注目トピックス　日本株

インターメスティック---プライム市場に本日新規上場、堅調なスタートに

配信日時：2024/10/18 13:01 配信元：FISCO
*13:01JST インターメスティック---プライム市場に本日新規上場、堅調なスタートに インターメスティック<262A>は本日プライム市場に新規上場、公開価格1630円を25％上回る2038円で初値を付け、その後はやや売りが優勢の展開となっている。同社は、眼鏡レンズ・フレーム、サングラスの製造販売を手掛ける。国内で初めてSPA方式をメガネ事業に導入したほか、2013年には国内メガネ業界で初めてディズニーとコラボを開始している。23年上場のKOKUSAI以来のプライム直接上場となったが、今月IPO5社の中では最大の公募価格比上昇率となる格好に。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 デイトナ Research Memo（4）：独自の企画力、開発力を発揮し、世界で最も支持されるブランドを目指す *15:04JST デイトナ Research Memo（4）：独自の企画力、開発力を発揮し、世界で最も支持されるブランドを目指す ■強みデイトナ<7228>には「商品企画」「開発体制」「物流体制」「販売ネットワーク」の4つのアドバンテージがある。1. 商品企画同社は、顧客ニーズに合わせた幅広い商品を提供するため、オリジナル開発の商品、OEM商品、海外輸入品の3系統の方法で企画開発を進めている。また、独自の企画力、開発力を発揮し、世界のバイクライダーのニーズに対応する商品・サービスを提供することで、世界で最も支持されるブランドを目指している。同社は「開発会員制度」という仕組みを導入している。実際に同社商品を使用しているライダーから、使い心地や感想、「こうしたらもっと良くなる」といった改善点まで広く意見を聞き、商品企画に反映させるユーザー参加型のシステムである。貴重な「ライダーの生の声」を聞くことでニーズに合致した商品開発につなげている。2. 開発体制本社敷地内には、全長750mのロードテストコースのほか、シャーシダイナモとエンジンベンチを備えた計測棟を付設している。これにより確実な性能評価を行い、安全な商品の提供を可能としている。社員には制服がなく、自由な社風のなかでバイクカスタマイズの楽しさを追求できる一方で、規律あるクリエーター集団としての性格も強い。このような環境の下でバイクカスタマイズの楽しみ方を発想し、それが原点となり商品開発を支えていると推察できる。社員がバイクカスタマイズを熟知したライダー集団であると同時に、ユーザーに必要とされる商品を形にするための議論と試作を展開し、自社テストコースで試乗することで商品化を進めている。3. 物流体制及び販売ネットワーク本社内物流倉庫では、すべての物流管理がトータルで運営され、正確でスピーディーな物流ネットワークを確立している。流通倉庫内はロケーションを管理し、人の動きの無駄をなくした効率的なピッキングと正確な出荷を実現している。販売ネットワークは、グループ企業のライダーズ・サポート・カンパニーが運営する「ライコランド」2店舗をはじめ、日本全国に約4,000店舗のバイクショップ・用品ショップの販売ネットワークを構築している。海外では、北米、ヨーロッパ、アセアン地域でディストリビューターネットワークを拡大中である。同社のホストコンピュータとダイレクトに連携し、在庫照会、発注、発注履歴、出荷履歴、バックオーダーの確認などがリアルタイムに行えるシステムを構築している。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/10/18 15:04 注目トピックス　日本株 デイトナ Research Memo（3）：世界のバイクライダーのニーズに対応する商品・サービスを提供（2） *15:03JST デイトナ Research Memo（3）：世界のバイクライダーのニーズに対応する商品・サービスを提供（2） ■会社概要3. 事業領域二輪事業（国内・海外）を主力に、アウトドア、電動乗物事業、リユースビジネス、GMD（耕運機、除雪機、発電機などの特機商材）、新エネルギー開発（産学連携事業）などの新規事業を展開している。(1) 二輪事業二輪事業は、国内二輪事業及び海外二輪事業からなる。国内二輪事業はデイトナ<7228>の基幹事業で、オートバイ用オリジナルカスタマイズ部品・用品の企画、開発、販売と、世界中から選りすぐりの部品・用品の輸入、販売を展開している。海外二輪事業では北米及び欧州をはじめ、アジア地域に向けた商品の企画、開発、販売を行っている。特筆すべきは、同社は正規代理店として海外の優れた商品を提供することのみを目的とはしていない点にある。