注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ビューティカダンホールディングス---1Qは減収なるも主力の生花祭壇事業が若干の増収
*13:53JST ビューティカダンホールディングス---1Qは減収なるも主力の生花祭壇事業が若干の増収
ビューティカダンホールディングス<3041>は14日、2026年6月期第1四半期（25年7月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.0%減の17.71億円、営業損失が0.82億円（前年同期は0.74億円の損失）、経常損失が0.83億円（同0.71億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.88億円（同0.58億円の損失）となった。生花祭壇事業の売上高は9.74億円（前年同期比0.5％増）、営業利益は0.02億円（前年同期比86.8％減）となった。中期経営計画に基づき、葬儀の小型化・多様化に対応した新たなサービス展開や商品開発を進めるとともに、地域特性に応じた営業活動の強化や業務効率化を推進した。生花卸売事業の売上高は6.33億円（前年同期比2.2％減）、営業利益は0.01億円（前年同期比92.0％減）となった。気温上昇や台風などの天候要因により入荷の減少や物流の乱れが見られ、一部で取扱数量が伸び悩んだ。また、市場では需給がやや緩和する局面もあり、単価は軟調に推移した。ブライダル装花事業の売上高は0.65億円（前年同期比12.9％減）、営業損失は0.08億円（前年同期は0.15億円の損失）となった。前年の高水準からの反動に加え、一部主要会場での受注減や新規取引先の稼働遅れ等の影響により施行件数がやや減少したが、単価の上昇が下支えし、減収幅は一定の範囲にとどまった。その他の事業の売上高は0.98億円（前年同期比14.6％減）、営業損失は0.20億円（前年同期は0.27億円の損失）となった。2025年6月30日付でシステム開発事業を譲渡したことにより当該事業分の売上が減少した一方、前期に売上計上のなかったレストラン事業及び肥料製造販売の売上が新たに加わった。2026年6月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比1.3%増の77.00億円、営業利益は1.20億円、経常利益は0.75億円、親会社株主に帰属する当期純利益は0.40億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2025/11/17 13:53
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ＩＫホールディングス：割安高成長のダブルバガー候補
*13:53JST ＩＫホールディングス：割安高成長のダブルバガー候補
ＩＫホールディングス<2722>の業績再成長が確認されてきた。中期経営計画を考慮すれば、中計最終年度のPER15倍である時価総額90億円、営業利益のCAGR+41.4%（今期予想と中計最終年度を比較）の成長率を今期予想PERに当てはめた時価総額124億円などと比較して、現状の時価総額34億円に割安感が目立つ格好となっている。なお、同社は生活関連商材の企画・製造・販売を行う総合マーケティング企業である。「セールスマーケティング事業」と「ダイレクトマーケティング事業」の2軸で構成され、生協や通販企業その他、ドラッグなどの小売り企業への卸売りのほか、テレビ通販やECサイトなど多様な販売チャネルを持つ。カテゴリや販路にとらわれず「売れる商品をスピーディーに市場投入する」開発力を強みとしている。自社企画商品を得意先に提案し製造委託するODMにも注力している。2026年5月期第1四半期の連結業績は、売上高3,676百万円（前年同期比12.8%増）、営業利益68百万円（同6.7倍）と大幅な増収増益となった。主力のセールスマーケティング事業が牽引し、化粧品を中心に販路拡大が進んだ。特に、全国のセブン-イレブンにおける韓国コスメ2ブランドの販売を8月末から開始し、初回出荷による大量受注が寄与したことが業績を押し上げた。セールスマーケティング事業の売上高は2,904百万円（前年同期比21.6%増）、営業利益は204百万円（同51.0%増）と好調。一方、ダイレクトマーケティング事業はTVショッピングの縮小に伴い売上高770百万円（同11.3%減）となったが、採算改善が進み営業利益は34百万円（同130.1%増）と大幅に改善した。利益進捗率は通期計画（営業利益500百万円）に対して13.6%と高く、例年の2%水準を大きく上回る好調なスタートとなった。好調の背景には、雑貨比率が高かったポートフォリオを見直し、リピート性の高い化粧品・食品分野への集中がある。消費環境は物価上昇の影響でやや慎重姿勢がみられるものの、化粧品市場は国内外で高い需要が続いており、ドラッグストア、コンビニ、EC等の多様なチャネルでの販売が拡大している。2026年5月期の通期業績見通しは、売上高16,400百万円（前期比7.8%増）、営業利益500百万円（同17.6%増）と増収増益を予想する。下期は冬物商戦やお歳暮需要、春先のコスメ新商品投入など季節要因が追い風となる見込みであり、上振れ余地も残る。かつて売上の約30%を占めていたTV通販は現在2%程度まで縮小しており、事業構造が確実に転換しつつある。中期的には、EC売上比率を現状の10%から30%に引き上げることを掲げており、デジタル販売の拡大を収益成長の柱に据えている。また、株式会社powから取得したSNS広告事業「getpop事業」を、新たに設立する子会社に譲渡し、その子会社で事業展開を行うことを発表。getpop事業は、一般ユーザーが商品を購入・体験し、その動画をSNS上に投稿することで再生数に応じた報酬を得る「ユーザー参加型プロモーションプラットフォーム」である。従来のインフルエンサーマーケティングに比べ、広告主と消費者の間に自然な拡散を生む点が特長であり、企業にとっては消費者目線の良質な動画コンテンツを大量に生成できる利点がある。今後は、同社のEC事業とのシナジーを強化し、デジタルマーケティング領域を新たな成長軸に据える計画だ。中期経営計画「IK WAY to 2028」では、最終年度の2028年5月期に売上高200億円、営業利益10億円の達成を目標としている。成長の3本柱として、（1）主力の化粧品分野のさらなる伸長、（2）EC売上比率30%への拡大、（3）ODM事業の本格展開を掲げる。ODMについては、下期に専門事業を立ち上げ、「多数のメーカー情報と販売チャネルを掛け合わせた、確実に売れる商品の提案力」という同社の強みを活かして拡大を図る方針である。10%前後の年平均成長を維持すれば目標達成が可能な現実的な計画であり、堅実な成長を目指している。株主還元では、2024年5月期に復配して以降、増配基調を継続している。2026年5月期は年間配当9円（前期比1円増）を予定し、配当性向20%を目標として、業績拡大に応じた段階的な増配を目指す方針だ。また、保有株式数に応じて自社商品やお買い物金券が受け取れる株主優待制度も導入しており、配当と優待を合わせた総合利回りは7%を上回る水準にある。こうした積極的な株主還元策により、個人投資家からの支持を着実に高めている。現時点の株価指標はPER約10倍と依然として割安で、ROEは10%前後を維持。今後も利益成長が続けば、バリュエーションの見直し余地は大きいとみられる。同社は、化粧品を中心に好調なセールスマーケティング事業を維持しながら、ODM・EC・SNS広告など新分野を育成する成長ステージにある。収益性と安定性を両立させる経営姿勢を示しており、中期経営計画の確実な進捗と新事業シナジーの拡大を背景に、今後も中長期的な企業価値向上が期待される。
＜HM＞
2025/11/17 13:53
注目トピックス 日本株
オーケストラ---ストップ高買い気配、株主優待制度の新設を材料視
*13:41JST オーケストラ---ストップ高買い気配、株主優待制度の新設を材料視
オーケストラ<6533>はストップ高買い気配。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は10.7億円で前年同期比6.7％増となり、通期予想は従来の9.5億円から14億円、前期比74.5％増に上方修正している。ただ、今期からIFRSを適用することで、その影響額が7億円程度発生するもよう。また、株主優待制度の新設を発表しており、こちらが買い材料視される形とみられる。12月末200株以上保有株主に対して、デジタルギフト15000円分を贈呈する。
＜ST＞
2025/11/17 13:41
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ノーリツ鋼機---大幅反発、第3四半期営業益は増益転換で通期予想を上方修正
*13:38JST ノーリツ鋼機---大幅反発、第3四半期営業益は増益転換で通期予想を上方修正
ノーリツ鋼機<7744>は大幅反発。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は176億円で前年同期比5.2％増となり、上半期の2ケタ減から一転増益に転じている。つれて、通期予想は従来の160億円から199億円、前期比横ばい水準にまで上方修正している。音響機器関連セグメントにおける販売の好調、並びに想定為替レートの見直しなどが業績上振れの背景。想定以上の足元での収益改善をポジティブに捉える動きが優勢。
＜ST＞
2025/11/17 13:38
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NexTone：2Q決算への株価反応は過剰、事業基盤となる管理楽曲数・取扱原盤は着実増
*13:35JST NexTone：2Q決算への株価反応は過剰、事業基盤となる管理楽曲数・取扱原盤は着実増
