注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
パシフィックネット---1Qは2ケタ増収増益、全てのセグメントが売上高・利益ともに増加
*18:25JST パシフィックネット---1Qは2ケタ増収増益、全てのセグメントが売上高・利益ともに増加
パシフィックネット<3021>は15日、2025年5月期第1四半期（24年6月-8月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比17.8%増の18.11億円、営業利益は同34.4%増の1.41億円、経常利益は同30.8%増の1.27億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同38.2%増の0.85億円となった。第1四半期として過去最高の売上高を計上した。ITサブスクリプション事業（IT機器サブスクリプション、ITサービス）の売上高は前年同期比16.8%増の13.27億円、セグメント利益は同2.3%増の1.60億円となった。企業のIT部門の負担軽減につながる同社サービスのニーズは高く、重点課題である長期サブスクリプション売上高は順調に拡大している。また、それに伴いサブスクリプション資産（勘定科目はレンタル資産）の保有台数も増加しているが、引き続き高い稼働率での運用を実現している。なお、事業規模拡大に向け、引き続き投資（サブスクリプション資産の調達、人材の採用、昇給、営業強化支援サービスの採用、DX推進等）を積極的に実行したことで先行コストは増加したが、資産効率・業務効率の向上やデジタル化推進等による収益性の向上でカバーしている。この結果、前年同期比でセグメント業績は増収増益となった。ITAD事業（使用済みPC等のデータ消去・適正処理サービス）の売上高は同20.8%増の4.45億円、セグメント利益は同54.2%増の1.37億円となった。外部環境の影響を受けやすい事業構造からの転換を図るため、引き続きサービス収益の拡大を進めている。重点課題であるデータ消去・引取回収・排出管理BPOなどのサービス収益は、サービス範囲拡張や営業強化策により順調に拡大した。また、リユース販売に関しては、使用済みPC入荷台数は微増だったが、採算性の高い使用済みPCの確保を進めたことにより収益性が向上した。この結果、前年同期比でセグメント業績は大幅な増収増益となった。コミュニケーション・デバイス事業（イヤホンガイド（R）の製造販売、レンタル、保守メンテナンス）の売上高は同38.0%増の0.59億円、セグメント利益は同5,060.6%増の0.06億円となった。旅行業界の回復が進む中、当第1四半期は、旅行・観光の閑散期ではあったが、大手旅行会社を中心に依頼件数が前期比で大きく増加し、訪日旅行者向けレンタル需要も拡大した。また、工場見学など旅行業以外の顧客開拓も進み、収益に貢献した。さらに、在庫確保や業務およびセンターの生産性向上にも取り組んでいる。この結果、前年同期比で増収増益となった。2025年5月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比12.7%増の78.00億円、営業利益が同17.0%増の7.70億円、経常利益が同15.5%増の7.35億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.4%増の4.77億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2024/10/16 18:25
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サンマルクホールディングス---9月度売上情報
*17:54JST サンマルクホールディングス---9月度売上情報
サンマルクホールディングス<3395>は15日、2024年9月度の月次売上情報を発表した。全店売上は前年同月比5.6％増、既存店売上は同10.3％増となった。
＜AK＞
2024/10/16 17:54
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ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ---3Qは増収、中古住宅再生事業が2ケタ増収に
*17:50JST ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ---3Qは増収、中古住宅再生事業が2ケタ増収に
ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<5527>は15日、2024年11月期第3四半期（23年12月-24年8月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.6%増の278.35億円、営業利益が同35.3%減の4.32億円、経常利益が同56.9%減の2.11億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同84.0%減の0.48億円となった。ホームネットが手掛ける中古住宅再生は、売上高229.15億円(前年同期比113.0％)、営業利益5.17億円(前年同期比72.1％)となった。当第3四半期連結累計期間において物件仕入件数は872件(前年同期比80.0％)となり、物件販売件数は894件(前年同期比122.3％)となった。仕入は厳選仕入を徹底していることで2割の減少となったが、販売は好調に推移し四半期会計期間すべてで前年同期を上回る件数となった。ファーストフォーム、サンコーホームが手掛ける戸建住宅は、売上高48.95億円(前年同期比84.4％)、営業利益0.10億円(前年同期比24.4％)となった。合計引渡件数は当第3四半期連結累計期間においては148件(前年同期比74.7％)となった。なお、戸建住宅は、受注から竣工のタイミングにより2024年11月期においては、第4四半期連結会計期間に引渡しが集中する。2024年11月期通期については、売上高が前期比9.3%増の404.00億円、営業利益が同7.2%減の12.30億円、経常利益が同11.2%減の9.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.9%減の5.50億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2024/10/16 17:50
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ジェーソン---2Q主力のペットボトル飲料は好調な販売を継続
*17:47JST ジェーソン---2Q主力のペットボトル飲料は好調な販売を継続
ジェーソン<3080>は15日、2025年2月期第2四半期（24年3月-8月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比1.2%減の150.33億円、営業利益は同19.5%減の5.42億円、経常利益は同18.9%減の5.59億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同21.3%減の3.40億円となった。同社グループは引き続き徹底したローコストでの店舗運営を推進すると共に、JV（ジェーソン・バリュー）商品やオリジナル商品の取扱強化、並びに居抜き物件中心の店舗網拡充を図り「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」という企業理念の下、地域における生活便利店としてチェーンストア経営に注力してきた。当中間連結会計期間の業績は、主力商品であるペットボトル飲料は好調な販売を継続しているものの、第1四半期における自社物流の一部混乱やそれに伴う欠品等の発生により、前年同期比減収となった。また、上期全体を通して仕入原価の高騰が継続するなか、ロープライス戦略堅持のため販売価格への価格転嫁をやや抑制方向で運営したことに加え、自社物流の適正化に向けた新たな倉庫費用および車輌関係費用等の前向きな投資が先行し、前年同期比減益の結果となった。出店状況については、5月に東京都東村山市の「東村山青葉町店」、7月に茨城県常陸太田市の「常陸太田宮本町店」が開店し、直営店舗数は114店舗となった。また、同社オリジナル商品である「尚仁沢の天然水」は、前年同期比大幅な販売増を継続するとともに、本年5月に新たに投入した「はじける強炭酸水（天然水の炭酸水）」の好調な販売もあり、着実にPB商品の強化を果たしている。子会社尚仁沢ビバレッジにおいては、増産体制が更に強化され前年同期比約2倍の生産実績となったほか、工場内倉庫の増設にも着手し、製造原価の低減を維持しながら連結業績に大きく貢献している。2025年2月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比4.4%増の300.00億円、営業利益は同13.0%増の9.90億円、経常利益は同13.2%増の10.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同7.8%増の6.50億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2024/10/16 17:47
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タイミー---自治医科大学主体のヤングケアラーを含むケアラーを対象にした研究事業に参画
*17:47JST タイミー---自治医科大学主体のヤングケアラーを含むケアラーを対象にした研究事業に参画
タイミー<215A>は15日、自治医科大学が開始する、ヤングケアラーを含むケアラーを対象にした研究事業に参画したことを発表した。これにより同社は今後、タイミー活用を通じたケアラーの支援を推進していく。同社は、スポットワークが「働くことの敷居が低く、様々な体験をしやすい」、「1日・時間単位で働ける」といった特徴を持ち、家事・育児・介護等との両立がしやすい働き方であると考えている。本研究事業を通じて、ケアラーが置かれている特有の状況においても、このスポットワークが貢献度を発揮できるかの検証を進めつつ、就労支援を実施していく。今回、同社が参画する自治医科大学推進のケアラー対象研究事業は、「ヤングケアラー負担ゼロに向けた家族まるごと支援を促進するシナリオ創出」「医療＆福祉DXを活用した全世代ケアラーのヘルスエクイティを目指す地域共創拠点」の2つである。18歳以上のケアラー・ヤングケアラーを対象とし、支援施策を実施する。(1)タイミーを通じて、ケアのスキマ時間で柔軟に働くことを可能にする。その就労経験によって、ケアラーの働くことへの不安の軽減や、本人の強みや就職希望の業種・職種の発見など、就労支援上の効果を目指す。(2)ケアの対象である家族や近親者のそばに居住しながら働く環境を実現するため、ケアラーに理解のある地元企業との接点の創出、およびその後の就職を促進する。本事業の趣旨に賛同する企業の求人であることを可視化することで、ケアラーに配慮された求人とのマッチングを促進する予定である。
＜ST＞
2024/10/16 17:47
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ボードルア---2Qは2ケタ増収増益、通期連結業績予想に対して順調な進捗が継続