一例を挙げると、日本語の取り扱い説明書を自社で作成するなど、日本のユーザーが買い求めやすい環境を整え、海外メーカーが日本人の感覚に寄り添えるよう助言する活動を行っている。この結果、海外ブランドから高い信頼を得ている。また、海外では、卸売業者や販売代理店といったディストリビューターの要望に応え、OEM供給なども手掛けている。主な事例としては、ミニモトクロスのエンジンを企画・開発、外注製造をし、ディストリビューターへ供給している。その他、インドネシアにおいては、首都ジャカルタのあるジャワ島を中心に販売網の整備を推進している。連結子会社PT. DAYTONA AZIAを拠点にアセアン地域に対して卸売業者向け販売事業を展開し、国内と同様に現地にてアセアン地域のニーズに合わせたオリジナルカスタマイズ部品・用品の企画、開発、販売を行っている。(2) 新規事業2022年7月に設置した新規事業部にて以下の事業を行っている。a) 電動乗物事業環境に配慮した快適で効率的な交通手段をコンセプトに、新たな電動の乗り物を提案している。一例を挙げると、電動アシスト自転車のデザインを企画し、パートナー企業への生産委託により商品化している。子乗せの実用車が主流の電動アシスト自転車だが、利便性や快適性だけでなく、アシスト特有のバッテリーやモーターを極力目立たなくするアイデアを盛り込むなど、デザイン性まで融合させることで高付加価値化を実現しており、ユーザーから高い評価を得ている。電動アシスト自転車を展開する「E-MOBILITYグループ」は、新たな電動の乗り物として特定小型原付電動キックボード「DK01」を販売している。同社の電動アシスト自転車「DE01」をリデザインし、12インチタイヤ、前後ディスクブレーキ、左右に分割されたステップボードなどを装備した公道走行可能モデルであり、同社独自の企画力、開発力を生かした商品として、新たなユーザーの獲得が期待される。また、同社は小型電動モビリティについて、高齢化の進む地方での移動手段などの用途も念頭に入れており、高齢者の安全に配慮した3輪型への展開など、今後の動向に期待が持てると弊社では考えている。b) 新エネルギー開発「新エネルギー開発グループ」が、化石燃料に代わる、または化石燃料使用量の軽減により環境へ貢献できる代替エネルギーの研究と、それを実用化するための商品開発を行っており、「太陽光発電システム」の設置や「新エネルギーの開発」を展開している。「太陽光発電システム」の設置としては、本社屋上に300kW、敷地内に500kWの発電施設を設置し、約150世帯分の電力を発電しているほか、静岡県沼津市足高に500kW、愛知県北設楽郡設楽町に750kWの太陽光発電システムを設置している。一方、「新エネルギーの開発」としては、大学との産学連携事業として代替エネルギーの研究開発、化石燃料を使用しない発電機の開発を行っている。具体的には、水素生成装置開発及び水素を利用したガソリンエンジンの燃費向上化システムの研究・開発などを行っている。c) その他新規事業部内の「リユースビジネスグループ」では、地球環境を重視した社内の3R（Reduce、Reuse、Recycle）活動をはじめ、環境負荷削減を目指した商品開発、パッケージ開発を進めている。「GMDグループ」では少子高齢化の進行や共働き世帯の増加に伴う需要を受け、耕運機、除雪機、発電機などの特機商材を手掛けている。足元では防災に対する関心が高まるなか、発電機の需要が増えている。「アウトドアグループ」ではキャンプなどのアウトドア用品を展開しており、堅調なバイクライダーのソロキャンプ需要に対応できると弊社では考えている。4. グループ企業同社のグループ企業は、(株)ライダーズ・サポート・カンパニー、PT. DAYTONA AZIA（インドネシア）、(株)ダートフリーク、（有）オーディーブレイン、DAYTONA Motorcycles Philippines（フィリピン）の5社となる。ライダーズ・サポート・カンパニーは二輪車部品・用品の小売販売を行っている。国内最大級の二輪車部品・用品販売店である「ライコランド」及び二輪車中古品販売店「アップガレージライダース」を関東圏に展開している。総合店のメリットを生かした多彩な商品構成により、他店との差別化を図った集客、販売を行っている。PT. DAYTONA AZIAは、アセアン地域で二輪車部品・用品の企画、開発、販売を行っている。アセアン地域の二輪車市場は活況を呈しており、特にインドネシアではカスタマイズ部品・用品の成長が想定される。現地法人を通じて、地域に密着した商品開発のほか、早期の市場参入による同社ブランドの浸透、育成強化を図っている。