約や問い合わせなど電話業務の効率化を図り、生産性向上とともに顧客満足度向上に寄与することを目指す。<3935> エディア 403 +18急騰。16日の取引終了後に東京証券取引所スタンダード市場への上場市場区分の変更を発表した。東証の承認を受け、24年10月23日をもって、同社株式は東証グロース市場から東証スタンダード市場へ上場市場区分が変更されることとなった。これを好感して、買いが優勢となっている。
＜ST＞
2024/10/17 15:14
注目トピックス 日本株
アイリック Research Memo（12）：新たな成長ステージの可能性を評価
*15:12JST アイリック Research Memo（12）：新たな成長ステージの可能性を評価
■アイリックコーポレーション<7325>の成長戦略4. アナリストの視点同社はコロナ禍や先行投資の影響で利益が低迷する時期があったが、2024年6月期には一転して大幅増益となり、2025年6月期も大幅増益で過去最高を更新する見込みである。これは、コロナ禍の影響を受けながらも、積極的な人財投資、新規出店投資、プロモーション投資を継続してきた成果と考えられる。さらに「保険クリニック」だけでなく、ソリューション事業の「AS」シリーズやシステム事業の「スマートOCR」も導入拡大に伴って収益化の時期に入ったと考えられる。このような状況を勘案すれば、同社が新たな成長ステージに入った可能性が高いと言え、弊社では高く評価している。引き続きFintech企業としての事業基盤強化、ストック収益の積み上げ、利益率向上の進捗状況に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/10/17 15:12
注目トピックス 日本株
アイリック Research Memo（11）：株主還元策として自己株式取得も実施
*15:11JST アイリック Research Memo（11）：株主還元策として自己株式取得も実施
■アイリックコーポレーション<7325>の成長戦略2. 株主還元策株主還元については、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、財務体質の強化及び将来の事業展開に備えるために必要な内部留保とのバランスを保ちつつ、業績への連動性の高い利益配分を継続的に行うことを基本方針としている。また、株主に対する公平な利益還元のあり方という観点から、2023年6月期より株主優待制度を廃止し、株主還元を配当金に切り替えた。この基本方針に基づいて、2024年6月期の1株当たり配当金は前期比5.00円増配の20.00円（期末一括）とした。配当性向は46.7%となる。また2025年6月期の1株当たり配当金は前期と同額の20.00円（期末一括）を予定しており、予想配当性向は38.9%となる。なお、資本効率の向上及び株主への利益還元を目的として自己株式取得を実施しており、2023年2月15日～8月14日に自己株式300,300株を取得、さらに同年8月21日～2024年2月16日に自己株式200,000株を取得した。3. サステナビリティ経営同社は顧客、保険会社、代理店の「三者利益の共存」の実現を目指し、保険流通を「良循環化」させ、顧客の利益を守るために事業活動を行っている。同時に、事業活動が地球環境や地域社会に影響を与えることを認識し、社会課題の解決につながるサービスを提供し、サステナビリティの実現に向けた取り組みも推進している。取り組み事例としては、保険販売事業を通じた保障の提供、クリニクラウン（臨床道化師）活動の応援、子供の未来応援基金の支援活動、ITを活用したサービス提供による保険流通の利便性向上、女性従業員が活躍できる働きやすい職場環境・就業環境づくり、直営店舗におけるLED照明導入による省エネ化推進、エコキャップ運動への協力、小学生向け野球教室の開催、地域の清掃運動への参加などがある。2024年5月には東洋経済オンライン『「女性部長の比率」が高い会社ランキング上位50』で5位（同社の女性部長比率は57.1%、全体平均は5.1%）にランクインした。また福利厚生の充実によって産休育休後の復帰率は90%台を維持している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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2024/10/17 15:11
注目トピックス 日本株
アイリック Research Memo（10）：Fintech企業として成長を目指す
*15:10JST アイリック Research Memo（10）：Fintech企業として成長を目指す
■アイリックコーポレーション<7325>の成長戦略1. 3か年計画と成長イメージ同社は成長戦略として、システムの業界プラットフォーム化による収益の拡大とともに、「スマートOCR」戦略により業容を広げ、Fintech企業として成長することを基本方針としている。2022年6月に策定した3か年計画（2023年6月期〜2025年6月期）では、1年目を「再始動の年」、2年目を「投資継続の年」、3年目を「成長の年」と位置付けた。最終年度となる2025年6月期の計画についてはレンジの予想値から修正し、売上高9,640百万円、売上原価等2,049百万円、売上総利益7,591百万円、販管費6,891百万円、営業利益700百万円を掲げている。2025年6月期における重要KPIとしては、直営店舗数72店舗、FC店舗数207店舗、直営店新規集客数20,300人（さらに既契約6,400人）、「AS」シリーズID数15,500などを掲げている。重点施策として、保険SHOPの新しいスタイルの確立（デジタル技術活用による最良の顧客サービスの永続的提供）、「保険クリニック」の認知度向上と集客数の向上、DXを活用したオンライン相談の拡大、「ASシステム」の大型導入先の開拓と新サービスの提供、「スマートOCR」事業のさらなる拡大と販売力の強化、を推進する。「スマートOCR」では、AI-OCRと文書保管をベースとしたエンタープライズサーチシステムを想定しており、ADX（AI Document Transformationの略、同社の造語）サービスとして、全業種に向けた企業内にある紙やドキュメントの文書管理・検索、各種システム連携サービスを目指す。コスト面では人財投資やM&Aにより販管費の増加を見込むが、「保険クリニック」の認知度向上に向けたマーケティング投資についてはSNS活用などにより効率を重視した施策を推進する。3か年計画の進捗状況としては、2年目の2024年6月期は当初計画を上回る水準で着地し、最終年度の2025年6月期も目標をおおむね達成する見込みとしている。積極的な人財投資やM&Aによって売上原価等や販管費が当初計画を上回るものの、「保険クリニック」の店舗増や集客増、さらにAS部門やシステム事業の成長により、売上高は当初計画を大幅に超過達成する見込みだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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2024/10/17 15:10
注目トピックス 日本株
アイリック Research Memo（9）：2025年6月期も大幅増収増益を予想
*15:09JST アイリック Research Memo（9）：2025年6月期も大幅増収増益を予想
■アイリックコーポレーション<7325>の今後の見通し1. 2025年6月期連結業績予想の概要2025年6月期の連結業績は、売上高が前期比21.7%増の9,640百万円、営業利益が同41.3%増の700百万円、経常利益が同30.9%増の705百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同20.0%増の422百万円、EBITDAは同38.5%増の1,041百万円と、大幅増収増益で過去最高を見込んでいる。売上面は各セグメントとも伸長し、コスト面では人財投資で人件費等が増加するが、増収効果やストック売上の積み上げ等によって吸収する見込みだ。3か年計画の最終年度、そして創業30周年を迎えることもあり、同社は計画の着実な達成を目指すとしており、好業績が期待できる。2. セグメント別計画と重点施策セグメント別売上高の計画は、保険販売事業が前期比23.8%増の5,610百万円（直営店部門が同15.0%増の3,342百万円、法人営業部門・RM部門が同1.2%減の430百万円、LAが同54.5%増の1,838百万円）、ソリューション事業が同7.7%増の2,413百万円（AS部門が同8.9%増の1,413百万円、FC部門が同6.0%増の1,000百万円）、そしてシステム事業が同40.6%増の1,618百万円としている。保険販売事業は集客強化による既存直営店の伸長に加え、LAの通期連結（2024年6月期は第2四半期から9ヶ月分を連結）や、2024年8月に人生設計より譲り受けた来店型保険ショップ6店舗も寄与する見込みだ。重点施策として、Web広告強化による効率的な集客、コンタクトセンターからの既存顧客に対するアフターフォローコール、即戦力となる経験者人材への積極投資、店舗スタッフへのフォロー体制強化による生産性向上、スクラップアンドビルドなどを推進する。またLAでは訪問販売チャネルの採用強化、教育体制強化による店舗生産性の向上を推進する。ソリューション事業のAS部門では、大手金融機関向けへの「AS」シリーズ及び「AI-OCR」などの大型案件の取り込み、企業内代理店への職域向け「職域ロボアド」等の拡販、アライアンス強化によるOEMサービスの提供、新規ソリューション（「ASプラットフォーム」等）の開発・拡販、CS（カスタマーサクセス）機能強化による継続率改善などを推進する。FC部門では、効率的なプロモーション実施によるFC店への送客増、新規FC加盟店リクルート活動強化、店舗運営指導強化などを推進する。システム事業では、システム投資や組織体制強化を継続するとともに、SIerとの協業推進による「スマートOCR」の大型契約受注などを推進する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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2024/10/17 15:09
