注目トピックス　日本株

Kaizen Platform---総務省事業の採択案件である延岡市の実証事業にWebアクセシビリティ担当として参画

配信日時：2024/10/17 11:11 配信元：FISCO
*11:11JST Kaizen Platform---総務省事業の採択案件である延岡市の実証事業にWebアクセシビリティ担当として参画 Kaizen Platform<4170>は16日、子会社のディーゼロと、富士通<6702>が代表機関として宮崎県延岡市にて実施する実証事業「Wi-Fi HaLowを活用した自助・共助の実現と地域コミュニティ力の強化」にて、アプリケーションのWebアクセシビリティ担当として参画することを発表。

同実証事業は、総務省事業「令和6年度地域デジタル基盤活用推進事業」に採択されている。同市が第6次延岡市長期総合計画にて掲げる防災への取り組み強化のため、Wi-Fi HaLowを活用し、地域コミュニティ力の強化を推進し、地域住民の「自助・共助の仕組みづくりと災害の自分事化」を図ることを目的としている。

防災に関する情報は、どのような状況・立場でも誰もがわかりやすく使いやすいことが不可欠であり、アクセシビリティの向上は重要なポイントとなる。同社とディーゼロは、国土交通省をはじめとした行政や自治体の支援実績を有している。同実証事業においても、アプリケーションのWebアクセシビリティ担当として参画し、支援を行っていく。

＜AK＞

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注目トピックス　日本株 アーバネットコーポレーション---株主優待制度を導入 *17:15JST アーバネットコーポレーション---株主優待制度を導入 アーバネットコーポレーション<3242>は27日、株主へ感謝を表すとともに、株主に同社株式への投資の魅力を感じてもらうことを目的とし、株主優待制度を導入すると発表した。同社は、子会社のケーナインとのシナジー効果の発揮などもあり、今期の業績予想の売上高および各種利益が過去最高を更新する見込みである。今期は販売予定の都市型賃貸マンションの引渡しが第４四半期に７割以上集中する予定だが、工事は順調に進捗しており、売買契約も既に締結済みであることから、業績予想の達成可能性は高い。基準日（12月末日及び6月末日）現在の同社株主名簿に記載または記録された、500株（5単元）以上1,000株未満を保有する株主には年間合計5,000円分のQUOカードを、1,000株（10単元）以上を保有する株主には年間合計10,000円分のQUOカードを贈呈する。中間、期末に発行する株主通信に同封して、発送する予定であり、2024年12月末日時点の対象株主への発送から開始する（2024年12月末日基準日のQUOカードは2025年３月下旬発送予定）。なお、本株主優待制度の実施に伴う配当金額予想の修正は行わない。同社は、株主優待の実施を通じて株主還元を拡充することで、新しい株主を増やし、株主と共に同社の持続的な成長を目指す。 ＜NH＞ 2024/11/27 17:15 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続落、アドバンテストや東エレクが2銘柄で約126円分押し下げ *16:40JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続落、アドバンテストや東エレクが2銘柄で約126円分押し下げ 27日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり47銘柄、値下がり178銘柄、変わらず0銘柄となった。26日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は123.74ドル高の44860.31ドル、ナスダックは120.74ポイント高の19175.58で取引を終了した。トランプ次期大統領が示した中国、メキシコ、カナダに対する追加関税案による影響を警戒し、寄り付き後、まちまち。ダウは一部企業の低調な決算を嫌気して下落。ナスダックは半導体エヌビディアの反発で安心感が広がり、終日堅調に推移。終盤にかけ、イスラエル治安内閣がレバノン停戦合意を承認したとの報道で、中東情勢の悪化懸念が後退、さらに、連邦準備制度理事会（FRB）が公表した11月連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で労働市場や経済の下方リスクが後退したと指摘されたためダウはプラス圏を回復し連日で過去最高値を更新し終了した。