著作権管理事業、デジタルコンテンツディストリビューション（DD）事業、音楽配信事業等を展開するNexTone<7094>が11月11日に発表した2026年3月期第2四半期決算は、売上高で前年同期比9.0%増の10,267百万円、営業利益で同55.4%増の587百万円となり、主力事業の伸長により前年同期比で増収、営業利益は大幅増加となった。中期経営計画を達成した場合の成長率や利益水準からは4,000円台を中心としたレンジへの移行も試算される。事業基盤となる管理楽曲数（前年同期比+14.7万曲、前期末比+6.7万曲の75.8万曲）・取扱原盤数（前年同期比+22.0万原盤、前期末比+12.8万原盤の159.8万原盤）はともに着実に増加している。著作権管理事業は、売上高で前年同期比5.7%増の7.6億円、営業利益で同1.61%減の3.2億円となった。全世界のYouTube動画視聴における使用料の直接徴収や、各国の著作権管理事業者との直接契約拡大等により前年同期比で増収となったものの、前年同期の特殊要因である一部配信事業者への遡及徴収（売上で3,700万円）や人件費及びシステム関連費の増加が利益減に影響した。DD事業は、売上高で前年同期比7.2%増の50.4億円、営業利益で同8.58%増の4.7億円となった。ストリーミング音楽配信市場と動画配信サービス市場の伸長、アニメ・ゲーム関連及びVTuber等のネットクリエイター関連の原盤再生の増加等により、前年同期比で増収増益となっている。音楽配信事業は、売上高で前年同期比3.4%増の38.3億円、営業利益で同24.1%増の7.9億円となった。個人向け主力サービスである「dヒッツ」のサービス料金を2024年12月に改定したことや、システム費・人件費等の削減が奏功し、前年同期比で増収増益を達成している。また、2025年6月より新たに法人向け原盤利用許諾スキーム「レコチョク play」の提供を開始している。ビジネスサポート事業は、売上高で前年同期比48.14%増の10.7億円、営業損益で1.7億円の赤字（前年同期は2.32億円の赤字）となった。同社キャスティングサービスにおけるライブビューイングの大型案件を複数実施したこと等により、大幅増収となり、損益も改善している。2Qは売上高こそ計画通りだったものの、営業利益はセールスミックスの影響で利益率が低下して計画比0.9億円の未達となった。ただし、事業基盤となる管理楽曲数・取扱原盤は、ともに着実な増加となっている。時期的な振れはあるものの、同社の事業基盤はストックである故に、中期業績計画の達成に向けて進捗していると考えてよかろう。中期業績計画では、引き続き2桁増収増益基調が続く見通しで、2028年3月期には売上高29,600百万円、営業利益2,700百万円、2027年3月期のプライム市場上場を目指している。「純資産50億円以上」については、既にプライム市場上場基準を充足している。今期の初配当なども含めて5月には株価の急激な上昇が観測されたが、引き続き株価は割安と目される可能性はある。中計期間の営業利益CAGRは+39.2%、中計最終年度は+12.5%となる。保守的に考えてマーケットの平均的なPER15倍を当てはめても、中計最終年度から試算される株価は2,800円を上回り、中計期間の成長スピード見合いとなる今期予想PER40倍だと5,000円近い株価が試算される。なお、同社の強みは、規模の経済性が必要で新規参入障壁が高い事業であること、著作権の管理から楽曲の利用促進まで一気通貫で手掛けていること、及び売上の大半が安定的なストックビジネスであること、などが考えられる。著作権ビジネスを専門に扱う類似上場会社は存在せず、業界はJASRACとの2社寡占状態となっている。2025年3月期実績における著作権使用料徴収額はJASRACが1,445.8億円、同社が141.5億円、市場規模1,587億円においてJASRACが91.1%、同社が8.9%のシェアを占める。JASRACと比較して同社は、権利者との契約形態が委託契約となっており、権利者の意向を最大限取り入れた柔軟な管理ができることを強みとして、長期的には当シェアを50%まで高める方針だ。著作権管理事業とDD事業を軸とした安定事業の継続成長に加え、成長ドライバーとしてキャスティングやエージェント（インディーズ活動支援）等の業務支援を行うビジネスサポート事業に注力して、強力で総合的な「オンリーワン・エージェント」を目指す。
＜HM＞
2025/11/17 13:35
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クエスト---2Qは2ケタ増収、半導体・金融分野での案件拡大と連結子会社セプトが貢献
*13:34JST クエスト---2Qは2ケタ増収、半導体・金融分野での案件拡大と連結子会社セプトが貢献
クエスト<2332>は14日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比21.4%増の87.85億円、営業利益が同2.1%減の4.86億円、経常利益が同4.5%減の5.11億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同5.8%減の3.35億円となった。同社は中長期ビジョン「Quest Vision2030」の第2期である「2024-2026年度・中期経営計画」で掲げた基本方針に基づき、基盤の強化と着実な成長を念頭に活動を展開した。さらに新社長の指揮のもと、目標達成の加速に向けたタスクフォースの活動を推し進めている。また、重点強化領域の主要顧客である半導体分野顧客（メモリ）、安定成長領域の顧客である金融分野顧客における新規案件受注の拡大に加え、連結子会社に加わったセプトの貢献により増収を果たした。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比12.9%増の168.60億円、営業利益が同11.8%増の11.80億円、経常利益が同11.5%増の12.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.1%増の8.45億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2025/11/17 13:34
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アール・エス・シー---ソフトバンクロボティクスとAI警備分野で資本業務提携
*13:17JST アール・エス・シー---ソフトバンクロボティクスとAI警備分野で資本業務提携
アール・エス・シー<4664>は14日、ソフトバンクグループ<9984>の子会社であるソフトバンクロボティクスとAI警備ソリューションに関する資本業務提携契約を締結したと発表した。これにより、ソフトバンクロボティクスは同社の普通株式180,000株を取得し、持株比率5.89％の第3位株主となった。業務提携では、ソフトバンクロボティクスが持つ「SBX AI 警備」や清掃ロボットなどの先進技術と、同社の現場運用力を組み合わせることで、従来人手に依存していた警備・清掃業務の自動化と業務効率の飛躍的な向上を図る。AIによるリアルタイムの異常検知や、日常清掃業務の自律化により、警備・清掃品質の均一化・高水準化も目指す。加えて、両社はAI遠隔警備サービスの実現に向けて共同出資会社を設立予定で、監視カメラによる遠隔監視とAIによる迅速な警備対応を組み合わせることで、少人数でのインシデント予兆の早期発見を実現する。遠隔モニタリングにも「SBX警備AI」を活用する計画。さらに、警備業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進すべく、ソフトバンクロボティクスの技術とデータを活用した実証実験を通じて、新たなビジネスモデルの構築や業界標準の確立を目指す。同社はこれに対応する専門部門も新設し、今後の共創体制を強化していく。
＜NH＞
2025/11/17 13:17
注目トピックス 日本株
フレアス---2Qは2ケタ増収・黒字転換、マッサージ関連2事業が増収増益
*13:13JST フレアス---2Qは2ケタ増収・黒字転換、マッサージ関連2事業が増収増益
フレアス<7062>は14日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比28.7%増の45.93億円、営業利益が0.78億円（前年同期は0.41億円の損失）、経常利益が1.24億円（同0.62億円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失が2.73億円（同0.65億円の損失）となった。マッサージ直営事業の売上高は21.05億円（前年同中間期比5.5％増）、セグメント利益は6.34億円（前年同中間期比5.9％増）となった。筋麻痺や関節拘縮といった症状が進んだ利用者に対して、日常生活動作能力（ADL能力）の向上を目的として、従前よりも高頻度なサービス提供を提案することで、サービス提供回数の増加に取り組んだ。当中間連結会計期間においては、営業専門部署設置等による初療数の増加及び鍼灸施策による鍼灸レセプト数の増加により売上高が増加した結果、増収増益となった。マッサージフランチャイズ事業の売上高は5.63億円（前年同中間期比19.0％増）、セグメント利益は1.49億円（前年同中間期比4.4％増）となった。当中間連結会計期間末における加盟店数は354拠点（前年同中間期末比7.9％増）となった。ロイヤリティ収入等についても、加盟店数増に伴い増加した結果、増収増益となった。メディカルケア事業の売上高は19.16億円（前年同中間期比77,2％増）、セグメント損失は1.38億円（前年同中間期はセグメント損失3.03億円）となった。2025年9月1日に、医療対応型療養施設の全部及び看護小規模多機能型居宅介護施設の一部を事業譲渡した。そのため、2025年9月より看護小規模多機能型居宅介護施設6施設での運営となった。その他事業の売上高は0.08億円（前年同中間期比59.8％減）、セグメント利益は0.00億円（前年同中間期比69.5％減）となった。2025年4月からセグメント変更により、前期までその他の事業に含まれていた訪問看護事業は、メディカルケア事業に変更したため、その他の事業は訪問介護事業及び居宅介護支援事業等となっている。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.8%増の77.15億円、営業利益が2.91億円、経常利益が2.87億円、当期純利益が3.96億円とする8月14日発表の修正計画を据え置いている。
＜NH＞
2025/11/17 13:13
注目トピックス 日本株
アール・エス・シー---2Qは減収なるも2号警備に特化したRSCセキュリティを設立
*13:06JST アール・エス・シー---2Qは減収なるも2号警備に特化したRSCセキュリティを設立
