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ＳＯＬＩＺＥ Research Memo（9）：従来領域と新規領域の掛け合わせにより成長を加速（2）
*11:09JST ＳＯＬＩＺＥ Research Memo（9）：従来領域と新規領域の掛け合わせにより成長を加速（2）
■SOLIZE<5871>の中長期の成長戦略4. M&Aの推進グループ投資戦略部を設置し、M&A等を推進する。グループ投資戦略部は、同社グループの企業価値向上のため、既存の事業で得た収益を積極的かつタイムリーに投資することを目的に設置する。また、新たに執行役員を選任し、上場で得た資金も含め、会社を成長させていくうえでのインオーガニック※な部分を担当する。今後は、M&Aにも一定の費用をかける計画だ。※ オーガニック成長と連携し、M&Aの目的を定義化して組織横断的に意思統一された戦略策定を目指す戦略。M&Aを推進する理由は、第1にエンジニアの確保である。通常の採用だけでは十分な数のエンジニア確保が難しいため、地方の後継者がいない会社などを買収する計画だ。第2に、グループの上流における取り組みを加速させるためだ。2024年6月末現在で国内には約1,400名のエンジニアを有するが、開発上流からのエンジニアリング支援によって、完成車メーカーの開発力の向上に貢献する計画である。5. 国内拠点の拡張事業成長に伴い、2023年10月に浜松オフィス、2024年4月に新宿オフィス、2024年5月に熊本オフィスを新たに開設した。浜松は主にヤマハ発動機やスズキとの、熊本オフィスは本田技研工業などとのつながりがある。九州で様々な産業が拡がっていくなか、同社も先駆けて、オフィスを構えた。中部については、愛知県安城市三河安城にオフィスがあるが、2024年10月に名古屋駅周辺へのオフィス移転を計画している。これらの拠点増加は、顧客からの請負業務の増加に対応して増床するものだ。また、2024年9月には横浜工場を閉鎖し大和工場へ統合することで、業務効率化及び技術集約による技術力向上を図る。同社では、以上の成長戦略を推進するが、業績目標を明示した中期経営計画を発表していない。同社の事業規模では業績が振れる可能性が大きいため、計画を発表すると投資家をミスリードする可能性があるとの経営判断によるものと考えられる。ただ同社の経営方針を明確化し、投資家や従業員が同社の将来像を共有するためにも、中期経営計画の正式発表は有意義であると弊社は考えている。6. 持株会社体制に移行同社は2024年9月20日に、「会社分割による持株会社体制移行及び子会社（分割準備会社）の設立に関するお知らせ」を開示した。その内容は、2025年7月1日（予定）を効力発生日として会社分割の方式により持株会社体制へ移行すること、2024年12月1日（予定）に分割準備会社として同社100%出資の子会社3社を設立すること、及び同社が引き続き持株会社として上場を維持することである。持株会社体制へ移行の目的・背景は、さらなる事業拡大を進め、グループガバナンスを一層強化して、企業価値の向上を追求するためには、より一層の経営のスピード化を図り、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築することが望ましいと判断したからである。持株会社体制への移行により、持株会社は経営戦略の策定、資源の再配分、グループガバナンスの強化、M&A等の戦略投資及び企業経営のスタッフ的機能を中心としたグループ経営に特化する。事業会社はそれぞれの事業領域で、あらゆる経営環境の変化に迅速に対応することで、グループ全体として柔軟かつ強靭な経営体制へと進化することを目指す。持株会社体制への移行に伴い、同社の成長がさらに加速することが期待される。7. サステナビリティ同社では、成長戦略の推進とともに、サステナビリティへの取り組みを推進している。「環境」への取り組みでは、脱炭素社会の実現に貢献すべく、同社グループの事業活動による温室効果ガス排出量（Scope1及びScope2）を、2030年度までにカーボンニュートラルとする目標を定めた。目標達成に向けて、社用車にZEV（電気自動車や燃料電池車などのゼロエミッション車）の導入、事業所の電力を再生可能エネルギーや実質再エネへの転換、エネルギー利用効率化の取り組み推進等に取り組んでいる。「社会」への取り組みとしては、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が推進する「共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）」において、慶應義塾大学が代表機関を務める「デジタル駆動 超資源循環参加型社会 共創拠点」に参画機関として参加している。同社は本プロジェクトにおいて、30年来培ってきた3Dプリンティング技術を生かし、AM（Additive Manufacturing）でのリサイクルプラスチックの利用技術開発、AMを活用した設計技術開発で協力し、脱CO2、サーキュラー・エコノミー実現に向けて貢献する計画だ。近年、企業の環境、社会、企業統治への取り組みに基づいて投資銘柄を選択するESG投資が、日本市場や欧州市場を中心に急拡大している。その意味からも、同社グループの取り組みが注目される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2024/10/21 11:09