注目トピックス 日本株
アイリック Research Memo（8）：財務の高い健全性を維持
*15:08JST アイリック Research Memo（8）：財務の高い健全性を維持
■アイリックコーポレーション<7325>の業績動向3. 財務の状況財務面は、2024年6月期末の資産合計が前期末比686百万円増加して5,185百万円となった。主に現金及び預金が270百万円増加、顧客関連資産が327百万円増加、のれんが122百万円増加したことによる。負債合計は同623百万円増加して1,508百万円となった。主に未払金が192百万円増加、未払費用が64百万円増加、未払法人税等が104百万円増加、契約負債が58百万円増加したことによる。なお有利子負債残高（長短借入金合計）は90百万円となった。純資産合計は同63百万円増加して3,677百万円となった。自己株式の取得により180百万円減少した一方で、利益剰余金が224百万円増加した。この結果、自己資本比率は同9.7ポイント低下して70.0%となった。自己資本比率は低下したものの高水準を維持している。また、キャッシュ・フローの状況にも懸念材料は見当たらない。実質無借金経営であり、財務面の高い健全性が維持されていると弊社では評価している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/10/17 15:08
注目トピックス 日本株
アイリック Research Memo（7）：2024年6月期は前回予想を上回る大幅増収増益で着地
*15:07JST アイリック Research Memo（7）：2024年6月期は前回予想を上回る大幅増収増益で着地
■アイリックコーポレーション<7325>の業績動向1. 2024年6月期連結業績の概要2024年6月期の連結業績は売上高が前期比31.9%増の7,921百万円、営業利益が同163.7%増の495百万円、経常利益が同176.6%増の538百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2,092.2%増の351百万円となった。また、EBITDAは同65.8%増の752百万円だった。全セグメントの売上高が大幅に伸長し、前回予想（2024年6月14日付の上方修正値、売上高7,853百万円、営業利益416百万円、経常利益447百万円、親会社株主に帰属する当期純利益216百万円）を上回る大幅増収増益で着地した。売上面は、保険販売事業の直営店部門、LA（2024年6月期第2四半期より新規連結）及びソリューション事業のFC部門では、認知度向上や店舗数増加等により「保険クリニック」の集客数が増加し、資産形成商品の販売が好調に推移した。ソリューション事業の「AS」シリーズやシステム事業の「スマートOCR」の導入増加も寄与した。利益面は積極的な採用、ベースアップ、LAの連結により人件費が増加したが、増収効果で吸収した。売上総利益は前期比24.2%増加したが、売上総利益率は同4.9ポイント低下して78.6%となった。販管費は同18.8%増加したが、販管費率は同8.0ポイント低下して72.4%となった。この結果、営業利益率は同3.2ポイント上昇して6.3%となった。営業利益308百万円増加の増減分析は、保険販売事業の直営店舗増加・LA子会社化で820百万円増加、ソリューション事業の「AS」シリーズ大型契約・FC店舗への送客増で376百万円増加、システム事業の増収で18百万円増加、人件費増加（積極採用、LA子会社化等）で733百万円減少、広告宣伝費減少（TVCMからWeb広告へのシフト等）で125百万円増加、システム利用料などの支払手数料増加で107百万円減少、その他販管費（賃料など）の増加で190百万円減少した。なお、特別損失では前期計上の減損損失及び投資有価証券評価損が減少した。2. セグメント別の動向セグメント別の動向については全セグメントの売上高が伸長した。また、ストック売上比率は全社ベースが34.2%、セグメント別では保険販売事業の直営店部門が16.1%、法人営業部門・RM部門が25.1%、LAが20.2%、ソリューション事業のAS部門が69.1%、FC部門が34.1%、システム事業が58.6%となった。(1) 保険販売事業保険販売事業は、売上高が前期比43.5%増の4,529百万円（直営店部門が同13.4%増の2,905百万円、法人営業部門・RM部門が同26.9%減の435百万円、第2四半期より新規連結したLAが1,190百万円）で、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が同119.1%増の601百万円と、大幅増収増益となった。法人営業部門は前期の大型契約獲得の反動で減収だが、直営店部門はSNSを活用した積極的なプロモーション効果等によって集客数が増加したことに加え、LAを新規連結したことも寄与した。重要KPIとして、直営店の店舗数は前期末比17店舗増の79店舗（うちLAが13店舗）、直営店の新規来店数は前期比17.7%増の17,531人、再来店数は同49.5%増の6,703人、1世帯当たり成約単価は同2千円増の171千円、成約件数は同16.9%増の9,762件、成約率は同3.1ポイント低下して55.7%となった。(2) ソリューション事業ソリューション事業は、売上高が前期比21.4%増の2,241百万円（AS部門が同20.1%増の1,298百万円、FC部門が同23.4%増の944百万円）で、セグメント利益が同31.4%減の559百万円となった。利益面は積極的な人財投資の影響等で減益だが、売上面は両部門とも大幅伸長した。なお同社によると、有価証券報告書ならびに決算短信で開示されている制度会計ベースのセグメント利益は、2024年6月期より本社経費の一部を各セグメントへ振り替えて計上しているため減益の形となったが、本社経費の一部を振り替えない管理会計ベースのセグメント利益は増益だったとしている。AS部門の売上高の内訳は初期登録料・月額利用料が前期比9.8%増の700百万円、OCR売上が同38.9%増の341百万円、保険コンサルティング（教育含む）売上が同31.4%増の242百万円、その他のソリューション売上が同8.5%増の15百万円となった。重要KPIとして「AS」シリーズID数は前期末比2.1%増の12,166（代理店・銀行が同10.4%増の6,609、保険会社が同6.4%減の5,557）となった。保険会社1社の組織変更に伴う解約で保険会社ID数が減少したものの、地方銀行の導入増加などで全体としては順調に増加した。「AS」シリーズのサブスクリプション利用料は前期比11.4%増の666百万円、「ASシステム」導入金融機関数は前期末比7行増の40行となった。FC部門の売上高の内訳は初期登録・基本料金・店舗利用料が前期比3.5%増の363百万円、事業部運営店舗並びに共同募集に伴う保険手数料が同61.5%増の439百万円、ロイヤリティ売上が同8.4%減の77百万円、その他のサービスに伴う売上が同12.3%増の65百万円となった。重要KPIとしてFC店舗数は前期末比7店舗減（新規出店19店舗、閉店23店舗、直営店化3店舗）の193店舗となった。スクラップアンドビルドによりFC店舗数は減少したが、積極的なWebプロモーションによりFC店舗への送客数が増加し、共同募集に伴う保険手数料が大幅に増加した。(3) システム事業システム事業は売上高が前期比14.8%増の1,151百万円（「スマートOCR」が同58.5%増の1,035百万円、受託開発が同67.0%減の116百万円）で、セグメント利益が13百万円の損失（前期は73百万円の利益）となった。利益面は営業人員大幅強化など人財投資の影響で損失を計上したが、売上面は「スマートOCR」売上が大幅に増加した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/10/17 15:07
注目トピックス 日本株
アイリック Research Memo（6）：売上高は全セグメントにおいて拡大基調
*15:06JST アイリック Research Memo（6）：売上高は全セグメントにおいて拡大基調
■アイリックコーポレーション<7325>の事業概要7. セグメント別の推移セグメント別売上高と営業利益（全社費用等調整前）の過去3期（2022年6月期～2024年6月期）の推移は以下のとおり。売上高は保険販売事業の法人営業部門・RM部門を除いて拡大基調である。保険販売事業の直営店部門とソリューション事業のFC部門は、新規出店効果やブランド認知度向上効果などで「保険クリニック」の集客数が増加し、売上高が拡大基調である。保険販売事業の法人営業部門・RM部門は、大型案件によって変動する可能性がある。ソリューション事業のAS部門は「ASシステム」「AS-BOX」導入増加・ID数増加に伴い、またシステム事業は「スマートOCR」導入増加により、いずれも売上高が拡大基調となっている。なお2024年6月期の全社ベースのストック売上（保険契約からの継続手数料、「AS」シリーズのID利用料、FC月額利用料、「スマートOCR」のサブスクリプション並びにリカーリング収益など）比率は前期比3.2ポイント低下して34.2%となった。これは、契約時の手数料収入が主力でフロー比率の高い保険販売事業とFC部門の売上高が大幅に伸長したためであり、ストック売上高自体も伸長（同20.6%増の2,711百万円）した。利益面は新規出店投資、プロモーション投資、開発投資などによって変動する傾向が見られるが、今後は全体としての売上規模拡大やストック収益の積み上げによって、利益の拡大と利益率の向上が期待できると弊社では考えている。8. リスク要因と課題・対策保険販売事業における一般的なリスク要因としては、市場環境悪化や競合激化などによる保険契約者数減少、保険会社による営業政策の変更や保険手数料率の変更、個人情報保護、税務当局による保険商品の税務取り扱いの見直し、法的規制・自主規制などが挙げられる。市場環境として、保険販売における加入チャネル比率（出所：(公財)生命保険文化センター「2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査」）は、かつては90%前後を占めていた生命保険営業員からの加入比率が2021年度には55.9%まで低下した一方で、保険代理店からの加入比率は2021年度には15.3%まで上昇した。保険代理店の存在感が高まっており、同社にとって市場環境は良好と言えるだろう。また大規模プロモーションなどによってブランド認知度も向上している。保険販売の市場は競合が多いが、同社は自社開発システムやワンストップソリューションによって競合優位性を維持していると弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/10/17 15:06