ダートフリークは、国内・海外の二輪車部品・用品の企画・開発・卸売及び小売販売を行っている。ダートフリークが運営する「Dirtbikeplus（ダートバイクプラス）」は、アジア最大級規模のオフロードバイク用品店で、実店舗とインターネットで販売をしている。ヨツバモト（ダートフリークがプロデュースしたブランド）のキッズ用電動バイクを訴求することで未来のバイクライダーの創出を目指すほか、同社とのコラボレーションによるシナジーでシェアを維持し、アジア地域での販路拡大を図っている。オーディーブレインは、2022年5月、創業者でブランドデザイナーの佐藤義幸氏から経営を託され、同社の子会社となった。バイクウェアブランド「MaxFritz（マックスフリッツ）」を国内複数店舗で展開し、独自の卓越したコンセプトとデザインで根強いファンを獲得している。グループ企業の国内外販路を活用して顧客への訴求領域を拡げると同時に、商品力の強化や新ブランドの開発も推進している。DAYTONA Motorcycles Philippinesは2024年2月に設立し、2024年12月期中の営業開始に向け準備を進めている。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/10/18 15:03 注目トピックス　日本株 デイトナ Research Memo（2）：世界のバイクライダーのニーズに対応する商品・サービスを提供（1） *15:02JST デイトナ Research Memo（2）：世界のバイクライダーのニーズに対応する商品・サービスを提供（1） ■会社概要1. 会社概要デイトナ<7228>は、二輪車部品・用品を中心に企画・開発及び卸販売、並びに小売販売を行うメーカーである。世界にバイクカスタマイズの楽しさを発信すると同時に、世界から吸収した新しい世界観を日本のライダーに提案し、バイク文化創造へチャレンジを続けているクリエイティブな企業である。独自の企画力、開発力を発揮し、世界のバイクライダーのニーズに対応する商品・サービスを提供することで、世界で最も支持されるブランドを目指している。社名は、米国フロリダ州デイトナ・ビーチで行われるバイクの祭典「デイトナウィーク」に由来する。二輪車市場における同社の存在感は大きく、一般的にも「バイクマニア向け」という企業イメージが強い。しかしながら、近年は二輪車市場に留まらず、アウトドア市場全般に事業領域を拡大している。一例を挙げると、キャンプ用品や電動アシスト自転車（車体にモーターとバッテリーを装備し、ペダルを漕ぐ力をモーターの力でアシストする自転車）、家庭菜園用のリンク式耕運機などを手掛けており、いずれも独創性の高い商品ラインナップとなっている。特定分野での専門的な知見に加え、将来的な事業成長を推進する基盤も持ち合わせている点は評価に値する。同社は二輪車部品・用品を中心とする企画・開発を行うが、生産設備は所有しておらず、製造はそれぞれの分野に強みを持つパートナー企業（200社強）に委託している。これは、時流のスピード、少量多品種、災害や経営リスクに対応するためには、「設備ありき」よりも「発想ありき」が有利との考えに基づいている。ユーザーの志向やニーズは年々多様化かつ細分化しているが、同社はこれらの潮流をキャッチアップし掘り下げ、メーカーとコラボレーションすることで、隠れた需要や新しい需要を創造している。なお、同社は「バイク文化の創造企業。カスタマイズから提案します。」を経営理念に、「1. 私達は常にお客様に満足していただける独創的な商品を豊かに追求し提供します。」「2. 私達は社会の一員として役立つ為に企業活動を通じて人間性の向上に努めます。」「3. 私達は人間の持つ無限の可能性を信じ企業の永続発展に努め、より大きな幸せの創造に貢献します。」の3点を掲げている。2. 沿革同社は二輪車用品の輸出入を事業目的として、1972年4月に阿部商事(株)を設立した。「なによりバイクが好き」という人間が集まり「バイク文化を創造する」を合い言葉に、二輪部品・用品を中心に企画・開発・販売するメーカーとして国内外にバイクカスタマイズの楽しさを発信してきた。その後、1985年7月に商号を(株)デイトナに変更し、1992年3月には二輪車用品の小売事業を目的として子会社の(株)ライコ（100%出資）を設立、営業力強化や経営効率の向上を図るため、同年4月に(株)デイトナ東京を吸収合併した。海外展開については、東南アジア市場開拓を目的として、1997年2月にシンガポールに駐在事務所を開設したほか、2007年4月に子会社のPT. DAYTONA AZIAをインドネシアのジャカルタに設立、2008年10月には台湾支店を設立するなど、ネットワークを拡大している。このほか、新規事業として2012年11月より太陽光発電売電事業を開始した。