注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
タイミー---熊本県南阿蘇村と包括連携協定を締結
*15:26JST タイミー---熊本県南阿蘇村と包括連携協定を締結
タイミー<215A>は14日、熊本県南阿蘇村と包括連携協定を締結したと発表。熊本県内の自治体との協定は初めてとなる。本協定では、タイミーを活用することでの雇用創出、多様な働き手確保による地域産業の維持・活性化を目指す。本連携協定に基づき、南阿蘇村内の事業者、特に人手不足が深刻な農業・観光(宿泊・サービス)業における人材確保や、地域住民の新たな働き方の創出を目指し、地域内経済循環の促進や関係人口の創出も視野に入れながら、働き手と事業者のサポートを進めていく。同社が掲げる「はたらくを通じて人生の可能性を広げるインフラをつくる」のミッションのもと、南阿蘇村の地域課題の解決に向けて尽力していく。また、タイミーはこれまでに32道府県・64自治体と連携協定を締結しており、今回の南阿蘇村との協定で33道府県・65自治体目となる。
＜AK＞
2025/11/17 15:26
注目トピックス 日本株
日産東京販売ホールディングス---2Q減収なるも、提案型営業を推進し収益の確保に注力
*15:25JST 日産東京販売ホールディングス---2Q減収なるも、提案型営業を推進し収益の確保に注力
日産東京販売ホールディングス<8291>は14日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比9.9%減の631.23億円、営業利益が同49.1%減の19.33億円、経常利益が同45.6%減の20.48億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同36.8%減の15.71億円となった。新車販売台数及び中古車販売台数の減少を主因に売上高が減収となった一方、成長のための投資は継続しつつも、コスト削減に努めたことから販売費及び一般管理費が前年同期比1.0%減の134.87億円となったこと等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は、ほぼ期初想定の範囲内の進捗となった。当中間連結会計期間において、同社グループの登録台数は、新型車の端境期、新規来店客数低下等の影響もあり前年同期比15.9%減となったが、充実した電動車のラインナップ（EV4車種、e-POWER車5車種など）を軸とした販売に加え、個人リースなど同社の強みである提案型営業を推進し、受注台数と販売単価の維持・向上による収益の確保に引き続き取り組んできた。同社グループは、中期経営計画の方針として、「電動化リーダー、安全・運転支援技術、モビリティー事業」の3本柱を掲げている。これにより、変化の激しい自動車業界においても、持続的かつ安定的な収益構造の確立を目指している。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比2.4%増の1,450.00億円、営業利益は同5.6%減の70.00億円、経常利益は同11.8%減の65.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同7.2%減の40.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/17 15:25
注目トピックス 日本株
アイリックコーポレーション---1Qは2ケタ増収、FA事業及びシステム事業の売上高・利益が伸長
*15:22JST アイリックコーポレーション---1Qは2ケタ増収、FA事業及びシステム事業の売上高・利益が伸長
アイリックコーポレーション<7325>は14日、2026年6月期第1四半期（25年7月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比13.3%増の25.69億円、営業利益が同36.6%減の1.14億円、経常利益が同35.7%減の1.18億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同51.6%減の0.54億円となった。2026年6月期上期の連結業績予想に対する進捗率は、売上高が48.1％、営業利益67.6％に達している。保険クリニック事業の売上高は前年同期比11.2%増の12.98億円、セグメント利益は同31.5%減の1.56億円となった。「保険クリニック」の店舗数は、前年度末に比べ直営店が12店舗増加の99店舗、FC店が1店舗増加の197店舗（合計296店舗）となった。直営店の増加は、主に2025年7月に実施した事業譲受によるものとなっており、第1四半期は当該事業譲受に関わるコスト負担増の影響が大きい。直営店部門においては、店頭での集客施策の効果もあり、Web及び店舗での来店予約数は増加し、新規来店件数が四半期ベースで過去最高を更新する9,064人（前年同期比22.4%増）と好調に推移した。成約件数は、一時払い終身保険や変額保険等の特定商品の販売が継続的に好調に推移したこともあり、同6.3%増の5,020件となった。FC部門は、新規FC加盟登録企業が1社増加し108社となり、また、Webからの送客によるFCとの共同募集手数料も前年同期水準で推移した。利益面では、事業譲受を含め店舗数増加に伴う人件費及び地代家賃の増加、新規来店件数の増加施策としてマーケティング活動を強化した。FA事業の売上高は同20.5%増の5.65億円、セグメント利益は0.20億円（前年同期は0.12億円の損失）となった。子会社のライフアシストにおいて、前期までに新規採用の強化を図った結果などから、好調に推移した。また、同社のFA部門も、当初の計画を上回り堅調に推移しており、売上高及び営業利益は前年同期を上回る結果となった。ソリューション事業の売上高は同10.8%減の3.29億円、セグメント利益は同34.3%減の0.96億円となった。ASシリーズのユーザーのうち、代理店・金融機関向けは2025年6月に生成AIを活用し各保険会社の約款・取扱規定等を集約した「AS FiNDER（エーエス ファインダー）」をリリースするなどの影響で前期同四半期末に比べ3.9%増加の7,193IDと増加し、MRR（Monthly Recurring Revenue）も増加した。一方で、保険会社向けのMRRは、前第4四半期に大手取引先1社との契約が解除となった影響等により、前年同期に比べ減少となった。システム事業の売上高は同29.2%増の4.68億円、セグメント利益は同176.5%増の0.29億円となった。子会社のインフォディオは、「スマートOCR」に加え、電子帳簿保存クラウドサービス「DenHo」やエンタープライズサーチ「brox」などのAIを活用したプロダクトサービスの拡充を図っている。それらプロダクトサービスのライセンス収入や保守・運用によるストック収入が着実に増加した。2026年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比19.8%増の112.88億円、営業利益が同13.9%増の8.44億円、経常利益が同12.7%増の8.48億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.4%増の5.07億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/17 15:22
注目トピックス 日本株
GVA TECH---3Qは2ケタ増収、将来の持続的な成長に向けた先行投資方針を継続
*15:20JST GVA TECH---3Qは2ケタ増収、将来の持続的な成長に向けた先行投資方針を継続