*17:45JST ボードルア---2Qは2ケタ増収増益、通期連結業績予想に対して順調な進捗が継続
ボードルア<4413>は15日、2025年2月期第2四半期（24年3月-8月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比51.6%増の52.91億円、営業利益が同56.2%増の10.48億円、税引前利益が同58.7%増の10.57億円、親会社の所有者に帰属する中間利益が同55.2%増の7.62億円となった。IT社会は発展を続けており、デジタル技術の進展・普及に伴い企業の生産性向上や競争力強化を目的とした、IT・DX関連のニーズが高まっていることから、IT投資需要は堅調に推移している。ITインフラストラクチャに特化した事業を展開する同社グループは、エンタープライズ顧客の拡大と深耕、先端技術分野へ注力しながら事業を推進した。2025年2月期通期については、売上収益が前期比55.5%増の114.00億円、営業利益が同45.0%増の23.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同41.6%増の16.44億円とする6月13日に上方修正を発表した連結業績予想を据え置いているが、本予想を上回る業績を目指すとしている。
＜ST＞
2024/10/16 17:45
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No.1---2Qも増収、「中期経営計画Evolution2027」重点戦略を着実に遂行
*17:44JST No.1---2Qも増収、「中期経営計画Evolution2027」重点戦略を着実に遂行
No.1<3562>は11日、2025年2月期第2四半期（24年3月-8月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比3.7%増の68.24億円、営業利益は同1.0%増の4.79億円、経常利益は同2.5%増の4.80億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同37.8%減の2.21億円となった。当中間連結会計期間においては、主力商品である情報セキュリティ機器などの販売が引き続き順調に推移した。連結子会社であるアレクソンにおいても情報セキュリティ機器を中心に好調な販売を維持し、両社共同で開発した商品を同社の販売ルートで拡販するなど、引き続きシナジー効果を発揮することが出来ている。また、「中期経営計画Evolution2027」で掲げた4つの重点戦略を着実に進捗させている。経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革については、経営人財の育成と社員の生産性向上に向けて、人財育成計画を策定し、取り組みを進めている。また、グループ一体経営の推進や事業ポートフォリオマネジメントの強化の一環として、当期より新たにグループ成長戦略推進本部を設置し、事業基盤の再強化に向けた各種プロジェクトの推進を行っている。事業領域拡大に向けた積極投資については、2024年4月にアイ・ティ・エンジニアリング、2024年6月にOZ MODEを同社グループに加え、新規事業としてSES事業に進出し、順調な立ち上がりを見せている。収益構造の安定化については、「No.1ビジネスサポート」の保有契約件数が堅調に推移し、ARPU（1ユーザー当たりの平均売上）も引き続き向上している。また、クラウドサービス事業の拡充としてフルマネージドクラウドサービス「digiteras®（デジテラス）」の新サービスを提供開始するなど販路拡大を進めている。サステナビリティ経営 人的資本経営の推進については、若手人財の給与の見直し、営業職に対する営業特別手当を新たに設定、また、奨学金返還支援制度を開始するなど、「人的資本経営」の推進の方針に則り、若手人財の給与水準向上の施策を行った。その他にも、女性活躍推進をテーマとしたイベントの定期実施など、新たな取り組みも積極的に行った。2025年2月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比4.8%増の141.00億円、営業利益は同24.3%減の9.30億円、経常利益は同24.8%減の9.15億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同35.3%減の5.73億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2024/10/16 17:44
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No.1---S.I.Tの株式を取得し完全子会社化。東北エリア展開での地元経済の発展を目指す
*17:44JST No.1---S.I.Tの株式を取得し完全子会社化。東北エリア展開での地元経済の発展を目指す
No.1<3562>は11日、株式会社S.I.Tと株式譲渡契約を締結し、その株式を100%取得して完全子会社化したことを発表。No.1は創業以来、日本各地に営業拠点を置き、中小零細企業のお客様向けに情報セキュリティ機器やOA関連機器、伴走型のIT・経営支援サービス「No.1ビジネスサポート」を中心に展開し、業容を拡大している。S.I.Tは岩手県北上市で主に法人向けに通信機器販売や通信設備工事等、オフィスに付随する情報通信機器をトータルサポートしており、医療法人から一般企業に至るまで幅広い顧客層にサービスを提供している。この子会社化によって、No.1が未開拓であった東北エリアへ進出することとなり、東北エリアの販売拠点の確立、及び周辺地域への進出の足掛かりとなる。今後は、親和性の高いOA関連機器販売に加え、アレクソン製の情報セキュリティ機器や伴走型のIT・経営支援サービス「No.1ビジネスサポート」等、当社グループの主力商材・サービスをS.I.Tの顧客基盤及び新規顧客に向けて広く展開していく。
＜ST＞
2024/10/16 17:44
注目トピックス 日本株
システムインテグレータ---2Q赤字予想から黒字転換、ERP事業の受注状況は計画に基づき順調に推移
*17:43JST システムインテグレータ---2Q赤字予想から黒字転換、ERP事業の受注状況は計画に基づき順調に推移
システムインテグレータ<3826>は15日、2025年2月期第2四半期（24年3月-8月）決算を発表した。売上高が22.28億円、営業利益が0.79億円、経常利益が0.98億円、親会社株主に帰属する中間純利益が0.75億円となった。当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前年同中間連結会計期間との比較分析は行っていない。Object Browser事業の売上高は3.94億円、セグメント利益は1.67億円となった。当中間連結会計期間では、プロジェクト管理ツールの「OBPM Neo」が、既存大手IT企業の追加案件と新規契約の増加により、当第2四半期のMRR（Monthly Recurring Revenue：月次計上収益）が第1四半期と比べて406千円増加した。また、データベース開発・設計支援ツールの「Object Browser」も、継続的なバージョンアップにより、前年度と同等レベルの需要を維持している。ERP事業の売上高は17.81億円、セグメント利益は3.29億円となった。当中間連結会計期間では、新規顧客からの引き合いは堅調に推移しており、受注状況についても当年度期初に策定した受注計画に基づき推移している。また「SAP」については初受注を獲得し、現在順調に開発業務が進行している。連結子会社のKEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITEDにおいては、同社グループ外の日系製造業向けのERP案件業務の受注も増加傾向にある。AI事業の売上高は0.34億円、セグメント損失は0.17億円となった。当中間連結会計期間では、顧客がAIの導入可能性を判断する簡易検証案件が前年度と比べて大幅に増えた。また、既存の顧客の製造現場において、2ライン目導入案件の見込みが立った。その他の事業の売上高は0.17億円、セグメント損失は0.08億円となった。主にプログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」の販売を行っている。オンライン・リアルタイムで受験者のプログラミングスキルを判定できるクラウドサービスであり、中途採用における受験者のスクリーニングや社員のプログラミング教育などのニーズに対応している。当中間連結会計期間では、多くの顧客が更新時期を迎える3月に解約も一部発生したが、契約件数は例年と同様の水準で推移した。2025年2月期通期の連結業績予想について、売上高が45.08億円、営業利益が1.60億円、経常利益が1.78億円、親会社株主に帰属する当期純利益が1.09億円としている。
＜ST＞
2024/10/16 17:43
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TWOSTONE&Sons---24年8月期は2ケタ増収増益、主力のエンジニアプラットフォームサービスが2ケタ増収増益を
*17:42JST TWOSTONE&Sons---24年8月期は2ケタ増収増益、主力のエンジニアプラットフォームサービスが2ケタ増収増益を
TWOSTONE&Sons<7352>は15日、2024年8月期連結決算を発表した。売上高は同42.1%増の142.90億円、営業利益は同48.6%増の4.74億円、経常利益は同42.3%増の4.45億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同11.0%増の1.88億円となった。エンジニアプラットフォームサービスの売上高は同36.7%増の127.60億円、セグメント利益は同49.4%増の11.00億円となった。主に企業とフリーランスエンジニアをマッチングするMidworks事業において、前期に引き続き新規取引先の獲得に注力するとともに、稼働エンジニア数を増加させるための施策としてエンジニア獲得のための広告投資のほか、内勤の営業人材の採用および教育に関する投資を積極的に行った。マーケティングプラットフォームサービスの売上高は同26.8%減の4.95億円、セグメント利益は同74.3%減の0.40億円となった。WEBマーケティング全般のコンサルティングへとサービスの拡充を行った結果、受注が堅調に伸びた。コンサル・アドバイザリーサービスの売上高は10.34億円（前年同期は0.44億円）、セグメント利益は2.83億円（前年同期は0.44億円の損失）となった。業界経験が豊富な人材を中心に採用を行い、事業拡大を行った。2025年8月期通期の連結業績予想については、売上高は同30.2%増の186.00億円、営業利益は同30.6%増の6.20億円、経常利益は同34.1%増の5.97億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同58.1%増の2.98億円を見込んでいる。
＜ST＞
2024/10/16 17:42
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ティーケーピー---2Qも2ケタ増収、主力の貸会議室事業では稼働が好調に推移
*17:42JST ティーケーピー---2Qも2ケタ増収、主力の貸会議室事業では稼働が好調に推移