2024年2月、インドネシアのビジネスモデルを展開するため、フィリピンに現地法人 DAYTONA Motorcycles Philippines Inc.を設立し、営業開始に向け準備を進めている。株式については、1997年10月に店頭市場（JASDAQ）に公開した後、2013年7月の東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場し、2022年4月には同市場区分変更に伴いスタンダード市場へ移行した。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/10/18 15:02 注目トピックス　日本株 デイトナ Research Memo（1）：アジア拠点卸売事業が好調、国内事業の不調を補う *15:01JST デイトナ Research Memo（1）：アジア拠点卸売事業が好調、国内事業の不調を補う ■要約デイトナ<7228>は、二輪車部品・用品を中心に企画・開発及び卸販売、並びに小売販売を行うメーカーである。世界にバイクカスタマイズの楽しさを発信すると同時に、世界から吸収した新しい世界観を日本のライダーに提案し、バイク文化創造へチャレンジを続けているクリエイティブな企業である。独自の企画力、開発力を発揮し、世界のバイクライダーのニーズに対応する商品・サービスを提供することで、世界で最も支持されるブランドを目指している。また、二輪事業を主力に多様な新規事業を展開しており、アウトドアや電動乗物事業、発電機などの特機商材、リユースビジネスなどへ事業領域を拡大している。1. 2024年12月期第2四半期の業績概要2024年12月期第2四半期の連結業績は、売上高6,838百万円（前年同期比1.4%増）、営業利益769百万円（同13.7%減）、経常利益795百万円（同8.4%減）、親会社株主に帰属する中間純利益554百万円（同4.9%減）となった。上期予想に対する達成率は、売上高は102.9%、営業利益は110.9%、経常利益は113.6%、親会社株主に帰属する中間純利益は113.8%と、売上高、各利益ともに目標を達成した。第2四半期業績予想については、コロナ特需の反動減を見込み、やや保守的な予想であったが、売上高について四半期単体で見ると、第1四半期は同6.1%減と落ち込んだものの、第2四半期は同8.0%増と盛り返しを見せた。事業別に見ると、国内拠点卸売事業では、第1四半期に流通各社の在庫調整や物価高の影響で高価格帯商品の販売不振が響いたが、第2四半期には徐々に回復した。小売事業においては、ユーザーの消費行動の変化による来店客数の減少や、高額カスタムニーズの減少などによりわずかに減収となった。一方でアジア拠点卸売事業は、国内拠点卸売事業や小売事業の不調を補う好調を見せ、インドネシアでは販売網整備により商品供給が拡大してブランド認知が進み、増収増益に寄与した。その他事業の売上高については、太陽光発電事業が前年同期並みで、リユース販売事業は前年同期をやや下回った。利益面では円安による仕入コスト上昇の影響から売上総利益が同1.9%減少し、売上総利益率は39.0%と同1.3ポイント下落した。営業利益以下の段階利益については、小売事業におけるPIT作業体制増強などに伴う人件費の増加などにより販管費が増加し、減益となった。2. 2024年12月期の業績見通し2024年12月期の連結業績は、売上高14,413百万円（前期比3.2%増）、営業利益1,772百万円（同4.4%増）、経常利益1,784百万円（同2.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,214百万円（同2.8%増）を見込んでおり、期初の業績予想を据え置いた。2024年12月期上期については、主力の国内拠点卸売事業は売上面では目標達成したものの、利益面では目標を大きく下回るなど苦戦した。ただし同事業では第2四半期に市場環境に回復傾向が見られたほか、アジア拠点卸売事業の好調で国内事業の不調を補う状況が下期も継続すると判断している。国内市況の回復と併せてアジア拠点での卸売事業の好調が継続すれば、業績予想の達成は十分可能と弊社では見ている。また、既存商品のリニューアルによる再販のほか、同社初となるオリジナルのフルフェイスヘルメット、防水シューズ、ライディングシューズ、レインウェアなどの新商品を市場投入する予定であり、消費者の買い換え需要を喚起していく。3. 中期経営方針2022年4月に創立50周年を迎えたことを踏まえ、2023年3月に3ヶ年の中期経営方針を策定し、毎年調整を行うローリング方式で推進している。