アール・エス・シー<4664>は14日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比26.3%減の37.44億円、営業利益が同70.8%減の0.71億円、経常利益が同67.3%減の0.82億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同70.2%減の0.48億円となった。同社グループは「信頼されるサービスの提供」を目指した経営姿勢のもと、現在の中期経営計画の最終年度目標達成に向けて、事業の根幹となる成長投資として人的投資を実施した。また、業務のDX化を引き続き進めるためAI警備システム等の展開を推進するとともに、ニーズが高まっている交通誘導警備・雑踏警備に応え、さらに警備隊員の成長と警備全体の採用力の強化を推進する一環として、2号警備に特化した「RSCセキュリティ」を設立した。加えて前期グループインしたクリーンフォースによる清掃品質の向上、清掃事業の拡充をしている。また、収益力向上のため上昇する労務費を適正に価格転嫁するとともに、事業を通じて継続的な雇用を創出し、地域社会の安全・安心なインフラの提供を行い、持続可能な社会への価値提供の実現を目指し、サステナビリティ経営を推進する。2026年3月期通期の連結業績予想について、売上高が前期比6.2%減の83.00億円、営業利益が同0.3%減の3.00億円、経常利益が同3.3%減の3.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.6%増の2.05億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2025/11/17 13:06
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続落、ファーストリテとソニーGの2銘柄で約298円押し下げ
*13:04JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続落、ファーストリテとソニーGの2銘柄で約298円押し下げ
17日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり53銘柄、値下がり170銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は続落。365.00円安の50011.53円（出来高概算12億2975万株）で前場の取引を終えている。14日の米株式市場はまちまち。ダウ平均309.74ドル安の47147.48ドル、ナスダックは30.23ポイント高の22900.59で取引を終了した。利下げ観測の後退やAI関連銘柄の調整がダウの重しとなる一方で、ハイテク株に買い戻しが入ってナスダックを支えたとの見方が示されている。米株式市場の動向を横目に、17日の日経平均は94.14円安の50282.39円と続落して取引を開始した。寄り付き時点では米国株のダウの続落を背景に売り優勢のスタートとなったものの、為替でドル円が154円台半ばで推移する中、日中に買い戻し圧力がやや強まる展開だった。ただ、午前の取引では小売・空運などの軟調な業種が重しとなり、全体としては戻りの鈍さが意識された。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はソニーG<6758>となり、2銘柄で日経平均を約298円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはサイバーA<4751>で10.99％安、同2位は三越伊勢丹<3099>で10.64％安だった。一方、値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位は東エレク<8035>となり、2銘柄で日経平均を約171円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは三井金属<5706>で7.00％高、同2位はイビデン<4062>で5.29％高だった。*11:30現在日経平均株価 50011.53(-365.00)値上がり銘柄数 53(寄与度+330.21)値下がり銘柄数 170(寄与度-695.21)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 20280 500 100.28<8035> 東エレク 32560 710 71.20<6857> アドバンテ 19655 125 33.43<4519> 中外製薬 8443 330 33.09<4062> イビデン 13125 660 22.06<5803> フジクラ 19715 335 11.20<8267> イオン 2536.5 50.5 5.06<5706> 三井金属鉱業 20865 1365 4.56<4324> 電通グループ 3391 130 4.35<4543> テルモ 2388.5 14.5 3.88<6361> 荏原製作所 4033 107 3.58<6146> ディスコ 47810 520 3.48<9433> KDDI 2657.5 8 3.21<6920> レーザーテック 28325 230 3.08<8766> 東京海上HD 5978 56 2.81<4523> エーザイ 4673 72 2.41<5802> 住友電気工業 6364 67 2.24<5631> 日本製鋼所 9851 317 2.12<2871> ニチレイ 1925 55 1.84<8316> 三井住友FG 4480 150 1.50○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 53150 -3350 -268.74<6758> ソニーG 4521 -179 -29.92<6367> ダイキン工業 19895 -700 -23.40<7453> 良品計画 2917.5 -330.5 -22.09<6098> リクルートHD 7946 -157 -15.74<6954> ファナック 5063 -90 -15.04<6988> 日東電工 3890 -78 -13.04<6762> TDK 2511.5 -24 -12.03<8015> 豊田通商 4929 -119 -11.93<8253> クレディセゾン 3607 -334 -11.16<7203> トヨタ自動車 3118 -62 -10.36<6971> 京セラ 2077 -36.5 -9.76<3099> 三越伊勢丹HD 2351 -280 -9.36<4911> 資生堂 2413 -252.5 -8.44<7267> ホンダ 1518 -38.5 -7.72<7733> オリンパス 2049.5 -56.5 -7.55<7269> スズキ 2290.5 -53 -7.09<6902> デンソー 2077.5 -53 -7.09<7832> バンナムHD 4537 -70 -7.02<8001> 伊藤忠商事 9311 -199 -6.65
＜CS＞
2025/11/17 13:04
注目トピックス 日本株
ヒューマンクリエイションホールディングス---25年9月期2ケタ増収・経常利益まで2ケタ増益、大幅な増配も発表
*12:12JST ヒューマンクリエイションホールディングス---25年9月期2ケタ増収・経常利益まで2ケタ増益、大幅な増配も発表
ヒューマンクリエイションホールディングス<7361>は14日、2025年9月期連結決算を発表した。売上高が前期比24.8%増の89.45億円、営業利益が同23.9%増の7.81億円、経常利益が同22.8%増の7.73億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.4%減の3.98億円となった。同社グループは、安定収益基盤であるSES事業と、事業成長基盤である戦略領域事業で構成され、2025年9月期では戦略領域事業が大きく成長し、売上構成比の40％超となることで売上の拡大に貢献した。戦略領域事業では、グループ各社での連携強化を図り、さらなる事業成長貢献を図るとされている。さらには、2023年における日鉄ソリューションズ及びアドバンスト・メディアとの資本業務提携の締結以降も、M&Aにより2024年2月1日付でTARAを連結子会社化、2025年4月1日付でHCフィナンシャル・アドバイザー（旧 ペアキャピタル）を連結子会社化するなど、インオーガニックでの非連続的な成長の実現にも積極的に取り組んだ。さらには、2030年9月期を最終年とした【新】中長期経営方針を策定している。2026年9月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比11.8%増の100.05億円、営業利益は同0.5%増の7.85億円、経常利益は同0.7%増の7.79億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同9.5%増の4.36億円を見込んでいる。
＜NH＞
2025/11/17 12:12
注目トピックス 日本株
サイバー---大幅続落、今期は想定以上の減益見通しに
*12:12JST サイバー---大幅続落、今期は想定以上の減益見通しに
サイバー<4751>は大幅続落。先週末に25年9月期の決算を発表、営業利益は717億円で前期比78.9％増となり、市場予想を30億円程度上振れる着地になっている。一方、26年9月期は500-600億円のレンジ予想、上限値でも前期比16.3％減の水準となる。市場コンセンサスは750億円程度の水準であったため、想定外の低調なガイダンスと受けとめられている。今後の上振れ余地は大きいとみられるが、いったんは見切り売りが優勢の展開に。
＜ST＞
2025/11/17 12:12
注目トピックス 日本株
ベルトラ---3Qは増収・黒字転換、OTA事業が増収・大幅増益に
*11:22JST ベルトラ---3Qは増収・黒字転換、OTA事業が増収・大幅増益に
ベルトラ<7048>は14日、2025年12月期3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。営業収益は前年同期比7.4%増の34.38億円、営業利益は0.92億円（前年同期は2.42億円の損失）、経常利益は0.87億円（同3.34億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は0.86億円（同3.19億円の損失）となった。OTA事業の営業収益は27.76億円（前年同期比2.1％増）、営業利益は6.64億円（前年同期比243.5％増）となった。アクティビティツアーの予約成立に応じて収益を得るオンライン・トラベル・エージェント（OTA）として、現地体験ツアーオンライン予約サイト（1.「VELTRA」の日本語サイト及び英語サイト、2.催行地をハワイに特化した英語サイト「HawaiiActivities」）を運営している。観光IT事業の営業収益は6.50億円（前年同期比32.0％増）、営業損失1.84億円（前年同期1.12億円の損失）となった。連結子会社であるリンクティビティが展開するチケットプラットフォーム事業や、観光関連事業者のインフラサービスを供給するITインフラ事業により構成されている。主力事業である交通・観光事業者向けのチケットプラットフォーム事業がインバウンド旅行者の増加及び取扱商品の拡充により、大幅な伸びを実現している。2025年12月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比4.5%増（前回予想比16.6%減）の45.00億円、営業利益が前回予想比10.6%減の1.2億円、経常利益が同76.0%減の1.1億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同77.0%減の1.00億円としている。