ティーケーピー<3479>は15日、2025年2月期第2四半期（24年3月-8月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比14.3%増の202.80億円、営業利益が同0.9%減の27.33億円、経常利益が同12.4%減の26.22億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同57.6%減の24.22億円となった。同社は当中間連結会計期間において、9施設の新規出店を行った一方、契約満了により9施設を退店し、さらに持分法適用関連会社として新たにブライダル事業を手掛けるノバレーゼの35拠点が同社グループに加わった。今後はノバレーゼが保有する婚礼施設も平日稼働を会議室等の利用による有効活用を目指している。これらにより、2024年8月末時点で267施設の貸会議室およびホテル・宿泊研修施設を全国に展開している。主力の貸会議室事業は、会議やセミナー、研修等を対面で実施する需要の高まりは依然として継続しており、それらの需要を確実に取り込むことにより稼働が好調に推移した。また、飲食を伴う懇親会の需要もコロナ禍以前の水準にはまだ届かないが、堅実に回復しており前期と比較して大きく改善している。ホテル・宿泊研修事業においては、旅行や出張等のビジネス利用に加え、インバウンド需要の増加により、単価および稼働率が向上し、同社のビジネスホテル・リゾートホテル等の宿泊サービスの四半期ごとの売上高は過去最高を更新している。また、2024年7月には京都五条大宮、同8月には函館・帯広と新たに3棟のアパホテルを開業している。 M&A・政策投資の進捗においては、当中間連結会計期間より連結子会社化したリリカラ、持分法適用関連会社化したノバレーゼ、それぞれとの協業の検討を推進した。貸会議室事業のKPI（重要業績評価指標）である有効会議室面積1坪当たりの売上高は、第1四半期に引き続き堅調に回復が進み、前年同期比で＋2,053円 となっている。2025年2月期通期については、売上高が前期比69.7%増の620.00億円、営業利益が同77.5%増の82.00億円、経常利益が同83.5%増の83.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.2%減の55.00億円とする7月11日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。
＜ST＞
2024/10/16 17:42
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日本情報Ｃ Research Memo（7）：新中期経営計画で2027年6月期営業利益2,000百万円を目指す
*16:07JST 日本情報Ｃ Research Memo（7）：新中期経営計画で2027年6月期営業利益2,000百万円を目指す
■日本情報クリエイト<4054>の成長戦略1. 新中期経営計画（2025年6月期～2027年6月期）同社は2024年8月に新中期経営計画（2025年6月期～2027年6月期）を策定し、業績目標値に最終年度2027年6月期の売上高7,500百万円、営業利益2,000百万円、営業利益率26.6%を掲げた。前中期経営計画期間の2022年6月期～2024年6月期を成長投資期として、営業人員体制強化、拠点増設、商品開発投資、リアルネットプロとの経営統合などを推進し、最終年度の2024年6月期に過去最高業績を達成した。新中期経営計画の期間は成長推進期と位置付け、重点戦略として仲介ソリューション領域の新サービス「リアプロBB」（2024年秋リリース予定）による仲介市場でのシェア拡大、管理ソリューション領域の「賃貸革命10」後継版（開発中、2026年6月期にリリース見込み）によるサービス深化と顧客単価増大などを推進する。そして成長拡大期と位置付ける次期中期経営計画期間（2028年6月期～2030年6月期）につなげる方針だ。さらに、業績目標の達成によって東証プライム市場への移行も目指す。市場別の成長テーマは、不動産仲介会社向けの仲介ソリューションでは、新サービス「リアプロBB」や関連サービスによって新規顧客獲得を加速し、マーケット規模の大きい仲介市場におけるシェア拡大に注力する。賃貸管理会社向けの管理ソリューションでは、現在の「賃貸革命10」による競合優位性を維持しながら、既存の有償サービスの深化や新たな価値提供などにより、さらなる市場シェア拡大と顧客単価増大に注力する。また仲介と管理を結ぶ一気通貫のサービスラインナップを強化するとともに、中長期成長に向けた第三の矢として、仲介・管理市場で得たデータを活用する新たな事業への投資を継続し、開発・営業の強化に向けてM&Aやアライアンスも活用する方針だ。事業戦略としては、ストック売上拡大とストック売上比率上昇により、継続的な売上高と営業利益の伸長及び営業利益率上昇を図る。主要KPIについては、イニシャル売上はおおむね1,000百万円の水準で横ばい成長だが、ストック売上は2024年6月期実績の3,257百万円から2027年6月期に6,500百万円（2024年6月期比約2倍）まで拡大させ、ストック売上比率は同73.4%から86.7%まで上昇させる計画だ。期末MRRは、2024年6月期の仲介ソリューション138,840千円、管理ソリューション157,344千円、合計296,184千円から、2027年6月期には仲介ソリューション378,262千円、管理ソリューション221,344千円、合計599,606千円に増大させる計画である。新サービス「リアプロBB」を主軸とする仲介ソリューションの拡販によりMRRの増大を推進する。なお解約率についてはおおむね0.5%程度での推移を想定している。株主還元は安定的かつ継続的に配当を実施2. 株主還元策株主への利益還元については、企業価値を継続的に拡大し、株主に対する利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を配当することを基本方針としている。この基本方針に基づいて、2024年6月期は前期と同額の1株当たり5.00円の配当を実施した。2025年6月期の配当は前期と同額の5.00円（期末一括）を予定し、予想配当性向は11.3%となる。なお、株主還元の一環として2024年6月10日付で自己株式取得（上限は200,000株又は150百万円、取得期間は2024年6月12日～2024年9月20日）を発表した。事業を通じて社会課題の解決に貢献3. サステナビリティ経営同社はサステナビリティ経営に関して、現時点では具体的な目標や取り組みを設定していないが、ミッションに「関わる全ての人をHAPPYに」、ビジョンに「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を掲げているように、事業を通じて社会課題の解決に貢献する方針だ。なお2023年9月には、持続的な成長、企業価値の向上、さらにコーポレート・ガバナンスを強化することを目的として、代表取締役を1名増員して代表者2名体制とした。新たな成長ステージ入りを評価4. アナリストの視点同社は2022年6月期から2023年6月期にかけて利益成長トレンドが崩れていたが、2024年6月期は一転して大幅増収増益となり、過去最高業績を達成した。加えて2025年6月期も大幅増収増益で連続過去最高更新を予想している。これは2023年6月期まで実行してきた積極的な先行投資の効果が表れ始めたためと考えられ、弊社では新たな成長ステージに入った可能性が高いと評価している。今後は新中期経営計画で掲げた事業戦略の進捗と業績目標の達成状況が注目点となるが、特に仲介ソリューション領域の新サービス「リアプロBB」が、新規顧客獲得やストック売上拡大にどのような影響・成果をもたらすのかを注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/10/16 16:07
注目トピックス 日本株
日本情報Ｃ Research Memo（6）：2025年6月期も大幅増収増益で連続過去最高予想
*16:06JST 日本情報Ｃ Research Memo（6）：2025年6月期も大幅増収増益で連続過去最高予想
■日本情報クリエイト<4054>の今後の見通し● 2025年6月期連結業績見通し2025年6月期の連結業績は、売上高が前期比12.7%増の5,000百万円、営業利益が同40.9%増の1,000百万円、経常利益が同35.4%増の1,002百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同45.5%増の624百万円を見込み、大幅増収増益で連続過去最高を予想としている。営業利益率は同4.0ポイント上昇して20.0%の計画としている。2023年6月期までに実施した積極的な先行投資の成果などでストック売上の拡大が加速し、MRRの伸長も寄与して営業利益率が上昇する見込みだ。売上高計画の内訳は、イニシャル売上が同15.2%減の1,000百万円、ストック売上が同22.8%増の4,000百万円としている。イニシャル売上については、高水準だった前期との比較では減収だが、おおむね1,000百万円の水準で堅調に推移する見込みだ。重点戦略としては、2024年秋にリリースを予定している「リアプロBB」（「不動産BB」と「リアプロ」を統合した新サービス）を中心に、仲介ソリューションの拡販及びMRRの伸長に注力するほか、強みである地域密着型のコンサルティン営業によって、さらなる顧客基盤の拡大と市場シェアの拡大を推進する。サービス導入事業者数が増加基調であり、クロスセル・アップセルによるストック売上の拡大やMRRの伸長、さらに生産性向上効果などにより、好業績が期待できると弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/10/16 16:06
注目トピックス 日本株
日本情報Ｃ Research Memo（5）：2024年6月期は大幅増収増益で過去最高業績
*16:05JST 日本情報Ｃ Research Memo（5）：2024年6月期は大幅増収増益で過去最高業績