市場の変化に柔軟に対応できる「ファブレス型」メーカーの特徴を最大限に活用し、既存の二輪事業で勝ち残り、新事業へのチャレンジを継続して多角化を図ることで、100年企業を目指している。数値目標として、2026年12月期に連結売上高17,000百万円、営業利益2,050百万円を掲げている。経営方針としては、同社が属する二輪車市場の成熟や衰退といった将来の経営リスクを考慮し、新規事業へのチャレンジ・事業化として新領域での事業展開やM&Aを推進することで、将来的に売上構成比の25%程度を二輪車アフターパーツ以外で構成できるよう投資する（中期経営方針では12%程度）。具体的な重点施策としては、7項目を定めて推進している。内容は、「ユーザー支持率No.1ブランドの確立」「適切な価格設定と管理コスト削減」「海外市場展開」「サービス拠点の強化」「二輪車アフターパーツ以外の領域拡大」「M&Aによる事業の多角化」「サステナビリティ」である。4. SDGsへの取り組み同社はSDGs（持続可能な開発目標）に対しても積極的に取り組んでおり、化石燃料に代わる、または化石燃料使用量の軽減により環境へ貢献できる代替エネルギーの研究と、それを実用化するための商品開発などを行っている。一例を挙げると、2021年12月期に再生可能エネルギー事業の一環として自社太陽光発電設備で発電した電力を活用し、同社及びグループ企業で使用する電力を100%再生可能エネルギーで賄う取り組みを実行した。そのほか、2032年にFIT（再生可能エネルギーの普及を目的とした固定価格買取制度）が終了する同社本社の太陽光発電設備を継続運用することにより、「本社電力オフグリッド」を目指す。また、2021年11月には気候変動テックで脱炭素社会に貢献するアスエネ(株)と連携し、2022年6月に同社グループの全使用電力の脱炭素化を実現した。■Key Points・二輪事業を主力に、アウトドア、電動乗物事業や新エネルギー開発などの新規領域に事業拡大・2024年12月期第2四半期は、国内事業の不調をアジア拠点卸売事業が補う・2024年12月期は国内の市況の回復などにより増収増益の予想・2026年12月期に連結売上高17,000百万円、営業利益2,050百万円を目指す中期経営方針を推進中（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/10/18 15:01 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～PSS、スター・マイカHDなどがランクイン *14:54JST 出来高変化率ランキング（14時台）～PSS、スター・マイカHDなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[10月18日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<2530> MXS　　　　　　 A180　　7131　　156760.8%　3.6928%<7707> PSS　　　　　　　4298300　　43440.84　　344.48%　0.0269%<2562> 上場ダウH　　　　349390　　55771.252　　306.22%　0.0052%<2635> NF500ESG　　40860　　12619.976　　267.25%　0.0024%<2975> スターマイカHD　　436100　　33614.78　　241.32%　0.0464%<4558> 中京医薬　　　　　483900　　15016.76　　215.69%　-0.0096%<2841> iFナス100H　　28123　　73402.926　　197.95%　0.0008%<4222> 児玉化　　　　　　436900　　37731.12　　180.04%　0.0112%<4570> 免疫生物　　　　　3558800　　303102.6　　178.1%　0.1709%<3793> ドリコム　　　　　10356600　1438874.06　 165.48%　0.1189%<2620> iS米債13　　　　586760　　43619.073　　154.89%　0.0023%<6037> ファーストロジ　　214000　　39136.9　　143.91%　-0.0505%<3300> アンビション　　　181200　　79786.04　　138.88%　-0.0875%<7711> 助川電　　　　　　1065400　495113.78　　138.52%　0.0753%<8614> 東洋証　　　　　　812000　　102813.06　　138.3%　0.0755%<3841> ジーダット　　　　76300　　33199.76　　134.99%　-0.0566%<6849> 