GVA TECH<298A>は14日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比38.4%増の11.07億円、営業損失が2.59億円（前年同期は3.90億円の損失）、経常損失が2.68億円（同3.96億円の損失）、四半期純損失が2.70億円（同3.98億円の損失）となった。同社は、「法とすべての活動の垣根をなくす」というパーパスのもと、大企業から中堅企業向けに法律業務をDX化するSaaSサービスである法務オートメーション『OLGA』と、中小企業向けに年間約150万件の登記業務をDX化する『GVA法人登記』および商標申請手続きのオンライン支援サービス『GVA商標登録』を提供している。当第3四半期累計期間も、将来の持続的な成長に向けた先行投資方針を継続し、ARR（年間経常収益）の拡大を目的とした広告宣伝費への戦略的投資や、プロダクト開発力・営業体制の強化に伴う人員体制の強化に引き続き取り組んだ。2025年12月期通期の業績予想については、売上高が前期比49.1%増の17.37億円、営業損失が2.50億円、経常損失が2.59億円、当期純損失が2.61億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2025/11/17 15:20
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シンカ---3Qも2ケタ増収・経常利益及び純利益が大幅増、アクティブユーザー数が順調に推移
*15:20JST シンカ---3Qも2ケタ増収・経常利益及び純利益が大幅増、アクティブユーザー数が順調に推移
シンカ<149A>は14日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比19.3%増の10.69億円、営業利益が同8.2%増の0.58億円、経常利益が同136.2%増の0.59億円、四半期純利益が同239.7%増の0.46億円となった。同社が属するクラウドサービス市場は、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進と生成AIの活用ニーズの拡大を背景に、成長がさらに加速している。当第3四半期会計期間末のカイクラアクティブユーザー数は3,080社（前年度末比6.6%増）、6,012拠点（前年度末比6.4%増）となった。2025年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比20.1%増の14.79億円、営業利益が同35.3%減の0.50億円、経常利益が同1.4%増の0.49億円、当期純利益が同54.2%増の0.24億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/17 15:20
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ロココ---3Qは2ケタ増収増益、3事業部門いずれも増収を達成
*15:16JST ロココ---3Qは2ケタ増収増益、3事業部門いずれも増収を達成
ロココ<5868>は14日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比14.8%増の65.53億円、営業利益が同72.4%増の4.06億円、経常利益が同68.7%増の4.23億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同83.9%増の2.87億円となった。ITO&BPO事業の売上高は43.03億円（前年同期比14.4％増）、セグメント利益(営業利益)は2.48億円（前年同期比72.1％増）となった。新規顧客・案件の獲得、既存取引先の増員・単価アップ、Windows11移行を背景とした機器販売の増加により、ITサービスマネジメント事業、カスタマーコミュニケーション事業、イベントサービス事業の売上及び利益が好調に推移した。ソリューション事業においては、前期に大型の施設向けソリューション導入案件があった影響で、前年同期比で売上及び利益が減少した。クラウドソリューション事業の売上高は21.52億円（前年同期比17.1％増）、セグメント利益（営業利益）は1.55億円（前年同期比91.9％増）となった。企業におけるDX推進の流れにより、ServiceNow事業において新規契約を獲得し、売上及び利益ともに好調に推移した。システムソリューション事業では、2024年12月にファンクラブプラットフォーム運営事業を譲り受けた影響で売上が増加した他、既存顧客においても案件拡大があり、売上が増加した。一方、一部の案件で業務委託費等の原価が多くかかり、システムソリューション事業の利益は微減となった。HRソリューション事業では、前期に既存顧客に対する大型改修案件があった影響で、前年同期比で売上及び利益が減少した。その他の売上高は3.33億円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益（営業利益）は0.02億円（前年同期比78.0％減）となった。海外事業は、外部顧客への売上高は減少したものの、グループ向けの開発保守案件や研究開発受託の売上高が増加した。費用面では、ポーランド子会社の新規設立や一部の子会社で人員数増加・賃率上昇を背景とした人件費増加があり、売上の増加以上に費用が増加した。2025年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.4%増の86.10億円、営業利益が同16.3%増の4.96億円、経常利益が同11.5%増の4.92億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同19.1%増の3.31億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2025/11/17 15:16
注目トピックス 日本株
平山ホールディングス---1Q増収・2ケタ増益、中間配当の増配を発表
*15:08JST 平山ホールディングス---1Q増収・2ケタ増益、中間配当の増配を発表
平山ホールディングス<7781>は14日、2026年6月期第1四半期（25年7月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比4.9%増の92.76億円、営業利益は同62.5%増の4.90億円、経常利益は同52.0%増の4.96億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同46.2%増の3.09億円となった。インソーシング・派遣事業の売上高は75.66億円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は6.26億円（前年同期比37.5％増）となった。2025年7月及び9月の実働日数の上振れがあったこと、医療機器関連、電子デバイス関連、ゴム製品を含めた自動車関連の受注量の増加が堅調に進んだこと等により、増収となった。物流関連、旅客業関連、リテール関連等においては、引き続き旺盛な需要があり、既存取引先からの追加発注のみならず新規受注も好調であった。技術者派遣事業の売上高は7.82億円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は0.21億円（前年同期比61.9％増）となった。主要顧客である大手製造業の一部において、中長期的な技術開発投資が継続している。この動きに伴い、車載関連や精密機器の制御・組込ソフトウェア、生産設備関連、生産技術業務を中心とした受注案件は好調に推移している。また、防衛産業分野では、航空機及びその搭載システムの新規開発が進展しており、組込ソフトエンジニアや電気系エンジニアを中心とした需要は依然として旺盛である。本傾向は、今後、航空機産業全体に広がることが見込まれる。WEB系IT業界においては、中堅以上の技術者不足が慢性的に続いている一方で、未経験者や若手エンジニアの供給過多が見られるなど、需給の偏りが生じている。そのため、市況に応じた柔軟な対応が求められる状況にある。海外事業の売上高は5.71億円（前年同期比5.9％減）、セグメント利益は0.15億円（前年同期比51.2％増）となった。