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アイリック Research Memo（5）：自社開発システムを活用したワンストップソリューションが強み
*15:05JST アイリック Research Memo（5）：自社開発システムを活用したワンストップソリューションが強み
■アイリックコーポレーション<7325>の事業概要5. 特長・強み保険販売（訪問型、来店型）は競合の多い市場だが、保険SHOPの新しいスタイルとして「保険IQシステム」をベースとした最良の顧客サービスを、コンサルティングから契約までワンストップソリューションで展開していることが同社の強み・競合優位性である。また、大手保険ショップで唯一FC展開していることも強みだ。なお、生命保険募集人がスマートフォンやタブレット等のカメラで撮影した生命保険証券を「スマートOCR」を活用して自動分析する「生命保険証券の自動分析サービス」は、2021年5月に特許を取得（第6887233号）した。6. 重要KPI来店型保険ショップ「保険クリニック」の店舗数（直営店、FC店）の推移は以下のとおり。2024年6月期末時点では合計272店舗（直営店※79店舗、FC店193店舗）となった。地域別（直営店とFC店の合計）には北海道・東北18店舗、関東110店舗、北陸・甲信越24店舗、東海36店舗、関西40店舗、中国・四国13店舗、九州・沖縄31店舗となっている。店舗数は増加基調で、2015年6月期末合計158店舗（直営店18店舗、FC店140店舗）に対して約1.7倍の規模となった。直営店は集客力の高いショッピングモール等から収益性の高い物件を精査・選別して出店し、FC店は他業界からの保険代理店業界への参入意欲が高まっている。今後も店舗網拡大に向けて直営店の新規出店、既存FC店の追加出店、新規FC店の募集、中小規模の保険ショップチェーンに対するM&Aを推進する方針だ。※ 直営店には2023年10月に子会社化したLAの店舗を含む。2024年6月期の直営店の集客数は、新規来店数が前期比17.7%増の17,531人、再来店数が同49.5%増の6,703人となった。前期のCM効果に加え、LAの連結も寄与して新規来店数が大幅に増加した。コンタクトセンターから既存顧客に対するアフターフォローコールの強化も再来店数の大幅増加につながった。直営店の1世帯当たりの成約単価は同2千円増加して171千円、成約件数は同16.9%増の9,762件となった。成約単価、成約件数とも増加基調である。成約単価は保険商品の構成によって変動する傾向がある。近年は老後資金の貯蓄に対する関心度が高く、貯蓄型保険の販売が好調であり、外貨建て一時払い終身保険の販売件数も伸長している。同社では顧客の多様なニーズに対応するため丁寧なヒアリングと情報提供を徹底しており、特約付加による保障内容充実などで成約単価上昇につながるケースもあるという。成約率は55.7%で同3.1ポイント低下したものの、50%台後半の高い水準を維持している。なお同社では、約50社の新商品や商品改定など複雑化する保険商品に対応するため、事業部全体でのオンライン研修や各店舗での個別ミーティングなどにより、コンサルティング能力及び成約率の向上に努めているが、成約率は必ずしも集客数と直接連動しない傾向があるため参考値として捉えておきたい。ソリューション事業AS部門の「AS」シリーズID数の推移は以下のとおり。2024年6月期末の合計ID数は前期末比2.1%増の12,166（代理店・銀行が同10.4%増の6,609、保険会社が同6.4%減の5,557）となった。2024年6月期は保険会社1社の組織変更に伴う解約があったが、代理店・銀行の導入（2024年6月期末時点で40行）がけん引し、全体として増加基調を維持している。また「AS」シリーズのID数増加に伴い、サブスクリプション利用料は前期比11.4%増の666百万円となった。引き続き大手保険会社や地方銀行をはじめとしたプロジェクトが複数継続しており、さらなる新規導入を推進する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/10/17 15:05
注目トピックス 日本株
アイリック Research Memo（4）：保険販売事業、ソリューション事業及びシステム事業を展開（2）
*15:04JST アイリック Research Memo（4）：保険販売事業、ソリューション事業及びシステム事業を展開（2）
■アイリックコーポレーション<7325>の事業概要4. システム事業システム事業は子会社のインフォディオが「スマートOCR」関連を中心に、保険分析・販売支援等のシステム開発やソフトウェア受託開発を展開している。「スマートOCR」は、定型・非定型の数千万枚の手書き・活字の文書等を認識してデータ化できるエンタープライズ向けシステムである。単に手書き・活字の文字変換を行うだけでなく、マスターデータ連携・自動処理、高いセキュリティ、スマホアプリ等も備えた総合システムとして高い評価を得ており、保険用途に留まらず幅広く企業・官公庁等のデジタル化・ペーパーレス化に貢献している。2024年4月には「スマートOCR」が、「AIsmiley AI PRODUCTS AWARD 2024 SPRING」にてAI-OCR部門を受賞した。「スマートOCR」の収益は、初期費用＋定額制の月額定額収益（サブスクリプション）、処理枚数が増えるほど収益が増加する従量課金制収益（リカーリング）、及び開発＋長期利用契約の個別開発収益（カスタマイズ）の3種類となっている。リカーリングについては、販売した先にエンドユーザーがいるため広がりが大きい。顧客ニーズに合わせて柔軟なカスタマイズに対応できることが特長・強みである。販売はソリューション事業のAS部門が金融機関向け、インフォディオが官公庁・一般企業向けを中心に展開し、既に数百社の顧客へ提供している。リカーリング型の導入事例としては(株)みずほ銀行がある。2021年11月に、みずほ銀行の経理業務効率化支援サービス「みずほデジタルアカウンティング」に「スマートOCR」が搭載された。フォーマットが異なる様々な紙の請求書をデータ化し、振込システムや会計システムへの連携も可能となった。個別開発型の導入事例としては、独立行政法人統計センター（2020年11月に個々を特定できない処理が施された情報を認識処理する「AI技術を用いた文字認識サービスの提供業務」を受託、令和2年国勢調査等の定型帳票の手書き文字の認識に使用）、埼玉県警察（2021年12月に「スマートOCR」を導入、紙文書の取り扱いが多い警察業務においてデジタライゼーションを推進）、法務省矯正研修所（2021年5月に手書きアンケート情報を認識処理する「効果検証用OCR機器の賃貸借」を受託）、国税庁課税部個人課税課（2021年4月に国税庁の「確定申告書等作成コーナーの源泉徴収票OCR機能に係る開発及び機器等の提供等」を受託、OCRエンジンだけでなくWebアプリケーション開発、サーバー構築・運用、画像処理エンジンまで提供）などがある。このほかの官公庁・一般企業の導入事例としては、2020年12月に(株)JTBが「スマートOCR」を組み込んで独自開発した「証憑書類電子保存化システム」が稼働開始した。JTBグループ全体で年間約570万枚のペーパーレス化、約7億円の経費削減に貢献している。2021年3月には(株)日立ソリューションズが開発したビジネスデータ活用支援「活文」に「スマートOCR」が採用された。金融機関への導入事例としては同年10月に、はなさく生命保険(株)が「スマートOCR健康診断書」を導入した。健康診断結果のうち引受査定に利用する項目の大部分（80～90%）の自動入力が可能となった。同事業では商品・サービスのラインナップも強化している。データ抽出の基本パッケージとしての「請求書」「領収書・レシート」「名刺」「運転免許証」「健康保険証」「決算書」「源泉徴収票」「通帳」「健康診断書」「注文書革命DX」などに加え、次々と新たなサービスを開始している。2021年12月には「スマートOCR」で蓄積したAI-OCR技術を活用し、簡単操作で紙帳票を分類・データ化・保管・全文検索できる電子帳簿保存法に対応したクラウドサービス「DenHo（R）（デンホー）」（以下、DenHo）をリリースした。さらに「DenHo」の高機能バージョンという位置付けで、2024年1月に「brox（ブロックス）」の提供を開始した。スキャンした紙文書をAI-OCRでテキストデータ化し、PDF、Office系ドキュメントも含めて横断的に全文検索できるエンタープライズサーチである。また2021年11月には、(株)アシスト及びUbicomホールディングス<3937>と共同開発した生命保険エコシステム「生命保険給付金支払いプラットフォーム」の提供を開始（チューリッヒ生命保険(株)が業務利用開始）した。給付金支払い判定に必要な「診療明細書」「領収書」「調剤明細書」等を「スマートOCR」によってテキスト化・コード化し、支払い査定業務をデジタル化することで顧客サービス向上と査定業務の自働化・事務効率向上を実現するプラットフォームである。2022年2月にメディケア生命保険(株)、同年4月にアイアル少額短期保険(株)、2023年7月にネオファースト生命保険(株)に採用され、採用社数は4社となった。その他の展開として、2022年5月にアミフィアブル(株)が開発したテスト工数削減AIアプリ「MELT.II」に「スマートOCR」が搭載されたことで、国内IT市場で6.4兆円規模になると想定されるテスト市場での活用が開始されている。同年8月には(株)flixy（2023年9月1日アンター(株)に吸収合併）の「メルプWEB問診」に「スマートOCR」のオプション機能である「手書きOCRフォームメーカー」（2022年7月リリース、かんたんな操作性を実現、特許出願済み）を搭載し、共同で全国の医療機関に展開することで合意した。医療機関への「手書きOCRフォームメーカー」を搭載したサービス提供は初となる。同年11月には会計システム向けに電子帳簿保存法・インボイス制度に特化したAI-OCRのAPIサービスを開始した。2023年10月には全国共済農業協同組合連合会（JA共済連）が「スマートOCR」及びWebカメラアプリ基盤モジュール「スマートパシャリDX」を導入した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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2024/10/17 15:04