■日本情報クリエイト<4054>の業績動向1. 2024年6月期連結業績の概要2024年6月期の連結業績は、売上高が前期比17.7%増の4,436百万円、営業利益が同115.2%増の709百万円、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却）が同71.4%増の1,133百万円、経常利益が同96.9%増の740百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同131.5%増の428百万円と、大幅増収増益で過去最高の業績となった。クロスセル・アップセルによる月額有償サービス利用顧客数の順調な増加や解約率の低位安定推移などによって、イニシャル売上、ストック売上とも大幅増収となり、前期までの積極的な先行投資（営業人員増強など）が一巡して販管費の増加が小幅に留まったことも寄与した。前回予想（2023年8月10日付の期初予想値、売上高4,400百万円、営業利益700百万円、EBITDA1,040百万円、経常利益700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益380百万円）に対しては、売上高は36百万円、営業利益は9百万円、EBITDAは93百万円、経常利益は40百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は48百万円、それぞれ超過達成した。売上総利益は前期比16.9%増加したが、売上総利益率は同0.5ポイント低下して65.5%となった。円安も影響したAWS等の仕入価格高騰に加え、第4四半期に計上したソフトウェア償却費約60百万円が一過性の原価増加要因となった。販管費は先行投資が一巡して同1.9%増に留まり、販管費比率は同7.7ポイント低下して49.5%となった。この結果、営業利益率は同7.3ポイント上昇して16.0%、EBITDA率は同8.0ポイント上昇して25.5%となった。営業利益380百万円増の要因は、仲介ソリューション売上（オーガニック成長）で145百万円増、管理ソリューション売上（オーガニック成長、クラウド製品値上げ）で516百万円増、その他売上で5百万円増、売上原価（仕入価格高騰、ソフトウェア減価償却費増、開発人件費増）で246百万円減、販管費で40百万円減少だった。なお、販管費の増加が小幅に留まった要因の1つに、期末従業員数（正社員のみ）が前期末比18名減少して289名となったことがある。特に営業部の人員（SAと営業の合計）は19名減少して116名となった。このように営業人員が減少した状況でも過去最高の売上高、利益を達成したのは、インサイドセールスの強化やエリア毎のターゲティング施策のPDCAなどにより、営業部全体の生産性が向上したためである。イニシャル売上、ストック売上とも大幅に伸長2. サービス別の動向サービス別の売上高は仲介ソリューションが前期比9.6%増の1,650百万円、管理ソリューションが同23.2%増の2,740百万円、イニシャル・ストック別の売上高はイニシャル売上が同18.5%増の1,179百万円、ストック売上が同17.4%増の3,257百万円だった。イニシャル売上、ストック売上とも大幅に伸長した。特に第4四半期は管理ソリューションの売上増加により、イニシャル売上高が四半期ベースで過去最高となった。主要KPIとして、2024年6月期末時点の業者間物件流通サービス（無償）（「不動産BB」と「リアプロ仲介」の合計）利用顧客数は前期末比6,182事業所増加して49,199事業所となった。新規導入数の6,182事業所は計画の5,000事業所を大幅に超過達成し、フリーミアム戦略の顧客基盤が一段と強固になった。月額有償サービス利用顧客数は同470事業所増加して6,320事業所となった。新規導入数の470事業所は計画の650事業所を下回ったものの、既存顧客へのアップセル・クロスセルが堅調に推移し、MRRは増加基調である。2024年6月期第4四半期時点のMRRは、仲介ソリューションが10.2%増の138,840千円、管理ソリューションが38.4%増の157,344千円、合計が23.6%増の296,184千円となった。そのほかの主要KPIとして、2024年6月期末時点のオンライン入居申込「電子入居申込」（無償）の導入事業所数は前期末比289事業所増加して3,017事業所、オンライン契約システム「電子契約」（有償）の導入事業所数は同219事業所増加して559事業所となった。いずれも導入数が順調に拡大した。また2024年6月期の平均月次解約率は0.4～0.6%（通期ベースでは0.5%）で推移し、低い解約率を維持した。財務の健全性は高い3. 財務の状況財務状況は、2024年6月期末の資産合計が前期比460百万円増の5,569百万円となった。現金及び預金が196百万円減、ソフトウェアが186百万円減、のれんが80百万円減、顧客関連資産が71百万円減となった一方で、売掛金が246百万円増、流動資産のその他が182百万円増、ソフトウェア仮勘定が398百万円増、保険積立金が92百万円増となった。負債合計は同115百万円増の2,103百万円となった。これは主に未払法人税等が119百万円増となったことによる。なお有利子負債（長短借入金合計）は49百万円減少し、無借金となった。純資産合計は同344百万円増の3,466百万円となった。これは主に利益剰余金が358百万円増となったことによる。この結果、自己資本比率は同1.1ポイント上昇して62.2%となった。特に大きな変動は見られず、キャッシュ・フロー計算書にも特に懸念材料は見当たらない。無借金経営となったことや、自己資本比率が順調に上昇したことなどを考慮すれば、財務の健全性は高いと弊社では評価している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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2024/10/16 16:05
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日本情報Ｃ Research Memo（4）：仲介と管理を結ぶ一気通貫のサービスラインナップ体制などが強み
*16:04JST 日本情報Ｃ Research Memo（4）：仲介と管理を結ぶ一気通貫のサービスラインナップ体制などが強み
■日本情報クリエイト<4054>の事業概要3. 同社の強み同社の強みは、1) 全国の中小規模の不動産仲介・管理会社をターゲット顧客として、仲介と管理を結ぶ一気通貫のサービスラインナップ体制を構築していること、2) 全国30拠点（2024年6月期末時点）の営業ネットワークによって地域密着型のきめ細かいコンサルティングとサポートを実現していること、3) 無償の不動産業者間物件流通サービス「不動産BB」及び「リアプロ仲介」によって新規顧客開拓・顧客基盤拡大を推進し、顧客との接点を強化したうえで「賃貸革命」などの有償サービスへのクロスセル・アップセルによって売上拡大を図るフリーミアム戦略を基本としていること、4) 低い解約率やストック売上の積み上げによって高い利益率や安定した財務基盤を実現していることである。フリーミアム戦略の顧客基盤となる業者間物件流通サービス（無償）の顧客数の推移（2023年6月期より「不動産BB」と「リアプロ仲介」の合計）は次のとおりである。2024年6月期末の顧客数は2023年6月期末比6,182事業所増の49,199事業所となった。フリーミアム戦略によって顧客基盤が拡大基調である。また月額有償サービスの利用顧客数（2023年6月期より「リアプロ管理」を含む）は、2024年6月期末時点で2023年6月期末比470事業所増の6,320事業所となった。新サービス開発や営業体制強化などにより、拡大基調の顧客基盤に対して有償サービスへのクロスセル・アップセル戦略を加速させる方針だ。さらに、有償サービスの平均月次解約率（既存契約の月額課金額に占める解約に伴って減少した月額課金の割合）はおおむね0.5%前後で推移している。地域密着型のコンサルティングやサポートにより低い解約率を維持しており、解約率の低さは同社のサービスに対する顧客満足度の高さを示していると考えられる。市場シェア拡大余地は大きい4. リスク要因・収益特性と課題・対策システム開発・情報サービス産業における一般的なリスク要因としては、景気変動などによる企業のDX投資抑制、市場競合の激化、不採算プロジェクト・品質不具合やシステム障害の発生、技術革新への対応遅れ、知的財産権、人材の確保・育成、協力会社・販売パートナーとの関係、法的規制などがある。同社が事業展開する不動産仲介・管理領域では全国に12万を超える宅地建物取引事業者が存在するが、小規模事業者が多いため労働生産性が低く、IT・DXによる業務効率化が遅れている事業者が多いと考えられている。また毎年5,000社前後が廃業している一方で、宅地建物取引資格を取得するなどして新規開業する事業者が毎年6,000社前後あり、事業者の開業・廃業による入れ替わりが多い市場だが、結果的に法人事業者数で見た市場は緩やかに拡大基調となっている。そして、新規開業する事業者にはデジタルネイティブ世代と言われる若い経営者が多いため、DXを積極的に推進する傾向が強い。不動産関連市場におけるDX投資需要は拡大基調が予想され、同社にとってシェア拡大余地は大きいと弊社では見ている。なお同社の業績の季節要因として、第3四半期（1～3月）の構成比が低く、第4四半期（4～6月）の構成比が高い傾向がある。これは、1～2月は不動産仲介・管理事業者にとって繁忙期であり、システム導入作業を4月以降に行う傾向が強いためである。ただし同社のストック売上が拡大基調であることに変化はない。また、同社の顧客は中小規模の不動産仲介・管理会社（大手FCチェーンへの個々の加盟店を含む）であり、有償サービスが月額1百万円未満の顧客が大半を占めている。このため特定顧客への依存リスクは小さい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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2024/10/16 16:04
注目トピックス 日本株
日本情報Ｃ Research Memo（3）：DXを支援する仲介ソリューションと管理ソリューションをワンストップで提供
*16:03JST 日本情報Ｃ Research Memo（3）：DXを支援する仲介ソリューションと管理ソリューションをワンストップで提供
■日本情報クリエイト<4054>の事業概要1. 事業概要同社は、全国の中小規模の不動産仲介会社及び賃貸管理会社のDXを支援するワンストップクラウドソリューションとして、各々の不動産業務フローに沿った一気通貫のプロダクトラインナップを提供している。サービス区分は不動産仲介業務領域を対象とする仲介ソリューション、及び賃貸管理業務領域を対象とする管理ソリューションである。新たなサービスの開発や関連業界とのデータ連携拡充にも注力している。(1) 仲介ソリューション不動産仲介会社向けの主要プロダクトとしては、業者間物件共有・物件仕入領域では不動産業者間物件流通サービス「不動産BB」、リアルタイム物件確認・空室管理システム「リアプロ」、集客・追客支援領域では不動産専用ホームページ制作ソフト「Web Manager Pro」シリーズ、不動産ポータルサイト一括掲載「物件データ連動」、見込客管理「CRM」、契約支援領域ではオンライン入居申込「電子入居申込」、オンライン重説（重要事項説明）の「IT重説」、オンライン契約システム「電子契約」などがある。「不動産BB」は全国の不動産情報をデータ化し、不動産事業者間の物件情報の共有をリアルタイムに実現するWebサービス（無償）で、2022年11月には一気通貫の仲介業務支援プラットフォームとしてリニューアルした。またリアルタイム物件確認・空室管理システム「リアプロ」も同様に、管理会社と仲介会社をつなぐ業者間物件サービス（仲介は無償、管理は有償）である。なお「不動産BB」と「リアプロ」を統合（新サービス名「リアプロBB」で2024年秋リリース予定）し、仲介市場におけるシェア拡大に注力する方針だ。国内最大級の業者間物件流通サービスとなり、統合後は従来の「不動産BB」利用顧客に対して有償化（物件掲載事業者については有償化、閲覧事業者については従来どおり無償での利用）を想定している。(2) 管理ソリューション賃貸管理会社向けの主要プロダクトとしては、入居管理・更新管理・請求管理・入金管理・オーナー送金・修繕管理など幅広い業務のDX化を支援する賃貸物件総合管理システム「賃貸革命」、入居者コミュニケーションサービス「くらさぽコネクト オーナーアプリ」「くらさぽコネクト 入居者アプリ」、「賃貸革命」に蓄積されたデータを自動分析して賃貸管理状況の「見える化」を実現する「経営分析オプション」、賃料及び空室率に関する指標情報提供サービスのクリエイト賃貸住宅インデックス「CRIX」、データを活かした新たなソリューションとしてのAI賃料査定搭載オーナー向け満室戦略レポーティングサービス「空室対策ロボ」などがある。