タイにおける平山グループの派遣従業員数は、2025年6月時点で2,080名（前年同月比9.6％減）となったが、ローコストでのオペレーションに継続して努めてきたことから黒字を確保したが、さらにコスト削減を図り収益改善に努める。その他事業の売上高は3.55億円（前年同期比10.0％増）、セグメント利益は0.95億円（前年同期比3.9％減）となった。国内外の現場改善に係るコンサルティング及び工場立上げ、海外企業及び教育機関からの研修案件が増加した。利益面では、外国人エンジニア及び技能実習生の配置が進んだことから、外国人雇用管理サポート事業が寄与したものの、前期に好調だった平和鉄工所への製作依頼が減少した。2026年6月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比4.3%増の377.70億円、営業利益は同5.6%増の13.41億円、経常利益は同3.7%増の13.49億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同2.9%増の8.83億円とする期初計画を据え置いている。また、同日、2026年6月期の中間配当金を前回予想から2.00円増配の18.00円とすることを発表した。これにより1株当たり年間配当金は53.00円（前期比3.00円増配）となる。
＜NH＞
2025/11/17 15:08
注目トピックス 日本株
プリモグローバルホールディングス---従業員持株会の奨励金付与率引き上げを発表
*15:05JST プリモグローバルホールディングス---従業員持株会の奨励金付与率引き上げを発表
プリモグローバルホールディングス<367A>は14日、人的資本経営の取組みの一環として、従前の従業員持株会制度を一部変更し、従業員持株会の奨励金付与率を現行の10％から20％へ引き上げることを決定したと発表した。同社グループは、従業員への福利厚生制度の一環として、任意で加入できる従業員持株会制度を導入しており、従業員が毎月の給与から一定額を積み立て、自社株式を継続的に購入することができる。同社はこの制度を、従業員の中長期的な資産形成支援と、経営への参画意識の醸成を目的として運営してきた。今回の奨励金付与率の引き上げにより、同社グループ社員に加入の促進を行い、社員一人一人の経営参画意識の更なる向上を図るとともに、同社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めていく。
＜AK＞
2025/11/17 15:05
注目トピックス 日本株
AViC ---25年9月期はクライアントの販促・マーケティングニーズへの対応により、2ケタ増収増益
*15:04JST AViC ---25年9月期はクライアントの販促・マーケティングニーズへの対応により、2ケタ増収増益
AViC<9554>は14日、2025年9月期連結決算を発表した。売上高が前期比38.6%増の26.80億円、営業利益が同62.3%増の7.24億円、経常利益が同65.5%増の7.31億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同74.0%増の5.39億円となった。産業界におけるデジタルトランスフォーメーションのトレンドは継続しており、インターネットを用いた販促・マーケティング活動が前年度よりさらに活発となった結果、同社グループの所属するデジタルマーケティング業界に対する需要はより一層高まっている。同社グループはデジタルマーケティングサービスを提供しており、クライアントの旺盛なインターネットを用いた販促・マーケティングニーズに応えた結果、当社グループの当年度の売上高は大幅増収となり、各段階利益は大幅増益となった。2026年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比35.8%増の36.40億円、営業利益が同35.9%増の9.84億円、経常利益が同33.0%増の9.72億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同31.2%増の7.07億円と過去最高水準の業績を見込んでいる。
＜AK＞
2025/11/17 15:04
注目トピックス 日本株
トレンダーズ---2Qは2ケタ増収、マーケティング事業が2ケタ増収に
*15:02JST トレンダーズ---2Qは2ケタ増収、マーケティング事業が2ケタ増収に
トレンダーズ<6069>は14日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比18.3%増の35.58億円、営業利益は同45.6%減の2.59億円、経常利益は同30.4%減の3.29億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同77.4%減の0.68億円となった。マーケティング事業の売上高は前年同期比20.7%増の34.97億円、セグメント利益は同48.1%減の2.50億円となった。美容マーケティング領域において、zenplusを2025年3月期に子会社化して当期より損益計算書を連結している、その影響により売上高が増加しているが、zenplusは毎期売上高・売上総利益が下半期偏重である一方で、販売費及び一般管理費は四半期ごとの変動が小さく、当中間連結会計期間でzenplusは営業赤字であったためにセグメント利益は減少している。インベストメント事業の売上高は同44.3%減の0.60億円、セグメント利益は同13.9%増の0.59億円となった。営業投資有価証券として保有する社債の利息収益を計上し、前年同期にあった営業投資有価証券の売却は発生しなかった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比40.5%増の87.00億円、営業利益が同31.5%増の13.00億円、経常利益が同31.1%増の13.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同33.2%増の8.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/17 15:02
注目トピックス 日本株
トレンダーズ---しるしの株式の取得（子会社化）
*15:00JST トレンダーズ---しるしの株式の取得（子会社化）
トレンダーズ<6069>は14日、しるしの発行済株式の全株式を取得し、子会社化すると発表した。同社は、美容業界向けにSNSとECモールを連動させたマーケティング支援を行っており、2025年4月からはEC運用に強みを持つしるしと協業を開始した。これにより、SNSとECを融合させた新たなソリューションの提供を進めている。今後は、美容以外のカテゴリにも支援領域を拡大し、マーケティング事業の成長を目指す。また、EC化率9.8％と成長余地の大きい国内市場において、購買データを活用した効果的な施策の開発にも取り組む。取得株式数は9,700株で、議決権所有割合は100.0％となる。取得価額はしるしの普通株式が35.00億円、アドバイザリー費用が0.10億円で、合計は35.10億円となる。株式の取得相手先は、しるしの代表取締役社長である下田陽志郎氏である。株式譲渡実行日は2025年12月1日を予定している。本件株式取得により、しるしの子会社であるECのしるしおよびECの相談室は同社の子会社となる。また、連結業績への取り込みは2026年3月期第3四半期（2025年10月-12月）からとなる。
＜AK＞
2025/11/17 15:00
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～アルヒ、アスクルなどがランクイン