注目トピックス 日本株
アイリック Research Memo（3）：保険販売事業、ソリューション事業及びシステム事業を展開（1）
*15:03JST アイリック Research Memo（3）：保険販売事業、ソリューション事業及びシステム事業を展開（1）
■アイリックコーポレーション<7325>の事業概要1. セグメント区分同社は保険分析・販売支援プラットフォーマーとして事業展開し、セグメント区分を保険販売事業、ソリューション事業及びシステム事業としている。保険販売事業は、「保険IQシステム」を活用した日本初の来店型保険ショップ「保険クリニック」の直営店運営及び法人営業を展開している。ソリューション事業は、保険代理店・銀行・保険会社向け「ASシステム」や「AS-BOX」の開発・販売（AS部門）、及び「保険クリニック」のFC事業（FC部門）を展開している。システム事業は、インフォディオが「スマートOCR」の開発・販売などを展開している。「保険クリニック」は「保険IQシステム」を活用して最良の顧客サービスを提供している。「保険IQシステム」とは、生命保険の保障内容などを図示したシートにまとめることで、保険商品の検索・絞り込み・比較を可能にした自社開発のシステムである。「カンタンすぎる」「わかりやすすぎる」保険選びを追求している。また、スタッフの提案力、取扱商品の充実度、契約手続き、アフターフォローなどで高い評価を得ており、「保険IQシステム」を活用した同社の強み・競合優位性を示している。なお「保険クリニック」は2023年1月に、福利厚生サービス大手の「Perk」（運営元：ウォンテッドリー<3991>）、「WELBOX」（同：(株)イーウェル）、「福利厚生俱楽部」（同：(株)リロクラブ）、「ライフサポートクラブ（現 ライフサポート俱楽部）」（同：リソルライフサポート(株)）との提携を開始した。以前より提携中の「ベネフィット・ステーション」（同：(株)ベネフィット・ワン）と合わせて、延べ約2,790万人以上に特典付きで「保険クリニック」を利用できる仕組みを整えた。また(一社)生命保険協会が2022年4月より開始した「業務品質評価運営」において、「乗合代理店業務品質調査」の基本項目をすべて達成する代理店として2023年2月に認定された。2. 保険販売事業保険販売事業は「保険クリニック」直営店部門と法人営業部門・RM部門で構成されている。収益の柱はいずれも、代理店業務委託契約を締結している保険会社の保険商品販売に伴って、当該保険会社から得られる「保険手数料」収入である。「保険IQシステム」を活用した独自のサービスで、高い契約継続率と顧客満足度を獲得している。法人営業部門は法人及び富裕層をサポートすべく、保険の有効活用に関する提案や保険販売等を行う訪問型営業を展開している。2023年10月には、新潟県を中心に13店舗の保険ショップと全国12支社の訪問販売型チャネルを有するLAが子会社に加わった。また2024年8月には(株)人生設計より来店型保険ショップ6店舗を譲り受け、「保険クリニック」直営店として運営している。なおアライアンスを活用した関連サービスとして、2022年6月に、未来創造弁護士法人と「保険クリニック」契約者向け無料法律相談サービス「ミラリーガル」を、mederi(株)と「保険クリニック」の生活応援アプリ会員限定でオンラインピル診療サービス「mederi Pill」を提供するサービスをそれぞれ開始した。2024年1月には(株)MFSと提携し、同年2月より「保険クリニック」直営店において住宅ローン比較サービス「モゲチェック」のサービス案内を開始した。同年7月にはエスクリ<2196>と業務提携し、挙式を控えたカップル向けのライフプランサービスの提供を開始した。このほか、同年1月にはアイザワ証券(株)と金融商品仲介業に関する業務委託契約を締結し、「保険クリニック」直営店の一部店舗において投資信託等の金融商品を提供できるようになった。3. ソリューション事業ソリューション事業は、保険分析・販売支援プラットフォーマーとして「AS」シリーズを開発・販売するAS部門と、「保険クリニック」をFC展開するFC部門で構成されている。AS部門は、保険代理店・銀行・保険会社等に対して「ASシステム」「AS-BOX」を提供している。「ASシステム」は生命保険の現状把握・検索提案システムで、「保険IQシステム」を汎用化したシステムである。「AS-BOX」は保険申込ナビゲーションシステムで、「保険IQシステム」または「ASシステム」の機能のうち既契約の証券分析機能が搭載されていない簡易版システムである。なお2023年5月には、(株)hokanが提供する保険代理店向け顧客・契約管理クラウドサービス「hokan」と「AS-BOX」がAPI連携を開始した。2024年3月には「ASシステム」のオプションとして「法人証券分析機能」の提供を、同年7月には「AS」シリーズのオプションとして既契約の保障内容を短時間で確認できる「AS-plus」の提供を開始した。収益は、「AS」シリーズ導入ID数に基づいたシステム利用料（初期登録料、サブスクリプション方式の月額利用料）、保険販売コンサルティング売上、金融機関向け「スマートOCR」売上、その他ソリューション売上などである。金融機関等における各種システムの導入は拡大基調である。2023年以降の導入事例としては、同年1月にゼクシィ保険ショップが「AS-BOX」を導入した。同年4月には第一生命保険(株)へ生命保険証券分析機能のOEM提供を開始した。2024年1月には同社、(株)ドコモ・インシュアランス（2022年7月商号変更）、ジェイアイ傷害火災保険(株)の3社共同開発で「スマートOCR」を活用した「IF-InsurTech®火災保険AIスキャンサービス」が、ドコモ・インシュアランスの「火災保険詳細見積もり」へ導入された。同年2月には「保険IQシステム」「ASシステム」「AS-BOX」がエヌエヌ生命保険(株)とAPI連携を開始した。銀行における「ASシステム」導入数は2024年4月に大分銀行<8392>が導入して40行に到達し、同社調べによると全国122行（金融経済新聞社「最新の業態別金融機関数（2024年2月29日現在）」において、都市銀行、信託銀行、地方銀行、第二地方銀行、その他の銀行の合計）の銀行における「ASシステム」のシェアは32.8%となった。保険販売に取り組む銀行が一般化し、窓口業務も多様化しているため、今後も銀行における「ASシステム」導入は高まることが予想される。2024年2月には、難しい保険を簡単に教えてくれる保険ロボアドバイザー「SMART ロボアド LITE」を、ふくおかフィナンシャルグループ<8354>傘下の3銀行（(株)福岡銀行、(株)熊本銀行、(株)十八親和銀行）へOEM提供した。同年5月には、2022年6月に販売開始した企業内代理店・地方公共団体向けの保険の最適解ツールである保険の「職域ロボアドバイザー」（以下、職域ロボアド）をリニューアルし、全国の職域マーケット（グループ保険を取り扱っている保険代理店）向けに販売を拡大した。FC部門は、全国の「保険クリニック」FC店に対して「保険IQシステム」を提供している。さらに教育・研修、情報提供、店舗運営ノウハウ、プロモーション等のサポートを行い、直営店と同等のサービスを展開している。収益は、システムやサポート利用に対する初期登録料・基本料金、ロイヤリティ、共同募集に伴う保険手数料、その他サービスに伴う売上等である。2022年4月には、丸紅<8002>の子会社で携帯電話販売代理店（ショップ運営）大手のMXモバイリング(株)が「保険クリニック」コトエ流山おおたかの森店をオープンした。今後も店舗拡大を視野に入れた協業を推進する。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/10/17 15:03
注目トピックス 日本株
アイリック Research Memo（2）：人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～が企業テーマ
*15:02JST アイリック Research Memo（2）：人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～が企業テーマ
■会社概要1. 会社概要アイリックコーポレーション<7325>は、企業テーマに「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」を掲げ、自社開発したワンストップ型保険分析・検索システム「保険IQシステム」を活用し、保険分析・販売支援プラットフォーマーとして事業展開するFintech企業である。本社所在地は東京都文京区本郷で、事業所は本社のほか、大阪支店（大阪市中央区）に展開している。2024年6月期末時点でグループは同社、連結子会社のインフォディオ（2002年7月に出資比率50%で設立、2005年3月に完全子会社化、2023年4月に一部株式をインフォディオ経営陣に譲渡）、連結子会社の(株)ライフアシスト（以下、LA、2023年10月に株式80.9%を取得して子会社化）の3社で構成されている。2024年6月期末時点の資産合計は5,185百万円、純資産合計は3,677百万円、株主資本は3,632百万円、自己資本比率は70.0%、発行済株式数は8,708,000株（自己株式500,667株を含む）である。2. 沿革同社は1995年7月に東京都新宿区で設立され、1999年12月に来店型保険ショップ「保険クリニック」を本格始動した。2004年4月には汎用型IQシステム（現「保険IQシステム」）を完成し、同年7月に「保険クリニック」FC事業を開始した。2018年4月にはインフォディオが「スマートOCR」を開発した。その後、Fintech企業として「保険クリニック」の店舗網（直営店、FC店）拡大、「AS」シリーズ及び「スマートOCR」の開発・拡販を推進し、2023年10月にはLAを連結子会社化した。株式関係では、2018年9月に東京証券取引所（以下、東証）マザーズ市場へ新規上場し、2022年4月の東証の市場再編に伴ってグロース市場へ移行した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/10/17 15:02