＜NH＞
2025/11/17 11:22
注目トピックス 日本株
ムゲンエステート---3Qは減収なるも賃貸その他事業が2ケタ増収
*11:16JST ムゲンエステート---3Qは減収なるも賃貸その他事業が2ケタ増収
ムゲンエステート<3299>は14日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.9%減の469.59億円、営業利益が同6.1%減の71.17億円、経常利益が同9.8%減の63.10億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同9.0%減の41.97億円となった。不動産売買事業の売上高は448.36億円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益（営業利益）は85.58億円（同2.9％減）となった。不動産売買事業は、投資用不動産の販売が155件（前年同期比16件増）、平均販売単価は1.21億円（同19.7％減）となり、売上高は188.75億円（同10.4％減）となった。また、居住用不動産の販売は316件（前年同期比56件減）、平均販売単価は0.79億円（同38.2％増）となり、売上高は251.22億円（同17.4％増）となった。不動産開発事業は、第3四半期時点での販売実績はない。不動産特定共同事業は、札幌ホステルプロジェクト及び新小岩プロジェクトが組成し、売上高は7.75億円（前年同期比47.7％減）となった。賃貸その他事業の売上高は21.23億円（前年同期比17.8％増）、セグメント利益（営業利益）は5.27億円（同7.4％減）となった。不動産賃貸収入が19.74億円（前年同期比19.8％増）となった。2025年12月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比3.1%増（前回予想比20.5%減）の641.35億円、営業利益が同6.2%増（同6.8%減）の102.16億円、経常利益が同3.3%増（同8.1%減）の91.47億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.5%増（同5.0%減）の61.78億円としている。
＜NH＞
2025/11/17 11:16
注目トピックス 日本株
エムアップ---買い先行後伸び悩む、業績上方修正も出尽くし感に
*11:15JST エムアップ---買い先行後伸び悩む、業績上方修正も出尽くし感に
エムアップ<3661>は買い先行後伸び悩む。先週末に上半期決算を発表、営業利益は27億円で前年同期比38.0％増となり、通期予想は従来の47億円から52億円、前期比27.9％増に上方修正。コンテンツ事業において有料会員数が増加しているほか、電子チケット事業でも取扱枚数や収益が増加している。ただ、第1四半期が前年同期比59.3％増であったことから業績上振れは想定線、出尽くし感も優勢となっている。なお、12月末基準の1：2の株式分割実施も発表。
＜ST＞
2025/11/17 11:15
注目トピックス 日本株
和田興産 Research Memo（10）：2026年2月期は減益見込みながらも前期と同額の配当を維持
*11:10JST 和田興産 Research Memo（10）：2026年2月期は減益見込みながらも前期と同額の配当を維持
■株主還元策和田興産<8931>は株主還元策として配当を実施している。株主の長期的な利益の維持拡大を重要な経営目標と位置付け、株主への還元を第一と考えて事業領域拡大と効率的な経営による収益力の向上、ガバナンスの強化を図りつつ安定配当の継続に努めることを基本方針としている。2026年2月期の1株当たり配当金は、減益見込みながらも前期と同額の70.0円（配当性向30.7%）を予定している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/11/17 11:10
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和田興産 Research Memo（9）：高齢者専用住宅の開発、戸建て住宅リフォーム、系統用蓄電所事業などを開始
*11:09JST 和田興産 Research Memo（9）：高齢者専用住宅の開発、戸建て住宅リフォーム、系統用蓄電所事業などを開始
■和田興産<8931>の成長戦略2. 事業別の取り組み状況（1） 分譲マンション販売同社の強みを生かしつつ、足元の環境を踏まえて成長機会を創造する。強みは、地元密着型の事業展開により圧倒的な用地取得力とブランド力・企画力を持ち、常設マンションギャラリーの設置と外部委託による効率的な販売体制を構築していることにある。外部環境としては、需給の安定化、世帯数の増加（世帯当たりの人員の減少）、人手不足による建築コストの上昇などが想定される。成長機会・事業戦略として、地域エリアの拡充、共同事業（JV）による大規模プロジェクトへの取り組み、再開発などを挙げる。引渡戸数目標としては2,000戸を目途（3期間合計）としていたが、2期間の実績及び2026年2月期の計画を合計すると1,928戸となり、若干未達となる見通しだ。新規エリア展開の取り組み状況として、2025年2月期に大阪府堺市で2棟目となる分譲マンションを発売したほか、2026年2月期には兵庫県加古川市で初めて発売するなど着実に広げており、今後も大阪府下で進出余地があると見ている。仕入活動については一定水準以上の収益性が見込めると判断した用地については積極的に仕入れていくが、市況にやや過熱感が出ていることもあり、従来以上に厳しく査定し仕入物件を選定する方針だ。（2） 戸建て住宅販売戸建て住宅販売の事業戦略としては、重点エリアの設定（神戸市以西の設定）、建築コスト上昇への対応、自由設計住宅の取り組みを挙げている。引渡戸数目標として、前3期間の実績の1.5倍増となる年間50戸体制の確立を第一段階として目指す計画であったが、3年間合計の引渡戸数は133戸と若干未達となる見通しだ。新規事業として2024年2月期より、購入者の安心につながるアフターサポートの充実を目指し、リフォーム事業を開始した。2009年から開始した「ワコーレノイエ」が累計供給戸数700戸を突破しており、今後増加するリフォーム需要を取り込んでいく。受注活動についてはDMによりアプローチしている。また、分譲マンションを対象としたリフォーム事業についても検討中だ。住宅販売後のアフターサービスまで事業領域を広げることで、顧客LTVの最大化を目指す。（3） その他不動産販売等ここ数年間における成長分野であり、インカム及びキャピタルゲインで収益を獲得するビジネスモデルとなる。これまで培った用地仕入や賃貸付けのネットワークを最大限活用していく方針で、事業戦略としては建築コストの上昇を踏まえ最適用地を厳選し、保有年数の最適化（売却時期の検討）を推進する。引渡戸数目標は、販売戸数で600戸超（3期間合計）、保有戸数で800戸前後、年間賃貸収入6億円としている。このうち販売戸数については627戸となる見込みで、目標を達成できる見通しだ。（4） 不動産賃貸収入創業時から続く事業であり、レジデンス系を中心とした収益安定性の確保と中小型物件を中心としたリスク分散を図っており、95%超の高稼働率を恒常的に維持していることを強みとしている。成長機会・事業戦略として、既存築古物件の建替えやバリューアップによる賃料の見直し、他事業への転用、借地物件の取り組み、プロパティタイプの拡充などを掲げている。計画最終年度の保有戸数目標を約2,200戸としていたが、2025年8月末時点で2,063戸となっており、やや下回る見通しだ。バリューアップに関しては、豊富な実績を持つ首都圏の不動産会社に出向していた社員が復帰し、出向先で吸収したノウハウを今後生かしていく方針だ。（5） 新規事業の取り組み同社は、分譲マンション事業を柱に成長を続けてきたが、将来的には人口減少によって新築分譲マンションの需要も先細りになることが予想される。このため、既存事業以外にも新たな事業を育成すべく、様々な取り組みを進めている。その1つが系統用蓄電所事業である。系統用蓄電所とは、電力会社の送配電ネットワークに接続された大型蓄電池システムのことで、電力需給の調整弁としての活用が期待されている。価格が安い電力余剰時に電力を市場で購入して蓄電し、価格が上昇する電力ひっ迫時に放電することで、売買差益を得るビジネスモデルである。中期経営計画で掲げた「社会的課題の解決に向けたソリューション機能の充実と育成」の一環として参入を決めた。丹波篠山市の蓄電所に蓄電容量7.4MWhのリン酸鉄リチウムイオン電池を設置する計画で、2025年7月から一部運用を開始した。設備投資額は6億円で減価償却費や蓄電所の維持費用、電力の市場取引手数料を考慮しても一定の収益が見込める事業となる。また、同社は鹿児島県霧島市に2拠点目を開設すべく着工を開始しており（設備投資額7.8億円）、2026年5月の稼働開始を予定している。同市場への参入事業者も増加傾向にあり、同社も機会があれば拠点を増やす方針だ。また、超高齢化社会の到来により今後の需要拡大が見込まれる高齢者向け住宅型有料老人ホームの開発も新たに開始した。第1弾として「フィオレ・ヴィータ枚方」（大阪府枚方市、全48室）を2025年3月に竣工し、4月末から入居を開始した。同物件は介護施設運営事業等を展開する（株）フルライフケアに賃貸する格好で、投資利回りは6%台を見込んでいる。また、2025年2月期に用地取得した2物件（大阪府守口市・摂津市）も含めて現在6つのプロジェクトが北大阪エリアを中心に進行しているが、いずれも竣工後は運営事業者に一括売却する予定である。3. サステナビリティ経営の取り組み持続的な企業価値向上に向けた対応として、サステナビリティ経営をより積極的に推進するため、サステナビリティ基本方針に基づき実現したい未来に向けて9つのマテリアリティ（重要課題）を特定した。マテリアリティのテーマは「企業価値の創出を支える基盤」「価値を生み出す資本」「創出を目指す価値」の3つの機能を担い、その解決を通じて企業理念である「共生（ともいき）」の実現を目指す方針だ。