*14:58JST 出来高変化率ランキング（14時台）～アルヒ、アスクルなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月17日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<376A> 米債710ヘ 206 26.55 357.57% -0.0029%<4596> 窪田製薬 7204100 23900.86 295.6% -0.1525%<5255> モンスターラボ 10184000 133265.66 284.78% 0.1812%<9353> 桜島埠 204500 47107.68 270.34% 0.1594%<237A> iS米債25 1808900 28779.954 269.05% -0.0064%<6145> NITTOKU 408900 110256.22 247.43% 0.0556%<4053> サンアスタリスク 1105800 64093.16 229.01% 0.1357%<7271> 安永 367200 53646.12 223.73% 0.1738%<5985> サンコール 6607500 1045389.84 222.88% 0.2822%<7803> ブシロード 2635200 128383.26 219.15% 0.2777%<5216> 倉元 1208700 28342.64 216.97% -0.1575%<3776> ブロバンタワ 2186800 52172.56 216.67% -0.0231%<3452> ビーロット 475300 104404.84 207.22% -0.1093%<197A> タウンズ 2382400 178680.82 201.7% -0.1282%<4480> メドレー 1290700 570620.88 197.09% 0.115%<2513> NF外株 76570 79309.122 180.47% 0.0035%<4493> サイバセキュリ 754700 293498.26 175.89% 0.0851%<9553> マイクロアド 1645500 168940.18 173.28% 0.1612%<286A> ユカリア 543200 83057.14 172.17% -0.1552%<4418> JDSC 1503300 529317.16 162.76% 0.087%<3288> オープンハウス 789400 1455361.8 162.59% 0.1299%<3133> 海帆 1567600 202977.22 162.05% -0.0835%<366A> ウェルネスC 181300 113105.64 158.38% -0.1158%<7059> コプロHD 1083500 202400.7 157.87% -0.0586%<7352> TWOSTONE 344600 67739.5 157.86% -0.0407%<7199> プレミアG 1081600 408063.44 155.3% -0.1284%<1482> 米債ヘッジ 79231 37635.738 153.8% -0.0024%<7685> BUYSELL 595500 509041.1 153.35% 0.1157%<5889> JEH 780500 344117.34 149.92% -0.0771%<5621> ヒューマンT 251300 108723.92 147.13% -0.1766%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/11/17 14:58
注目トピックス 日本株
東陽テクニカ---業績予想と実績との差異（上方修正）
*14:55JST 東陽テクニカ---業績予想と実績との差異（上方修正）
東陽テクニカ<8151>は12日、2025年8月6日に公表した2025年9月期通期業績予想値と実績値に差異が生じたと発表した。実績値は、売上高が325.59億円（前回予想比1.7％増）で、営業利益は19.14億円（同27.6％増）、経常利益は19.85億円（同32.3％増）となった。親会社株主に帰属する当期純利益は11.95億円（同49.4％増）、1株当たり当期純利益は55.55円となった。当期は建築資材価格の高騰や人手不足により、国内外の顧客において製品納入先となる建屋や設備の工事遅れが発生した。これにより先進モビリティ事業では複数の海外大型案件が期ずれとなる中、1件は当期末に納品・検収が完了した。2025年9月期第4四半期（2025年7月-9月）はその他の事業も順調に推移し、売上高は予想を上回った。さらに増収効果と販管費の抑制により利益も予想を大きく上回った。期ずれ案件は来期以降の収益に寄与する見込みである。
＜AK＞
2025/11/17 14:55
注目トピックス 日本株
デンソー：CASE進展を追い風に持続的成長を描くグローバル自動車部品メーカー
*14:54JST デンソー：CASE進展を追い風に持続的成長を描くグローバル自動車部品メーカー
デンソー<6902>は、トヨタ自動車をはじめ世界の主要完成車メーカーを顧客に持ち、自動車部品分野で世界トップクラスの規模を誇る。モビリティエレクトロニクス、サーマルシステム、パワトレインシステム、電動化関連部品、半導体・先進デバイスなどを幅広く手掛け、売上収益は7兆円規模に達する。2025年3月期は過去最高となる7兆1,447億円を計上しており、複数年にわたり増収基調が続く。グローバルに187社のグループ会社を展開し、従業員数は約16万人。自動車業界のCASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）に直結する事業領域を網羅していることが特徴である。同社の強みは、第一に自動車産業の大転換期に対応する技術力と製品バリエーションの裾野の広さにある。電動化やADAS関連製品に加え、車載半導体やソフトウェアにおいても長年培った研究開発基盤を持ち、各社の多様なニーズに応える体制を整えている。第二に、顧客基盤の安定性が挙げられる。トヨタグループ向け売上が約5割を占めるほか、ホンダ、ステランティス、フォードなど世界の主要OEMに製品を供給しており、地域・顧客の分散による安定性が高い。第三に、財務基盤の強さが際立つ。自己資本比率は60%前後と高水準を維持し、研究開発投資額は年間6,000億円規模に達する。持続的な技術革新を可能とする強固な財務体質は、成長投資と安定配当の両立を支える源泉である。2026年3月期第2四半期（2025年4-9月）の業績は、売上収益3,590,467百万円（前年同期比3.3%増）、営業利益211,417百万円（同15.8%減）と増収減益で着地した。増収においては、特に北米やアジア市場での車両販売の拡大、注力している製品群の拡販が貢献した。一方で、減益については、品質引当や研究開発費、関税など一時的な要因による影響が大きい。また日本市場では特定の自動車メーカーにおける生産ラインの停止が影響したが、全体的には安定した成長が見られた通期予想は売上収益7,240,000百万円（前期比1.1%増）、営業利益651,000百万円（同25.4%増）と、過去最高益を見込んでおり、米関税に対応するための価格反映や操業度改善によるコスト吸収が寄与する。需要環境としても、EVやADAS市場は中長期的に拡大が見込まれ、同社の主力製品群にとって追い風となる。中期経営方針では、「環境」「安心」を軸とした事業ポートフォリオ転換を加速している。電動化、ADAS、半導体、ソフトウェア、新事業の5領域を重点成長分野と位置付け、全社横断組織で拡販と開発を進める。水素エネルギー関連ではSOEC（固体酸化物形水電解セル）の開発に注力し、モビリティ以外のエネルギー・FA・食農分野への展開を図るなど、新たな事業機会を追求している。また、半導体・ソフトウェアの研究開発を強化しつつ、同社の車両全体の全域をカバーする製品開発力と合わせ、車両全体の運転やエネルギーマネジメントを効率化するような高付加価値ソリューションを実現していくことで競争優位性を築く方針を示している。株主還元については、2026年3月期の年間配当予想を1株当たり64円とし、前期と同水準の安定配当を継続する計画である。特にDOEを主要な指標とし、2025年3月期には3.5%と4年前の3.0%からの継続的な上昇を達成している。成長投資を両立しつつ、今後も資本規模に基づいた安定的な株主還元の向上が期待できる。自己株式の公開買付けを含む資本効率改善策にも取り組んでおり、総還元性向の向上を図る姿勢を示している。直近の配当利回りも3%程度となっており、投資妙味が高いと言える。総じて、同社は電動化や自動運転の潮流を背景に持続的な成長が見込まれ、財務基盤の強さと研究開発力を活かした技術革新力が際立つ。足元では関税影響など一時的な逆風があるものの、中長期的には成長事業へのシフトと新分野への進出が企業価値向上につながると期待される。EVをはじめとする次世代車へのシフトが進む中、自動車業界全体の変革期において同社の幅広い技術力に対するニーズが一層高まっていくことが期待される。