このうち「賃貸革命」は同社の売上高の約5割を占める主力プロダクトである。管理業務の効率化を実現するのみならず、登録された基礎データを活用することによって仲介業務の成約率向上などにつなげることも可能になる。「くらさぽコネクト」は「賃貸革命」と連携して、入居者又はオーナーと手軽にコミュニケーションが取れるスマホアプリである。2023年8月には、アマゾン・ウェブ・サービス（以下、AWS）の「AWS Data Exchange」を通じて、「CRIX」を有料コンテンツとして提供開始した。「AWS Data Exchange」上での有料コンテンツとしての提供は今回の同社の「CRIX」が2例目となる。「空室対策ロボ」は、満室経営戦略レポート自動作成ロボ「参謀くん」を展開するStudio LOC合同会社と共同開発し、2023年8月に発売を開始した。(3) 既存サービスの機能強化・関連事業者との連携、新サービス開発同社は、顧客の業務効率化や利便性向上を強化するため、既存サービスの機能強化、大手の不動産ポータルサイトや家賃保証会社など周辺関連事業者との提携、新サービスの開発を継続的に推進している。2024年6月期の既存サービスの機能強化としては、2023年10月に「空室対策ロボ」にAI売買査定を含む5つの新機能をリリース、同年12月に「くらさぽコネクト オーナーアプリ」が電子取引保存制度に対応、生成AI「ChatGPT」を活用して「賃貸革命」の物件PR文自動生成機能をアップデート、2024年6月に「空室対策ロボ」の売買反響獲得オプションの提供を開始した。また同年7月には生成AI「ChatGPT-4o」を活用して「賃貸革命」のAIチャット機能をアップデートした。また新たな連携としては、2023年7月に「電子入居申込サービス」が(株)賃貸保証サポートと提携、「賃貸革命」が(株)プロトソリューションの沖縄県最大の不動産ポータルサイト「グーホーム」と連動、同年10月に「電子入居申込サービス」が(株)いえらぶパートナーズと提携、「賃貸革命」が大東建託リーシング(株)の「いい部屋ネット」と連動、同年12月にe-Net少額短期保険(株)と提携、2024年1月に「電子入居申込」と「電子契約」が(株)アルファーと提携した。また同年6月には「賃貸革命」が(株)ビットキーのコネクトプラットフォーム「homehub」と連携し、デジタルキー発行等により入居者との「カギの受け渡し」業務を完全自動化する新サービスを、2024年中を目途に開始すると発表した。ストック売上が拡大基調2. サービス別売上高サービス別売上高は仲介ソリューション、管理ソリューションとも拡大基調で、売上高構成比はおおむね仲介ソリューションが3割強、管理ソリューションが6割強で推移している。2024年6月期の売上高構成比は仲介ソリューションが37.2%、管理ソリューションが61.8%だった。イニシャル・ストック別で見ると、イニシャル売上（ソフトウェア導入費用等）が横ばい、ストック売上（ライセンス料・サービス利用料等）が拡大基調となっており、売上高構成比もストック売上が上昇基調である。2024年6月期の売上高構成比はイニシャル売上が26.6%、ストック売上が73.4%だった。なお2023年6月期よりリアルネットプロを新規連結したため、サービス別では仲介ソリューション、イニシャル・ストック別ではストック売上が大幅に拡大した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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2024/10/16 16:03
注目トピックス 日本株
日本情報Ｃ Research Memo（2）：不動産仲介・管理会社向けにDXソリューションを提供する不動産Tech企業
*16:02JST 日本情報Ｃ Research Memo（2）：不動産仲介・管理会社向けにDXソリューションを提供する不動産Tech企業
■会社概要1. 会社概要日本情報クリエイト<4054>は、不動産領域のDXプラットフォーマーとして、全国の不動産仲介会社及び賃貸管理会社向けに、不動産業務フローに沿った一気通貫のDXソリューションを提供する不動産Tech企業である。不動産取引でたくさんの笑顔が生まれる社会の実現を目指して、ミッションに「関わる全ての人をHAPPYに」、ビジョンに「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を掲げている。2024年6月期末時点の総資産は5,569百万円、純資産は3,466百万円、自己資本比率は62.2%、発行済株式総数は14,354,440株（自己株式278,271株を含む）、従業員数（正社員のみ）は289名である。本社は宮崎本社（宮崎県都城市上町）と東京本社（東京都新宿区西新宿）の二本社制で、支店・営業所は全国に30拠点を展開している。なお2022年6月に連結子会社化した(株)リアルネットプロを2024年7月1日付で吸収合併した。2. 沿革同社は1994年8月に宮崎県都城市姫城町で設立された。その後、1997年3月に賃貸物件総合管理システム「賃貸革命」、1998年5月に不動産売買仲介営業支援システム「売買革命」、2006年6月に不動産ホームページ制作ツール「Web Manager Pro」、2012年1月に「賃貸革命クラウド版」、同年4月に「売買革命クラウド版」、2013年1月に業者間物件流通サービス「不動産BB」、2019年1月に入居者コミュニケーションサービス「くらさぽコネクト」、2021年11月に「電子契約サービス」、2023年8月にAI賃料査定搭載のオーナー向け満室戦略レポーティングサービス「空室対策ロボ」を発売し、製品ラインナップを拡充した。営業拠点は全国主要都市を中心に展開し、2021年12月には全国展開加速に向けて一挙に18拠点を新設し、全国29拠点体制（2024年6月期末時点では全国30拠点）とした。株式関係では、2020年7月に東京証券取引所（以下、東証）マザーズに新規上場、2022年4月の東証の市場区分見直しに伴い東証グロース市場へ移行した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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2024/10/16 16:02
注目トピックス 日本株
日本情報Ｃ Research Memo（1）：積極的な先行投資の効果が表れ業績好調。新たな成長ステージへ
*16:01JST 日本情報Ｃ Research Memo（1）：積極的な先行投資の効果が表れ業績好調。新たな成長ステージへ
■要約日本情報クリエイト<4054>は、不動産領域のDXプラットフォーマーとして、全国の不動産仲介会社及び賃貸管理会社向けに、不動産業務フローに沿った一気通貫のDXソリューションを提供する不動産Tech企業である。1. 仲介と管理を結ぶ一気通貫のサービスラインナップ体制が強みサービス区分は、不動産仲介業務領域を対象とする仲介ソリューション、及び賃貸管理業務領域を対象とする管理ソリューションである。不動産仲介会社向けの主要プロダクトは、業者間物件共有・物件仕入領域では不動産業者間物件流通サービス「不動産BB」、リアルタイム物件確認・空室管理システム「リアプロ」などである。2024年秋には「不動産BB」と「リアプロ」を統合した新サービス「リアプロBB」のリリースを予定している。賃貸管理会社向けの主要プロダクトは、入居管理・更新管理・請求管理・入金管理・オーナー送金・修繕管理など幅広い業務のDX化を支援する賃貸物件総合管理システム「賃貸革命」などである。同社の主な強みは、1) 全国の中小規模の不動産仲介・管理会社をターゲット顧客として、仲介と管理を結ぶ一気通貫のサービスラインナップ体制を構築していること、2) 全国30拠点の営業ネットワークによって地域密着型のきめ細かいコンサルティングとサポートを実現していること、3) 低い解約率やストック売上の積み上げによって高い利益率や安定した財務基盤を実現していることである。2. 2024年6月期は大幅増収増益で過去最高業績2024年6月期の連結業績は、売上高が前期比17.7%増の4,436百万円、営業利益が同115.2%増の709百万円、EBITDAが同71.4%増の1,133百万円、経常利益が同96.9%増の740百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同131.5%増の428百万円と、大幅増収増益で過去最高業績となった。月額有償サービス利用顧客数の順調な増加や解約率の低位安定推移などによって、イニシャル売上、ストック売上とも大幅増収となり、前期までの積極的な先行投資が一巡して販管費の増加が小幅に留まったことも寄与した。売上総利益は同16.9%増加したが、売上総利益率は同0.5ポイント低下して65.5%となった。これは仕入価格高騰に加え、ソフトウェア償却費増という一過性の原価増による。販管費は先行投資が一巡して同1.9%増に留まり、販管費比率は同7.7ポイント低下して49.5%となった。この結果、営業利益率は同7.3ポイント上昇して16.0%、EBITDA率は同8.0ポイント上昇して25.5%となった。3. 2025年6月期も大幅増収増益で連続過去最高予想2025年6月期の連結業績は、売上高が前期比12.7%増の5,000百万円、営業利益が同40.9%増の1,000百万円、経常利益が同35.4%増の1,002百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同45.5%増の624百万円を見込み、大幅増収増益で連続過去最高を予想としている。営業利益率は同4.0ポイント上昇して20.0%の計画だ。2023年6月期までに実施した積極的な先行投資の成果などでストック売上の拡大が加速し、MRR（Monthly Recurring Revenue：月間経常収益）の伸長も寄与して営業利益率が上昇する見込みだ。売上高計画の内訳はイニシャル売上が同15.2%減の1,000百万円、ストック売上が同22.8%増の4,000百万円としている。イニシャル売上については、高水準だった前期との比較では減収だが、おおむね1,000百万円の水準で堅調に推移する見込みだ。重点戦略としては、2024年秋リリース予定の「リアプロBB」を中心に、仲介ソリューションの拡販及びMRRの伸長に注力するほか、強みである地域密着型のコンサルティン営業によって、さらなる顧客基盤の拡大と市場シェアの拡大を推進する。4. 新中期経営計画で2027年6月期営業利益2,000百万円を目指す同社は2024年8月に新中期経営計画（2025年6月期～2027年6月期）を策定し、業績目標値に最終年度2027年6月期の売上高7,500百万円、営業利益2,000百万円、営業利益率26.6%を掲げた。前中期経営計画期間の2022年6月期～2024年6月期を成長投資期として、営業人員体制強化、拠点増設、商品開発投資、リアルネットプロとの経営統合などを推進し、最終年度の2024年6月期に過去最高業績を達成した。新中期経営計画の期間は成長推進期と位置付け、重点戦略として仲介ソリューション領域の新サービス「リアプロBB」による仲介市場でのシェア拡大、管理ソリューション領域の「賃貸革命10」後継版（開発中、2026年6月期にリリース見込み）によるサービス深化と顧客単価増大などを推進する。そして成長拡大期と位置付ける次期中期経営計画期間（2028年6月期～2030年6月期）につなげる方針だ。さらに、業績目標の達成によって東証プライム市場への移行も目指す。5. 新たな成長ステージ入りを評価同社は2022年6月期から2023年6月期にかけて利益成長トレンドが崩れていたが、2024年6月期は一転して大幅増収増益となり、過去最高業績を達成した。加えて2025年6月期も大幅増収増益で連続過去最高更新を予想している。これは2023年6月期まで実行してきた積極的な先行投資の効果が表れ始めたためと考えられ、弊社では新たな成長ステージに入った可能性が高いと評価している。今後は新中期経営計画で掲げた事業戦略の進捗と業績目標の達成状況が注目点となるが、特に仲介ソリューション領域の新サービス「リアプロBB」が、新規顧客獲得やストック売上拡大にどのような影響・成果をもたらすのかを注目したい。■Key Points・全国の不動産仲介会社及び賃貸管理会社向けにDXソリューションを提供する不動産Tech企業・仲介と管理を結ぶ一気通貫のサービスラインナップ体制などが強み・2024年6月期は大幅増収増益で過去最高業績。加えて、2025年6月期も大幅増収増益で連続過去最高を予想・新中期経営計画で2027年6月期営業利益2,000百万円を目指す・新たな成長ステージ入りを評価（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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2024/10/16 16:01