注目トピックス 日本株
アイリック Research Memo（1）：2025年6月期も前期に引き続き伸長し、大幅増収増益を予想
*15:01JST アイリック Research Memo（1）：2025年6月期も前期に引き続き伸長し、大幅増収増益を予想
■要約アイリックコーポレーション<7325>は、企業テーマに「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」を掲げ、自社開発したワンストップ型保険分析・検索システム「保険IQシステム（R）」（以下、「保険IQシステム」）を活用し、保険分析・販売支援プラットフォーマーとして事業展開するFintech企業である。1. 「保険クリニック」、保険分析・販売支援ソリューション、「スマートOCR」を展開同社はセグメント区分を保険販売事業、ソリューション事業及びシステム事業としている。保険販売事業は、「保険IQシステム」を活用した日本初の来店型保険ショップ「保険クリニック（R）」（以下、「保険クリニック」）の直営店運営及び法人営業を展開している。ソリューション事業は、保険代理店・銀行・保険会社向け「ASシステム」や「AS-BOX」の開発・販売（AS部門）、及び「保険クリニック」のFC事業（FC部門）を展開している。システム事業は、子会社の(株)インフォディオのAI搭載次世代型光学的文字認識システム「スマートOCR（R）」（以下、「スマートOCR」）の開発・販売などを展開している。保険販売（訪問型、来店型）は競合の多い市場だが、保険SHOPの新しいスタイルとして「保険IQシステム」をベースとした最良の顧客サービスを、コンサルティングから契約までワンストップソリューションで展開していることが同社の強み・競合優位性となっている。2. 2024年6月期は前回予想（上方修正値）を上回る大幅増収増益で着地2024年6月期の連結業績は売上高が前期比31.9%増の7,921百万円、営業利益が同163.7%増の495百万円、経常利益が同176.6%増の538百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2,092.2%増の351百万円となった。また、EBITDA（営業利益＋減価償却費）は同65.8%増の752百万円だった。全セグメントの売上高が大幅に伸長し、前回予想（2024年6月14日付の上方修正値）を上回る大幅増収増益で着地した。認知度向上や店舗数増加等により「保険クリニック」の集客数が増加し、資産形成商品の販売が好調に推移した。ソリューション事業の「AS」シリーズやシステム事業の「スマートOCR」の導入増加も寄与した。営業利益率は同3.2ポイント上昇して6.3%となった。特別損失では前期計上の減損損失及び投資有価証券評価損が減少した。3. 2025年6月期も大幅増収増益で過去最高予想2025年6月期の連結業績は、売上高が前期比21.7%増の9,640百万円、営業利益が同41.3%増の700百万円、経常利益が同30.9%増の705百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同20.0%増の422百万円、EBITDAは同38.5%増の1,041百万円を見込んでいる。大幅な増収増益で過去最高予想である。売上面は各セグメントとも伸長し、コスト面では人財投資で人件費等が増加するが、増収効果やストック売上の積み上げ等によって吸収する見込みだ。セグメント別売上高の計画は保険販売事業が同23.8%増の5,610百万円、ソリューション事業が同7.7%増の2,413百万円、システム事業が同40.6%増の1,618百万円としている。3か年計画の最終年度、そして創業30周年を迎えることもあり、同社は計画の着実な達成を目指すとしており、好業績が期待できる。4. Fintech企業として成長を目指す同社は成長戦略として、システムの業界プラットフォーム化による収益の拡大とともに、「スマートOCR」戦略により業容を広げ、Fintech企業として成長することを基本方針としている。2022年6月に策定した3か年計画（2023年6月期～2025年6月期）では、1年目を「再始動の年」、2年目を「投資継続の年」、3年目を「成長の年」と位置付けた最終年度となる2025年6月期の計画についてはレンジの予想値から修正し、売上高9,640百万円、営業利益700百万円を掲げている。3か年計画の進捗状況は、2年目の2024年6月期は当初計画を上回る水準で着地し、最終年度の2025年6月期も目標をおおむね達成する見込みとしている。積極的な人財投資やM&Aによって売上原価等や販管費が当初計画を上回るものの、「保険クリニック」の店舗増や集客増、さらにAS部門やシステム事業の成長により、売上高は当初計画を大幅に超過達成する見込みだ。5. 新たな成長ステージの可能性を評価同社は新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）や先行投資の影響で利益が低迷する時期があったが、2024年6月期には一転して大幅増益となり、2025年6月期も大幅増益で過去最高を更新する見込みである。これは、コロナ禍の影響を受けながらも、積極的な人財投資、新規出店投資、プロモーション投資を継続してきた成果と考えられる。さらに「保険クリニック」だけでなく、ソリューション事業の「AS」シリーズやシステム事業の「スマートOCR」も導入拡大に伴って収益化の時期に入ったと考えられる。このような状況を勘案すれば、同社が新たな成長ステージに入った可能性が高いと言え、弊社では高く評価している。引き続きFintech企業としての事業基盤強化、ストック収益の積み上げ、利益率向上の進捗状況に注目したい。■Key Points・来店型保険ショップ「保険クリニック」、保険分析・販売支援ソリューション、「スマートOCR」を展開・2024年6月期は前回予想（上方修正値）を上回る大幅増収増益で着地・2025年6月期も大幅増収増益で過去最高予想・3か年計画の最終年度2025年6月期目標を達成見込み。新たな成長ステージの可能性を評価（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/10/17 15:01
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～テーオーHD、ガンホーなどがランクイン
*14:56JST 出来高変化率ランキング（14時台）～テーオーHD、ガンホーなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月17日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<6814> 古野電 2383200 360578.66 281.68% 0.0085%<3765> ガンホー 2534400 1058838.68 243.54% 0.0683%<9812> テーオーHD 919500 25448.44 236.48% 0.0682%<5572> リッジアイ 62500 20506.46 197.87% 0.0072%<7711> 助川電 762800 222863.14 190.39% 0.1228%<2017> iFJPX150 525245 87222.441 189.25% -0.0028%<2562> 上場ダウH 48830 142729.876 187.86% 0.0062%<9508> 九州電 5494200 1959342.53 175.07% 0.0799%<5610> 大和重 244000 78329.7 155.24% 0.0934%<3793> ドリコム 4915900 808436.92 145.93% 0.0261%<1348> MXSトピクス 771200 459566.706 145.12% -0.0021%<5582> グリッド 170600 167563.14 128.46% 0.1029%<7354> DmMiX 565800 44269.58 109.85% 0.1081%<5258> TMN 425200 56755.98 109.37% 0.055%<7685> BUYSELL 146800 250937 105.94% -0.078%<8894> REVOLUTI 3390200 472926.58 103.01% 0%<6890> フェローテック 1453100 1362102 102.36% 0.0132%<2156> セーラー広告 3553800 595653.66 101.58% 0.1992%<219A> ハートシード 1700000 1048911.82 95.98% 0.0368%<9506> 東北電 4479100 2866037.18 93.76% 0.0544%<3900> クラウドワクス 148500 97380.04 90.41% -0.0131%<6670> MCJ 185800 118642.86 89.2% -0.0284%<2440> ぐるなび 309200 41629.52 87.83% 0.0504%<9284> カナディアン 6416 189491.04 86.88% -0.0156%<2301> 学情 217400 155938.58 85.29% -0.0063%<1345> 上場Jリート 54500 36873.4 84.91% 0.002%<2564> GXSディビ 56132 56269.914 84.22% -0.0043%<2586> フルッタフルッタ 13838900 785302.08 83.17% 0.098%<3632> グリー 512700 98294 83.01% 0.0317%<1326> SPDRゴール 9403 159808.324 81.64% 0.0051%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/10/17 14:56
注目トピックス 日本株
ミガロHD---バーナーズが新規受注を獲得