＜HM＞
2025/11/17 14:54
注目トピックス 日本株
東陽テクニカ---26年9月期は大幅な増収増益予想。受注が好調に推移し、期初の受注残高も高水準
*14:53JST 東陽テクニカ---26年9月期は大幅な増収増益予想。受注が好調に推移し、期初の受注残高も高水準
東陽テクニカ<8151>は12日、2025年9月期連結決算を発表した。売上高が前期比7.1%減の325.59億円、営業利益が同43.1%減の19.14億円、経常利益が同41.2%減の19.85億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同52.6%減の11.95億円となった。中計初年度である当期は種まきの年として成長に向けた基盤づくりを推進しており、減収減益は期初の想定どおり。国内外で複数の大型案件が期ずれしており、来期以降の収益に貢献する見込み。受注高については、複数の大型案件を受注した海洋／防衛事業が大きく伸長したのをはじめ、ほぼすべての事業において増加したことにより、過去最高となる401.51億円（前期比19.4％増）となった。受注残高は受注の増加や案件の長期化により、前期を大きく上回る246.25億円（同44.6％増）となった。好調な受注、高水準に積み上がった期初の受注残高から2026年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比19.8%増、過去最高となる390.00億円、営業利益が同88.0%増の36.00億円、経常利益が同86.4%増の37.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同117.5%増の26.00億円と大幅な増収増益を見込んでいる。株主還元については配当方針をDOE5％以上としており、2025年9月期の年間配当は前期比1円増配となる1株当たり69円（DOE5.3%）とした。2026年9月期の年間配当はさらに1円増配の1株当たり70円（14日終値での配当利回り4.12％）の予想で9年連続の増配となる。
＜AK＞
2025/11/17 14:53
注目トピックス 日本株
True Data---2Qは増収・2ケタ以上の増益、主力サービスの契約を着実に積み上げ、大手小売業向け案件の収益が寄与
*14:51JST True Data---2Qは増収・2ケタ以上の増益、主力サービスの契約を着実に積み上げ、大手小売業向け案件の収益が寄与
True Data<4416>は13日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比13.0%増の8.67億円、営業利益が同10.2%増の0.42億円、経常利益が同24.6%増の0.47億円、中間純利益が同494.6%増の0.37億円となった。当中間会計期間においては、主力サービスである「イーグルアイ」の契約社数を着実に積み上げ、安定的な収益基盤の強化を図った。また、前期に受注した大型案件である大手小売向けリテールDXサービスの納品に伴い、一時的なスポット収益を計上した。加えて、ウエルシアホールディングス向けのAI販促やウエルシア薬局向けの出店時売上予測サービスなどAIソリューション提供による収益寄与を開始した。中期的な成長に向けた新たな取り組みとして、アルフレッサ ヘルスケアとの協業による購買データ分析クラウドサービス「Ms-POS」や、ソニーグループのSMNとの広告用購買データ連携など協業による新ソリューションの提供を開始した。2026年3月期通期の業績予想については、売上高は前期比28.7%増の20.00億円、営業利益は同231.1%増の1.60億円、経常利益は同230.2%増の1.62億円、当期純利益は同882.4%増の1.29億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/17 14:51
注目トピックス 日本株
電気興---急伸、7-9月期は収益が急改善に向かう
*14:50JST 電気興---急伸、7-9月期は収益が急改善に向かう
電気興<6706>は急伸。先週末に上半期の決算を発表している。営業損益は0.1億円の黒字となり、前年同期比5.4億円の損益改善となっている。第1四半期は4.3億円の赤字で同1.1億円の損益悪化となっていたため、7-9月期は4.4億円の黒字で同6.5億円の損益改善となる格好に。据え置きの通期予想は7億円の黒字で前期比2.4億円の損益悪化見通しにあり、7-9月期の収益改善度合いから判断すると、大幅な上振れも想定される状況に。
＜ST＞
2025/11/17 14:50
注目トピックス 日本株
デイトナ---3Qは増収、アジア拠点卸売事業が2ケタ増収に
*14:48JST デイトナ---3Qは増収、アジア拠点卸売事業が2ケタ増収に
デイトナ<7228>は7日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.4%増の110.16億円、営業利益が同2.5%減の12.76億円、経常利益が同2.7%減の13.00億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同3.1%減の9.03億円となった。国内拠点卸売事業の売上高は77.19億円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益は7.63億円（前年同期比3.5％減）となった。ウェアやシューズ、ヘルメットなどのライディングギア、及びバッテリーなどの補修消耗品の売上が引き続き好調に推移し、売上高は前年同期を上回った。一方で大手通販サイトにおいてはセール前における顧客の買い控え等の傾向が見られた。二輪車以外の領域では発電機等の販売実績が前年と比べ伸長した。アジア拠点卸売事業の売上高は15.20億円（前年同期比22.8％増）、セグメント利益は3.37億円（前年同期比2.7％減）となった。インドネシア子会社では、販売が順調に伸長している。既存商品に加えて、今期投入したキャストホイールやブレーキ関連部品が新たな需要を喚起し、新商品売上が全体の15％以上を占めるなど、販売増に貢献している。一方で、8月に現地で発生した大規模デモによる市場の停滞により、一時販売実績が低調となった。加えて、現地のルピア安による仕入れコストの上昇の影響等もあり、利益については前年同期を若干下回った。昨年2月に設立したフィリピンの子会社では、当期取り組んでいる大手ディストリビューターとの取引契約が順調に推移し、販路拡大とともに販売実績が増加している。小売事業の売上高は16.14億円（前年同期比5.9％減）、セグメント利益は1.05億円（前年同期比15.4％増）となった。依然としてコロナ後のライフスタイル多様化による趣味嗜好の分散や、社会・経済活動の再活性化に伴う消費行動の変化により、来店客数は緩やかな減少傾向が続いている。加えて、物価上昇の影響により、高価格帯商品の販売は減少傾向が見られる。一方で、車検・修理・タイヤ交換といったPITサービスに対する需要は堅調に推移しており、リアル店舗ならではの専門性と即時対応力を活かしたサービスの強化に注力した。また、店舗ごとの業績管理やサービス提供の最適化を通じて、効率的な運営体制の構築を進めた。その他事業の売上高は2.39億円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益は0.43億円（前年同期比1.5％減）となった。太陽光発電事業では、安定的な日照時間の確保により売電収入が引き続き堅調に推移し、売上高・利益ともに前年同期を上回った。リユース販売事業では、前期より進めている収益重視の販売方法へ転換、仕入れリソースの開拓が進展しているが、高額品の販売が低調に推移したこと、並びに人員増強に伴う費用増等により、売上高、セグメント利益とともに前年同期を僅かに下回った。2025年12月期通期については、売上高が前期比1.9%増の148.58億円、営業利益が同6.1%減の16.10億円、経常利益が同5.9%減の16.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.7%減の11.03億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/17 14:48