米国株は堅調推移となったが、トランプ次期政権による貿易摩擦発生の可能性が意識されて、東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均はじりじりと下げ幅を広げ、昨日同様、38000円割れ直前まで下落した。売り一巡後は、感謝祭ウィークで市場参加者が少ないことで38000円での静かな攻防となったが、トランプリスクが重しとなり、後場、一時38000円を割り込む場面も見られた。大引けの日経平均は前日比307.03円安（－0.80％）の38134.97円となった。東証プライム市場の売買高は18億2665万株。売買代金は4兆1750億円。業種別では、輸送用機器、海運、非鉄金属、卸売、ゴム製品などが下落した一方、その他製品、医薬品、サービス、空運、電気・ガスなどが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は16％、対して値下がり銘柄は82％となっている。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約86円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>、信越化<4063>、トヨタ<7203>、ダイキン<6367>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約27円押し上げた。同2位は中外薬<4519>となり、TDK<6762>、リクルートHD<6098>、ニトリHD<9843>、第一三共<4568>、任天堂<7974>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　38134.97(-307.03)値上がり銘柄数 　　47(寄与度+140.26)値下がり銘柄数 　 178(寄与度-447.29)変わらず銘柄数 　 　0○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　 8981　 　137　 27.03<4519>　中外製薬　　　　　　　6576　 　201　 19.83<6762>　TDK　　　　　　　　1872　 　 24　 11.59<6098>　リクルートHD　　　　 10275　 　 95　　9.37<9843>　ニトリHD　　　　　　 19110　 　560　　9.21<4568>　第一三共　　　　　　　4642　 　 92　　9.08<7974>　任天堂　　　　　　　　8527　 　218　　7.17<6758>　ソニーG　　　　　　　 3018　 　 35　　5.75<9009>　京成電鉄　　　　　　　4641　 　222　　3.65<4661>　オリエンタルランド　　3538　 　103　　3.39<4307>　野村総合研究所　　　　4528　 　101　　3.32<6146>　ディスコ　　　　　　 41880　 　490　　3.22<6920>　レーザーテック　　　 16925　 　220　　2.89<6702>　富士通　　　　　　　　2819　 　 74　　2.43<8830>　住友不動産　　　　　　4556　 　 72　　2.37<5803>　フジクラ　　　　　　　5330　 　 71　　2.33<3382>　7＆iHD　　　　　　 　 2576　 　 23　　2.27<6971>　京セラ　　　　　　　　1485　 　　7　　1.71<4578>　大塚HD　　　　　　　　8663　 　 50　　1.64<9766>　コナミG　　　　　　　14710　 　 50　　1.64○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　　8506　　-328　-86.28<8035>　東エレク　　　　　　 22240　　-410　-40.44<6954>　ファナック　　　　　　3973　　-205　-33.70<9983>　ファーストリテ　　　 51190　　-260　-23.08<4063>　信越化　　　　　　　　5548　　-112　-18.41<7203>　トヨタ自動車　　　　　2571　 -96.5　-15.87<6367>　ダイキン工業　　　　 18085　　-420　-13.81<6902>　デンソー　　　　　　　2158　 　-80　-10.52<7267>　ホンダ　　　　　　　　1293　 -40.5　 -7.99<8015>　豊田通商　　　　　　　2551　 　-71　 -7.00<6273>　SMC　　　　　　　 65030　 -2040　 -6.71<7269>　スズキ　　　　　　　　1580　 　-51　 -6.71<7733>　オリンパス　　　　　　2404　 　-46　 -6.05<4021>　日産化学　　　　　　　5297　　-180　 -5.92<8766>　東京海上HD　　　　　　5571　　-114　 -5.62<7832>　バンナムHD　　　　　　3224　 　-53　 -5.23<6861>　キーエンス　　　　　 64000　 -1580　 -5.20<6645>　オムロン　　　　　　　4826　　-138　 -4.54<8001>　伊藤忠商事　　　　　　7325　　-125　 -4.11<7272>　ヤマハ発動機　　　　　1304　 -39.5　 -3.90 ＜CS＞ 2024/11/27 16:40 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:カイオムは大幅に反落、Chordiaが大幅に3日ぶり反発 *16:21JST 新興市場銘柄ダイジェスト:カイオムは大幅に反落、Chordiaが大幅に3日ぶり反発 <2160> GNI　2953　+145大幅に続伸。投資家からの質問と回答について開示している。14日に連結子会社のCullgen社が米ナスダック上場のPulmatrix社と逆さ合併で契約合意し、その他収益約147億6400万円（株式評価益は約107億6800万円）を計上する見込みとしていたが、その後、Pulmatrix社の株価が上昇していることを受け、今回の開示で「当社が計上する株式評価益も大幅に増加することとなる」と回答したことから買い優勢となっているようだ。<4583> カイオム　219　-47大幅に反落。がん治療用候補抗体ヒト化DLK-1抗体に関する特許出願について、中国で特許査定通知を受領したと発表している。ヒトDLK-1を標的としたヒト化モノクローナル抗体と肝細胞がんの治療薬として使用されているレンバチニブとの併用に関するもので、日本で特許が成立しており、米欧などでも出願中。ただ、カイオム・バイオサイエンス株は前日に年初来高値を更新するなど短期間に急騰しており、利益確定売りに押されているようだ。<190A> Chordia　296　+53大幅に3日ぶり反発。11月27-29日に開催される第47回日本分子生物学会のミニシンポジウム及びポスターセッションで、自社パイプラインのCDK12阻害薬に関連する研究成果を発表することを明らかにしている。CDK12阻害薬が既知の「転写」に加えて新たに「RNA輸送」を介してRNA制御ストレスを標的としていること、RNA輸送がCDK12阻害薬の抗がん作用の程度に影響を与え得ることについての報告で、発表への期待から買い優勢となっているようだ。<5616> 雨風太陽　1149　+150ストップ高。高橋博之代表取締役が、内閣官房の新しい地方経済・生活環境創生本部が開催する「新しい地方経済・生活環境創生会議」の有識者構成員に就任したと22日に開示したことが引き続き買い材料視されている。同会議では、今後10年間集中的に取り組む基本構想の策定に向けて議論を進めるという。雨風太陽は地方創生関連銘柄の一角と目されており、代表取締役が政策に関与することは業績の追い風になるとの見方が広がっているようだ。<4166> かっこ　781　+100ストップ高。自社が提供する不正注文検知サービス「O-PLUX」が鎌倉紅谷（神奈川県鎌倉市）が展開する公式オンラインショップに導入され、効果を発揮していると発表している。鎌倉紅谷は人気お菓子「クルミッ子」を販売しており、同サービスの導入でクレジットカード不正利用の検知率が改善し、スタッフの作業負担が軽減されたという。特に転売対策では、不正注文の検知にかかる時間を1割以上削減できたとしている。<4416> TrueData　463　+33大幅高。東京海上ホールディングス<8766>傘下の東京海上スマートモビリティ（東京都千代田区）と物流ロス削減・事業者DX推進を目的とした業務提携に向けた基本合意を締結したと発表している。両社の特徴や強みを活かし、製造業・卸売業・小売業を対象とした発注量計算ソリューション、小売業・外食業を対象とした出店売上予測ソリューション、自動車ディーラーを対象とした販促最適化ソリューションを開発・提供することを目指す。 ＜ST＞ 2024/11/27 16:21 注目トピックス　日本株 GMOTECH：検索エンジン関連サービス・アフィリエイトサービス好調で業績2桁成長続く、配当利回り4％超え *15:07JST GMOTECH：検索エンジン関連サービス・アフィリエイトサービス好調で業績2桁成長続く、配当利回り4％超え GMO TECH<6026>は、検索エンジン関連サービス、アフィリエイトサービス等を手掛ける集客支援事業（2024年12月期第3四半期時点の売上高に対して95.8％）が主力で、賃貸DXサービス等の不動産テック事業（同4.2％）も展開している。