注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ベルトラ Research Memo（3）：現地体験型ツアー専門のオンライン予約サイト「VELTRA」を運営（2）
*13:33JST ベルトラ Research Memo（3）：現地体験型ツアー専門のオンライン予約サイト「VELTRA」を運営（2）
■会社概要2. 事業概要ベルトラ<7048>は、既存の旅行会社の枠組みを超え、国内から海外、旅行前から旅行後、オンラインからオフラインまで、「心ゆさぶる体験」※に出会うためのソリューションを提供している。事業領域は旅行関連事業を収益区分別に分類し、「OTA事業」と「観光IT事業」より構成される。※ 同社では「心ゆさぶる体験」を、世界中の文化や自然、それを伝える人々の素晴らしさについて、心の底から実感できるような本物の体験のこととしている。(1) OTA事業現地体験ツアーオンライン予約サイト（「VELTRA」及び「HawaiiActivities」）、オンライン体験サービス「VELTRA Online Academy（オンライン・アカデミー）」、同社商品を法人サイトで販売する「法人サービス」を展開している。圧倒的な会員基盤に加え、旅行商品だけに留まらない「心ゆさぶる体験」ができる商品を提供している。中核事業の「VELTRA」は日本人をターゲットとする国内最大級のアクティビティ予約サイトで、世界150ヶ国・19,000種類（前年同期比3,600種類増加）の海外オプショナルツアーを予約できる。また、「HawaiiActivities」は催行地をハワイに特化した英語サイトで、在米旅行者を中心にサービスを提供している。これらは旅行中のフェーズに限定して事業展開している。宿泊や航空券などの販売は既にオンライン化が進んでおり、旅先の体験だけオンライン化が進んでいなかった。また、現地での体験ツアーやアクティビティは無数にあり、これらはオフラインではなく、インターネットでのスケールメリットを存分に生かせると考え、経営資源を集中し、旅先の体験である観光ツアー、ショー・エンターテインメント、世界遺産、スパ・エステ、文化体験、テーマパーク、クルーズ、ネイチャーツアー、グルメツアー、ウォータースポーツ、空港送迎をはじめとした旅のツールなど、「旅ナカ」と呼ばれる現地での体験やアクティビティをバラエティ豊富に取り揃えている。そのなかでも同社の体験価値提供領域は、これまで観光ツアーやクルーズなどの観光・体験領域が大きなウエイトを占めてきた。海外旅行市場の回復が想定よりも長引いているなかで、今後は旅行中の体験価値を再定義し、観光・体験以外の旅行消費活動領域においても価値の提供を強化していく方針だ。具体的には、食や移動・宿泊などのフェーズにおいて体験を主眼としたサービスの拡充を推進し、価値提供領域を拡大させることにより業績の拡大に結び付けていく構えだ。また、同社はこれらの現地体験ツアーを現地の価格のままで提供している。旅先で予約しても出発前に予約しても現地と同価格で予約することができるため、旅行前にプランを立てるうえでの需要が高まっている。(2) 観光IT事業観光関連事業者のITインフラを提供するほか、子会社のリンクティビティがチケットプラットフォーム事業を展開している。チケットプラットフォーム事業では、交通機関・公共施設チケットプラットフォームによってあらゆる交通機関や観光施設がシームレスにつながることを目指している。様々なサービスを連携するMaaSや電子チケット化を推進する動きが高まるなか、インバウンド需要だけでなく、国内向けの販売チャネルも強化しており、国内の鉄道会社や各都道府県施設などをベースとした販売元は502社（2024年6月末時点。2020年12月末は24社）、販売先は世界381社（同、2020年12月末は112社）と順調に拡大している。特に2024年12月期第2四半期においては、訪日外国人数が上半期として過去最高を記録するなど、インバウンド市場が盛り上がりを見せるなか、販売元・販売先の前年同期比増加数は2023年12月期第2四半期の増加数を上回る伸びを見せた。チャネルマネジャーとしてのLINKTIVITYは、顧客の様々な課題に対して、販売サイトの構築や運営・マーケティングを支援する直販ソリューション、企画商品を造成しパッケージ・バンドル販売を可能にする企画商品ソリューション、クラウド経由のローコストで入退場関連の機器を提供する入退場ソリューションなどのサービスを提供している。なお、ここで言うチャネルマネジャーとは、「海外・国内OTA、旅行会社、ホテルなど、複数の販売先に対する契約や精算などの一括管理を可能にするシステム」のことである。インバウンド市場が盛り上がるなか、同サービスの有用性やコスト面などが顧客から評価され、導入が加速している状況だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2024/10/17 13:33
注目トピックス 日本株
ベルトラ Research Memo（2）：現地体験型ツアー専門のオンライン予約サイト「VELTRA」を運営（1）
*13:32JST ベルトラ Research Memo（2）：現地体験型ツアー専門のオンライン予約サイト「VELTRA」を運営（1）
■会社概要1. 沿革ベルトラ<7048>は、日産自動車<7201>海外事業部のメンバーだった3人が1991年に立ち上げた会社であり、創業時は主に自動車関連のマーケティングを展開していた。当時は海外の自動車メーカーが日本展開を模索していた時期であり、海外からの受注を受けて、東京モーターショーのイベント開催を受けた調査などを行っていた。元々一事業にフォーカスするのではなく多角的に事業を展開しており、それらの事業のうち、2000年にスタートしたゴルフのオンライン予約（GORA）ビジネスが急成長したことにより、この事業を楽天（現 楽天グループ）<4755>に売却、この売却益を元手にして2004年から現在の事業を開始した。旅行業界では宿泊や航空券などの販売は既にオンライン化が進んでおり、旅先の体験だけオンライン化が進んでいなかった。また、現地での体験ツアーやアクティビティは無数にあり、これらはオフラインではなく、eコマースのスケールメリットを確実に生かせると考え、ゼロからスタートする意味があると判断した。2004年の事業開始当初は旅行業としてのノウハウもアクティビティ事業会社とのコネクションもなかったものの、同年、オーストラリア、バリ島、ハワイにてオフラインを中心にアクティビティ販売を行っていた会社を買収した。なお、現 代表取締役社長兼CEOの二木渉（ふたぎわたる）氏は創業から4代目の社長であり、2015年に代表取締役社長に就任した。加速するテクノロジーの進化への対応、IPO、そしてさらなる成長を目指すため、創業者から経営を引き継いだ。ただし、事業開始当初はグローバルなオンライン市場がなかったビジネスであったほか、現地の事業会社自身がオンラインで予約を受けて顧客と直接接点を持つこと自体がなかった。さらに、各国の文化の違い、言葉の違い、価値観の違い、時差など、旅行者と事業者の間に障壁が多く、事業の見直しを図る必要があった。このため、顧客が現地体験ツアーに参加する手段をオンラインでどう実現できるかを改めて再定義したうえで、経営資源を集中させた。その後は事業を拡大し、ビーチリゾート周辺だけではなく、アジア、ヨーロッパ、アメリカなどへと拡大していった。グローバル展開を進めるなか、2012年には英語サイトを開設し、訪日旅行事業を開始した。また、システム開発についても体制を強化し、国内でのエンジニア採用を開始したほか、マレーシアに開発拠点を置き、システム会社を完全に内製化した。2015年には中国語サイト（繁体字・簡体字）を開設、2016年にはCity Discovery SASの全株式を取得、2017年には韓国12CM Inc.（ワンツーシーエム）との事業提携により韓国語サイトを開設するなどグローバル展開を推進している（現在、経営資源を日本市場に選択・集中させており、多言語展開は休止中）。なお、同社とシナジーが見込めるとして、2020年12月に、旅行比較サイト「トラベルコ」の運営などの旅行関連事業を展開するオープンドア<3926>と資本業務提携を締結した。2021年12月には、子会社のリンクティビティ(株)が西日本電信電話(株)（NTT西日本）に対して第三者割当増資を実施し、資本・業務提携を行った。また、新株予約権行使による資金調達を実施しており、2022年12月期で955百万円を調達した。コロナ禍の影響により厳しい事業環境ではあったものの、コロナ禍収束後（アフターコロナ）を見据えて事業面・財務面で積極的な展開を見せ、攻めと守りの経営を両立させてきた格好だ。さらに、足元では(株)JTB、東京地下鉄(株)（以下、東京メトロ）との資本業務提携（東京メトロとはリンクティビティが実施）も実施している。2024年12月期以降の持続的成長に向けて、資金調達と協業を推進することにより、日本人観光客向け海外アクティビティ事業とチケットプラットフォーム事業をさらに伸ばしていく構えだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2024/10/17 13:32