さらにESGへの取り組みとして、「環境（E）」においてはカーボンニュートラルの達成に向けて、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）マンションの導入に積極的に取り組んでおり、断熱性能の向上と省エネ設備等の導入により、住棟全体で年間の一次エネルギー消費量を20%以上削減することを目指している。また、系統用蓄電所の開設、スマートごみ容器「SmaGO（スマゴ）※1」の設置などを実施している。「社会（S）」では、住宅再建共済制度「フェニックス共済」への加入や「くるみんマーク※2」の取得、保有する賃貸マンションへの非常食セットの設置、「こどもの居場所応援自動販売機」の設置、青少年育成支援の実施、古民家再生プロジェクト、企業版ふるさと納税などを行っている。「ガバナンス・人的資本（G）」では、2025年2月期より役員退職慰労金制度の廃止及び株式報酬制度の導入を決定したほか、2024年10月開催の取締役会にて、取締役会の諮問機関として任意の指名委員会及び報酬委員会の設置を決議し、コーポレート・ガバナンスを充実させた。また、働きやすい環境づくりのための各種福利厚生制度の充実や女性の就業環境改善のための制度拡充、健康経営等に取り組んでいる。※1 ソーラー発電で動くIoT機能付のスマートごみ容器で、投入されたごみを自動的に約1/5に圧縮する機能により、これまで2回/日行っていたごみ回収を1回/日に削減し、ごみ収集作業の効率化を実現できる。神戸市中央区内に3ヶ所設置している。※2 少子化対策を図り、子育て支援など一定の基準を満たした企業が「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受ける制度。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2025/11/17 11:09
注目トピックス 日本株
和田興産 Research Memo（8）：中期経営計画の3期間累計業績は各利益で当初目標を2割強上回る見通し
*11:08JST 和田興産 Research Memo（8）：中期経営計画の3期間累計業績は各利益で当初目標を2割強上回る見通し
■和田興産<8931>の成長戦略1. 中期経営計画の進捗状況2023年4月に発表した中期経営計画（2024年2月期～2026年2月期）では、持続的な成長が可能となる企業を目指すために、新たな組織風土の構築が必要不可欠と考え、これらの基本となる考え方について、行動指針（Wada-Way）という形で新たにまとめた。具体的には、「自主自律」：主体的に物事を捉え、自らが責任感を持って行動する「唯一無二」：一人ひとりの個性を活かし、価値ある独創で地域を彩る「迅速果断」：スピード感を持った事業への取組み「相互信頼」：チームワークとコミュニケーション（建設的な議論）である。また、ビジョンとして“将来を展望し、「地域に根ざした総合不動産業」への道筋を創る”ことを掲げ、前3期間の実績合計の利益水準を上回るとともに、収益構造の転換による事業セグメントの最適化を目標とした。さらには、重点戦略として「新たなこと（地域、事業、分野等）へ積極的に挑戦しつつ、事業の柱づくりを進める」「内向き志向から外向き志向への転換。人材戦略、アライアンスの有効活用」「社会的課題の解決に向けたソリューション機能の充実と育成（ESG、SDGsの目線）」の3点に取り組む方針とした。以上に基づいた中期経営計画では、数値計画として3期間合計で売上高1,224億円（前3期間比1.5%減）、営業利益118億円（同7.2%増）、経常利益94億円（同8.2%増）、当期純利益64億円（同6.9%増）を、またKPIとしてROE8%以上、D/Eレシオ2倍以内を目標として設定した。3年間合計の業績目標としているのは、主力の分譲マンション事業が2～3年単位のプロジェクトが多く、その進捗状況によって業績変動幅も大きくなるため、単年度業績を目標に設定することはあまり意味をなさないためだ。2026年2月期中間期までの進捗状況は、利益ベースで当初計画を上回るペースとなっている。2026年2月期の計画を加えた3年間合計では、売上高で1,199億円（前3期間比3.5%減）、営業利益で143億円（同30.0%増）、経常利益で118億円（同36.1%増）、当期純利益で82億円（同38.0%増）となり、当初の中計目標値に対して売上高は若干下回るものの、各利益は20%を超える水準となる見通しだ。新築分譲マンションの市況が良好で採算性が当初想定を上回って推移していることや、その他不動産販売でも想定以上の利益を前期までに稼ぎ出したことが主因だ。2026年2月期は既述のとおり減益見込みだが、マンション用地等の仕入は着々と進めており、3期間トータルで見れば順調に進捗していると評価できる。唯一、戸建て住宅販売については年間50戸の販売を目標としていたが計画には届かない見通しで、今後の課題として残る。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2025/11/17 11:08
注目トピックス 日本株
和田興産 Research Memo（7）：2026年2月期業績は期初計画を据え置くも利益は上振れ余地あり
*11:07JST 和田興産 Research Memo（7）：2026年2月期業績は期初計画を据え置くも利益は上振れ余地あり
■和田興産<8931>の今後の見通し1. 2026年2月期の業績見通し（1） 事業環境について2026年2月期の事業環境として、国内の不動産市況については2025年9月に国土交通省が公表した基準地価（住宅地）が全国平均で4年連続上昇し、地方エリアでも上昇が継続するなど堅調に推移している。2025年内に日銀が金利の引き上げを行う公算が大きくなっているが、水準的には依然低位圏にあり金融機関の融資姿勢も大きな変化はない見通しだ。建築コストの上昇により同社の営業エリアである神戸市・阪神間の分譲マンションの平均販売価格は今後も緩やかな上昇が見込まれるが、最近は共働き世帯がペアローンを組み、借入可能額を増やして住宅を取得するケースも増加していることから、当面は堅調な需要が続くとの見方に変わりない。実際、2025年上半期における近畿圏の新築マンション供給戸数が前年同期比10.2%増の7,063戸と伸長するなかで、契約率は好不調の分岐点となる70%の水準を上回る77.1%となるなど需要に陰りは見えていない。こうした状況から、下半期においても販売面においては良好な市場環境が続くものと予想される。（2） 業績計画2026年2月期の業績は、売上高で前期比2.2%増の41,000百万円、営業利益で同14.9%減の4,500百万円、経常利益で同22.3%減の3,500百万円、当期純利益で同19.9%減の2,500百万円と期初計画を据え置いた。これは、前期の増益に寄与した分譲マンション販売やその他不動産販売が、好採算プロジェクトの減少により減益に転じると見ているためだ。売上総利益率が低下し、販管費も分譲マンションの販売経費や人件費を中心に前期比で若干増加する計画だ。また、営業外収支で同217百万円の悪化を見込んでいる。保険解約返戻金88百万円がなくなるほか、有利子負債の増加や金利上昇による支払利息の増加が悪化要因となる。同社の有利子負債残高は中間期末で600億円を超えており、金利が0.5%上昇すれば年間で3億円の支払い負担増となるため、今後の金利動向には注視が必要だ。ただ、中間期業績が利益ベースで計画を超過しており、下半期も事業環境に大きな変化はないことから、通期でも利益ベースで計画を超過する可能性は高いと弊社では見ている。分譲マンション販売は価格上昇で増収が続く見通し2. 事業セグメント別見通し（1） 分譲マンション販売売上高は前期比7.5%増の32,900百万円を計画している。引渡戸数は同6.5%減の600戸となるが、平均販売単価が約55百万円と約15%上昇することが増収要因となる。利益面では、好採算プロジェクトの減少により売上総利益率で3ポイント程度低下することを想定し、減益で計画している。下半期の引渡戸数は274戸となるが、このうち235戸は2025年8月末時点で契約済みとなっており、残りは今後の販売活動で達成を図る。下半期の竣工予定物件は5棟、総戸数で233戸となるが、このうち2025年8月末時点で契約済み戸数が217戸、契約率で93.1%と高水準となっており、旺盛な需要が続いていることが窺える。また、地域別の仕入済未発売プロジェクト数は、神戸市で18棟：728戸、阪神間で2棟：57戸、明石市～姫路市で7棟：333戸、大阪府で4棟：314戸となっており、年間600戸ペースで販売すると仮定した場合、2年超は手持ち物件で賄えることになる。このうち、兵庫県加古川市の初プロジェクトとなる「ワコーレ加古川駅前」（総戸数63戸）は2025年12月の発売予定で、2027年7月に引渡を予定している。また、共同開発プロジェクトのうち大阪府堺市の団地再開発事業（5社共同プロジェクト）となる「トモニアルシティ」（総戸数647戸（非分譲住宅214戸含む））は2025年8月に発売を開始し、2027年5月の引渡予定となっている。同社の販売シェアは10%で43戸の販売を行う。大型共同プロジェクトについては従来も適宜参画しており、今後も条件に適うプロジェクトがあれば参画する方針だ。（2） 戸建て住宅販売売上高は前期比2.7%増の1,900百万円を計画している。引渡戸数は同1戸増の43戸で平均販売単価も44百万円と横ばい水準を見込んでいる。中間期の引渡戸数が13戸と低進捗だったが、下半期は契約済未引渡戸数5戸に加えて5プロジェクトの販売を推進することで計画達成を目指す。引渡戸数が計画を達成すれば、セグメント利益も横ばい水準となる見通しだ。主なプロジェクトとして、「ワコーレノイエ 宝塚フロント」（兵庫県宝塚市、総区画数4区画）や「ワコーレノイエ 大池駅前」（神戸市北区、総区画数14区画）などがある。いずれも最寄り駅から徒歩数分程度と利便性が良く、太陽光パネルの設置等による省エネ住宅となっているほか、地震の揺れを軽減する木造住宅用制震装置「マモリー」を採用するなど安心・安全な戸建て住宅となっている点が魅力となっている。（3） その他不動産販売売上高は前期比30.2%減の3,000百万円、セグメント利益も2ケタ減益となる見通しだ。販売予定物件は、木造収益物件で4プロジェクト（69戸）、鉄骨収益物件で12プロジェクト（131戸）となる。前期は木造収益物件で1プロジェクト（3戸）、鉄骨収益物件で14プロジェクト（216戸）だった。販売用収益物件だけで見ると売上高は微減にとどまるが、前中間期に計上したマンション用地の素地売りを見込んでいないことが減収減益要因となる。ただ、想定を上回る価格で販売が進んでいることから、計画に対しては上振れするものと予想される。なお、開発中物件としては木造収益物件が1プロジェクト（15戸）、鉄骨収益物件が52プロジェクト（706戸）、RC収益物件が1プロジェクト（40戸）あり、合計54プロジェクト（761戸）が順次、販売用収益物件として収益に貢献することになる。（4） 不動産賃貸収入売上高は前期比2.5%減の3,200百万円を計画している。引き続き住居等の高稼働率の維持に取り組む方針だが、収益物件として保有物件の一部を販売する予定となっているため、売上高は一時的に減少する見込みだ。一方、利益面では前期に膨らんだ修繕費の減少等により前期並みの水準が見込まれる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/11/17 11:07