主力の集客支援事業では、「ME Dash！by GMO」や「MEO Dashboard byGMO」などの検索エンジン関連サービスと「GMO SmaAFFi」などのアフェリエイトサービスを提供している。検索エンジン関連サービスで主力のMEOサービスは、「Map Engine Optimization」の略称でGoogleマップでの検索（ローカル検索）にて店舗情報やビジネス情報を検索ユーザーに見つけやすく施策をし、競合他社の店舗情報より上位に表示されるよう対策をするサービス。同社のMEOサービスは累計取引社数・上位表示率において国内No.1、AI技術の積極的な活用等により提供機能を大きく拡張している。一方、アフェリエイトサービスは、純広告や運用型広告と異なりCPA固定の広告モデルで広告主のリスクが少ないモデル。スマホアプリ向け成果報酬型広告に強く、アプリ集客実績3,000件以上となっている。海外アプリ稼働案件数はNo.1となっており、海外案件も強化している不動産テック事業では、GMOインターネットグループの総合力を強みとした賃貸管理プラットフォームを展開しており、大手中堅の不動産管理会社に多数導入されている。管理会社様の業務効率から売上増まで幅広くサポートしておりオーナー向けアプリ、入居者向けアプリを双方提供。不動産管理会社から月額のサービス利用料金を獲得しており、管理戸数及び提供サービスの内容により変動する。積上モデルのため、一定の費用で売上の計上が見込める高収益型となり、ストック売上を着実に積み上げて黒字化に向けて事業を推進している。2024年12月期第3四半期累計の売上高は前年同期比17.2％増の5,241百万円、営業利益は同41.7％増の660万円で着地した。MEOサービスは同40％増とSaaS・コンサルのストック売上好調で、AI機能の強化開発・新規人材戦力化が奏功した。ただ、アフェリエイトサービスで特定大口顧客の予算縮小・案件停止影響、大手顧客の新規案件稼働の停滞したことが影響して同25.3％減となった。また、不動産テック事業はSaaS事業によるストック収益で確実に伸長、同社サービスの解約率は1%程度と低い水準で推移した。通期の売上高は前期比15.1％増の7,200百万円、営業利益は同83.7％増の1,040百万円を見込んでいる。第3四半期ではフロー商材であるアフィリエイトサービスが計画を大きく下回り、営業利益の成長スピードが鈍化した。ただ、第4四半期においてアフィリエイトサービスを成長トレンドへ回復させるための対策を最優先で実行。プライム品質への経営クオリティ向上を目指し、ハイスペック人財の採用、管理部門体制の強化を実施していく。そのほか、決算発表と同時に「GMOアプリ外課金」のリリースを発表した。「GMOアプリ外課金」は、従来のスマートフォンアプリ内での決済と異なり、ゲーム内アイテムの購入といった課金を外部のWebサイトで行う決済方式。一般的にスマートフォンのアプリ内で決済を行う場合決済手数料に約30%かかると言われているが、「GMOアプリ外課金」を使用することで最低5%に抑えることができる。決済手数料を大幅に削減し、アプリ事業者の収益向上をサポートしま、アプリユーザーはアプリ内課金より低価格でゲーム内アイテムを購入できたり、アプリ内課金と同額で多くボーナスをもらえたりと、お得な課金環境が提供されやすくなる。同発表と合わせて、アプリ外課金事業のグローバル展開を目指し、第一弾として国内ゲームメディア運営企業6社と共同推進に関して合意したことも発表している。また、11月15日にも国内最大級のゲーム攻略サイト「アルテマ」を運営する株式会社コレックホールディングスのグループ会社である株式会社サンジュウナナドと戦略的業務提携を締結。同提携を受けて「アルテマ」において「GMOアプリ外課金」の提供を開始する。既に導入企業が決まっている点は、今後の広がりに期待できる材料となろう。同社は中期経営方針を開示しており、ストック型の商材であるMEOや不動産テック事業の比率を向上し、さらに安定的に業績を積み上げることができる事業体へ変化させていくようだ。市場環境に関しても、MEO市場は安定した成長を継続し、2028年には300億円超の規模となる見通しで、アクティブ契約数が増加する中、市場拡大が追い風になろう。また、国内アフィリエイト市場規模は2019年から2027年まででCAGR約8%と安定的な成長を見込まれており、アプリクライアント及び直販営業に注力して今後も売上高は大きく拡大していきそうだ。