*14:30JST ミガロHD---バーナーズが新規受注を獲得
ミガロホールディングス<5535>は11日、グループ会社のバーナーズが、クラウドインテグレーション事業においてスピンより新規の受注を獲得したことを発表した。バーナーズでは、今後も企業のDXを推進するDX支援を進め、新規受注を拡大する方針。同グループは、今後も顔認証プラットフォームを使用したスマートシティソリューションの提供や企業のDX支援など、リアルとデジタルの融合を加速する新しいビジネスを創造し、リアルな世界の様々なサービスをデジタルの世界でつなげていくとしている。
＜AK＞
2024/10/17 14:30
注目トピックス 日本株
ミガロHD---1周年記念株主優待の実施
*14:26JST ミガロHD---1周年記念株主優待の実施
ミガロホールディングス<5535>は11日、1周年記念株主優待を実施することを決定した。同社は、2023年10月2日にプロパティエージェントの単独株式移転により同社を設立し、1年目にして想定を上回る事業成長スピード及び企業価値の増加を伴って終えた。記念株主優待の対象は2025年3月末時点の株主名簿に記載または記録された株主のうち、普通株式1単元以上を保有している株主。株主1名につきQUOカードを1,000円分を贈呈とする。なお本記念株主優待は、1周年を記念した今回限り実施するものであり、贈呈時期は2025年6月中の当社第2回定時株主総会関係書類に同封して発送予定としている。
＜AK＞
2024/10/17 14:26
注目トピックス 日本株
パパネッツ---2025年2月期の中間配当を実施
*14:21JST パパネッツ---2025年2月期の中間配当を実施
パパネッツ<9388>は15日、2024年8月31日を基準日とする利益剰余金の配当を行うことを発表。同社は、2025年2月期の中間配当を、1株当たり120.00円とする。配当金総額は、0.19億円である。効力発生日は、11月19日である。
＜AK＞
2024/10/17 14:21
注目トピックス 日本株
ネットプロHD---大幅反発、利益成長フェーズ続くとして国内証券では目標株価引き上げ
*14:18JST ネットプロHD---大幅反発、利益成長フェーズ続くとして国内証券では目標株価引き上げ
ネットプロHD<7383>は大幅反発。SMBC日興証券では投資判断「1」継続で、目標株価を400円から460円に引き上げている。与信コスト低下により業績予想を上方修正、atone主導のB2C再成長、順調な拡大を続けるB2BのGMVから、今後も利益拡大フェーズが期待できるとしている。また、現在の株価は、Global compsのなかではEV/EBITDA倍率、売上総利益マルチプルなどからみて、依然として割安とも判断のようだ。
＜ST＞
2024/10/17 14:18
注目トピックス 日本株
九州電力---大幅反発、一段の増配期待可能として国内証券が格上げ
*14:00JST 九州電力---大幅反発、一段の増配期待可能として国内証券が格上げ
九州電力<9508>は大幅反発。大和証券では投資判断を「3」から「2」へ格上げ、目標株価も970円から2000円にまで引き上げている。今後の株主還元方針は明言されていないが、FCCが安定的に黒字推移と見込まれること、株価に対する高い意識から、さらなる増配が期待可能と判断、26年3月期60円配当を予想のようだ。また、政策的な原発活用が打ち出されることなど、今後の株価の追い風になるともみている。
＜ST＞
2024/10/17 14:00
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～ドリコム、東北電などがランクイン
*13:53JST 出来高変化率ランキング（13時台）～ドリコム、東北電などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月17日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<6814> 古野電 2185600 360578.66 273.97% 0.0142%<3765> ガンホー 2346500 1058838.68 235.27% 0.0623%<9812> テーオーHD 880900 25448.44 231.99% 0.0602%<5572> リッジアイ 59000 20506.46 191.11% 0.0213%<9508> 九州電 5076000 1959342.53 165.10% 0.0827%<7711> 助川電 616800 222863.14 163.60% 0.1155%<5610> 大和重 235700 78329.7 151.04% 0.083%<3793> ドリコム 4300400 808436.92 129.91% 0.043%<5582> グリッド 148400 167563.14 111.29% 0.1138%<8894> REVOLUTI 3390200 472926.58 103.01% 0%<2156> セーラー広告 3437400 595653.66 97.32% 0.1733%<5258> TMN 382700 56755.98 96.26% 0.0622%<6890> フェローテック 1333400 1362102 92.25% 0.0144%<219A> ハートシード 1574200 1048911.82 87.01% 0.0464%<7685> BUYSELL 122600 250937 84.67% -0.0836%<9506> 東北電 4058100 2866037.18 82.09% 0.0538%<6670> MCJ 169500 118642.86 78.62% -0.0258%<2440> ぐるなび 283500 41629.52 77.46% 0.0536%<5588> ファーストA 112100 48900.32 75.01% 0.0018%<7991> マミヤOP 70300 53554.64 73.48% 0.0101%<3900> クラウドワクス 126800 97380.04 72.26% -0.0146%<2936> ベースフード 11549700 1410726.94 70.57% 0.0103%<4880> セルソース 127200 72216.78 69.72% -0.015%<7354> DmMiX 402700 44269.58 68.77% 0.081%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/10/17 13:53
注目トピックス 日本株
ベルトラ Research Memo（8）：当面は事業拡大のための投資を優先
*13:38JST ベルトラ Research Memo（8）：当面は事業拡大のための投資を優先
■株主還元策ベルトラ<7048>は、将来の事業の発展及び財務基盤の長期安定を経営の最重要課題の1つとして認識しており、そのために内部留保を行い、事業拡大のための投資及び財務基盤の安定化に充当することが、株主利益の最大化につながると考えている。このため、今後も当面は内部留保の充実を図る方針だ。ただし、株主優待制度については、世界150ヶ国の現地体験型オプショナルツアーの強みを生かした動きが今後出てくることが見込まれる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2024/10/17 13:38
注目トピックス 日本株
ベルトラ Research Memo（7）：サバイバル期間から持続的成長フェーズへ
*13:37JST ベルトラ Research Memo（7）：サバイバル期間から持続的成長フェーズへ
■中長期の成長戦略・トピックスベルトラ<7048>の経営資源は、長年にわたって築いてきた「世界各地のネットワークと圧倒的な品揃え」に加え、「一気通貫のマーケティング力」と「磨き上げられたサービスのクオリティ」である。これらの経営資源を生かすための再投資を行うことで新たな価値を生み出し、さらなるシェアの拡大と企業価値の最大化を目指す。1. 今後の成長戦略同社は2022年12月期～2026年12月期の成長戦略として、新規サービスやタッチポイント拡充により「ファンの獲得」や「観光DX」を推し進め、旅行マーケットの再開時には顧客・市場に選ばれる圧倒的なポジションを確立することを目指している。さらに、競争優位性の源泉となる経営資源を最大限に活用しつつ、旅行業に留まらない事業多角化を行うことで新たな価値を生み出し、さらなるシェアの拡大と企業価値の最大化を実現する方針だ。同社の使命であり企業理念でもある国際交流、人と人との本物のつながりを大切にした新サービスを提供することで、関わるすべての人とともに持続的に成長し、独自の存在感で観光産業と国際交流をリードしていく方針である。2. サバイバルフェーズからサステナブルな成長へ2020年12月期〜2022年12月期のコロナ禍を経て、アフターコロナへと移行してくる期間において同社は、コストコントロールや第三者割当増資による資金調達、そして、事業ポートフォリオの再構築と拡大によって経営基盤の安定化に注力してくると同時に、旅行市場回復時を見据えた成長投資を実行することにより事業基盤の強化・拡充を図ってきた。そのうえで、2024年12月期以降はさらなる事業ポートフォリの強化・拡充と業績拡大に向けた投資を積極化することにより、コロナ禍前を上回る成長を持続的に実現できる収益基盤を構築していく方針だ。VELTRAを中心とするOTA事業を確実に成長させながら、そこにLINKTIVITY事業とインバウンド領域における新規事業の成長をプラスすることによって持続的な業績の拡大と企業価値の向上を追求していく。特に、成長著しいインバウンド市場を投資強化領域として定め、LINKTIVITY事業の業績拡大とインバウンド市場での新規事業開発を目的とした投資を積極化していく。また、OTA事業に関しては、認知度向上のための投資や価値提供領域の拡大によって、サービスの利用頻度と利用機会を向上させることに注力していく方針だ。サバイバル期間と先行投資期間を経て、同社の事業ポートフォリオは確実に強化・拡充されてきた。実際、旅行需要が段階的に回復してくるなかで、2024年12月期第2四半期はHawaiiActivitiesを除くすべての事業が業績を伸ばした。