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ベルトラ Research Memo（1）：インバウンド活況を受けLINKTIVITYが急伸、海外旅行事業も2ケタの増収
*13:31JST ベルトラ Research Memo（1）：インバウンド活況を受けLINKTIVITYが急伸、海外旅行事業も2ケタの増収
■要約ベルトラ<7048>は、国内最大級の現地体験型オプショナルツアー専門のオンライン予約サイト「VELTRA（ベルトラ）」を運営する。同社は「旅先で何が経験できるか」に焦点を当て、オンライン化の加速と個人旅行へのニーズの高まりを受け、世界各地の体験型オプショナルツアーの専門予約サイトとして成長を遂げてきた。旅先でできる体験を情報発信することで「VELTRA changes TRAVEL」（旅行の定義を「何が体験できるかで旅先を探す」に変える）という意味から、「ベルトラ」と名付けた。1. 2024年12月期第2四半期の業績概要2024年12月期第2四半期の連結業績は、営業収益が前年同期比56.8%増の1,815百万円、営業損失が197百万円（前年同期は203百万円の損失）となった。旅行需要が段階的に回復してくるなか、HawaiiActivitiesを除くすべての事業（海外旅行事業、国内旅行事業、観光IT事業）が前年同期比で2ケタの増収となったことが連結ベースのトップライン拡大に寄与した。特に、インバウンド市場が盛り上がりを見せるなか、LINKTIVITY事業の営業収益が同60.7%増と大きく伸びた。記録的な円安を受けて上半期の訪日外客数が前年同期比65.9%増の17,777,200人と過去最高を記録するなか、新規サプライヤーと販売チャネルの開拓に注力しながら取扱高を拡大させていったことが業績の拡大に寄与した。また、主力事業の1つである海外旅行事業の営業収益も前年同期比77.0%増と急伸した。長引く円安やインフレの影響を受け、出国日本人者数は依然としてコロナ禍前の水準を下回って推移したものの、商品数を確実に積み上げながら予約数を伸ばしていったことなどがトップラインを押し上げた。利益面に関しては、営業損失となったものの前年同期から損失幅を縮小した。ブランド認知度向上を目的とした広告投資などを積極化しつつも、トップラインの伸びに比べて営業費用の伸びを抑えたことなどが寄与した。2. 2024年12月期の業績見通し2024年12月期の連結業績見通しについて同社は、営業収益で前期比76.4%増の5,468百万円、営業利益で350百万円（前期は89百万円の損失）を見込んでいる。コロナ禍のサバイバル期間を終えた同社は、2024年12月期をコロナ禍前を超える持続的な成長を実現していくための初年度と捉えている。事業拡大と認知度向上などを目的とした成長投資を加速させながら、コロナ禍を経て再構築・強化されてきた事業ポートフォリオを軸に収益を積み上げることによってコロナ禍前を上回る営業収益を達成することを見込んでいる。利益面に関しても黒字転換を見込んでいる。持続的成長を実現するための基盤強化を目的に成長投資を積極化しつつも、過去最高の営業収益を達成することにより利益を積み上げ、コスト増を吸収していく構えだ。上期終了時点で通期業績予想に関して修正はない。ただ、歴史的円安などの影響を受け、海外旅行市場の戻りが想定よりも遅れている状況がある。こうしたなか、期末に向けてはトップラインの状況に応じた適切なコストコントロールを実施していく方針だ。3. 中長期の成長戦略コロナ禍を経てアフターコロナへと移行するなかで同社は、事業ポートフォリオの再構築と拡大によって経営基盤の安定化に注力しながら、同時に旅行市場回復時を見据えた先行投資を実施してきた。そのうえで、2024年12月期以降は、さらなる事業ポートフォリの強化・拡充と業績拡大に向けた投資を積極化しながら、コロナ禍前を上回る成長を持続的に実現できる収益基盤を構築していく方針だ。VELTRAを中心とするOTA事業を確実に成長させながら、そこにLINKTIVITY事業とインバウンド領域における新規事業の成長をプラスすることによって、持続的な業績の拡大と企業価値の向上を追求していく。特に、成長著しいインバウンド市場を投資強化領域として定め、LINKTIVITY事業の業績拡大とインバウンド市場での新規事業開発を目的とした投資を積極化していく。また、OTA事業に関しては、認知度向上のための投資や価値提供領域の拡大によって、サービスの利用頻度と利用機会を向上させることに注力していく方針だ。■Key Points・国内最大級の現地体験型オプショナルツアー専門のオンライン予約サイト「VELTRA」を運営・2024年12月期第2四半期は、旅行需要が段階的に回復するなか営業収益が急伸。コストコントロールにより損失幅も縮小・2024年12月期はコロナ禍前を上回る営業収益の達成を見込む・2024年12月期以降は持続的成長を追求。特にインバウンド関連領域を投資強化領域として位置付ける（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜HN＞
2024/10/17 13:31
注目トピックス 日本株
三菱UFJ---続伸、米金融関連の好決算発表相次ぎ刺激材料に
*13:12JST 三菱UFJ---続伸、米金融関連の好決算発表相次ぎ刺激材料に
三菱UFJ<8306>は続伸。前日の米国市場では、モルガンスタンレーが第3四半期決算でトレーディングと投資銀業務が好調で32％増益を計上し大幅高となっている。また、ゴールドマン・サックスも決算評価の動きが強まった。先週末のJPモルガンやウェルズ・ファーゴに続き、米金融関連株の好決算発表が相次いでいることで、国内メガバンクの刺激材料へとつながっているようだ。
＜ST＞
2024/10/17 13:12
注目トピックス 日本株
オービック---続落、上半期観測報道伝わるがサプライズ乏しく出尽くし感に
*12:49JST オービック---続落、上半期観測報道伝わるがサプライズ乏しく出尽くし感に
オービック<4684>は続落。上半期営業利益が前年同期比8％増の380億円強になったとの観測報道が伝わっている。同期間としては24年連続で最高となるようだ。企業のデジタル改革のニーズのほか、老朽化した他社製品からの移行需要なども取り込み、ERPの導入が大手企業を中心に伸びたとされている。ただ、第1四半期実績からはサプライズ乏しく、出尽くし感がやや先行する形とみられる。なお、同社のこれまでの観測報道は高い精度となっている。
＜ST＞
2024/10/17 12:49
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続落、東エレクが1銘柄で約72円分押し下げ
*12:46JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続落、東エレクが1銘柄で約72円分押し下げ
17日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり119銘柄、値下がり105銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は続落。前日比235.37円安（－0.60％）の38944.93円（出来高概算7億9000万株）で前場の取引を終えている。16日の米国株式市場は反発。ダウ平均は337.28ドル高の43077.70ドル、ナスダックは51.49ポイント高の18367.08で取引を終了した。半導体セクターへの懸念がくすぶり、寄り付き後、下落。その後は、航空会社、金融の好決算を好感した買いや半導体エヌビディアが買われ、投資家心理の改善を受けて上昇に転じた。ソフトランディング期待も手伝いダウは一段高。長期金利の低下も支援し、ナスダックも底堅く推移し、終盤にかけ相場は上げ幅を拡大した。米株の反発を受けて、東京市場はやや買い優勢で取引を開始した。日経平均は小幅反発でスタートしたが、すぐに上げ幅を縮小し前日終値水準でのもみ合いに。米株市場では、中国向け需要の減速懸念から半導体製造装置のアプライドマテリアルズやラム・リサーチなどが引き続き売られたことが影響し、値がさ半導体株が下落。日経平均は39000円を割り込んでの推移となった。ただ、プライム市場の売買代金は1.7兆円ほどに留まっており、売り圧力はさほど強まっていない様子。