国内でだけでなく、海外等独占案件の増加によってもアフィリエイトサービスの付加価値はより増加するだろう。さらに、不動産テック市場も約15%で年度成長する市場で2025年に1.2兆円超の規模となるなか、賃貸系アプリで圧倒的No.1シェア（利用オーナー数および入居者数を基準）獲得を目指している。GMOインターネットグループだからできる数々のNo.1サービスとの連携や高い開発力、サービス展開スピードには今後も注目しておきたい。そのほか、11月15日には7,000万円を上限とする自社株買い実施を発表。配当性向は50％で、直近の配当利回りは4％を超えており、高配当なグロース銘柄としても注目が集まりそうだ。 ＜NH＞ 2024/11/27 15:07 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～ブイキューブ、DyDoなどがランクイン *14:48JST 出来高変化率ランキング（14時台）～ブイキューブ、DyDoなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[11月27日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<3681> ブイキューブ　　 3765900　　34510.86　　337.43%　0.0438%<2590> DyDo　　　　　　621500　　121322.6　　304.06%　0.1221%<9341> GENOVA　　　　1276200　　156076.4　　278.77%　-0.0303%<190A> Chordia　　　46197400　　1695510.78　　263.05%　0.288%<2743> ピクセル　　　　19393500　　161322　　251.33%　0.3174%<1814> 大末建　　　　　　393900　　62162.04　　248.6%　-0.0447%<9072> ニッコンHD　　　1453700　　311511.12　　248.32%　0.0222%<6445> ジャノメ　　　　　962900　　165779.3　　214.57%　0.0651%<4166> かっこ　　　　　　383200　　169451.28　　202.93%　0.1468%<3221> ヨシックスHD　　　70900　　36714.6　　198.64%　-0.0288%<2524> NZAMTPX　　　43920　　16860.184　　194.66%　-0.0067%<5950> パワーファス　　3013900　　237214.46　　183.57%　0.0889%<8136> サンリオ　　　　15249900　　12423978.86 182.88%　-0.1461%<4598> DELTA－P　　　1968600　　220625.04　　176.85%　0.0368%<3856> Abalance　　1793300　　307085.04　　165.63%　0.1845%<4274> 細谷火　　　　　170000　　37467.52　　164.77%　-0.0511%<3201> ニッケ　　　　　573100　　148738.04　　157.6%　-0.0062%<5621> ヒューマンT　　　104900　　37798.74　　144.92%　-0.0488%<5136> tripla　　　　153800　　58183.6　　144.8%　0.0603%<7921> TAKARA＆C　　108600　　76006.36　　144.69%　0.0385%<7888> 三光合成　　　　　368300　　57322.34　　138.57%　-0.0082%<8966> 平和RE　　　　　　10254　　412354.32　　133.82%　-0.0115%<3139> ラクトJPN　　　　327200　　246696.92　　133.18%　-0.0047%<6474> 不二越　　　　　210400　　178113.2　　132.56%　-0.0125%<9765> オオバ　　　　　203100　　55460.92　　131.13%　-0.0058%<4080> 田中化研　　　　422100　　74977.12　　129.34%　-0.0682%<7859> アルメディオ　　1036400　　101863.74　　127.83%　-0.0031%<6619> WSCOPE　　　　2479200　　236227.9　　127.47%　-0.0495%<4883> モダリス　　　　50482200　　2521548.48　　127.08%　0.1102%<6947> 図研　　　　　　　　119900　　151095　　125.63%　0.0427%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/11/27 14:48 注目トピックス　日本株 ニッコンHD---切り返して反発、CB発行と自社株買いを発表 *14:11JST ニッコンHD---切り返して反発、CB発行と自社株買いを発表 ニッコンHD<9072>は切り返して反発。