海外旅行市場の先行きに関しては不確実要素があるものの、強化された事業ポートフォリオを土台に事業環境の変化に迅速に対応することにより、着実に業績を拡大させていくことができると弊社は見ている。3. 各事業の戦略と投資方針(1) OTA事業新規事業への投資原資を生み出すキャッシュカウ事業として、事業拡大を目的とした投資を積極化していく。具体的には、認知度向上を目的とした広告投資を中心としながら、利用頻度及び利用機会の向上や日本語ツアーの強化、事業生産性の向上を目的とした各種施策に資金を投じていく計画だ。同社の認知度に関しては、2019年に実施した海外旅行経験者アンケートによると、同社サービスを知るユーザーが全体の10%に留まったという。認知度は低いものの、転じて考えればそれだけ伸び代がまだまだ大きいということである。認知度向上のための施策を積極的に推進することにより回復する旅行需要を確実に取り込み、業績の拡大に結び付けていく構えだ。認知度の向上と並行して、利用頻度と利用機会の向上に向けた取り組みも強化していく。具体的には、先述のとおり、同社とは違った強みを有するチケットプラットフォーム企業やJTBなどの同業他社との連携を推進することにより商品ラインナップの拡充を図っていく。これに加えて、同社サービスの価値提供領域を従来主体であった「観光・体験」以外の消費活動領域にも拡大していく方針だ。旅行者数の総数が伸び悩む状況に例え直面したとしても、利用者1人当たりの利用頻度を増やすことにより業績を拡大させ、持続的成長を実現していく狙いである。その他、事業生産性の向上に向けては、AI活用によるコンテンツ作成の自動化を行っていくことを計画しており、これにより営業利益率を向上させていく。(2) 観光IT事業a) チケットプラットフォーム事業（LINKTIVTY）記録的な円安を受け、2024年上半期の訪日外客数が過去最高を記録するなか、2024年度の訪日旅行者数がコロナ禍前を上回ることはほぼ確実な状況である。このように事業環境の見通しが良好ななか、LINKTIVITYへの投資を積極化していく方針であり、既存の訪日旅行者向け鉄道プラットフォームを中核に対象顧客、商品カテゴリー、販売チャネルを拡大し、TAMを広げることで成長を加速させていく。特に事業サービスと対象顧客の拡大に関しては、海外OTA向けのチャネルマネジャーとしての強みを武器に国内企業の提携、販路の強化支援、観光DX、交通MaaSなどの領域を中心に提供するサービスを拡充していく方針だ。足元では、Tencent Japan(同)との戦略提携によるWeChatミニアプリの提供、サプライヤー向け直販ソリューションの提供、観光列車基幹システムの提供など、新たな取り組みを続々と始めている。先述のとおり、2024年12月期上期においても、同サービスの有用性が顧客から評価されたことなどを受け、販売元と販売先は順調に拡大した。今後も利用者のニーズに応えた新規サービスを順次市場に投入することにより、LINKTIVITYを通じた取扱高は順調に拡大していくものと弊社は見ている。なお、2024年通期では新たなソリューション開発による事業領域の拡大を目的として、100百万円を投資していく計画である。先述のとおり、2024年3月には東京メトロとの資本業務提携により、資金調達を実施している。今後も資金調達も活用しながら投資原資を確保し、将来の収益機会を創造するための投資を積極的に行っていく。また、数値目標としては、契約社数・販売商品の拡大により取扱高の成長を加速させ、2030年12月期には契約社数を3,000社以上に拡大させることを計画している。上記の各種投資を実行することにより、将来的にはファン100万人の会員組織となることを目指す構えだ。ただ、2024年上半期が終了した時点で長引く円安やインフレの影響を受け、海外旅行市場の戻りが想定よりも遅れている状況がある。こうしたなか、次期成長戦略では、海外旅行市場の回復度合いにかかわらず成長を実現することができるような戦略に転換していくという選択肢も検討しているようだ。コロナ禍においても同社は、既存の経営資源や事業活動を通じて獲得したノウハウを基に新規事業を継続的に市場に投入してきた。今後も、インバウンド市場を中心に新規事業を創造することにより、中長期的には持続的成長を実現していくものと弊社は見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2024/10/17 13:37
注目トピックス 日本株
ベルトラ Research Memo（6）：2024年12月期は過去最高の営業収益、黒字転換を見込む
*13:36JST ベルトラ Research Memo（6）：2024年12月期は過去最高の営業収益、黒字転換を見込む
■ベルトラ<7048>の今後の見通し2024年12月期の連結業績見通しについて同社は、営業収益で前期比76.4%増の5,468百万円、営業利益で350百万円（前期は89百万円の損失）、経常利益で340百万円（同135百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益で264百万円（同76百万円の損失）を見込んでおり、期初の業績予想から変更はない。コロナ禍のサバイバル期間を終えた同社は、2024年12月期をコロナ禍前を超える持続的な成長を実現していくための初年度と捉えている。期末に向けても引き続き、事業拡大と認知度向上などを目的とした成長投資を加速させながら、コロナ禍を経て再構築・強化されてきた事業ポートフォリオを軸に収益を積み上げることによって、コロナ禍前を上回る営業収益を達成することを見込んでいる。2024年12月期の成長投資に関しては、総額で780百万円の投資枠を設けている。事業拡大と認知度向上を目的に、OTA事業とLINKTIVITY事業の各種施策に資金を投じて行く計画だ。具体的な項目と金額は、OTA事業において認知度向上を目的とした投資450百万円、利用頻度及び利用機会の向上を目的とした投資120百万円、日本語ツアーの強化を目的とした投資50百万円、事業生産性向上を目的とした投資60百万円を計画しているほか、LINKTIVITY事業では、新たなソリューション開発による事業領域の拡大を目的として100百万円投資することを計画している。また、利益面に関しても黒字転換を見込んでいる。持続的成長を実現するための基盤強化を目的に成長投資を積極化しつつも、過去最高の営業収益を達成することにより利益を積み上げ、コスト増を吸収していく構えだ。ただ、歴史的円安などの影響を受け、足元では海外旅行市場の戻りが想定よりも遅れている。こうしたなか、期末に向けてはトップラインの状況に応じた適切なコストコントロールを実施していく方針である。2024年12月期下期の各事業の方針と取り組みは、以下のとおりである。(1) 海外旅行事業海外旅行市場の動向に関しては、コロナ禍の影響はゼロではあるものの、円安や燃料価格上昇などから回復がある程度長期化することを予想している。その前提の下に、保守的なシナリオ Scenario1（年平均65%回復）と外部環境が好転した場合のScenario2（年平均72%の回復率）を想定している。それによると、保守的な想定であるScenario1では2024年12月時点の回復率を70%、外部環境が好転したパターンであるScenario2では、同92%と見込んでいる。外部環境が好転した場合であっても、しばらくはコロナ禍前の水準を回復しないと見ている格好だ。旅行需要は段階的に回復してきてはいるものの、足元の回復スピードは想定よりも遅れている状況である。そうしたなかでも同社は、価値提供領域を旅ナカから旅行市場全体へと広げていくことにより、利用頻度と利用機会を向上させていく。具体的には先述のとおり、同社の体験価値提供領域として大きなウエイトを占めている「観光・体験」に加えて、移動、食事などの活動領域における商品バリュエーションを拡充していくことによりトップラインを伸ばしていく方針だ。同時に、美術館などの観光施設を多く取り扱うチケットプラットフォーム企業との連携も推進していく。同社の強みであるガイドによるツアー商品に加えて、施設関連の商品ラインナップを拡充することにより利用頻度と機会を向上させていく狙いだ。HawaiiActivitiesに関しては、米国本土からハワイへの旅行者数がコロナ禍前の水準を回復してきているなか、引き続きオアフ島を中心に商品の拡充を行い、予約数を伸ばしていく方針だ。また、中長期的にはグローバル市場への進出も検討していく方針である。出国日本人者数の戻りが想定よりも遅れるなか、アジアを中心とした海外市場へと進出することにより現地の旅行需要を取り込み、業績の拡大に結び付けていく構えだ。(2) 国内旅行事業国内旅行市場に関しては、アフターコロナへの移行に伴い旅行者数もコロナ禍前の水準を既に回復している状況である。ただ、市場は正常化しつつあるものの、競合の新規参入などにより、競争度合いが増している状況にあるという。そうしたなか、商品数を確実に増やしながら同社サービスの魅力を継続して高めて行くことに加えて、広告投資によって認知度を高め、予約数を伸ばしていく方針だ。商品ラインナップの拡充に関しては、チケットプラットフォーム企業をはじめとする他企業との連携も積極的に活用していく。具体的には、国内観光施設などを扱っている企業との提携を促進することにより、主力の体験ツアー商品を補完するような商品ラインナップを拡充していく方針だ。(3) チケットプラットフォーム事業（LINKTIVITY）インバウンドマーケットが盛り上がりを見せるなか、2024年度の訪日旅行者数がコロナ禍前を上回ることはほぼ確実な状況である。そうしたなかで、既存の訪日旅行者向け鉄道プラットフォーム中核に、対象顧客、商品カテゴリー、販売チャネルを拡大しながらTAM（獲得可能な最大市場規模）を広げることにより成長を加速させていく。特に、同社は中期的な視点から成長著しいインバウンド市場を投資強化領域として定めている。体験領域におけるインバウンド向け新規ソリューションの開発を目的とした投資も積極化していく方針だ。この方針の下、2024年3月には連結子会社のリンクティビティが東京メトロとの資本業務提携により資金調達を実施している。今回の資本提携によって調達した資金を、運営体制の強化によるチケットプラットフォーム事業の拡大と、事業成長促進のための新規サービスの開発に充当していく方針である。同事業は足元の業績も非常に好調で、2024年7月の取扱高は単月として過去最高を記録したという。市場の成長が見込まれるなかで投資を強化することにより、旺盛な需要をしっかりと業績の拡大に結び付けることができる事業基盤を構築に注力していく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2024/10/17 13:36