日経平均採用銘柄では、米半導体株安が影響し、東京エレクトロン<8035>、レーザーテック<6920>、ソシオネクスト<6526>、ディスコ<6146>など半導体関連銘柄が下落したほか、前日しっかりだったアドバンテスト<6857>も売られた。また、フジクラ<5803>、古河電工<5801>など電線関連も弱い。このほか、ZOZO<3092>、HOYA<7741>、キーエンス<6861>、TDK<6762>、レゾナック<4004>がさえない。一方、米銀行の好決算を材料に、千葉銀行<8331>、野村<8604>、三菱UFJ<8306>、みずほ<8411>、しずおかFG<5831>など金融株が上昇した。また、原子力規制委が50年超の原発運転を認可したことで中部電力<9502>、関西電力<9503>、東京電力HD<9501>など電力株が強い。このほか、SUBARU<7270>、日産自<7201>、トヨタ自<7203>、日野自<7205>など自動車株も総じて買われた。業種別では、精密機器、電気機器、化学、小売業、金属製品などが下落した一方、電気・ガス業、銀行、空運、証券・商品先物取引、ゴム製品などが上昇した。値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約72円押し下げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、信越化<4063>、TDK<6762>、バンナムHD<7832>、HOYA<7741>、レーザーテック<6920>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはトヨタ<7203>となり1銘柄で日経平均を約6円押し上げた。同2位はアステラス薬<4503>となり、ダイキン<6367>、SUBARU<7270>、セコム<9735>、ブリヂストン<5108>、京セラ<6971>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 38944.93(-235.37)値上がり銘柄数 119(寄与度+75.97)値下がり銘柄数 105(寄与度-311.34)変わらず銘柄数 1○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<7203> トヨタ自動車 2565 39 6.41<4503> アステラス製薬 1735 24 3.95<6367> ダイキン工業 18900 10 3.62<7270> SUBARU 2625 75 2.45<9735> セコム 5336 36 2.37<5108> ブリヂストン 5622 72 2.37<6971> 京セラ 1713 9 2.37<8801> 三井不動産 1370 23 2.22<2801> キッコーマン 1668 13 2.14<8830> 住友不動産 4744 63 2.07<6501> 日立製作所 4036 63 2.07<7267> ホンダ 1544 11 2.07<7974> 任天堂 7988 59 1.94<6954> ファナック 3943 11 1.81<1925> 大和ハウス工業 4587 50 1.64<4502> 武田薬品工業 4240 47 1.55<7731> ニコン 1833 47 1.53<8058> 三菱商事 2910 15 1.48<7272> ヤマハ発動機 1349 13 1.28<5713> 住友金属鉱山 4405 70 1.15○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 23580 -730 -72.01<6857> アドバンテ 7842 -209 -54.98<4063> 信越化 5941 -82 -13.48<6762> TDK 1826 -27 -13.32<7832> バンナムHD 3215 -105 -10.36<7741> HOYA 19890 -600 -9.86<6920> レーザーテック 21410 -740 -9.73<6988> 日東電工 2447 -50 -8.22<5803> フジクラ 5216 -224 -7.37<4519> 中外製薬 7091 -70 -6.91<4901> 富士フイルム 3631 -68 -6.71<3092> ZOZO 5377 -187 -6.15<9984> ソフトバンクG 9065 -29 -5.72<9766> コナミG 14120 -165 -5.43<6146> ディスコ 35290 -820 -5.39<6861> キーエンス 65000 -1510 -4.97<4543> テルモ 2900 -18.5 -4.87<4704> トレンドマイクロ 8155 -103 -3.39<2802> 味の素 5656 -101 -3.32<9613> NTTデータG 2464 -19 -3.12
＜CS＞
2024/10/17 12:46
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アドバンテス---大幅続落、ASMLや米半導体株の戻り鈍く
*12:37JST アドバンテス---大幅続落、ASMLや米半導体株の戻り鈍く
アドバンテス<6857>は大幅続落。前日に大きく売り込まれた半導体関連株だが、本日も総じて売り優勢の展開が続く格好となっている。大幅な受注下振れなど蘭ASMLの決算をネガティブ視する動きが継続している。ASMLは前日も5％超の下落が続き、米SOX指数も反発はしたが戻りは鈍かった。本日は台湾TSMCの決算発表を控えており、警戒感先行から買い手控えムードにもつながっているようだ。同社に関しては前日相対的に底堅い動きとなった反動も。
＜ST＞
2024/10/17 12:37
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レボリュー---ストップ高、業績予想の上方修正を好感
*11:59JST レボリュー---ストップ高、業績予想の上方修正を好感
レボリュー<8894>はストップ高。前日に24年10月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の3.7億円から4.5億円に引き上げ、前期は4.1億円の赤字であった。第3四半期まで赤字計上だったこともあり、ストレートにポジティブな反応へ。物件の売却や仲介案件が想定以上に進展し、特に東京都内の収益物件の確保や売却が進んだことで収益性が向上したようだ。なお、本日は株式併合の権利落ち日となっている。
＜ST＞
2024/10/17 11:59
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クラウドワークス：上方修正を発表、IT人材需要が高止まりでM&Aも寄与
*11:59JST クラウドワークス：上方修正を発表、IT人材需要が高止まりでM&Aも寄与
日本最大級のクラウドソーシング「クラウドワークス」をはじめとした企業と個人をつなぐマッチングプラットフォームを開発・運営しているクラウドワークス<3900>は10月17日、2024年9月通期業績予想の上方修正を発表した。売上高は15,860百万円→17,100百万円（前期比29.4%増）、売上総利益は7,370比約万円→7,800百万円、営業利益は1,270百万円→1,320百万円（前期比14.5%増）、EBITDA(Non-GAAP)は1,570百万円→1,700百万円(前期比19.7％増)に修正されている。DX推進等による企業のIT人材需要は依然として高止まりを続けており、IT人材および事務アシスタント人材を中心としたクラウドワークスエージェントの業績が想定を上回って推移している。また、M&Aでグループインした企業の利益貢献もあった。4Q（7-9月期）のみだと営業利益が前年同期で減少したように見えるが、次期に向けた投資を先行させた結果であり、売上総利益の状況からも本業は極めて好調であることが見て取れる。また、会社側からは2025年9月期も増収増益を前提に事業を運営していく旨、アナウンスがなされている。また、中長期の成長目標としては、売上総利益CAGR+20%以上を10年継続することを引続きコミットする旨も、従前から謳われている。増収・増益を継続しながら成長投資の実行と株主還元の両立が可能な企業体質が一定程度整ったとして、前期は同社としては初の配当と株主優待の発表を行っており、株主還元にも期待が持てる。また、株主優待は上場10周年記念優待として実施し、2024年12月末日に300株以上を保有する株主に対して、QUOカード15,000円分が贈呈される。前期の配当と優待を合算した利回りは6%上回っていたこともあり、比較的高いインカムゲインを確保しながら、成長（キャピタルゲイン）を待てる状況にある。