日光電　　　　　1354700　　949423.43　　127.37%　0.0687%<1968> 太平電　　　　　　72600　　131281　　126.92%　0.0591%<4382> HEROZ　　　　　96000　　46966　　118.59%　0.0305%<6146> ディスコ　　　　　9294400　　117821347　　112.3%　0.0781%<8155> 三益半　　　　　　　25600　　33406.8　　107.4%　0%<1577> NF高配70　　　　3055　　110870.818　　106.52%　-0.0013%<7378> アシロ　　　　　　64200　　26069.18　　102.99%　-0.0166%<4316> ビーマップ　　　　　348300　　128125.9　　101.56%　0.022%<2432> DeNA　　　　　　2856300　　1867201.67　　100.44%　0.0303%<2641> GXGリーダー　　　331964　　317473.26　　99.96%　-0.0032%<133A> GX超短米　　　　　59642　　47243.687　　97.34%　0.0039%<3498> 霞ヶ関キャ　　　3809600　　27097813.8　　94.03%　-0.0701%<8226> 理経　　　　　　　725100　　99405.72　　86.18%　0.0487%<6571> QBネットHD　　　102900　　45807.52　　85.78%　-1.41%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/10/18 14:54 注目トピックス　日本株 マクロミル---Amazon Marketing Cloudを用いた広告配信支援と効果測定のソリューションを提供開始 *14:27JST マクロミル---Amazon Marketing Cloudを用いた広告配信支援と効果測定のソリューションを提供開始 マクロミル<3978>は16日、Amazon Adsの認定パートナーとして、データクリーンルーム環境であるAmazon Marketing Cloud(AMC)を活用したAmazon Adsの広告配信支援ソリューション、および、広告効果測定ソリューションを開発し、提供を開始することを発表した。AMCを活用したAmazon Adsの広告配信支援ソリューション、広告効果測定ソリューションは、同社が独自に構築した国内最大規模の130万人を擁する自社パネルから得られる高品質な消費者データを用いることで、Amazon Adsの拡張的な広告配信支援と広告効果測定が可能になった。同社は、顧客企業のマーケティング課題全体の解決を支援する「総合マーケティング支援企業」へと事業モデルの変革を進めている。今後も、同社が保有する消費者パネルから得られる様々なデータを活用した革新的なサービスを提供し、マーケティングビジネス領域全体にイノベーションを拡げることを目指す。 ＜ST＞ 2024/10/18 14:27 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～中京医薬、太平電などがランクイン *13:55JST 出来高変化率ランキング（13時台）～中京医薬、太平電などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[10月18日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<7707> PSS　　　　　　 　4077500 　43440.84　 342.05% 0.0269%<2975> スターマイカHD　 　420400 　33614.78　 237.30% 0.048%<4558> 中京医薬　　　　　 　417800 　15016.76　 198.74% -0.0048%<4570> 免疫生物　　　　　 　3390400 　303102.6　 171.92% 0.1709%<4222> 児玉化　　　　　　 　392600 　37731.12　 166.66% 0.0225%<6037> ファーストロジ　　 　196800 　39136.9　 133.63% -0.0545%<3793> ドリコム　　　　　 　7578700 　1438874.06　 124.90% 0.143%<3841> ジーダット　　　　 　69700 　33199.76　 124.27% -0.0473%<7711> 助川電　　　　　　 　944900 　495113.78　 123.22% 0.0791%<1968> 太平電　　　　　　 　62800 　