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に5日ぶり反落、東エレクやソフトバンクGが2銘柄で約316円分押し下げ
*15:50JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に5日ぶり反落、東エレクやソフトバンクGが2銘柄で約316円分押し下げ
16日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり36銘柄、値下がり188銘柄、変わらず1銘柄となった。15日の米国株式市場は反落。ダウ平均は324.80ドル安の42740.42ドル、ナスダックは187.10ポイント安の18315.59で取引を終了した。銀行の決算を好感し、寄り付き後上昇。その後、半導体セクターの下落が影響し相場は下落に転じた。管理医療会社のユナイテッドヘルス・グループの下落もダウの重しとなり、終盤にかけて主要指数は下げ幅を拡大し終了。蘭半導体製造装置ASMLホールディングの受注低迷や業績見通しの下方修正を受けて、エヌビディアが前日比4％超、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が同5％超下落したことが影響して、東京市場は半導体株を中心に売り優勢で取引を開始した。寄付き後の日経平均は39062.85円と39000円台割れ寸前まで売り込まれたが、為替が1ドル149円台水準で推移したことなどが支援材料となり、売り一巡後は下げ渋る展開となった。大引けの日経平均は前日比730.25円安（－1.83％）の39180.30円となった。東証プライム市場の売買高は16億1511万株。売買代金は3兆9155億円。業種別では、精密機器、電気機器、化学、機械、ガラス・土石製品などが下落した一方、保険業、建設業、電気・ガス業、不動産業の4セクターのみ上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は21％、対して値下がり銘柄は75％となっている。値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約242円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、レーザーテック<6920>、中外薬<4519>、リクルートHD<6098>、TDK<6762>、信越化<4063>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約5円押し上げた。同2位はフジクラ<5803>となり、ZOZO<3092>、大林組<1802>、イオン<8267>、住友不<8830>、MS＆AD<8725>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 39180.30(-730.25)値上がり銘柄数 36(寄与度+28.86)値下がり銘柄数 188(寄与度-759.11)変わらず銘柄数 1○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 53580 60 5.33<5803> フジクラ 5440 140 4.60<3092> ZOZO 5564 81 2.66<1802> 大林組 1893 80 2.63<8267> イオン 3748 67 2.20<8830> 住友不動産 4681 54 1.78<8725> MS＆AD 3537 44 1.30<8252> 丸井G 2450 37 1.22<1801> 大成建設 6354 149 0.98<8802> 三菱地所 2358 17 0.54<8630> SOMPO 3361 23 0.45<7011> 三菱重工業 2254 14 0.44<6701> 日本電気 13835 135 0.44<6178> 日本郵政 1396 13 0.41<8804> 東京建物 2432 25 0.40<8697> JPX 1833 6 0.39<5019> 出光興産 1061 6 0.39<9432> 日本電信電話 148 1 0.39<1812> 鹿島建設 2687 22 0.36<8053> 住友商事 3295 10 0.33○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 24310 -2460 -242.66<9984> ソフトバンクG 9094 -376 -74.18<6920> レーザーテック 22150 -3440 -45.24<4519> 中外製薬 7161 -296 -29.20<6098> リクルートHD 9639 -202 -19.93<6762> TDK 1853 -36.5 -18.00<4063> 信越化 6023 -103 -16.93<6954> ファナック 3932 -95 -15.62<7741> HOYA 20490 -935 -15.37<6146> ディスコ 36110 -2230 -14.67<7735> SCREEN 10100 -1040 -13.68<6367> ダイキン工業 18790 -360 -11.84<4911> 資生堂 3426 -260 -8.55<6645> オムロン 6362 -253 -8.32<6861> キーエンス 66510 -2290 -7.53<6758> ソニーG 2773 -41.5 -6.82<9843> ニトリHD 21030 -390 -6.41<6273> SMC 62920 -1940 -6.38<4543> テルモ 2919 -24 -6.31<4901> 富士フイルム 3699 -63 -6.21
＜CS＞
2024/10/16 15:50
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:TKPは年初来安値、ベースフードがストップ高
*15:14JST 新興市場銘柄ダイジェスト:TKPは年初来安値、ベースフードがストップ高
<3479> TKP 1251 -217年初来安値。25年2月期第2四半期累計（24年3-8月）の営業利益を前年同期比0.9％減の27.33億円と発表している。貸会議室需要の回復やホテル稼働の好調で売上高は14.3％増の202.80億円と増収を確保したが、人件費など販管費が増加したことが響き、減益となった。ただ、四半期別では第2四半期の営業利益は10.41億円で前年同期（10.10億円）を上回っている。通期の営業利益予想は前期比77.5％増の82.00億円で据え置いた。<2936> ベースフード 290 +80ストップ高。農林水産省が運営する「中小企業イノベーション創出推進事業」のテーマL（穀物の新規需要を創出する製造技術の実証）に補助事業として採択されたと発表している。実施期間は28年度末までで、補助上限額は18.7億円。また、25年2月期の営業損益予想を従来の1.66億円の黒字から0.51億円の黒字（前期実績は9.02億円の赤字）に下方修正している。小売店向けの新商品売上高が期初想定に達していないため。<7351> グッドパッチ 427 +32大幅に5日続伸。上限45万株（1.50億円）の自社株買いを実施すると発表している。発行済株式総数（自社株を除く）に対する割合は4.98％。取得期間は16日から25年4月14日まで。25年8月期の営業利益予想は前期比490.9％増の2.04億円とした。営業・マーケティングを継続して強化し、大幅増益を目指す。24年8月期の営業利益は88.4％減の0.34億円。また、HRプラットフォームのPeopleX（東京都渋谷区）と合弁会社を設立する。<5888> ダイワサイクル 2781 +52大幅に8日ぶり反発。9月の既存店売上高が前年同月比18.0％増になったと発表している。前月（7.3％増）から伸び率が拡大した。客数は10.8％増、客単価は6.5％増。全店ベースの売上高は26.7％増だった。祝日の数が1日多かったことに加え、8月最終週に上陸した台風10号の影響からの反動増があったほか、セールが好調だった。品目別では、電動アシスト車、スポーツ車・修理が好調だった。<7352> TWOST 814 +20大幅に続伸。25年8月期の営業利益予想を前期比30.6％増の6.20億円と発表している。既存事業の成長加速に加え、M＆Aによる非連続的な成長を加えた飛躍的な成長を目指し、過去最高益での着地を見込んでいるという。同時に発表した24年8月期の営業利益は48.6％増の4.74億円で着地した。売上高、売上総利益ともに創業以来の最高値を更新し、11期連続増収を達成したとしている。<6522> アスタリスク 465 +22大幅に4日ぶり反発。25年8月期の営業損益予想を2.23億円の黒字と発表している。卸・小売業界や製造業界、物流業界向けを軸とした販売活動の促進などで黒字に転換する見込み。24年8月期の営業損益は2.24億円の赤字（前期実績1.92億円の赤字）で着地した。賞与支給額の削減や研究開発関係の削減で販管費を縮小させた結果、会社計画（3.89億円の赤字）より赤字が減少した。
＜ST＞
2024/10/16 15:14
注目トピックス 日本株
プロディライト---24年8月期は増収・2ケタ増益、システムサービスが2ケタ増収増益に
*15:06JST プロディライト---24年8月期は増収・2ケタ増益、システムサービスが2ケタ増収増益に