M&Aでグループインした企業の利益貢献もあったようだが、同社のM＆Aを推進する体制は段階的に強化されており、今期2024年9月期は年間5件のM&A・資本業務提携を実行、前期・前々期の年間2件ペースから倍増した。前期以前のM&Aが比較的うまく同社に融合しているのは数値が示すところであるが、8月からはM&Aの体制を大きく拡充するため、執行役員4名がM&AとPMIの両面で緊密に連携する執行体制に移行した。加えて、M&A等の成長投資枠として120億円（現預金からの拠出分 20億円、借入枠100億円）の原資が確保可能となっており、同社はこれらのM&A推進体制の大幅強化により、これまでとは異なる非連続な成長を目指す方針だ。なお、同社は「個のためのインフラになる」をミッションに、日本最大級のクラウドソーシング「クラウドワークス」をはじめとした企業と個人をつなぐマッチングプラットフォームを開発・運営。2024年6月末時点で登録ユーザー数は654.8万人（前年同期比+79.1万人）、登録クライアント数は99.0万社（前年同期比+7.3万 社）となり、政府による賃金上昇を伴う円滑な労働移動に向けた法制度整備の進展を追い風とし、ライターやデザイナー、エンジニアなどの多様なスキルを持つフリーランサーや副業人材と企業のマッチングを通じて、企業の生産性向上を支援している。2014年に東証マザーズ上場、2022年の市場再編で東証グロース市場へ（証券コード3900）、2015年には経済産業省 第1回「日本ベンチャー大賞」ワークスタイル革新賞および、グッドデザイン・未来づくりデザイン賞を受賞。同社のマッチング事業は、ダイレクトマッチング（プラットフォーム領域）とエージェントマッチング（エージェント領域）の2つの形式に分かれている。プラットフォーム領域では、企業とフリーランスが直接契約を結び、システム利用料として同社が手数料を収受する。一方、エージェント領域では、クラウドワークスのエージェントが介在し、業務委託料から手数料を差し引いた金額を収益としている。
＜NH＞
2024/10/17 11:59
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SIGG---ストップ高買い気配、上半期業績予想を大幅上方修正
*11:19JST SIGG---ストップ高買い気配、上半期業績予想を大幅上方修正
SIGG<4386>はストップ高買い気配。前日に上半期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の1.9億円から3.1億円、前年同期比67.2％増にまで引き上げ。上振れ期待は高かったとみられるが、想定以上の修正幅と捉えられているもよう。受注が堅調であるほか、前期末に買収した子会社も好調に推移のようだ。また、利益率向上が進んだことや経費予算の一部未執行なども収益を押し上げたもよう。
＜ST＞
2024/10/17 11:19
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DLE---大幅続伸、出資先企業が上場会社と合併承認
*11:17JST DLE---大幅続伸、出資先企業が上場会社と合併承認
DLE<3686>は大幅続伸。子会社の投資ファンドを通じて株式を保有する米Triller社が、上場会社である香港のAGBA Groupとの合併が承認されたと発表している。同社では、Triller社の成長可能性を見込んで、本ファンドを通じ300万ドルを出資したとされている。Triller社の合併、上場効果によって、出資価値の向上が期待されるとの見方が優勢となっているもよう。
＜ST＞
2024/10/17 11:17
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Ｊトラスト---特定子会社の株式譲渡を発表
*11:16JST Ｊトラスト---特定子会社の株式譲渡を発表
Ｊトラスト<8508>は16日、同社と子会社のJTRUST ASIA PTE.LTDは、連結子会社（Jトラストの孫会社）のJ Trust Credit NBFI（以下：JTM、モンゴル国ウランバートル市）の全株式をエスビーティー（以下：SBT、神奈川県横浜市）に譲渡し、条件付株式譲渡契約を締結することを決定したと発表した。なお、今回の株式譲渡はモンゴル国金融当局の承認が条件となる。また、JTMはJトラストの連結範囲から除外され、特定子会社の異動に該当する。JTMはモンゴル国において、主に自動車関連の貸付業務を行っているが、規模が小さく、Jトラストグループとのシナジーを生み出すことが困難な状況にあったところ、SBTからJTMの取得以降の申し出を受け検討していた。SBTは海外約150を超える国・地域に向けて中古自動車の輸出・販売を行っており、モンゴル国を重要なマーケットの1つとしており、SBTグループへのJTMの参画は新たなシナジーを生み出し、サービスの充実と成長が期待できると考えられ、Jトラストグループにおいても、既存の事業ポートフォリオの価値や将来性の見直しの観点から、売却資金の有効活用による手元流動性の確保や収益性のバランスに配慮した事業ポートフォリオの再編に資すると考え、今回の株式譲渡を決定したとしている。なお、株式譲渡日は2024年12月中の予定である。
＜AK＞
2024/10/17 11:16
注目トピックス 日本株
Kaizen Platform---総務省事業の採択案件である延岡市の実証事業にWebアクセシビリティ担当として参画
*11:11JST Kaizen Platform---総務省事業の採択案件である延岡市の実証事業にWebアクセシビリティ担当として参画
Kaizen Platform<4170>は16日、子会社のディーゼロと、富士通<6702>が代表機関として宮崎県延岡市にて実施する実証事業「Wi-Fi HaLowを活用した自助・共助の実現と地域コミュニティ力の強化」にて、アプリケーションのWebアクセシビリティ担当として参画することを発表。同実証事業は、総務省事業「令和6年度地域デジタル基盤活用推進事業」に採択されている。同市が第6次延岡市長期総合計画にて掲げる防災への取り組み強化のため、Wi-Fi HaLowを活用し、地域コミュニティ力の強化を推進し、地域住民の「自助・共助の仕組みづくりと災害の自分事化」を図ることを目的としている。防災に関する情報は、どのような状況・立場でも誰もがわかりやすく使いやすいことが不可欠であり、アクセシビリティの向上は重要なポイントとなる。同社とディーゼロは、国土交通省をはじめとした行政や自治体の支援実績を有している。同実証事業においても、アプリケーションのWebアクセシビリティ担当として参画し、支援を行っていく。
＜AK＞
2024/10/17 11:11
注目トピックス 日本株
ティア---10月19日(土)家族葬ホール「ティア春日部緑町」開業
*11:05JST ティア---10月19日(土)家族葬ホール「ティア春日部緑町」開業
ティア<2485>は11日、2024年10月19日(土)に家族葬ホール「ティア春日部緑町」(埼玉県春日部市緑町二丁目1番21号)を開業することを発表した。「ティア春日部緑町」は、ティア直営の家族葬専用ホールとして埼玉県内で3会館目となる直営会館。同ホールは東武伊勢崎線春日部駅から徒歩22分、国道4号線（日光街道）緑町１丁目交差点の北側で、平屋でバリアフリー設計を採用している。なお、本オープンに合わせ、2024年10月19日(土)、20日(日)の2日間、館内を自由に見学できる「オープン見学会」を実施する予定となっている。
＜AK＞
2024/10/17 11:05
注目トピックス 日本株
ティア---10月26日(土)家族葬ホール「ティア日進香久山」開業
*11:03JST ティア---10月26日(土)家族葬ホール「ティア日進香久山」開業
ティア<2485>は11日、2024年10月16日(土)に家族葬ホール「ティア日進香久山」(愛知県日進市香久山三丁目2104番地2)を開業することを発表した。「ティア日進香久山」は、ティア直営の家族葬専用ホールとして38会館目となる直営会館。同ホールは県道217号（岩藤名古屋線）岩崎台交差点から東へ70m、水晶山緑地から西へ400mに位置しており、利便性に優れた立地で、平屋でバリアフリーへ配慮した会館となっている。なお、本オープンに合わせ、2024年10月26日(土)、27日(日)の2日間、館内を自由に見学できる「オープン見学会」を実施する予定となっている。
＜AK＞
2024/10/17 11:03
注目トピックス 日本株
ファーストコーポレーション---1Qは2ケタ増収・大幅な増益、不動産事業が好調に推移
*10:57JST ファーストコーポレーション---1Qは2ケタ増収・大幅な増益、不動産事業が好調に推移