131281　 108.79% 0.0532%<3300> アンビション　　　 　139900 　79786.04　 107.88% -0.0782%<4382> HEROZ　　　　 　86400 　46966　 105.69% 0.0347%<6849> 日光電　　　　　　 　1095800 　949423.43　 101.74% 0.0779%<8155> 三益半　　　　　　 　24200 　33406.8　 100.61% 0%<8614> 東洋証　　　　　　 　585200 　102813.06　 96.73% 0.0571%<4316> ビーマップ　　　　 　331900 　128125.9　 95.91% 0.011%<6146> ディスコ　　　　　 　7815900 　117821347　 90.99% 0.0587%<2432> DeNA　　　　　 　2621900 　1867201.67　 90.33% 0.0397%<7378> アシロ　　　　　　 　55300 　26069.18　 85.10% -0.0175%<6613> QDレーザ　　　　 　596000 　188901.82　 80.42% -0.0241%<3857> ラック　　　　　　 　82700 　26163.06　 76.75% -0.0092%<3498> 霞ヶ関キャ　　　　 　3277000 　27097813.8　 76.02% -0.0782%<6571> QBネットHD　　 　93700 　45807.52　 74.99% -0.0141%<8699> HSHD　　　　　 　53700 　23049.1　 73.07% 0.0053%<2469> ヒビノ　　　　　　 　27400 　47952　 71.41% -0.0342%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/10/18 13:55 注目トピックス　日本株 フェローテックホールディングス---中国の部品洗浄事業子会社がパワー半導体基板製造子会社の株式取得について協議開始 *13:42JST フェローテックホールディングス---中国の部品洗浄事業子会社がパワー半導体基板製造子会社の株式取得について協議開始 フェローテックホールディングス<6890>は16日、中国の子会社の安徽富楽徳科技発展股分（FTSVA）が、子会社の江蘇富楽華半導体科技股分(FLH)の株式を取得することについて協議を開始することを発表した。FTSVAは、深圳証券取引所創業板市場に上場しており、半導体・FPD向け高純度プロセスツールパーツ洗浄サービスを展開している。FLHは、パワー半導体用基板の製造、販売を展開している。FTSVAは、FLHの株主（同社の子会社の上海申和投資（FTS）およびその他株主計60社）に対し、FTSVAの株式及び転換社債の新規発行をする形で、FLHの全ての株式を購入すること、及び35名を超えない特定の投資家に対して第三者割当増資により資金を調達することについて、協議を開始する。なお、本取引は深圳証券取引所および中国証券監督管理委員会の承認を得る必要がある。 ＜ST＞ 2024/10/18 13:42 注目トピックス　日本株 プロディライト---クラウドPBX「INNOVERA」、契約社数1,800社(アカウント数42,000)を突破 *13:41JST プロディライト---クラウドPBX「INNOVERA」、契約社数1,800社(アカウント数42,000)を突破 プロディライト<5580>は17日、クラウドPBX「INNOVERA」の契約社数が1,800社(アカウント数42,000)を突破したと発表。INNOVERAは誕生から9年、据え置きのハードウェアPBXから大きくパラダイムシフトしたクラウドPBXの新基準を担うためユーザーと共に歩み続けてきた。日本では「文化」と言っても過言ではない固定電話・ビジネスフォンを時代に合わせて進化させ、全通話録音や音声のテキスト化、そして音声からユーザーの感情を分析できるまでになった。さらに、クラウドになってもこれまでの固定電話・ビジネスフォンに求められていた信頼性を目指して、ユーザーサポート体制を整えていることにより大きな支持を得ているという。利用者増加の理由として、販売好調につき新規契約社数が増えていることに加え、アカウント解約率の月間平均が0.79％と、解約を低く抑えていることも大きな理由となる。今後も引き続き新規利用者の獲得と、現在の利用者のサポートに注力し、固定電話・ビジネスフォンの新基準を目指す。 ＜ST＞ 2024/10/18 13:41
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