注目トピックス 日本株
ＳＯＬＩＺＥ Research Memo（8）：従来領域と新規領域の掛け合わせにより成長を加速（1）
*11:08JST ＳＯＬＩＺＥ Research Memo（8）：従来領域と新規領域の掛け合わせにより成長を加速（1）
■SOLIZE<5871>の中長期の成長戦略1. 中長期的な成長の加速同社グループでは、しっかりとした顧客基盤を持つ従来領域に加え、そこで得た収益を2020年以降に立ち上げた新規領域と組み合わせることで、成長の確度を上げていく計画だ。従来領域は、デザイン&シミュレーション、デジタルものづくり（試作）、3Dプリンター装置導入、変革コンサルティング等である。また、新規領域は、ソフトウェア&シミュレーション、デジタルリスク、デジタルものづくり（量産）、SaaSプロダクト等であり、ニーズが高く、成長性が高い領域である。顧客からの事業領域を広げてほしいとの要望に応えて、提供の幅を拡大している。同社グループでは、売上高の拡大を最優先に考えており、現在は先行して採用やM&Aなどにコストをかけている。売上高を2024年12月期予想の227億円から、できるだけ早期に300〜500億円規模に拡大したいとの考えだ。売上規模の拡大に伴って、各段階の利益も増加させる見通しである。2010年代は投資が少なく、新たな事業の芽が出難かったが、2020年代は投資や研究開発を積極化、利益率8〜9%台が3〜4%台まで低下している。ただ、これが競争力を支えたということもあり、研究開発負担が相対的に低下する売上高規模を目指す。今後の成長を加速するために、以下のことを計画している。2. 採用の強化従来領域における売上高・売上総利益の推移を見ると、従来領域は、顧客から高い信頼を得ており、順調に推移している。2021年以降、売上高は毎年2ケタ以上成長し、売上総利益率も改善している。したがって、稼ぐ力は伸びていると言える。その源泉となっているのが、採用者数の増加である。同社では、デザイン事業の売上高・売上総利益が大半を占めており、デザイン事業のエンジニア数が業績に直結している。そのため、経験者採用及び2026年4月入社までの新卒採用の採用者数増大を目指し、新たな応募チャネルの開発等を進め、応募数増加を図る計画だ。2020年以降、様々な施策を打つことで、採用数を押し上げてきた。2024年は中間期段階で200名を超えており、通期では2023年の採用数を超える見通しだ。同社では、元々は新卒採用に力を入れていたが、コロナ禍収束後に自動車メーカーにおいて自動車の内・外装部門などで人手不足の状況になり、同社に丸ごと請け負ってほしいとの要望が増えたことから、即戦力となる経験者の採用を増やしている。3. 新規領域の拡大同社グループでは、中長期の計画の実施により、ビジネスモデルの拡張、すなわち人工※によらないビジネスモデル成長を加速させる考えだ。※ 「にんく」と読み、1人の社員が1日にできる作業量のこと。領域の拡張としては、組み込み系、第三者検証支援などのソフトウェア事業がある。近年、注目を浴びているサイバーセキュリティ領域のデジタルリスク事業も、現在は一定のビジネスとしての規模に達している。さらにビジネスモデルの拡張では、昨年、「LEXUS」に初めて採用された少量量産部品など、3Dプリンターによる量産の領域がある。「LEXUS」はトヨタ自動車の最上位ブランドで、国内で初めて純正オプションパーツとして3Dプリンティングによる少量量産の部品を供給している。同社では、さらなる事業成長のためには、迅速な経営判断のもと、企業ブランディング、顧客基盤の構築、技術追求等を行っていくことが極めて重要であるとの判断から、ソフトウェア事業の分社化を決定した。(株)STELAQを立ち上げ、2025年1月1日より業務開始の予定だ。企業ブランディング等をソフトウェアに合わせて展開することで、成長をより加速できると考えている。ソフトウェア事業は2021年頃から開始した新しい事業で、自動車開発での需要が大きい。ただ、同事業は従来のSOLIZEのイメージとは異なるためソフトウェア系の採用に苦労をしていたことから、分社化に踏み切った。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2024/10/21 11:08
注目トピックス 日本株
ＳＯＬＩＺＥ Research Memo（7）：2024年12月期は中長期的な成長基盤となる体制強化に伴い増収減益予想
*11:07JST ＳＯＬＩＺＥ Research Memo（7）：2024年12月期は中長期的な成長基盤となる体制強化に伴い増収減益予想