ファーストコーポレーション<1430>は15日、2025年5月期第1四半期（24年6月-8月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比29.5%増の76.92億円、営業利益が同166.8%増の5.64億円、経常利益が同172.1%増の5.54億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同166.0%増の3.65億円となった。同社グループは、2025年5月期からの新中期経営計画（3カ年計画）「Innovation2024」のもと、その達成に向けグループ一丸となり取り組んでいる。今後も業容拡大と利益水準向上へ継続的に取り組み、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指していくとしている。建設事業の売上高は前年同期比4.8%増の54.94億円、セグメント利益は同25.0%減の3.53億円となった。当第1四半期においては、受注件数2件、受注高61.77億円及び受注残高334.58億円となり、順調に受注を重ねている。不動産事業の売上高は同228.5%増の21.67億円、セグメント利益は同1,893.9%増の4.99億円となった。当第1四半期においては、分譲による共同事業収入が好調に推移した。2025年5月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比21.1%増の345.00億円、営業利益が同54.8%増の22.50億円、経常利益が同52.6%増の21.70億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同58.7%増の15.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2024/10/17 10:57
注目トピックス 日本株
関西電力---大幅続伸、規制委が50年超の原発運転を認可で電力株が高い
*10:48JST 関西電力---大幅続伸、規制委が50年超の原発運転を認可で電力株が高い
関西電力<9503>は大幅続伸。原子力規制委員会は前日の定例会合で、同社高浜原発1号機の今後10年間の管理方針を認可している。同原発は11月に運転開始から50年となるが、50年超の運転が認可されるのは国内初となるようだ。電源確保に向け、原発の長期活用の積極化が意識される展開になっているもよう。本日は同社をはじめとして電力株が総じて買い優勢になっているほか、日本製鋼所や助川電気など原発関連の一角にも買いが向かっている。
＜ST＞
2024/10/17 10:48
注目トピックス 日本株
ガンホー---大幅反発、アクティビストファンドの大量保有を材料視
*10:46JST ガンホー---大幅反発、アクティビストファンドの大量保有を材料視
ガンホー<3765>は大幅反発。ストラテジックキャピタルが5.47％を保有する大株主になったことが、前日提出された大量保有報告書で明らかになっている。投資目的は、純投資及び状況に応じて重要提案行為等を行うこととされている。ストラテジックキャピタルは国内系のヘッジファンドであり、積極的な株主提案を行うアクティビストファンドとして知られている。前日にはゴールドクレストの買い増しなども明らかになっている。
＜ST＞
2024/10/17 10:46
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～ハートシード、古野電などがランクイン
*10:42JST 出来高変化率ランキング（10時台）～ハートシード、古野電などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月17日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<6814> 古野電 1758400 360578.66 252.86% 0.0204%<9812> テーオーHD 745500 25448.44 213.99% 0.0722%<3765> ガンホー 1909700 1058838.68 212.34% 0.0727%<2562> 上場ダウH 46780 142729.876 182.61% 0.0065%<5572> リッジアイ 52600 20506.46 177.36% 0.0369%<2017> iFJPX150 337167 87222.441 134.39% -0.0028%<5610> 大和重 183100 78329.7 120.2% 0.0968%<3793> ドリコム 3336100 808436.92 99.66% 0.0553%<9508> 九州電 2587100 1959342.53 81.62% 0.0514%<1487> 上米債HE 9454 51698.087 75.46% 0%<7991> マミヤOP 66800 53554.64 67.73% 0.0158%<5258> TMN 296200 56755.98 65.97% 0.0334%<5588> ファーストA 102900 48900.32 65.72% -0.014%<8894> REVOLUTI 2317600 472926.58 56.88% 0%<5582> グリッド 88500 167563.14 51.15% 0.117%<2156> セーラー広告 2321500 595653.66 50.79% 0.1254%<1348> MXSトピクス 340120 459566.706 49.11% -0.0014%<2564> GXSディビ 40282 56269.914 47.67% -0.0003%<2418> ツカダGHD 196700 48877.82 45.44% 0.0025%<8020> 兼松 2582300 4188426.04 41.91% 0.0029%<219A> ハートシード 1033200 1048911.82 41.6% 0.0519%<8081> カナデン 33400 30263.2 41.1% 0.0219%<2936> ベースフード 8511500 1410726.94 40.13% 0.0517%<7685> BUYSELL 79700 250937 38.2% -0.0845%<4263> サスメド 66200 28421.22 37.45% -0.007%<5892> yutori 111100 202271.18 34.59% 0.055%<4880> セルソース 90100 72216.78 33.63% -0.01%<6445> ジャノメ 153200 87961.56 32.56% 0.0327%<9506> 東北電 2547800 2866037.18 31.05% 0.0378%<1326> SPDRゴール 5749 159808.324 29.29% 0.0027%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/10/17 10:42
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～BUYSELL、テーオーHDなどがランクイン
*09:47JST 出来高変化率ランキング（9時台）～BUYSELL、テーオーHDなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月17日 9:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<6814> 古野電 1328300 107185.08 223.18% 0.0432%<9812> テーオーHD 582100 360578.66 185.96% 0.1204%<2562> 上場ダウH 45830 25448.44 180.08% 0.0068%<3765> ガンホー 1118600 142729.876 147.36% 0.078%<5572> リッジアイ 21500 1058838.68 67.27% 0.04%<1487> 上米債HE 8366 20506.46 61.82% 0.0007%<3793> ドリコム 2230700 51698.087 54.37% 0.0753%<5588> ファーストA 86700 808436.92 48% 0.0056%<2418> ツカダGHD 186300 48900.32 39.9% 0.005%<9508> 九州電 1747400 48877.82 38.98% 0.0638%<8020> 兼 松 2466300 1959342.53 37.29% 0.0034%<2017> iFJPX150 143792 4188426.04 36.7% 0.0046%<5258> TMN 