注目トピックス 日本株
ネットプロHD---ストップ安、通期上方修正幅が小幅にとどまりネガティブ視
*14:47JST ネットプロHD---ストップ安、通期上方修正幅が小幅にとどまりネガティブ視
ネットプロHD<7383>はストップ安。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は15.5億円で前年同期比78.9％増となり、通期予想は従来の28.4億円から29億円、前期比37.9％増に上方修正している。ただ、第1四半期営業利益は前年同期比2.8倍と急拡大しており、上半期の好決算、並びに通期業績の上振れは想定線。通期コンセンサスは30億円近い水準であったとみられ、小幅な修正にとどまったことをネガティブ視する動きが優勢となっている。
＜ST＞
2025/11/17 14:47
注目トピックス 日本株
ラックランド---ストップ高買い気配、業績上方修正で復配も発表へ
*14:46JST ラックランド---ストップ高買い気配、業績上方修正で復配も発表へ
ラックランド<9612>はストップ高買い気配。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は35.4億円で前年同期比7.4倍の水準となっており、通期予想は従来の17.4億円から37.4億円、前期比16倍に大幅上方修正している。上半期決算が想定以上の上振れとなったほか、下半期も堅調な受注環境が続いていることを背景としている。年間20円配当の実施も発表、3期ぶりの復配となる。
＜ST＞
2025/11/17 14:46
注目トピックス 日本株
三機サービス---子会社設立および新たな事業の開始
*14:25JST 三機サービス---子会社設立および新たな事業の開始
三機サービス<6044>は14日、子会社を設立し新たな事業を開始することを発表した。今回、同社グループがこれまで機器メンテナンスにおいて培ってきた技術力と全国ネットワークを活かし、新たに「センドバック方式」による機器修理サービス事業を開始する。本事業の推進にあたり、顧客のニーズに迅速に対応する運営体制を早期に構築し、収益基盤の確立に努めるべく、新たに2025年12月(予定)に連結子会社Sanki Next Repairを設立することとした。本事業は、コンビニエンスストアをはじめとする小売業や飲食業の店舗に設置された電子レンジ等の什器を対象に、不具合発生時には現地で修理を行うのではなく、配送網を活用したリターン・リペア方式を採用し、故障品を回収・修理・返送する「センドバック方式」にてサービスを提供する。同社は、特定の小売チェーンに特化し、限定された機種を対象とすることで、在庫管理や代替機運用の負担を抑制しつつ、安定した収益性と差別化された競争力を備えたビジネスモデルを構築できると判断している。また、大手物流事業者との連携により、全国9拠点の物流センター網を活用したスピーディーな配送を実現し、全国規模でのサービス提供体制を確立する。同社グループは、本事業を通じて、顧客に新たな付加価値を提供し、顧客満足度の向上およびメンテナンス事業領域のさらなる拡大を図っていく。
＜AK＞
2025/11/17 14:25
注目トピックス 日本株
ユニリタ---2Qは増収・2ケタ増益、クラウドサービス事業とプロフェッショナルサービス事業が増収に
*14:23JST ユニリタ---2Qは増収・2ケタ増益、クラウドサービス事業とプロフェッショナルサービス事業が増収に
ユニリタ<3800>は12日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.7%増の59.62億円、営業利益が同24.4%増の4.59億円、経常利益が同20.2%増の6.09億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同23.1%増の3.57億円となった。プロダクトサービス事業は、売上高22.70億円（前年同期比0.3％増）、営業利益6.69億円（前年同期比2.8％減）となった。同事業の主力であるメインフレーム向け製品は、富士通が2022年2月に発表した撤退計画の影響が徐々に出てきているものの、他のプラットフォームへの移行案件の受注等が当該影響分を補い、事業全体の収益は微増となった。また、同事業の注力商品である「まるっと帳票クラウドサービス」は、業績への寄与は限定的ではあるが、帳票の配送代行業務に対するニーズを捉え、売上が伸長した。クラウドサービス事業は、売上高18.34億円（前年同期比6.9％増）、営業損失2.35億円（前年同期比0.39億円の損益改善）となった。同当事業に属する主な製品・サービスの経過について、「LMIS」は、企業のシステム運用アウトソーシング需要の増加を受けたITサービス事業者からの受注増等により売上が伸長し、増収と損益改善に寄与した。「Waha! Transformer」関連では、生成AI連携サービス「SecuAiGent」が、情報漏洩防止と回答精度向上を兼ね備えた機能（特許番号：第7662875号）から引き合いが活発化している。「Digital Workforce」は、仕入原価の低減により収益性は改善したが、売上は微増にとどまった。プロフェッショナルサービス事業は、売上高18.58億円（前年同期比5.1％増）、営業利益1.71億円（前年同期比71.3％増）となった。同社グループの強みであるサービス&データマネジメント領域のコンサルティング事業への引き合いが堅調であったことに加え、システムインテグレーション事業の収益性が回復したことにより増収増益となった。2026年3月期通期の連結業績予想について、売上高は前期比7.0%増の125.00億円、営業利益は同24.9%増の10.50億円、経常利益は同19.8%増の12.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同18.6%増の8.50億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/17 14:23
注目トピックス 日本株
アイナボホールディングス---期末配当を実施
*14:21JST アイナボホールディングス---期末配当を実施
アイナボホールディングス<7539>は13日、2025年9月30日を基準日とする剰余金の配当を実施すると発表した。同社は、株主への利益還元を最重要課題の一つと位置づけており、経営基盤の安定と成長投資に必要な内部留保資金の確保を図りつつ、配当性向および純資産配当率を指標に毎年の配当を決定している。配当性向については30％を目途としており、今期もこの方針に基づいて判断がなされた。今回決定された配当は、2025年9月30日を基準日とし、1株当たり14円とするもので、2024年11月13日に公表された前回予想の12円から2円増配された。配当金の総額は3.25億円で、効力発生日は2025年12月1日、配当原資は利益剰余金としている。2025年9月期の年間配当は、中間配当の1株当たり12円と期末配当を合算し、年間では1株当たり26円となる。一方、2024年9月期は、中間・期末ともに22円で、年間配当は1株当たり44円であった。
＜AK＞
2025/11/17 14:21