プロディライト<5580>は15日、2024年8月期決算を発表した。売上高が前期比9.4%増の21.96億円、営業利益が同47.4%増の1.90億円、経常利益が同48.6%増の1.87億円、当期純利益が同63.6%増の1.48億円となった。システムサービスは、売上高7.54億円（前期比18.4％増）、売上総利益4.32億円（同14.0％増）となった。前事業年度に引き続き、顧客のDX需要が堅調であり、新たに販売パートナー契約を締結した大手販売代理店による案件増加など、販売代理店制度「パートナープログラム」も奏功して、「INNOVERA」のアカウント数を順調に伸ばした。回線サービスは、売上高11.20億円（前期比3.9％増）、売上総利益4.72億円（同2.9％増）となった。0ABJ型IP電話回線サービスは、「INNOVERA」のアカウント増に伴うチャネルの増加、既存顧客の事業拡大や拠点追加等によるチャネルの追加があったことから、「IP-Line」の総チャネル数が増加した。端末販売は、売上高2.73億円（前期比9.1％増）、売上総利益0.96億円（同17.7％増）となった。Yealink社製端末の販売が好調であった。その他は、売上高0.48億円（前期比13.6％増）、売上総利益0.48億円（同13.6％増）となった。2025年8月期通期の業績予想については、売上高が前期比8.1%増の23.74億円、営業利益が同5.3%増の2.00億円、経常利益が同5.5%増の1.98億円、当期純利益が同10.7%減の1.32億円を見込んでいる。
＜AK＞
2024/10/16 15:06
注目トピックス 日本株
ＡＬｉＮＫインターネット---2Qは営業利益以下が黒字化、通期予想の上方修正を発表
*15:01JST ＡＬｉＮＫインターネット---2Qは営業利益以下が黒字化、通期予想の上方修正を発表
ＡＬｉＮＫインターネット<7077>は15日、2025年2月期第2四半期（24年3月-8月）連結決算を発表した。売上高が4.52億円、営業利益が0.47億円、経常利益が0.56億円、親会社株主に帰属する中間純利益が0.63億円となった。2025年2月期第1四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、対前年同四半期増減率を記載していない。tenki.jp事業の売上高は3.55億円、セグメント利益は1.57億円となった。当中間連結会計期間のPV数は、前年同期比111.7％の35億PVとなり、堅調に推移した。特に、8月は東日本太平洋側の月降水量が、8月として1位の多雨となる（統計開始1946年）などの影響もあり、単月での過去最高PV数を記録した。また、PV当たり広告単価は、依然として低迷基調にあるが、前年同期比97.9％となった。IPプロデュース事業は、売上高は0.45億円、セグメント損失は0.33億円となった。当中間連結会計期間において、「温泉むすめ」のコンテンツプロデュースを行うエンバウンドの全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、「IPプロデュース事業」を開始した。温泉地でしか購入できない「温泉むすめ」のグッズ販売等は、計画に対し順調に推移したが、株式を取得したことによる取得関連費用0.25億円やのれん償却額0.08億円を計上した。その他事業の売上高は0.50億円、セグメント利益は0.28億円となった。太陽光コンサルティング事業は、太陽光発電設備のセカンダリー市場において、一時的に太陽光発電設備を保有することにより、売電収入を得ている。また、ダイナミックプライシング事業は、当該事業に先立つPoC（実証実験）として、首都圏においてレンタルスペースの運営を行っている。2025年2月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上高が前回予想比7.9%増の8.46億円、営業利益が0.15億円（前回予想は0.68億円の損失）、経常利益が0.27億円（同0.60億円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益が0.29億円（同0.34億円の損失）としている。
＜AK＞
2024/10/16 15:01
注目トピックス 日本株
坪田ラボ---海外製薬企業と非臨床試験データおよび一部臨床試験結果に関するライセンス契約締結
*14:56JST 坪田ラボ---海外製薬企業と非臨床試験データおよび一部臨床試験結果に関するライセンス契約締結
坪田ラボ<4890>は15日、海外製薬企業との間で、ライセンス先での開発を加速するため、非臨床試験データおよび一部臨床試験結果に関するライセンス契約を締結することを発表。これらのデータは、国内企業から有償で譲渡を受け、研究開発費として費用計上されている。データは順次、海外製薬企業に開示される予定である。検収を経て、10月末および2025年3月を目途に売上計上を見込んでいる。なお、同ライセンス契約に基づく売上は期初計画に織り込んでいる。
＜AK＞
2024/10/16 14:56
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～メタプラネット、ベースフードなどがランクイン
*14:51JST 出来高変化率ランキング（14時台）～メタプラネット、ベースフードなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月16日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<1486> 上場米債 10334 24389.049 371.5% 0.0016%<2936> ベースフード 24434800 110036.54 370.39% 0.3809%<4570> 免疫生物 2183700 22284.62 361.63% 0.0257%<3350> メタプラネット 5541200 621042.08 262.8% 0.0606%<5885> ジーデップ 132500 131091.4 255.65% 0.0508%<4490> ビザスク 400000 71876.02 238.43% -0.1265%<4825> WNIウェザー 875800 840417.2 232.4% -0.1074%<9168> ライズ 763900 75071.82 214.15% -0.1148%<7818> トランザクショ 300600 132924.54 211.08% 0.1032%<6522> アスタリスク 107500 7263.02 209.78% 0.0451%<3073> DDグループ 548600 122985.88 208.43% 0.102%<9247> TREHD 1096700 344103.56 197.16% 0.0683%<3415> トウキョベース 2266100 91403.44 196.13% 0.1066%<3479> TKP 2177400 460822.04 195.44% -0.1457%<1348> MXSトピクス 427050 194129.322 194.86% -0.0128%<6785> 鈴木 416200 146958.24 193.29% 0.085%<2017> iFJPX150 230196 62154.419 186.99% -0.0147%<4434> サーバーワクス 402900 178903.14 185.94% -0.1525%<2237> iF500ダ 4213 65594.554 185.12% -0.0149%<1487> 上米債HE 10533 26110.24 176.53% 0.0041%<3558> ジェイドG 501800 209554.46 175.15% -0.0975%<7868> 広済堂HD 2308600 268152.52 168.14% -0.0347%<7352> TWOSTONE 906100 197145.62 164.03% 0.0264%<7599> IDOM 2113500 696300.98 156.97% 0.1477%<2726> パルGHD 2165500 1509103.34 155.36% 0.1701%<135A> VRAIN 251600 126317.62 154.76% -0.0984%<2620> iS米債13 411780 33428.883 154.04% -0.0011%<7085> カーブスHD 1146200 200410.56 153.79% 0.0209%<9304> 渋沢倉 66200 47860.2 153.54% 0.0271%<1305> iFTPX年1 786770 520810.074 153.02% -0.0119%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/10/16 14:51
注目トピックス 日本株
ミガロHD---「学食ネット」の継続的なサービス運営のためグループ会社アヴァントがサービス提供元に
*14:49JST ミガロHD---「学食ネット」の継続的なサービス運営のためグループ会社アヴァントがサービス提供元に
ミガロホールディングス<5535>は10日、グループ会社アヴァントが私立開成学園(開成高等学校)の食堂で導入されるモバイル注文Webアプリ「学食ネット」の開発に協力し、「学食ネット」を継続的に運営していくため、アヴァントがサービス提供元になり、運用を担当することを発表した。「学食ネット」は、開成高等学校に在籍する3年生および2年生の生徒が、食堂における食券機に並ぶ列の混雑を課題と捉え、自ら企画提案および開発までを行った。3年の秋山さんが、卒業後もサービスが継続するためにはどうしたらよいか模索し、開成OBのSNSに相談を投稿した。その後返信のあった数社と話し合い、セキュリティ面やプライム上場企業グループであること等からアヴァントに依頼を決定した。秋山さんが食堂運営会社、決済会社との交渉を成立させ、企画が実現した後は、アヴァント技術チームによる2年の周さんのソースコードレビューや、システム開発面の技術的な助言、アイデア提供を行った。
＜AK＞
2024/10/16 14:49
注目トピックス 日本株
ＤＤグループ---2Q増収・経常利益は2ケタ増益、通期連結業績予想の上方修正を発表
*14:46JST ＤＤグループ---2Q増収・経常利益は2ケタ増益、通期連結業績予想の上方修正を発表