216000 87222.441 32.18% 0.0311%<4263> サスメド 61300 56755.98 29.9% -0.0105%<7991> マミヤOP 42700 28421.22 22.12% 0.0021%<8081> カナデン 26500 53554.64 18.86% 0.0142%<4921> ファンケル 185000 30263.2 17.75% 0.0003%<5892> yutori 90100 394874.79 14.81% 0.0657%<3877> 中越パル 37000 202271.18 14.55% 0.0015%<4732> ユー・エス・エス 3237900 51508.5 11.56% -0.0058%<4880> セルソース 68800 3501342.84 9.2% -0.0209%<1348> MXSトピクス 211360 72216.78 4.43% 0.004%<8057> 内田洋 19000 459566.706 3.71% -0.0014%<2938> オカムラ食品 8500 119851.4 3.39% -0.032%<6445> ジャノメ 109400 47832.6 2.07% 0.0372%<2440> ぐるなび 131400 87961.56 0% 0.0094%<6740> JDI 120970400 41629.52 -2.74% 0%<9506> 東北電 1668600 2941364.48 -4.95% 0.043%<2936> ベースフード 5046500 2866037.18 -5.13% 0.1206%<7685> BUYSELL 47800 1410726.94 -6.87% -0.0789%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/10/17 09:47
注目トピックス 日本株
ハートシード、パルＨＤ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*08:46JST ハートシード、パルＨＤ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
ハートシード<219A>2024年10月期業績予想の修正を発表。売上高は1.53億円から8.74億円、営業損失を19.65億円の赤字から10.59億円の赤字に上方修正した。ノボノルディスク・エーエス社との全世界を対象とする独占的技術提携・ライセンス契約のもと、2025年10月期に見込んでいた開発マイルストンを2024年10月期に前倒しで達成した。また、販売費及び一般管理費において、研究開発費における試験費用及び心筋細胞製造費用等が想定より抑えられた。パルＨＤ<2726>昨日はマドを空けての急伸で一時3070円まで買われ、最高値を更新した。ボリンジャーバンドの+3σを一気に上放れており、過熱感は警戒されやすいところではある。ただし、週足ではバンドが上向きで推移するなか、ようやく+2σを越えてきたところである。+3σは3235円辺りまで上昇しており、バンドの拡大に沿ったトレンド形成が期待されてきそうだ。
＜CS＞
2024/10/17 08:46
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～日本郵政など全般買い優勢、シカゴは大阪比260円高の39450円～
*08:01JST ADR日本株ランキング～日本郵政など全般買い優勢、シカゴは大阪比260円高の39450円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル149.58円換算）で、日本郵政<6178>、三菱商事<8058>、丸紅<8002>、ブリヂストン<5108>、みずほFG<8411>、トヨタ自動車<7203>、本田技研工業<7267>などが上昇し、全般買い優勢となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比260円高の39,450円。米国株式市場は反発。ダウ平均は337.28ドル高の43,077.70ドル、ナスダックは51.49ポイント高の18,367.08で取引を終了した。半導体セクターへの懸念がくすぶり、寄り付き後、下落。その後、航空会社、金融の好決算を好感した買いや半導体エヌビディア（NVDA）が買われ投資家心理の改善で、上昇に転じた。ソフトランディング期待も手伝いダウは一段高。長期金利の低下も支援し、ナスダックも底堅く推移し、終盤にかけ相場は上げ幅を拡大し、終了した。16日のニューヨーク外為市場でドル・円は149円15銭から149円81銭まで上昇し、149円67銭で引けた。リスク選好の円売りや日銀の安達委員が金融政策運営において、段階的な利上げを極めて緩慢なペースで行う必要があるとの見解を示したため日米金利差縮小観測の緩和で円売り、ドル買いが優勢となった。ユーロ・ドルは1.0901ドルへ強含んだのち、1.0853ドルまで下落し、1.0859ドルで引けた。欧州中央銀行（ECB）の追加利下げを織り込むユーロ売りが一段と強まった。NY原油先物11月限は小幅安（NYMEX原油11月限終値：70.39 ↓0.19）。■ADR上昇率上位銘柄（16日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<9107> 川崎汽船 15.08ドル 2256円 （248円） +12.35％<2801> キッコーマン 24.1ドル 1802円 （147.5円） +8.92％<8830> 住友不動産 17ドル 5086円 （405円） +8.65％<6178> 日本郵政 10ドル 1496円 （100円） +7.16％<2503> キリンHD 15.17ドル 2269円 （68円） +3.09％■ADR下落率下位銘柄（16日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<7182> ゆうちょ銀行 8.35ドル 1249円 （-147円） -10.53％<8750> 第一生命HD 23.8ドル 3560円 （-367円） -9.35％<5020> ENEOS 10.24ドル 766円 （-26.6円） -3.36％<2587> サントリー食品 17.4ドル 5205円 （-145円） -2.71％<7259> アイシン精機 10.2ドル 1526円 （-41円） -2.62％■その他ADR銘柄（16日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比<2914> 日本たばこ産業 14.21ドル 4251円 （-8円）<3382> セブン&アイ・HD 14.72ドル 2202円 （-22.5円）<4063> 信越化学工業 20.19ドル 6040円 （17円）<4502> 武田薬品工業 14.08ドル 4212円 （19円）<4519> 中外製薬 23.97ドル 7171円 （10円）<4543> テルモ 19.59ドル 2930円 （11.5円）<4568> 第一三共 33.01ドル 4938円 （12円）<4661> オリエンランド 23.89ドル 3573円 （5円）<4901> 富士フイルム 12.36ドル 3698円 （-1円）<5108> ブリヂストン 18.86ドル 5642円 （92円）<6098> リクルートHD 12.94ドル 9678円 （39円）<6146> ディスコ 24.2ドル 36198円 （88円）<6178> 日本郵政 10ドル 1496円 （100円）<6201> 豊田自動織機 74.73ドル 11179円 （49円）<6273> SMC 21.13ドル 63213円 （293円）<6301> 小松製作所 27.1ドル 4054円 （8円）<6367> ダイキン工業 12.54ドル 18757円 （-33円）<6501> 日立製作所 53.68ドル 4015円 （42円）<6503> 三菱電機 32.07ドル 2399円 （23円）<6594> 日本電産 4.91ドル 2938円 （15円）<6702> 富士通 20.79ドル 3110円 （10円）<6723> ルネサス 7.09ドル 2121円 （-3.5円）<6758> ソニー 18.68ドル 2794円 （21.5円）<6857> アドバンテスト 54.4ドル 8137円 （86円）<6902> デンソー 13.97ドル 2090円 （9.5円）<6954> ファナック 13.19ドル 3946円 （14円）<6981> 村田製作所 9.39ドル 2809円 （3円）<7182> ゆうちょ銀行 8.35ドル 1249円 （-147円）<7203> トヨタ自動車 171.19ドル 2561円 （35.5円）<7267> 