2031年満期ユーロ円建CB220億円の発行を発表。転換価額は2090円で、前日終値比アップ率は7.95％となっている。潜在株式数の比率は8.45％になる見込み。一方、需給への短期的な影響を緩和する観点から、立会外取引における70億円の自社株買い実施も発表している。資本効率の改善につながるとしてポジティブな反応が優勢に。なお、CBによる調達資金は、自社株買いのほか、米子会社買収に係る借入金の返済に充当。 ＜ST＞ 2024/11/27 14:11 注目トピックス　日本株 戸田工業---戸田イス CORPORATIONの商号をTODA materials Inc.に変更 *14:09JST 戸田工業---戸田イス CORPORATIONの商号をTODA materials Inc.に変更 戸田工業<4100>は26日、大韓民国に所在する子会社のTODA ISU CORPORATION（日本語表記：戸田イス CORPORATION（TIC））を完全子会社化したことから、同社の商号を2025年1月1日に変更すると発表した。同社は、TICを同社グループの一員としての位置づけを明確化することを目的として、商号をTODA materials Inc.（日本語表記：戸田マテリアルズ株式会社）に変更する。TODA materials Inc.は、同社グループとしてのシナジー効果を通じて、素材の無限の可能性を追求しつつ、企業の成長を通じて、株主と顧客、従業員、社会全般への寄与につながる企業になることを目指す。 ＜ST＞ 2024/11/27 14:09 注目トピックス　日本株 Chordia Therapeutics---日本分子生物学会ミニシンポジウムでCDK12阻害薬に関連する研究成果発表 *14:08JST Chordia Therapeutics---日本分子生物学会ミニシンポジウムでCDK12阻害薬に関連する研究成果発表 Chordia Therapeutics<190A>は26日、マリンメッセ福岡で開催される第47回日本分子生物学会のミニシンポジウムおよびポスターセッションにて、同社パイプラインであるCDK12阻害薬に関連する研究成果について発表すると発表した。同社は、臨床開発品を擁するがん領域専門の研究開発型バイオベンチャーで、 CLK 阻害薬 rogocekib、CDK12阻害薬CTX-439、GCN2阻害薬など、複数のパイプラインの研究開発に取り組んでいる。今回の発表の演題名は、「DNA損傷応答に関与するCDK12とNXF1の相互作用」である。CDK12阻害薬が既知の「転写」に加え新たに「RNA輸送」を介してRNA制御ストレスを標的としていること、そして「RNA輸送」がCDK12阻害薬の抗がん作用の程度に影響を与えうることについて報告する。これらの知見は将来的にCDK12阻害薬の効果を予測しうるバイオマーカーの特定に繋がるものと期待される。 ＜ST＞ 2024/11/27 14:08 注目トピックス　日本株 ミガロHD---グループ会社DXYZが展開する「FreeiD」がエイペストの開発するマンションに2棟目の導入 *14:07JST ミガロHD---グループ会社DXYZが展開する「FreeiD」がエイペストの開発するマンションに2棟目の導入 ミガロホールディングス<5535>は21日、グループ会社のDXYZが展開する顔認証プラットフォーム「FreeiD」をエイペストが開発する都市型レジデンスシリーズ「Fullea」へ追加導入したことを発表した。今回の導入で、エイペストの開発するマンションへの導入は2棟目になり、全国各地への導入が広がっている。「FreeiD」は、スマートフォンアプリから1度、顔を登録するだけで、日々の暮らしの様々な行動(「入退・本人確認・決済」等)を顔認証でつなぎ、鍵や財布を持たずに「顔ダケで、世界がつながる」を実現する、多種多様な顔認証AIとの連携が可能な顔認証プラットフォーム。 ＜ST＞ 2024/11/27 14:07
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