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和田興産 Research Memo（6）：仕入額の減少と販売の進捗により棚卸資産が減少
*11:06JST 和田興産 Research Memo（6）：仕入額の減少と販売の進捗により棚卸資産が減少
■和田興産<8931>の業績動向3. 財務状況と経営指標2026年2月期末の財務状況は、資産合計が前期末比712百万円減少の109,943百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産では現金及び預金が394百万円減少したほか、販売用及び仕掛販売用不動産（以下、棚卸資産）が1,484百万円減少した。分譲マンションの仕入れを慎重に進めた一方で、販売が伸長したことが主因だ。分譲マンションを中心に新規取得額は1,241百万円と前年同期の4,896百万円から大きく減少した。固定資産は新規分野として取り組んでいる住宅型有料老人ホーム及び系統用蓄電所の開設により、有形固定資産が1,088百万円増加した。負債合計は前期末比1,895百万円減少の75,830百万円となった。有利子負債が3,015百万円増加した一方で、分譲マンションの引渡進捗により前受金が3,964百万円減少したほか、仕入債務が807百万円減少した。また、純資産合計は同1,183百万円増加の34,113百万円となった。配当金を484百万円支出した一方で、中間純利益1,647百万円を計上したことが主因だ。安全性指標となる自己資本比率は31.0%と前期末比で1.2ポイント上昇し、ここ数年は30%程度の水準が続いている。D/Eレシオは有利子負債の増加により1.77倍と同0.03ポイント上昇したが、同社では2倍以下の水準を目安に事業運営していく方針を打ち出しており、問題のない水準と考えられる。日銀が政策金利を年内に引き上げる公算が高まっているが、水準としてはまだ低位圏であり金融機関の融資姿勢にも変化は見られないことから、今後も一定範囲内で借入金を活用し、財務レバレッジ（総資産÷自己資本）を効かせながら事業を拡大していく方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/11/17 11:06
注目トピックス 日本株
和田興産 Research Memo（5）：分譲マンション販売が大幅増収増益に
*11:05JST 和田興産 Research Memo（5）：分譲マンション販売が大幅増収増益に
■和田興産<8931>の業績動向2. 事業セグメント別動向（1） 分譲マンション販売主力の分譲マンション販売の売上高は前年同期比24.0%増の18,370百万円、セグメント利益は同62.1%増の2,504百万円と2期ぶりの増収増益に転じた。引渡戸数は前年同期比横ばいの326戸にとどまったが、高価格帯物件の引渡が集中※したこともあり、戸当たり平均価格が前年同期の45百万円から56百万円と大きく上昇し増収要因となった。好採算プロジェクトが多かったことから、売上総利益率は前年同期の19.5%から20.8%に上昇した。同社は分譲マンション販売の売上総利益率については17～18%を基準に発売価格を設定しているが、ここ数年は良好な市場環境を背景に販売が順調に進んでいることもあり、想定を上回る売上総利益率を確保している。また、広告宣伝費が減少したこともあり、営業利益率も同10.4%から13.6%に上昇した。※ 2025年7月に「ワコーレ六甲ザ・レジデンス」（神戸市灘区、総戸数24戸、坪単価約380万円）、同年8月に「ワコーレ芦屋宮塚町 薫風の邸」（兵庫県芦屋市、総戸数20戸、坪単価約400万円）を引渡。また、2026年2月期中間期における発売戸数は前年同期比5.1%増の368戸、契約戸数は同14.4%増の301戸（平均価格61百万円）、契約済み引渡戸数は同5.6%増の662戸（平均価格58百万円）といずれも順調に増加した。662戸の引渡スケジュールは、下半期に235戸、2027年2月期に360戸、2028年2月期に67戸となっている。一方、仕入戸数については221戸と通期計画の650戸に対して進捗率が34.0%にとどまった。市況過熱感が出ていることから、仕入活動を慎重に進めたことが要因だ。（2） 戸建て住宅販売戸建て住宅販売の売上高は前年同期比36.5%減の580百万円となり、セグメント損失19百万円（前年同期は72百万円の利益）を計上した。引渡戸数が13戸（前年同期比11戸減）と計画未達となり、売上総利益率も在庫物件の販売が中心だったこともあり、前年同期の16.0%から11.0%に低下し減収減益要因となった。（3） その他不動産販売その他不動産販売の売上高は前年同期比43.2%減の1,545百万円、セグメント利益は同57.3%減の265百万円と減収減益となった。賃貸マンションや木造アパート等の販売用収益物件の売上は同0.3%増の1,545百万円と堅調に推移したものの、前年同期に計上した開発関連（素地売り等）の売上がなくなったことが減収減益要因となった。ただ、計画に対しては想定を上回る価格で販売が進んだことから、売上・利益ともに上回った。（4） 不動産賃貸収入不動産賃貸収入は前年同期比0.3%増の1,652百万円、セグメント利益は同11.2%増の574百万円となった。賃貸収入の内訳について見ると、主力の住居系は賃料水準が安定して推移したほか、入居率が中間期末時点で96.2%（前年同期は96.6%）と高水準を維持し、最適な賃貸不動産のポートフォリオ構築のため保有物件の入れ替えを進めた結果、同1.3%増の1,229百万円となった。また、店舗・事務所等は同0.4%増の353百万円、駐車場は同0.7%減の44百万円、トランクルーム他は同31.0%減の24百万円となった。中間期末時点の保有物件数は、住宅が2,063戸（前年同期比111戸増）、店舗・事務所等が117軒（同2軒増）、駐車場が364台（同5台増）となっている。利益面では、保有物件の入れ替えを進めたこともあり売上総利益率の改善（前年同期比1.7ポイント上昇の41.0%）や、販管費の減少が増益要因となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2025/11/17 11:05
注目トピックス 日本株
和田興産 Research Memo（4）：2026年2月期中間期業績は利益ベースで期初計画を10%超上回る
*11:04JST 和田興産 Research Memo（4）：2026年2月期中間期業績は利益ベースで期初計画を10%超上回る
■和田興産<8931>の業績動向1. 2026年2月期中間期の業績概要2026年2月期中間期の業績は、売上高で前年同期比10.1%増の22,182百万円、営業利益で同26.8%増の2,758百万円、経常利益で同26.4%増の2,305百万円、中間純利益で同32.6%増の1,647百万円となった。戸建て住宅販売やその他不動産販売が減収減益となったものの、主力の分譲マンション販売が大幅増収増益となり、収益のけん引役となった。期初計画比では、分譲マンション販売や戸建て住宅販売の売上がやや未達となったことで、全体では計画を3.6%下回った。一方、利益面では分譲マンション販売とその他不動産販売の上振れにより、全体で計画を10%超上回った。分譲マンション販売では、想定よりも販売が順調に進んだことで採算性が向上したほか、1物件の発売時期が下期以降に変更になったことで当該物件にかかる広告宣伝費が期ズレしたことも増益要因となった。その他不動産販売では、販売用収益物件の売却価格が想定を上回ったことが上振れ要因となった。販管費は前年同期比131百万円減少したが、主には広告宣伝費（同92百万円減の487百万円）と租税公課（同117百万円減の341百万円）の減少による。租税公課の減少は用地取得が少なかったことによる。一方で、ガイドルーム費（ギャラリー費用）は同64百万円増の305百万円となった。新規拠点※の開設費用や既存拠点の除却損を計上したことが増加要因となった。また、支払利息の増加を主因として営業外収支が同101百万円悪化したほか、特別利益として固定資産売却益61百万円を計上した。※ 2025年12月に兵庫県加古川市に開設予定。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2025/11/17 11:04
注目トピックス 日本株
ミライト・ワン---2Qは増収・2ケタ以上の増益、注力中のデータセンター関連事業が受注増
*11:03JST ミライト・ワン---2Qは増収・2ケタ以上の増益、注力中のデータセンター関連事業が受注増
ミライト・ワン<1417>は13日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.6%増の2,588.36億円、営業利益が同67.8%増の78.51億円、経常利益が同74.4%増の85.30億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同226.1%増の46.25億円となった。当中間連結会計期間における連結業績は、環境・社会イノベーション事業では、土木工事で受注増、電気・空調工事で売上増となった。ICTソリューション事業ではグローバル事業、物販で受注、売上増となった。NTT事業では、モバイル工事で受注、売上増に加え、アクセス工事でも売上増となった。マルチキャリア事業では、受注・売上ともに微減となった。なお、事業拡大に取り組んでいるデータセンター関連事業では、受注増となっている。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比7.2%増の6,200.00億円、営業利益は同21.5%増の340.00億円、経常利益は同23.8%増の340.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同22.2%増の210.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2025/11/17 11:03