本田技研工業 31.08ドル 1550円 （17円）<7741> HOYA 137.58ドル 20579円 （89円）<7751> キヤノン 34.14ドル 5107円 （14円）<7974> 任天堂 13.33ドル 7976円 （47円）<8001> 伊藤忠商事 102.92ドル 7697円 （49円）<8002> 丸紅 163.7ドル 2449円 （48円）<8031> 三井物産 431.63ドル 3228円 （26円）<8035> 東京エレク 81.54ドル 24394円 （84円）<8053> 住友商事 22.19ドル 3319円 （24円）<8058> 三菱商事 19.86ドル 2971円 （76円）<8306> 三菱UFJFG 10.74ドル 1606円 （16円）<8316> 三井住友FG 12.96ドル 3231円 （31円）<8411> みずほFG 4.21ドル 3149円 （45円）<8591> オリックス 110.78ドル 3314円 （20円）<8725> MS&ADインシHD 23.72ドル 3548円 （11円）<8766> 東京海上HD 38.56ドル 5768円 （50円）<8801> 三井不動産 27.1ドル 1351円 （4円）<9432> NTT 24.73ドル 148円 （-0.3円）<9433> KDDI 16.05ドル 4802円 （11円）<9983> ファーストリテ 35.91ドル 53714円 （134円）<9984> ソフトバンクG 30.51ドル 9127円 （33円）
＜ST＞
2024/10/17 08:01
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 マネーフォワー、日本マイクロニクス、など
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 マネーフォワー、日本マイクロニクス、など
銘柄名<コード>16日終値⇒前日比マネーフォワード<3994> 5601 -6826-8月期業績はコンセンサスを下振れ。日本マイクロニクス<6871> 3670 -365半導体株安の流れに押される形へ。TSI HD<3608> 1007 -79自社株買い発表好感で15日は大幅高。KOKUSAI ELECTRIC<6525> 3015 -310半導体製造装置株安の流れが波及する格好で。CKD<6407> 2864 -261半導体関連の中小型株にも売り集まる。TOWA<6315> 2047 -155他の半導体製造装置株同様に売り優勢。ヨシムラフード<2884> 1483 -131M&A効果で上半期大幅増益もサプライズは乏しく。日本電子<6951> 5573 -427ASML関連としての側面も強いようで。東京精密<7729> 7887 -517半導体製造装置株安に押される流れ。ディスコ<6146> 36110 -2230大手半導体製造装置株は軒並み大幅安となっており。三越伊勢丹<3099> 2353.5 -166.5高島屋の下方修正に連想売りも。資生堂<4911> 3426 -26015日には経営マネジメント体制など発表しているが。M＆A総研<9552> 2864 -161地合い悪化の影響で信用買い方の処分売り優勢。ローツェ<6323> 1870 -57半導体製造装置関連の一角として売りが向かう。HOYA<7741> 20490 -935ASMLの決算がネガティブインパクトにつながり。SHIFT<3697> 15035 -675決算あく抜けの動きにも一巡感で。ポエック<9264> 1558 +300今期大幅増益見通しがサプライズに。JESCOHD<1434> 867 +150今期の連続大幅増益見通しが買いインパクト。アイビー化粧品<4918> 309 +31「Nrf2活性化剤」の発明について特許査定を受領。JエスコムHD<3779> 206 +17デジタルギフト関連として引き続き物色も。セーラー広告<2156> 502 +42急ピッチの調整続くも25日線が接近で自律反発。東名<4439> 1866 +149今期大幅増益見通しや中計を評価。マックハウス<7603> 216 -38大幅なディスカウントTOBを引き続きマイナス視。サーバーワークス<4434> 2448 -411通期計画据え置きなどで出尽くし感が優勢に。日創プロニティ<3440> 933 -163今期減配見通しなどマイナス視。ウエストHD<1407> 2468 -322決算サプライズ乏しく出尽くし感。ベースフード<2936> 290 +80農水省「中小企業イノベーション創出推進事業」に採択。アスタリスク<6522> 465 +22営業損益が前期2.24億円の赤字だが今期2.23億円の黒字予想。ジェイドG<3558> 1809 -159上期営業が35.6％減と第1四半期の10.4％減から減益率が拡大。グッドパッチ<7351> 427 +32上限45万株の自社株買い、25年8月期の営業利益予想は5.9倍。サイエンスアーツ<4412> 630 +10営業損益が前期0.31億円の赤字・今期0.31億円の赤字予想。ボードルア<4413> 5280 -310上半期営業利益56.2％増。一時人気化するも買い続かず。ダイワサイクル<5888> 2781 +529月の既存店売上高18％.0増、8月の7.3％増から伸び率拡大。VRAIN<135A> 2245 -255通期予想の営業利益に対する上期の進捗率が24.5％にとどまる。TWOSTONE＆Sons<7352> 814 +20営業利益は前期48％増、今期30％増予想。ロゴスHD<205A> 2157 -153第1四半期営業損益が7.76億円の赤字。
＜CS＞
2024/10/17 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 TKP、古野電気、パルグループHD、ポエックなど
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 TKP、古野電気、パルグループHD、ポエックなど
銘柄名<コード>16日終値⇒前日比ユミルリンク<4372> 1319 +89初配当・記念配当発表。くろがね工作所<7997> 859 -13824年11月期売上高・営業利益・経常利益予想を下方修正。メタプラネット<3350> 1200 +95ビットコインプットオプションのロールアップ取引実施。ALiNK<7077> 1082 +5025年2月期業績予想を上方修正。TKP<3479> 1251 -217通期予想の営業利益に対する上期の進捗率が33.3％にとどまる。メタリアル<6182> 795 -108上期営業利益が25.4％減と第1四半期の89.8％増から減益に転じる。古野電気<6814> 2105 +400業績・配当予想を大幅に上方修正。パルグループHD<2726> 3020 +422上半期業績は上振れで一転2ケタ増益着地に。IDOM<7599> 1248 +172上半期決算は市場コンセンサス上振れる着地に。トランザクション<7818> 2538 +253今期の増益・増配見通しを好感。DDグループ<3073> 1403 +119通期営業益予想を上方修正。TOKYO BASE<3415> 251 +26株主優待制度の変更を買い材料視。鈴木<6785> 1858 +154SMBC日興証券では新規に買い推奨。TREHD<9247> 1797 +130業績上方修正で増益幅一段と拡大へ。FPパートナー<7388> 2972 +183通期業績下方修正もあく抜け感先行へ。大林組<1802> 1892.5 +80.0みずほ証券では投資判断を買い推奨に格上げ。ベクトル<6058> 952 +35上半期大幅増益決算をポジティブ視。カーブスHD<7085> 774 +9今期2ケタ増益や増配見通しを材料視。大成建設<1801> 6354 +149大林組同様にみずほ証券が投資判断格上げ。日本国土開発<1887> 502 +13第1四半期は経常黒字決算に。ライオン<4912> 1670.0 -2.0JACの投資効果などを引き続き期待材料視も。ラウンドワン<4680> 1018 +31直近では9月月次動向受けて大きく売られていたが。コスモス薬品<3349> 8108 +170第1四半期好決算を引き続き評価の動きに。レーザーテック<6920> 22150 -3440蘭ASMLショックが波及する形に。ディップ<2379> 2721 -244上半期好決算もサプライズは乏しく出尽くし感先行。ウェザーニューズ<4825> 5950 -750株式売出による需給悪化を警戒へ。スクリーンHD<7735> 10100 -1040ASMLの急落で半導体製造装置が売られる。東京エレクトロン<8035> 24310 -2460米SOX指数は5％超の大幅安に。
＜CS＞
2024/10/17 07:15
