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No.1---2Qも増収、「中期経営計画Evolution2027」重点戦略を着実に遂行
配信日時:2024/10/16 17:44
配信元:FISCO
*17:44JST No.1---2Qも増収、「中期経営計画Evolution2027」重点戦略を着実に遂行
No.1<3562>は11日、2025年2月期第2四半期(24年3月-8月)連結決算を発表した。売上高は前年同期比3.7%増の68.24億円、営業利益は同1.0%増の4.79億円、経常利益は同2.5%増の4.80億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同37.8%減の2.21億円となった。
当中間連結会計期間においては、主力商品である情報セキュリティ機器などの販売が引き続き順調に推移した。連結子会社であるアレクソンにおいても情報セキュリティ機器を中心に好調な販売を維持し、両社共同で開発した商品を同社の販売ルートで拡販するなど、引き続きシナジー効果を発揮することが出来ている。
また、「中期経営計画Evolution2027」で掲げた4つの重点戦略を着実に進捗させている。経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革については、経営人財の育成と社員の生産性向上に向けて、人財育成計画を策定し、取り組みを進めている。また、グループ一体経営の推進や事業ポートフォリオマネジメントの強化の一環として、当期より新たにグループ成長戦略推進本部を設置し、事業基盤の再強化に向けた各種プロジェクトの推進を行っている。事業領域拡大に向けた積極投資については、2024年4月にアイ・ティ・エンジニアリング、2024年6月にOZ MODEを同社グループに加え、新規事業としてSES事業に進出し、順調な立ち上がりを見せている。収益構造の安定化については、「No.1ビジネスサポート」の保有契約件数が堅調に推移し、ARPU(1ユーザー当たりの平均売上)も引き続き向上している。また、クラウドサービス事業の拡充としてフルマネージドクラウドサービス「digiteras®(デジテラス)」の新サービスを提供開始するなど販路拡大を進めている。サステナビリティ経営 人的資本経営の推進については、若手人財の給与の見直し、営業職に対する営業特別手当を新たに設定、また、奨学金返還支援制度を開始するなど、「人的資本経営」の推進の方針に則り、若手人財の給与水準向上の施策を行った。その他にも、女性活躍推進をテーマとしたイベントの定期実施など、新たな取り組みも積極的に行った。
2025年2月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比4.8%増の141.00億円、営業利益は同24.3%減の9.30億円、経常利益は同24.8%減の9.15億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同35.3%減の5.73億円とする期初計画を据え置いている。
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当中間連結会計期間においては、主力商品である情報セキュリティ機器などの販売が引き続き順調に推移した。連結子会社であるアレクソンにおいても情報セキュリティ機器を中心に好調な販売を維持し、両社共同で開発した商品を同社の販売ルートで拡販するなど、引き続きシナジー効果を発揮することが出来ている。
また、「中期経営計画Evolution2027」で掲げた4つの重点戦略を着実に進捗させている。経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革については、経営人財の育成と社員の生産性向上に向けて、人財育成計画を策定し、取り組みを進めている。また、グループ一体経営の推進や事業ポートフォリオマネジメントの強化の一環として、当期より新たにグループ成長戦略推進本部を設置し、事業基盤の再強化に向けた各種プロジェクトの推進を行っている。事業領域拡大に向けた積極投資については、2024年4月にアイ・ティ・エンジニアリング、2024年6月にOZ MODEを同社グループに加え、新規事業としてSES事業に進出し、順調な立ち上がりを見せている。収益構造の安定化については、「No.1ビジネスサポート」の保有契約件数が堅調に推移し、ARPU(1ユーザー当たりの平均売上)も引き続き向上している。また、クラウドサービス事業の拡充としてフルマネージドクラウドサービス「digiteras®(デジテラス)」の新サービスを提供開始するなど販路拡大を進めている。サステナビリティ経営 人的資本経営の推進については、若手人財の給与の見直し、営業職に対する営業特別手当を新たに設定、また、奨学金返還支援制度を開始するなど、「人的資本経営」の推進の方針に則り、若手人財の給与水準向上の施策を行った。その他にも、女性活躍推進をテーマとしたイベントの定期実施など、新たな取り組みも積極的に行った。
2025年2月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比4.8%増の141.00億円、営業利益は同24.3%減の9.30億円、経常利益は同24.8%減の9.15億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同35.3%減の5.73億円とする期初計画を据え置いている。
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