注目トピックス 日本株
アイナボホールディングス---25年9月期は増収・2ケタ増益、期末配当の増配を発表
*14:19JST アイナボホールディングス---25年9月期は増収・2ケタ増益、期末配当の増配を発表
アイナボホールディングス<7539>は13日、2025年9月期連結決算を発表した。売上高が前期比2.8%増の922.72億円、営業利益が同16.6%増の25.31億円、経常利益が同15.0%増の28.49億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同32.3%増の16.79億円となった。戸建住宅事業の売上高は779.63億円（前期比4.4％増）、セグメント利益は31.21億円（同11.4％増）となった。タイル及び建材販売は、売上高は165.18億円（前年同期比1.1％増）となった。その主な要因は、意匠性の高い高価格帯のオリジナルブランドタイルの需要が減少したものの、流通向けタイルの需要が増加したことに加え、リビング建材等の内装材の取扱い量が増加したことによる。タイル及び建材工事は、売上高は179.89億円（前年同期比6.7％増）となった。その主な要因は、建築コストの高い外壁用タイル工事の需要は前年並みだったものの、施工店の買収などによるサイディング工事が増加したことや、窓リノベ事業による補助金を活用したサッシ工事が増加したことによる。住宅設備機器類販売及び工事は、売上高は434.56億円（前年同期比4.7％増）となった。その主な要因は、省エネ事業による補助金を活用した高効率給湯器の取替え需要が増加したことや、新規取引先の開拓によるキッチン・化粧台・衛生陶器類の取り扱いが増加したことに加え、猛暑・熱中症対策による空調機器の取替え需要が増加したことによる。大型物件事業の売上高は143.08億円（前期比5.2％減）、セグメント利益は11.40億円（同9.2％増）となった。タイル・石材工事及び販売は、売上高は53.24億円（前年同期比2.6％増）となった。その主な要因は、首都圏の石材工事は手持ちの大型工事が予定通り進捗したものの、タイル工事は期首において下期完成予定の工事注残が予定よりも少なく、期中において補完出来なかったことによる。住宅・空調設備工事及び販売は、売上高は89.84億円（前年同期比9.3％減）となった。その主な要因は、集合住宅向けのユニットバス工事やキッチン工事の受注は増加したものの、利益率改善を目的とした設備サブコン向けの衛生陶器類の受注を抑制したこと、マンションリノベーション工事部門を非連結子会社に移管したことによるものである。2026年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.7%増の985.00億円、営業利益が同17.1%減の21.00億円、経常利益が同8.8%減の26.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.7%減の16.00億円を見込んでいる。また、同日、2025年9月期の期末配当金を前回予想から2.00円増配の14.00円とすることを発表した。これにより1株当たり年間配当金は26.00円（前期比4.00円増配、2024年10月の株式分割考慮後）となる。
＜AK＞
2025/11/17 14:19
注目トピックス 日本株
IDOM：初の個人投資家向け社債「Gulliver＝IDOM債」を発行、機関投資家向け社債も同時発行、大型店積極推進
*14:19JST IDOM：初の個人投資家向け社債「Gulliver＝IDOM債」を発行、機関投資家向け社債も同時発行、大型店積極推進
中古車の「ガリバー」を運営するIDOM<7599>は、個人投資家向け社債「Gulliver＝IDOM債」の発行予定を発表した。ＳＢＩ証券が単独引受にて募集販売を行う。発行総額は10億円、社債の金額は10万円。募集期間は2025年11月20日から2025年12月3日まで。利率は年2.15%～年2.75%、取得格付（予定）はBBB+（株式会社日本格付研究所）。あわせて、機関投資家向け公募社債の第2回債の発行が予定されており、個人投資家向け社債と機関投資家向け社債を同時に発行するのは業界初（同社調べ）となる。現状、同社では企業価値向上の中核戦略として、整備工場を併設したガリバー大型店の新規出店を積極的に推進している。前期に過去最高を記録した小売台数の増加に加えて、アフターメンテナンスの提供により顧客接点を強化し、リピート顧客の増加を志向している。これらの重点施策を実行していくため、銀行借入等に加えて社債発行を行うことで、資金調達の多様化と資本コストの安定化を図っていく。2024年に機関投資家向けに初の公募社債を発行し、同社は社債市場にデビューした。今回、初の個人投資家向け社債を発行し、改めて同社の事業内容について、機関投資家、個人投資家ともに幅広く周知を図ることで、社債のみならず株式投資への流入も期待される。足もとの株価は上昇している。10月14日の2026年2月期 第2四半期（中間期）決算に先立ち、10日には通期業績予想を下方修正し、悪材料は出尽くし。上半期におけるオートオークション相場の価格変動への対応が充分でなく、主に小売台あたり粗利が減少した。下半期においては、主に大型店の小売台数が想定以上であることから、小売台数が当初の前提と比べて増加、小売台あたり粗利も当初の前提並みに回復しており、復調期待が高まっている。また、10月14日に一部報道等で憶測をされてた金融庁による業務改善命令等を受けておらず、その予定もないとの認識を示すプレスリリースもされている。
＜HM＞
2025/11/17 14:19
注目トピックス 日本株
コレックホールディングス---株主優待制度の導入
*14:18JST コレックホールディングス---株主優待制度の導入
コレックホールディングス<6578>は13日、株主の支援に対する感謝の意を表すとともに、株主優待制度の導入により株式の魅力を高め、より多くの人々に株式を保有してもらうことを目的として、株主優待制度を導入すると発表した。本制度の対象となるのは、基準日である毎年8月末日および2月末日時点で、株主名簿に記載または記録された100株（1単元）以上を保有している株主。優待内容は、各基準日ごとにQUOカード1,000円分を贈呈し、年間で合計2,000円分となる。初回の株主優待は、2026年2月末日時点の株主名簿に記載または記録された株主を対象として実施される予定である。各基準日から3ヵ月以内を目途に発送する予定としている。
＜AK＞
2025/11/17 14:18
注目トピックス 日本株
ZETA---ECサイト向けAIチャット「ZETA TALK」の提供を開始
*14:16JST ZETA---ECサイト向けAIチャット「ZETA TALK」の提供を開始
ZETA<6031>は17日、ECサイト向けAIチャット「ZETA TALK」の提供を開始したと発表した。同社はCX向上生成AIソリューション「ZETA CXシリーズ」を提供しており、2020年から「ZETA SEARCH」のチャット拡張オプションを提供してきたが、生成AIの普及を踏まえ独立製品として開発したものである。AIチャットの対話機能が成熟しつつある中、同社が「ZETA TALK」を提供することで高度なRAG(検索拡張生成)連携と開発期間の短縮が可能となるとしている。また独立製品化により「ZETA VOICE」など他製品とも連携を予定している。同社はAIチャット市場そのものを主目的とせず、RAG連携需要の高まりを受け「ZETA SEARCH」の販売拡大をめざす方針であり、他社AIチャット製品とのRAG連携も進めるとしている。欧米では会話型検索やコンテキスト検索が普及しており、日本語処理の難易度を踏まえると同社検索エンジンへの需要は高まるとされる。いわゆるChatGPTなどの生成AIサービスからのEC利用やAIチャット実装が増加し、エージェンティックAIの普及によりAIチャット間の連携も増加する見通しであるため、ECサイト上でのRAG実装は必須になると考えられている。コンテキスト検索はユーザーの経緯や背景を考慮した検索であり、会話による入力が中心となるため背景情報の理解が必要になる。一方で技術難易度が高く、同社検索エンジンの強みが発揮されるとしている。同社はAIを活用したデータ解析の強みを活かし、今後もユーザー及びECサイト運営企業に有益なサービスを提供していくとしている。