注目トピックス 日本株
ティーケーピー---「アパホテル〈和歌山〉」を取得し、2024年11月20日運営開始
*19:52JST ティーケーピー---「アパホテル〈和歌山〉」を取得し、2024年11月20日運営開始
ティーケーピー<3479>は9日、アパグループが所有する「アパホテル〈和歌山〉」を取得し、アパホテル株式会社（東京都港区）とフランチャイズ契約を締結、2024年11月20日より運営を開始すると発表した。開業により同社によるアパホテルのフランチャイズ事業は建築中含め全15棟・2,894室となる。これによりTKPが運営する宿泊施設は開業前施設を含み全国で合計29棟（28施設）・3,792室となった。「アパホテル〈和歌山〉」は総室数142室の新都市型ホテルで、南海電鉄「和歌山市駅」徒歩15分、JR「和歌山駅」からバスで10分、城下町の中心に位置しており、至便の立地となっている。関西国際空港からアクセスが良く、和歌山観光の玄関口である和歌山市への出店により、ビジネス・MICE需要ならびに観光地へ訪問するレジャー・インバウンド需要での用途を見込み、地域経済の活性化への寄与を目指すとしている。
＜AK＞
2024/10/16 19:52
注目トピックス 日本株
バリュークリエーション---2Qは2ケタ増収、マーケティングDX事業と不動産DX事業のいずれも2ケタ増収に
*19:36JST バリュークリエーション---2Qは2ケタ増収、マーケティングDX事業と不動産DX事業のいずれも2ケタ増収に
バリュークリエーション<9238>は15日、2025年2月期第2四半期（24年3月-8月）決算を発表した。売上高が前年同期比21.4%増の17.82億円、営業利益が0.56億円、経常利益が0.51億円、中間純利益が0.29億円となった。マーケティングDX事業は、売上高は16.85億円（前年同期比19.3％増）、セグメント利益は3.15億円（前年同期比3.0％増）となった。既存顧客からの受注増及び新規顧客の獲得もあり堅調に推移した。不動産DX事業は、売上高は0.96億円（前年同期比75.1％増）、セグメント利益は0.04億円（前年同期は0.07億円の損失）となった。「解体の窓口」「解体エージェント」「外壁塗装エージェント」を運営しているが、ユーザー申込累計件数が25,000件を突破し、認知度が高まっている状況である。2025年2月期通期の業績予想については、売上高が前期比9.8%増の32.38億円、営業利益が同3.9%増の1.79億円、経常利益が同8.8%増の1.81億円、当期純利益が同4.3%増の1.19億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2024/10/16 19:36
注目トピックス 日本株
加藤製作所---70t吊りクレーン車(ラフテレーンクレーン)SR-700L2をアジア市場で販売開始
*19:33JST 加藤製作所---70t吊りクレーン車(ラフテレーンクレーン)SR-700L2をアジア市場で販売開始
加藤製作所<6390>は15日、2024年10月下旬よりアジア市場向けの70t吊りクレーン車(ラフテレーンクレーン)SR-700L2(2はローマ数字)の販売を開始すると発表。同製品は現地の要求に合わせた仕様のため、アジア市場(日本を除く)での限定販売となる。同製品はアジア圏の市場に合わせたTier3相当のQSL9(米国:カミンズ製)のエンジンを新たに搭載。アジア市場でのクレーン車市場は経済発展に伴って拡大を続けている。同社は今後も国内および海外の市場特性に合わせた建機需要に柔軟に応えていくとしている。
＜AK＞
2024/10/16 19:33
注目トピックス 日本株
ＢｅｅＸ---2Qも2ケタ増収増益、クラウドライセンスリセール売上は増加基調
*19:27JST ＢｅｅＸ---2Qも2ケタ増収増益、クラウドライセンスリセール売上は増加基調
ＢｅｅＸ<4270>は15日、2025年2月期第2四半期（24年3月-8月）決算を発表した。売上高が前年同期比24.9%増の44.78億円、営業利益が同21.4%増の3.87億円、経常利益が同19.9%増の3.96億円、中間純利益が同21.0%増の2.75億円となった。当中間会計期間におけるクラウドインテグレーションにおいては、前期に獲得した大型案件の後続フェーズに係る売上が寄与し、加えて、官公庁の大型案件の売上、並びに既存顧客からの追加案件の受注及び新規顧客からの案件獲得もあり、クラウドインテグレーション売上高は前年同期比37.3%増の14.89億円となった。MSPにおいては、新規顧客の獲得もあって取引社数が堅調に推移し、MSP売上高は同19.8%増の4.41億円となった。クラウドライセンスリセールにおいては、新規契約数が順調に増加したことに加えて円安基調も追い風となり、クラウドライセンスリセール売上高は同19.4%増の25.48億円となった。2025年2月期通期の業績予想については、売上高が前期比23.0%増の94.70億円、営業利益が同8.5%増の6.50億円、経常利益が同5.3%増の6.48億円、当期純利益が同6.2%増の4.68億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2024/10/16 19:27
注目トピックス 日本株
マクロミル---シングルソースデータを拡張生成するデータ統合技術を独自開発、特許を取得
*19:21JST マクロミル---シングルソースデータを拡張生成するデータ統合技術を独自開発、特許を取得
マクロミル<3978>は15日、断片的なデータソースをシングルソースデータとして利活用する技術「XENESIS PRISM(ジェネシス・プリズム)」を独自に開発し、特許を取得したと発表。同特許は、個人識別子(Cookieや広告ID、PII)に依存せず、実際のシングルソースデータに類似する情報を取得する方法である。別々のデータソースを統合し、高精度の擬似的なシングルソースデータを生成する。デジタルマーケティング業界において、「個人情報保護法や電気通信事業法などの法改正による法的規制」「サードパーティーCookie利用制限や、ユーザーの許諾必須化によるデータ活用の技術的規制」「消費者データ統合の際に発生するデータの断片化」という3つの問題があった。従来はこれらを解決するために、類似データ同士を結合するデータ融合(データフュージョン)や、機械学習による予測モデル構築によって、データを補完する方法が用いられてきた。しかし、データ補完のプロセスで、相関関係がないのにあたかも相関関係があるように見えてしまう疑似相関の発生など、データの構造が変化するリスクがあり、マーケティング分析による意思決定や施策実行に悪影響を及ぼす可能性があることが課題であった。この課題に対処すべく、同社ではデータの統計的構造を維持するアプローチにより、データを補完することで有用なデータを生成する技術開発に着手。新たな手法を独自に開発し、特許取得に至った。今後は、同特許技術を用いた調査分析サービスやデータ提供サービス、データマーケティング(CRM/CX)の支援するソリューションの展開を予定している。
＜AK＞
2024/10/16 19:21
注目トピックス 日本株
サークレイス---東京システムハウスと協業開始、金融業界向けSalesforceソリューションの提供を強化
*18:41JST サークレイス---東京システムハウスと協業開始、金融業界向けSalesforceソリューションの提供を強化
サークレイス<5029>は15日、東京システムハウスと、金融業界に特化したSalesforceソリューションの提供強化に向けた協業を開始したことを発表。同社は、Salesforceを中心にクラウドを活用したビジネスプラットフォーム構築の企画からシステム開発、および運用保守に至るまでのサービスの提供と、自社サービスの開発を行っている。東京システムハウスは、金融機関の業務システムの企画・設計・開発・運用保守を上流工程から一貫してサポートするサービスを提供している。同協業では、同社の強みであるSalesforceソリューションの導入、コンサルティングの知見と、東京システムハウスの強みである金融業界との取引実績における業界知見を活かすことで、金融業界特有のニーズに応えることができるマネーロンダリング対策のためのSalesforceソリューションの提供を予定している。専門知識と経験を活かしたカスタマイズやサポートを強化し、金融機関に対して最適化されたソリューションを提供することで、継続的な顧客管理と格付けなどの業務の効率化を実現する。両社は今後、金融業界のDX加速に向けたSalesforceソリューション提供や、共同でのSalesforceソリューションの開発・提供、AI人材の交流を通じたソリューション開発などを行っていく。
＜AK＞
2024/10/16 18:41