注目トピックス 日本株
和田興産 Research Memo（3）：分譲マンション販売が事業の柱
*11:03JST 和田興産 Research Memo（3）：分譲マンション販売が事業の柱
■事業概要和田興産<8931>は事業セグメントを分譲マンション販売、戸建て住宅販売、その他不動産販売、不動産賃貸収入の4つに分けて開示している。2026年2月期中間期の実績では、分譲マンション販売が売上高の82.8%、売上総利益の77.7%を占める主力事業となっており、不動産賃貸収入が売上高の7.5%、売上総利益の13.8%、その他不動産販売が売上高の7.0%、売上総利益の6.9%、戸建て住宅販売が売上高の2.6%、売上総利益の1.3%と続く。不動産賃貸収入は他の事業と比べて利益率が高く、同社にとって安定収益源となっている。各事業の内容は以下のとおりである。1. 分譲マンション販売同社売上高の約8割を占める主力事業である。1991年から「ワコーレ」のブランド名で、日本有数の住宅地である神戸市・明石市・阪神間を中心に展開し、大阪府や姫路市・加古川市などにも進出している。30～60戸/棟の中小型の分譲マンションを中心に年間20棟弱のペースで開発を続けており、近年では100戸/棟超の大型マンションの開発にも取り組んでいる。「プレミアムユニーク」をコンセプトに掲げ、「街の風物詩」として安心・安全を基本とした街並みに調和したマンションを目指すことに加え、機能性や快適性を重視し最新の住宅設備を取り入れるなど、企画力を追求した住まいづくりを行っている。資産性及び安全性といった品質重視のマンション開発を行い、再販価値を考えたマンションづくりを目指している。販売については、営業エリア各地にマンションギャラリーを常設化し（15ヶ所）、各地域で販売力のある住宅販売会社がギャラリー内で販売活動を行うことで、販売プロモーションコストの効率化を図っている。同社は設計から建築・販売・管理を協力会社に委託しており、「選ばれるマンションづくり」をキーワードに、企画及びデザインなどの商品力で顧客に訴求する戦略をとっている。1991年3月の事業開始から「ワコーレ」の累積供給実績は582棟22,833戸（2025年8月末実績）となっており、2024年には近畿圏のマンション供給棟数で第2位（前年は第3位）、神戸市内供給棟数で27年連続第1位、神戸市内供給戸数第1位（投資用を除く）となっている。仕入から竣工・引渡まで、50～100戸の物件では平均2～2.5年であるが、着工して1～2ヶ月で発売し契約を進めることで、価格変動リスクを回避している。安定した市場環境が続いていることに加えて、多様な間取りを企画することで幅広い層のニーズを取り込めており、早期の契約に結び付いている。2. 戸建て住宅販売中小規模の宅地造成開発を行い、戸建て住宅を販売する事業である。2009年より新たなブランド名「ワコーレノイエ」で、主に神戸・阪神間を中心に北摂地域を含め展開している。分譲マンション販売で培った用地仕入のネットワークを活用し、5戸程度の小規模な開発であっても街並みづくりを基本とした企画やデザイン力によって付加価値をつけ、他社との差別化を図っている。戸建て住宅は仕入から竣工・引渡まで6ヶ月～1年程度が平均的であり、分譲マンション販売事業と比べて事業期間が短い。3. その他不動産販売主に小型収益マンションの企画開発及び販売を行う事業である。ブランド名は、RC（鉄筋コンクリート）・鉄骨収益マンションでは「ワコーレヴィータ」、木造収益アパートでは「ワコーレヴィアーノ」で展開している。また、保有不動産の有効活用を推進していく過程において、その不動産の価値増大が見込めるような場合には、マンションや戸建て用として仕入れた土地の素地売却も行っている。鉄骨収益マンション及び木造収益アパートでは、仕入から竣工まで約1年、竣工後2～3年ほど保有し、賃貸収入を得たのちに売却するケースが一般的で、売却物件数によっては不動産賃貸収入の変動要因となる。4. 不動産賃貸収入創業時から続く安定収益事業であり、レジデンスを中心に店舗・事務所、駐車場、トランクルームなどを運営している。神戸市及び阪神エリアを中心に、主に駅より半径1km以内の交通利便性を重視した物件を保有し、賃貸収入を得ている。設備・機能性を重視しており、ペット対応型マンションや、デザイナーズ・マンションなど独自性のあるマンションを提供している。新築物件を自社開発しているほか、新築に比べて建築コストの抑制と工期短縮が見込まれる、バリューアップ方式（既存賃貸物件を購入し、改修工事により資産価値増大を図ること）の賃貸マンション開発も行っている。住居・店舗等の入居率は95%以上の高水準を維持しており、2025年8月末現在の保有資産構成は、レジデンス76.5%、店舗・事務所等18.4%、駐車場0.5%、トランクルーム他4.6%である。賃貸等不動産の時価評価額は2025年2月末時点で31,912百万円となっており、簿価に対して6,026百万円の含み益となっている。5. その他「その他」には、同社の事業に関連して付随的に発生する収入（解約手数料収入、保険代理店手数料収入、仲介手数料など）が含まれる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/11/17 11:03
注目トピックス 日本株
和田興産 Research Memo（2）：神戸を地盤に分譲マンション販売を主力に展開する総合不動産会社
*11:02JST 和田興産 Research Memo（2）：神戸を地盤に分譲マンション販売を主力に展開する総合不動産会社
■会社概要● 会社概要と強み和田興産<8931>は、1899年の創業以来126年の長い歴史を有する総合不動産会社であり、主に兵庫県神戸市及びその周辺地域において不動産販売事業（分譲マンション・戸建て住宅及び宅地などの開発・企画・販売）と賃貸その他事業（マンション・店舗及び駐車場などの賃貸・管理）を展開している。特に本社を構える神戸市では、マンション分譲実績（棟数ベース）で2024年まで27年連続1位となっている。また、近畿圏供給棟数でも2024年は第2位を占め、大手事業者の中でも同社の地元での存在感は大きい。企業理念として「共生（ともいき）」を掲げている。“人と人とのつながりを大切に、共に支え合い、自分の生き方が他の人の幸せにつながることを歓びとする”という想いの下、住む人一人ひとりの気持ちに応えながら、自身の生き方にフィットするオンリーワンの住まいづくりを心掛けている。同社では、7つの観点（暮らしと共に、豊かさと共に、街と共に、環境と共に、こどもと共に、みんなと共に、未来と共に）で持続可能な社会づくりに貢献する「ナナトモ サステナビリティ」を宣言している。また、プロダクトコンセプトとして、「プレミアムユニーク（価値ある独創）」を掲げ、住む人にとってオンリーワン（かけがえのない）住まいづくりとして、ものづくりと住む人の気持ちにこだわった同社が目指すべき住まいのあり方を示している。いつまでも変わらぬ愛着と、住まいとしての価値を誇れる、住む人にとっての「プレミアムユニーク」を神戸発・神戸ブランドとして発信している。同社では、「地域密着」で事業展開することで3つの強みを有している。第1は、「用地取得力」である。地元の不動産仲介会社から長年にわたって用地を仕入れ続けてきたことで、用地の売却情報が出た場合には他社よりも早くキャッチできる強い信頼関係を構築しており、これが「用地取得力」につながっている。マンション開発の成否は、いかに好立地の用地、あるいは将来的に好立地になり得る用地を取得できるかにかかっており、同社が神戸市で長年にわたって供給棟数トップを維持してきた理由にもなっている。第2に、その土地を生かすための「企画力」である。地域に根ざし、地域と共に歩んできたからこそ、その土地に寄り添ったこだわりの企画を実現でき、顧客に対する付加価値の提供につながっている。第3に、「ネットワーク力」である。土地を生かすための企画を同社で考え、それを実現するために外部の設計会社や建築会社・住宅販売会社などと良好な協力体制を構築しており、プロジェクトの成功につなげている。2025年8月末現在、従業員数は124名（うち正社員113名）である。2022年5月より、創業家の和田剛直（わだたけなお）氏が代表取締役会長、溝本俊哉（みぞもととしや）氏が代表取締役社長を務め、両氏のリーダーシップの下、着実に中期経営計画を推進している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/11/17 11:02
注目トピックス 日本株
Institution for a Global Society---2Qは2ケタ増、HR事業が黒字化
*11:01JST Institution for a Global Society---2Qは2ケタ増、HR事業が黒字化
Institution for a Global Society<4265>は14日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比21.5%増の3.19億円、営業損失が0.46億円（前年同期は1.83億円の損失）、経常損失が0.34億円（同1.85億円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失が0.35億円（同1.86億円の損失）となった。HR事業の売上高は1.33億円（前年同期比39.9%増）、セグメント利益は0.18億円（前年同期はセグメント損失0.42億円）となった。主力サービス「GROW360」で得られたデータを基に、戦略的なスキルマップの策定から人的資本投資のROI測定までを一気通貫で支援するコンサルティングを提供している。教育事業の売上高は1.66億円（前年同期比19.5%増）、セグメント利益は0.64億円（前年同期比76.4%増）となった。教育効果の可視化を核心に据え、主力サービスである評価システム「Ai GROW」を軸に事業を展開している。プラットフォーム/Web3事業の売上高は0.19億円（前年同期比31.2%減）、セグメント損失は0.14億円（前年同期はセグメント損失0.60億円）となった。当初展開していた転職支援サービス「ONGAESHIプロジェクト」は国内市場のレッドオーシャン化を踏まえ国内においての戦略的撤退を決断した一方で、世界的なブロックチェーン市場の拡大を追い風に、2027年3月期でのIEO実現を目標とし、先端技術を中核とするブロックチェーン事業を拡大させた「成長への再構築期間」となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比37.7%増の8.30億円、営業利益は0.28億円、経常利益は0.63億円、親会社株主に帰属する当期純利益は0.60億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2025/11/17 11:01