＜AK＞
2025/11/17 14:16
注目トピックス 日本株
船場---3Qは2ケタ増収・営業利益・経常利益共に2ケタ増益、国内・海外ともに伸長。
*14:14JST 船場---3Qは2ケタ増収・営業利益・経常利益共に2ケタ増益、国内・海外ともに伸長。
船場<6540>は13日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比16.7%増の225.59億円、営業利益が同18.2%増の14.03億円、経常利益が同10.0%増の13.64億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同0.1%減の9.31億円となった。当第3四半期連結累計期間の営業概況としては、国内では大型複合施設や百貨店の改装、戦略的営業活動により受注拡大に取り組むオフィス関連施設、余暇施設及びラグジュアリーな空間の飲食店及び物販店の新装、昨年から継続して推進していたインフラ施設の案件などにより、国内売上高は198.99億円（前年同期比117.9％）となった。また海外では、引き続き台湾の長期にわたる大型開発案件の進捗などもあり、海外売上高は26.59億円（前年同期比108.1％）となった。利益面においては、売上高の増加による利幅の拡大、継続した高付加価値の提供や工事原価の低減及びDX推進による業務の効率化・改善の結果、増益となった。2025年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.5%増の320.00億円、営業利益が同9.5%増の21.00億円、経常利益が同4.7%増の21.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.3%減の14.50億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/17 14:14
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～サンコール、ユカリアなどがランクイン
*14:02JST 出来高変化率ランキング（13時台）～サンコール、ユカリアなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月17日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4596> 窪田製薬 6820500 23900.86 291.25% -0.1525%<5255> モンスターラボ 8949800 133265.66 273.12% 0.1695%<6145> NITTOKU 375300 110256.22 238.28% 0.0484%<9353> 桜島埠 151200 47107.68 237.81% 0.143%<5985> サンコール 6492700 1045389.84 220.69% 0.2812%<7803> ブシロード 2635200 128383.26 219.15% 0.2777%<4053> サンアスタリスク 978300 64093.16 214.51% 0.1131%<3776> ブロバンタワ 2110700 52172.56 212.62% -0.0289%<3452> ビーロット 447600 104404.84 200.17% -0.1168%<197A> タウンズ 2235300 178680.82 194.00% -0.1282%<4480> メドレー 1161900 570620.88 184.12% 0.1084%<9553> マイクロアド 1645500 168940.18 173.28% 0.1612%<4493> サイバセキュリ 698100 293498.26 166.46% 0.0895%<286A> ユカリア 506000 83057.14 163.21% -0.1474%<4418> JDSC 1414600 529317.16 155.45% 0.092%<366A> ウェルネスC 173000 113105.64 152.61% -0.1155%<7199> プレミアG 985200 408063.44 143.82% -0.1258%<7685> BUYSELL 541000 509041.1 141.46% 0.1083%<4570> 免疫生物 2387000 475080.74 138.48% 0.2139%<5621> ヒューマンT 234000 108723.92 138.25% -0.1817%<5724> アサカ理研 459900 219420.7 137.90% 0.0831%<5889> JEH 706500 344117.34 137.71% -0.0954%<153A> カウリス 189300 75500.52 136.11% -0.1994%<7352> TWOSTONE 290100 67739.5 136.07% -0.0529%<4576> DWTI 1215100 31261.5 134.66% -0.0485%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/11/17 14:02
注目トピックス 日本株
ビューティカダンホールディングス---1Qは減収なるも主力の生花祭壇事業が若干の増収
*13:53JST ビューティカダンホールディングス---1Qは減収なるも主力の生花祭壇事業が若干の増収
ビューティカダンホールディングス<3041>は14日、2026年6月期第1四半期（25年7月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.0%減の17.71億円、営業損失が0.82億円（前年同期は0.74億円の損失）、経常損失が0.83億円（同0.71億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.88億円（同0.58億円の損失）となった。生花祭壇事業の売上高は9.74億円（前年同期比0.5％増）、営業利益は0.02億円（前年同期比86.8％減）となった。中期経営計画に基づき、葬儀の小型化・多様化に対応した新たなサービス展開や商品開発を進めるとともに、地域特性に応じた営業活動の強化や業務効率化を推進した。生花卸売事業の売上高は6.33億円（前年同期比2.2％減）、営業利益は0.01億円（前年同期比92.0％減）となった。気温上昇や台風などの天候要因により入荷の減少や物流の乱れが見られ、一部で取扱数量が伸び悩んだ。また、市場では需給がやや緩和する局面もあり、単価は軟調に推移した。ブライダル装花事業の売上高は0.65億円（前年同期比12.9％減）、営業損失は0.08億円（前年同期は0.15億円の損失）となった。前年の高水準からの反動に加え、一部主要会場での受注減や新規取引先の稼働遅れ等の影響により施行件数がやや減少したが、単価の上昇が下支えし、減収幅は一定の範囲にとどまった。その他の事業の売上高は0.98億円（前年同期比14.6％減）、営業損失は0.20億円（前年同期は0.27億円の損失）となった。2025年6月30日付でシステム開発事業を譲渡したことにより当該事業分の売上が減少した一方、前期に売上計上のなかったレストラン事業及び肥料製造販売の売上が新たに加わった。2026年6月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比1.3%増の77.00億円、営業利益は1.20億円、経常利益は0.75億円、親会社株主に帰属する当期純利益は0.40億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2025/11/17 13:53