注目トピックス 日本株
ベルトラ Research Memo（5）：営業CFは大幅に改善、第三者割当増資を受け自己資本比率も改善
*13:35JST ベルトラ Research Memo（5）：営業CFは大幅に改善、第三者割当増資を受け自己資本比率も改善
■ベルトラ<7048>の業績動向2. 財務状況と経営指標2024年12月期第2四半期末の資産合計は、前期末比2,980百万円増加し9,447百万円となった。このうち、流動資産は同2,815百万円増加し8,620百万円となった。これは主に、旅行需要が回復し取扱高が増加するなかで、仕入債務及び前受金が増加したことなどにより現金及び預金が2,452百万円、営業未収入金が420百万円それぞれ増加したことなどによるものである。固定資産はソフトウェアが97百万円、ソフトウェア仮勘定が32百万円それぞれ増加したことなどにより同165百万円増加し、826百万円となった。流動負債は同1,294百万円増加し6,400百万円となった。これは主に、OTA事業の予約数増加により、営業未払金が141百万円、前受金が1,009百万円それぞれ増加したことなどによるものである。純資産合計は同1,686百万円増加し3,046百万円となった。これは主に、第三者割当増資によって資本金が254百万円、資本剰余金が1,233百万円それぞれ増加した一方で、親会社株主に帰属する中間純損失271百万円を計上したことにより利益剰余金が271百万円減少したことなどによるものである。これらの結果、自己資本比率は前期末比プラス7.4ポイントの27.9%に改善した。事業が回復するなかで、仕入債務や前受金といった負債が増加したものの、第三者割当増資によって資本増強を図ったことを受け、自己資本比率が大きく改善した格好だ。2024年12月期第2四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは696百万円の収入となった。主な増加要因は、減価償却費79百万円、仕入債務の増加127百万円、前受金の増加995百万円などで、主な減少要因は売上債権の増加410百万円、税金等調整前中間純損失285百万円などであった。投資活動によるキャッシュ・フローは233百万円の支出となった。これは主に、固定資産の取得による支出217百万円によるものである。財務活動によるキャッシュ・フロー1,881百万円の収入となった。これは主に、非支配株主持分からの払込による収入1,372百万円及び株式の発行による収入508百万円によるものである。この結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は前期末比2,452百万円増の6,148百万円となった。コロナ禍の影響を受け、2020年12月期以降キャッシュ・フローは大幅に悪化したが、旅行需要が段階的に回復してくるなかで、営業キャッシュ・フローが大幅に改善してきていることに加えて、第三者割当増資による資金調達を実行したことなどを受けて、キャッシュが大きく積み上がっているためだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2024/10/17 13:35
注目トピックス 日本株
ベルトラ Research Memo（4）：営業収益は2ケタ伸長、インバウンド好調によりLINKTIVITY事業も急伸
*13:34JST ベルトラ Research Memo（4）：営業収益は2ケタ伸長、インバウンド好調によりLINKTIVITY事業も急伸
■ベルトラ<7048>の業績動向1. 2024年12月期第2四半期の業績概要2024年12月期第2四半期の連結業績は、営業収益が前年同期比56.8%増の1,815百万円、営業損失が197百万円（前年同期は203百万円の損失）、経常損失が285百万円（同233百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失が271百万円（同254百万円の損失）となった。旅行需要が段階的に回復してくるなか、HawaiiActivitiesを除くすべての事業（海外旅行事業、国内旅行事業、観光IT事業）が前年同期比で2ケタの増収となったことが連結ベースのトップライン拡大に寄与した。特に、記録的な円安を受けて上半期の訪日外客数が過去最高を記録するなど、インバウンド市場が盛り上がりを見せるなか、LINKTIVITY事業の業績が好調に推移した。新規サプライヤーと販売チャネルの開拓に注力しながら取扱高を拡大させていったことなどにより、営業収益が前年同期比60.7%増と急伸した。また、主力事業の1つである海外旅行事業の営業収益も、前年同期比77.0%増と伸長した。海外旅行市場が戻りきらないなかにあっても、商品数を確実に積み上げながら予約数を伸ばしていったことなどが増収に寄与した。営業利益に関しては、営業損失となったものの、前年同期から損失幅を縮小した。ブランド認知度向上を目的とした広告投資などを積極化しつつも、トップラインの伸びに比べて営業費用の伸びを抑えたことなどが寄与した格好だ。経常利益に関しては、為替相場の変動による為替差損を営業外費用に計上したことなどを受け、前年同期比で損失幅が拡大した。また、トピックスとしては、ブランド認知度の向上を目的にアーティスト・タレントのあのちゃんを起用した全4篇の新テレビCMの放送を全国で開始した。プロモーションの強化によって認知度を向上させ、旅行需要の確実な取り込みにつなげていく構えだ。コロナ禍における全社的なコスト見直しを経て、旅行需要が段階的に回復してくるなか、2024年12月期第2四半期累計期間においては認知度向上を目的とした広告宣伝投資や体制強化に向けた人材投資を積極化してきた。OTA事業の取扱高増加に連動してオンライン広告費用が前年同期比で44%増となったものの、適正な範囲の増加でコントロールしている。また、人件費に関しても、計画どおり採用活動が進捗したことを受け前期比40%増となった。これら投資を着実に実行した結果、上期終了時点の営業損益はおおむね想定どおりの進捗を見せている。事業別の状況は以下のとおりである。(1) OTA事業OTA事業の営業収益は前年同期比56.5%増の1,439百万円と急伸した。HawaiiActivitiesの営業収益が前年同期比でわずかながら減収となったものの、国内・海外ともに旅行需要が段階的に回復してくるなか、海外旅行事業、国内旅行事業がそろって増収だったことが寄与した。a) 海外旅行事業海外旅行事業の営業収益は前年同期比77.0%増の1,145百万円となった。アフターコロナへと移行し、旅行需要が段階的に回復してきてはいるものの、長引く円安や物価高などの影響を受け2024年上半期の出国日本人者数は2019年度比で39.2%減となるなど、旅行需要が戻りきらない状況だった。ただ、そうしたなかにあっても、商品数を着実に増やしながら予約数を伸ばしていったことがトップラインの伸長に寄与した。また、円安などの影響を受け、同社の手数料単価が前年同期比7.1%増の8,045円に上昇したことも増収に寄与した。出国日本人者数の推移に関しては、コロナ前と比較すると依然として完全には回復していないものの、前年同期との比較では60.4%増の579万人と確実に回復傾向にある。そうしたなかで今後は、価値提供領域の拡大などによって利用頻度と利用機会を向上させ、業績の拡大に結び付けていく方針である。b) 国内旅行事業国内旅行事業の営業収益は前年同期比17.0%増の152百万円となった。2023年5月に新型コロナウイルス感染症の法律上の位置付けが5類に変更され、アフターコロナへ移行してきたなかで、旅行者数はコロナ禍前に戻りつつある状況である。そうしたなか、商品数を着実に積み上げ、予約数を伸ばしていったことがトップラインの拡大に寄与した。2024年12月期第2四半期末時点の商品数は前年同期比15.1%増の8,400個、予約数は同7.5%増の32,603件だった。また、同社の手数料単価も前年同期比9.4%増の2,566円に上昇し、このことも業績の拡大に寄与した。c) HawaiiActivitiesHawaiiActivitiesの営業収益は前年同期比0.8%減の142百万円となった。前年同期に発生したリベンジ消費の反動により、予約数が前年同期比12.2%減の6,621件となったものの、米国本土からのハワイ旅行者数はコロナ禍前の水準を回復しており、事業環境自体は堅調に推移した。円安などの影響を受けて同社手数料単価が同11.6%増の12,388円に上昇したことが予約数の減少をカバーし、営業収益は前年同期比でわずかながらの減収に留まった格好だ。これらにより、上半期累計の営業収益は、計画比プラス6%と順調な進捗を見せた。また、同事業に関しては、「ハワイ各島群島の販売強化」という方針を掲げ事業を推進してきた。一部離島に関しては、山火事などの影響を受け計画練り直しを強いられたものの、オアフ島を中心に販売を強化した。なお、HawaiiActivitiesでは常時780種類の商品を提供している。(2) 観光IT事業観光IT事業の営業収益は前年同期比58.0%増の375百万円となった。このうち、チケットプラットフォーム事業であるLINKTIVITYの営業収益は同60.7%増の323百万円に急伸した。歴史的円安などの影響で2024年上半期の訪日外客数が同65.9%増の17,777,200人となり、過去最高を記録した2019年同期を100万人以上上回るなど、インバウンド市場が盛り上がりを見せるなか、販売元及び販売先の新規開拓に注力しながら取扱高を伸ばしていったことが業績の拡大に寄与した。好調な外部環境の追い風が吹くなか、同サービスの有用性が顧客から評価されたことなどを受け、販売元は前期末比61社増の502社、販売先は同33社増の381社と順調に増加した。業績の進捗としては、旺盛なインバウンド市場を背景に想定を上回って推移した。インバウンド市場は今後も好調に推移することが見込まれる。そうしたなかで中期的に成長投資を強化していく方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2024/10/17 13:34