ＤＤグループ<3073>は15日、2025年2月期第2四半期（24年3月-8月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.4%増の192.02億円、営業利益が同6.9%増の17.87億円、経常利益が同14.4%増の18.02億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同15.3%減の12.04億円となった。飲食・アミューズメント事業の売上高は、台風や酷暑等の天候不順の影響があったものの、前年同期比5.9%増の180.87億円、セグメント利益は18.1%増の24.36億円となった。当中間連結会計期間において、原価高騰対策や継続的なコスト削減等の各種施策による収益の確保、さらには不採算店舗の整理を進めることで、収益の改善に努めてきた。また、IPコンテンツを活用した新たな取組みとして、ダイヤモンドダイニングは、パルコが運営する名古屋PARCO及び渋谷PARCO内に期間限定でオープンする「ちいかわラーメン豚」の運営を受託した。また、エスエルディーでは、なんばパークスミュージアムと連動した新しいミュージアムカフェスペースを「＃702 cafe&dinerなんばパークス店」の一部スペースにおいて開設した。ビリヤード・ダーツ・カラオケ業態の各店舗においては、企業対抗戦や子供向けレッスンを開催するなど、顧客満足度の向上に努めた。インターネットカフェ業態においては、ビリヤードやダーツ、カラオケ個室を新設・増設し、サービスの拡充に努めた。また、カプセルホテル「GLANSIT」ブランド（2施設）を2024年2月22日より再稼働している。中間連結会計期間においては、3店舗を新規出店している。ホテル・不動産事業の売上高は、地震や台風や酷暑等の天候不順の影響があったものの、同1.7%減の11.15億円、セグメント利益は同65.7%減の0.89億円となった。当中間連結会計期間において、国内旅行需要の回復に対応するため、ホテル運営では、サウナの日に合わせた特別プランや非日常のホカンス体験ができるBBQ付のデイユースプラン等の新たな取組みを実施することで認知度や顧客満足度の向上に努めてきた。さらに、2023年5月末まで神奈川県からの要請を受け、新型コロナウイルス感染症の軽症者の受け入れ施設として提供（一棟有償借上げ）していた「PARK IN HOTEL ATSUGI」及び隣接する「TRAVEL INN」を改装し、「3S HOTEL ATSUGI」として2024年3月15日にリブランドオープンした。コンテナ運営では、各種施策を継続的に実施したことに加え、需要が増加しているバイクコンテナ等が高い稼働率を保っていることから順調に推移している。2025年2月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比4.6%増（前回予想比0.8%増）の387.80億円、営業利益が同15.9%増（同7.4%増）の37.60億円、経常利益が同17.9%増（同9.5%増）の36.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同22.7%減（同6.5%増）の26.40億円としている。
＜AK＞
2024/10/16 14:46
注目トピックス 日本株
プロパスト---1Qは2ケタ増収、バリューアップ事業が好調に推移
*14:37JST プロパスト---1Qは2ケタ増収、バリューアップ事業が好調に推移
プロパスト<3236>は15日、2025年5月期第1四半期（24年6月-8月）決算を発表した。売上高が前年同期比38.7%増の98.87億円、営業利益が同9.1%減の12.33億円、経常利益が同11.7%減の10.75億円、四半期純利益が同11.7%減の7.44億円となった。分譲開発事業では、売上計上する引渡物件がなく、売上高はゼロとなった（前年同期の売上高はなし）。この理由から、セグメント利益も計上はなかった。（同セグメント利益はなし）。賃貸開発事業の売上高は前年同期比11.4%減の60.16億円、セグメント利益は同33.0%減の10.52億円となった。首都圏を中心に用地取得から賃貸マンションの企画・建築・販売を行っており、緑2プロジェクト、西片プロジェクト及び高輪3プロジェクト等の8物件を売却した。バリューアップ事業の売上高は同1,043.2%増の38.70億円、セグメント利益は同917.1%増の4.81億円となった。中古の収益ビルを購入し、外観や設備が経年劣化した不動産に対して効率的に改修を行うことで、既存の建物の付加価値を高めた上で売却しており、八雲2プロジェクト、浅草橋8プロジェクト及び下目黒3プロジェクト等の7物件を売却した。2025年5月期通期の業績予想については、売上高は前期比15.0%増の268.02億円、営業利益は同34.9%減の19.91億円、経常利益は同40.0%減の15.57億円、当期純利益は同40.1%減の10.90億円とする期初計画を据え置いている。また同日、普通株式を対象として、株式の総数 600,000株を上限に自己株式の取得を発表した。
＜AK＞
2024/10/16 14:37
注目トピックス 日本株
コレックホールディングス---あなたの「ほしい」が見つかる、福利セレクトを開始
*14:22JST コレックホールディングス---あなたの「ほしい」が見つかる、福利セレクトを開始
コレックホールディングス<6578>は11日、個人の顧客を対象にそれぞれの生活ニーズに応える、「福利セレクト」を開始したことを発表した。同社グループは、メディアプラットフォーム事業、アウトソーシング事業、エネルギー事業を運営しており、各事業、様々なチャネルでお客様とコミュニケーションをとっている。その中で顧客より、「飲食店を安く利用したい」、「少しでも安く旅行に行きたい」、「スマホなどを修理したいがどこに連絡すればよいかわからない」等の多様なニーズがあった。そこで同社グループが提供できるサービスを、顧客が自由に組み合わせることで、より快適な生活を提供できるのではないかと考え、本サービスを開始した。福利セレクトは、同社グループで扱う複数の福利厚生サービスの中から顧客が自分にあった福利厚生サービスを選択し、自由に組み合わせができるサービスである。また、複数サービスの支払いも一括で管理可能である。
＜AK＞
2024/10/16 14:22
注目トピックス 日本株
サムティホールディングス---3Q「S-RESIDENCE」シリーズなど不動産販売を推進
*14:20JST サムティホールディングス---3Q「S-RESIDENCE」シリーズなど不動産販売を推進
サムティホールディングス<187A>は11日、2024年12月期第3四半期（23年12月-24年8月）連結決算を発表した。売上高が1,148.53億円、営業利益が159.43億円、経常利益が96.80億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が38.81億円となった。同社は、2024年6月3日にサムティ株式会社の単独株式移転により設立されたため、対前年同四半期増減率は記載していない。不動産開発事業の売上高は676.82億円、営業利益は156.92億円となった。自社ブランド「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売を行っている。また当第3四半期累計期間においては、「シックスセンシズ京都」を売却した。当第3四半期累計期間においては、22物件の販売用不動産を販売した。不動産ソリューション事業の売上高は236.79億円、営業利益は28.71億円となった。収益不動産等の取得・再生・販売を行っている。当第3四半期累計期間においては、35物件の販売用不動産を販売した。海外事業の売上高は4.70億円、営業損失は5.56億円となった。海外における投資、分譲住宅事業を行っている。2021年11月期より販売を開始したベトナム国ハノイ市におけるスマートシティ分譲住宅事業プロジェクトについては、販売が順調に進捗している。また、プロジェクトの好調を受け、新たにホーチミン市での分譲住宅事業に参画し、2024年9月より販売を開始した。不動産賃貸事業の売上高は55.23億円、営業利益は25.70億円となった。マンション、オフィスビル、商業施設の賃貸を行っている。当第3四半期累計期間において物件取得が順調に推移し、25物件、約234億円の収益物件を取得したほか、41物件の開発物件を竣工した。ホテル賃貸・運営事業の売上高は133.21億円、営業利益は3.99億円となった。ホテルの賃貸及び管理を行っている。当第3四半期累計期間において、「ホテル金沢（石川県金沢市）」「バンヤンツリー・東山京都（京都府京都市）」等をはじめとした同社グループが参画するホテルは23物件となった。当第3四半期累計期間においては訪日外国人観光客の増加により、保有・運営ホテルの稼働率、客室単価は回復傾向にある。不動産管理事業の売上高は41.75億円、営業利益は3.81億円となった。マンション、オフィスビル、商業施設の管理を行っている。2024年12月期通期については、売上高が2,300.00億円、営業利益が300.00億円、経常利益が210.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が120.00億円とする7月12日に上方修正した連結業績業績予想を据え置いている。同日、Song Bidco合同会社による同社の普通株式に対する公開買付けが成立することを条件に、2024年12月の期末配当予想を修正し、2024年12月の期末配当を行わないこと、及び2024年12月期より株主優待制度を廃止することを発表した。
＜ST＞
2024/10/16 14:20
注目トピックス 日本株
サインポスト---2Q増収・各段階利益が黒字化、コンサルティング事業が順調に推移
*14:07JST サインポスト---2Q増収・各段階利益が黒字化、コンサルティング事業が順調に推移
サインポスト<3996>は11日、2025年2月期第2四半期（24年3月-8月）決算を発表した。売上高が前年同期比7.2%増の14.85億円、営業利益が0.82億円（前年同期は0.29億円の損失）、経常利益が0.81億円（同0.30億円の損失）、中間純利益が0.78億円（同0.41億円の損失）となった。コンサルティング事業の売上高は前年同期比7.4%増の14.38億円、増収効果等によってセグメント利益は同26.9%増の2.65億円となった。銀行の基幹システムの移行・統合プロジェクトの支援業務及び金融機関や事業会社のIT部門の業務推進支援の受注が堅調に推移した。また、デジタル技術を活用してユーザーの体験価値を高めたいという顧客ニーズに応えることを目的に「デジタルUX推進部」を新設し、コンサルティングサービスの提供と顧客開拓に取り組んできた。イノベーション事業の売上高は同33.5%減の0.24億円、固定費の見直しにより販売費及び一般管理費が減少しセグメント損失は0.60億円（前年同期は0.97億円の損失）となった。書店向けセルフレジ「ワンダーレジ-BOOK」及びコンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」（イージーレジ）を販売した。加えて、EC販売の業務フローを効率化するソリューションを開発し、サービス提供を開始した。また、リテール業界の課題を解決するサービス及びソリューションの開発に注力しており、この一環として、書店の経営課題の解決を目的に「書店活性化コンソーシアム」を立ち上げた。リテールテック企業のオープンイノベーションの促進を通じて書店再生に資するソリューションの創造に取り組んでいる。このほかに、関連会社のTOUCH TO GO（以下TTG）から無人決済システム「TTG-SENSE」等に係るロイヤリティを受け取った。TTGでは、無人決済システムの販売が堅調に増加しており、ファミリーマートの店舗においては累計で40店舗に導入されるに至っている。さらに、JR東日本グループが運営する「New Days」にも導入された。DX・地方共創事業の売上高は同133.6%増の0.22億円、セグメント損失は0.01億円（同0.07億円の損失）となった。中堅・中小企業のDXを支援する「DX伴走支援サービス」を開始した。最初の取り組みとして第四北越銀行の「DX宣言策定支援サービス」において、同社はDX宣言書の作成を支援している。さらに、DX宣言書を作成した顧客に対して、その後のDXプロジェクトの立ち上げから実行までを同社が一貫して支援することをねらい、提案力の強化を目的に同行とビジネスマッチング契約を締結した。また、顧客企業の経営戦略・経営施策策定の支援や業務のDX化プロジェクトを支援した。2025年2月期通期の業績予想については、売上高が前期比11.6%増の32.69億円、営業利益が同29.8%増の1.32億円、経常利益が同37.0%増の1.30億円、当期純利益が同28.9%増の1.66億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
2024/10/16 14:07