注目トピックス 日本株
和田興産 Research Memo（1）：分譲マンション販売市場の好環境が続き、2026年2月期中間期は大幅な増収増益
*11:01JST 和田興産 Research Memo（1）：分譲マンション販売市場の好環境が続き、2026年2月期中間期は大幅な増収増益
■要約和田興産<8931>は、1899年の創業以来126年の長い歴史を有する総合不動産会社である。日本有数の住宅地である神戸市・明石市及び阪神間を中心に事業展開し、特に神戸市ではマンション分譲実績（棟数ベース）で2024年まで27年連続1位となっており、確固たるブランド力を築いている。分譲マンション販売以外にも、戸建て住宅やその他不動産販売・不動産賃貸事業などを展開しているほか、収益の多角化を図るため新規事業にも取り組んでいる。1. 2026年2月期中間期の業績概要2026年2月期中間期の業績は、売上高で前年同期比10.1%増の22,182百万円、営業利益で同26.8%増の2,758百万円と増収増益となり、期初計画（売上高23,000百万円、営業利益2,500百万円）に対して、営業利益で10%超過するなど順調に進捗した。主力の分譲マンション販売が引渡戸数で前年同期比横ばいの326戸にとどまったものの、販売価格の上昇と採算性向上により売上高で24.0%増、営業利益で62.1%増となり、業績のけん引役となった。2. 2026年2月期の業績見通し2026年2月期の業績は、売上高で前期比2.2%増の41,000百万円、営業利益で同14.9%減の4,500百万円と期初計画を据え置いた。住宅市況は建築コスト上昇による販売価格の上昇が続くものの、住宅ローン金利が依然低水準にあることから、需要は引き続き堅調に推移すると見ている。分譲マンションの売上高は引渡戸数が600戸（前期実績642戸）と減少するものの、販売単価上昇により増収が続く見込みだ。利益面では前下期に好採算プロジェクトがあった反動で減益を見込んでいる。また、その他不動産販売も前期に土地の売却を実施した反動で減益となる見通しだ。ただ、いずれの事業も中間期の営業利益は計画を上回っており、通期でも計画を超過する可能性は高いと弊社では見ている。3. 中期経営計画の進捗状況中期経営計画（2024年2月期～2026年2月期）では、3期間累計で売上高1,224億円（前3期間比1.5%減）、営業利益118億円（同7.2%増）を目標に掲げ、KPI（重要業績指標）としてROE8%以上、D/Eレシオ（有利子負債資本倍率）2倍以内を目指してきた。2025年2月期までの2期間累計に2026年2月期の計画を合算すると、売上高は1,199億円と若干未達となるも、営業利益は143億円と当初目標を21.3%超過する見込みだ。同期間において良好な市場環境が続き、当初想定よりも採算性が良化していることが主因だ。また、重点戦略に掲げた「新たな地域・事業・分野等への挑戦」のうち、新たな地域では大阪府堺市や兵庫県加古川市などへ進出したほか、新規事業として戸建て住宅リフォーム事業を開始した。新規分野として系統用蓄電所の運用を2025年7月より開始したほか、高齢者向け住宅施設の開発にも進出するなど着実に進んでいる。2027年2月期以降もこれらの取り組みを推進することで、さらなる収益拡大を目指す。4. 株主還元策配当政策については、財務基盤の強化や成長投資に必要となる内部留保の充実と収益状況などを考慮しながら、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針としている。同方針に基づき、2026年2月期の1株当たり配当金は、減益計画ながらも前期と同額となる70.0円（配当性向30.7%）を予定している。■Key Points・2026年2月期中間期は利益ベースで期初計画を10%超上回る・2026年2月期は期初計画を据え置くも利益は上振れ余地あり・中期経営計画の3期間累計業績は各利益で当初目標を2割強上回る見通し（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2025/11/17 11:01
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ユビキタスAI---2Qは増収、ソフトウェアプロダクト領域とデータアナリティクス領域が増収に
*10:57JST ユビキタスAI---2Qは増収、ソフトウェアプロダクト領域とデータアナリティクス領域が増収に
ユビキタスAI<3858>は14日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.1%増の17.84億円、営業損失が1.55億円（前年同期は0.98億円の損失）、経常損失が1.79億円（同0.98億円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失が1.91億円（同0.68億円の損失）となった。ソフトウェアプロダクト領域は売上高3.74億円（前年同期比6.0％増）となった。前年同期と比べて、Uni-Voiceの行政関連の需要増などによるロイヤルティ売上が増加した。ソフトウェアディストリビューション領域は売上高6.24億円（前年同期比0.7％減）となった。ネットワークマネジメント製品の既存顧客向けライセンス売上が前年度に前倒しで計上した影響により減収となった。ソフトウェアサービス領域は売上高4.02億円（前年同期比2.8％減）となった。前年同期と比べて、グレープシステム社における受託開発売上の減少があった。データアナリティクス領域は売上高3.8億円（前年同期比8.8％増）となった。一般企業への化学系データベース及び画像解析ソフトの販売増があった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が43.49億円、営業利益が0.06億円、経常利益が0.05億円、親会社株主に帰属する当期純損失が0.23億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2025/11/17 10:57
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～BUYSELL、窪田製薬などがランクイン
*10:37JST 出来高変化率ランキング（10時台）～BUYSELL、窪田製薬などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月17日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<376A> 米債710ヘ 106 26.55 323.68% -0.0021%<4596> 窪田製薬 4316100 23900.86 251.83% -0.1186%<237A> iS米債25 1421550 28779.954 244.43% -0.0094%<5255> モンスターラボ 6070900 133265.66 231.53% 0.2222%<6145> NITTOKU 284100 110256.22 206.91% 0.0627%<7803> ブシロード 2256000 128383.26 200.44% 0.2777%<7271> 安永 295200 53646.12 198.15% 0.1738%<5216> 倉元 886300 28342.64 180.82% -0.1506%<4053> サンアスタリスク 652400 64093.16 164.65% 0.095%<5985> サンコール 3737600 1045389.84 149.94% 0.1693%<3452> ビーロット 283600 104404.84 145% -0.1098%<197A> タウンズ 1490700 178680.82 143.28% -0.1212%<4480> メドレー 790300 570620.88 136.09% 0.0909%<9353> 桜島埠 62600 47107.68 128.59% 0.0878%<4493> サイバセキュリ 519000 293498.26 128.06% 0.1252%<4418> JDSC 1065400 529317.16 120.83% 0.0848%<366A> ウェルネスC 129300 113105.64 117.23% -0.1361%<9553> マイクロアド 994000 168940.18 109.86% 0.1532%<6562> ジーニー 250400 87235.94 102.19% -0.0767%<3989> シェアリングT 705000 247269.78 101.15% 0.1161%<7082> ジモティー 288300 128364.72 100.96% -0.0945%<286A> ユカリア 300400 83057.14 98.59% -0.1662%<3719> AIストーム 1926200 294869.4 95.46% 0.0847%<7352> TWOSTONE 206900 67739.5 94.55% -0.0679%<3823> WHYHOWDO 2130100 50675.32 93.42% -0.1034%<7685> BUYSELL 357800 509041.1 92.02% 0.1201%<3300> アンビション 132200 106114.26 87.75% -0.0294%<7747> アサヒインテック 2139200 2261670.75 86.32% 0.1396%<5621> ヒューマンT 150400 108723.92 84.71% -0.1809%<3763> プロシップ 104500 75718.56 80.86% 0.0825%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/11/17 10:37
注目トピックス 日本株
ニデック---大幅続落、第1四半期下方修正で7-9月期も大幅減益に
*10:20JST ニデック---大幅続落、第1四半期下方修正で7-9月期も大幅減益に
ニデック<6594>は大幅続落。先週末に監査法人の結果不表明ながら半期報告書を提出している。第1四半期の決算も発表、営業損益は速報値である615億円の黒字から264億円の赤字に下方修正。契約損失引当金や減損などを計上している。また、7-9月期営業利益は475億円で前年同期比21.7％減となっており、第1四半期の下方修正とともに実態面での厳しさも意識される状況となっている。第三者委員会の調査結果内容なども依然として不透明要因に。
＜ST＞
2025/11/17 10:20