■SOLIZE<5871>の今後の見通し● 2024年12月期の業績見通し2024年12月期の連結業績は、売上高で前期比13.2%増の22,739百万円、営業利益で同60.5%減の350百万円、経常利益で同62.7%減の327百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同68.5%減の182百万円と増収減益を見込んでいる。また、2024年5月発表の修正予想に比べて、各段階の利益を64～73%程度下方修正した。下方修正の理由は、第1に採用の強化である。下期にエンジニアの採用強化とともに、営業及び管理体制を強化し、さらに経験者採用を実施することに加え、2026年4月入社の新卒社員の採用強化に伴い、販管費の追加支出を織り込むためである。エンジニアの採用強化では採用者の成功報酬や採用チャネルの拡大などの追加費用を見込み、営業及び管理体制の強化ではソフトウェアや今後計画するM&A等の成長分野における増員に係る費用増を見込む。下期にできるだけ多くのエンジニアを採用するため、人材紹介会社への紹介手数料も十分に織り込んでいる。第2に、伸び盛りであるソフトウェア事業の分社化である。同社がこれまで基盤事業の1つとしていたソフトウェアの開発について、さらなる事業成長のために、迅速な経営判断のもと、企業ブランディング、顧客基盤の構築、技術追求等を行っていくことが効果的と判断した。今回、分社化に一定の費用をかけることで、販管費が増加する。第3に、成長分野への投資である。今後、M&Aを具体的に進めるため、一定の経費を見込んでいる。ただ、これらの追加支出は、中長期的な成長の基盤となる体制の強化のために必要な投資と言えよう。2025年12期には支出がなくなる費用項目があることはもちろん、支出が収益に転じる投資が多いことも追記しておく。2024年12月期の業績予想に対する中間期決算の進捗率は、売上高で47.3%、営業利益で25.1%、経常利益で18.3%、親会社株主に帰属する当期純利益で9.9%に留まった。ただ、中間期には経験者採用の積極化による費用増、新入社員の研修の期間（3～4ヶ月）の人件費や研修関連費用増等が発生しているが、経験者及び新入社員が下期には利益貢献することから、通期の業績予想は達成可能であると弊社では考えている。事実、2023年12月期決算でも、売上高は上期が47%、下期が53%、営業利益も上期が20%、下期が80%と、下期偏重になっている。4月の新卒採用が、こうした偏りの大きな原因である。なお、2024年12月期の同社グループを取り巻く経済環境については、海外経済の回復ペース鈍化や欧州・中東における地政学リスクが引き続き懸念されるものの、ペントアップ需要※や設備投資の継続、国内の緩和的な金融環境等により、緩やかな回復傾向が維持されることを前提としている。このような環境見通しのなか、同社グループでは、ソフトウェア開発支援、自動車関連を中心とした設計開発業務の受託サービス、AIを活用した変革コンサルティングサービス、サイバーセキュリティに関するサービス提供の促進等を行い、一段の成長を見込む。※ 抑圧された需要が一気に表面化した需要のこと。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2024/10/21 11:07
注目トピックス 日本株
ＳＯＬＩＺＥ Research Memo（6）：デザイン事業は小幅損失も、マニュファクチュアリング事業は合理化で黒字転換
*11:06JST ＳＯＬＩＺＥ Research Memo（6）：デザイン事業は小幅損失も、マニュファクチュアリング事業は合理化で黒字転換
■SOLIZE<5871>の業績動向2. 事業セグメント別動向事業別では、デザイン事業の市場環境は、国内自動車産業の先行き不透明感があるものの、同社グループの顧客の製品設計開発に係る需要は高水準で継続した。このような環境のなか、自動車関連の設計開発に係る受託及びエンジニア派遣サービス、変革コンサルティングサービス、ソフトウェア開発等の分野において受注を拡大したほか、インド現地法人 SOLIZE India Technologies Private Limitedにおいて3D CADのソフトウェア販売も拡大した。また、人材強化の面においては、2024年4月に入社した新卒採用者の教育実施に加え、下期以降の成長を支える経験者採用の拡大を進めたことにより、売上原価、販管費が収益の拡大に先行して増加した。これらの結果、売上高は8,834百万円（前年同期比14.7%増）、営業損失は8百万円（前年同期は275百万円の利益）となった。2024年12月期中間期は、経験者の積極採用や国内拠点の拡張を進めた結果、収益に先行して販管費が増加したことで、言わば特殊要因によって営業利益が悪化したが、本来はデザイン事業の営業利益率は高いようだ。マニュファクチュアリング事業の市場環境は、主に試作品に対する需要が堅調で、改善傾向が前期から継続した。このような環境のなか、同社グループは、自動車関連企業や機械メーカーを中心とした既存顧客基盤に対する3Dプリンターを利用した試作品や量産品の部品供給サービスの提供を継続した。また、従前より販売を積み重ねてきた3Dプリンター納入顧客に対するメンテナンスサービスや材料の供給等、保守サービスによる収益も拡大した。さらに、マニュファクチュアリング事業の体制見直しによる工場の統合等を進めたことにより、販管費が抑制され収益性が改善した。これらの結果、売上高は1,912百万円（前年同期比8.5%増）、営業利益は96百万円（前年同期は99百万円の損失）となった。同社グループでは、人への投資が重要な業績管理指標（KPI）と考えており、国内エンジニアに係る指標を重視している。2024年12月期中間期には経験者採用を強化した結果、国内エンジニア数は1,389名（前年通期比106名増）、国内派遣単価は、顧客との交渉により上昇し4,835円（同279円増）となった。国内派遣稼働率は、中間期は新卒採用が含まれるため92.6%（同2.3ポイント低下）であったが、コロナ禍により80%台に落ち込んでいた時期を脱し、正常な水準に戻った。3. 財務状況と経営指標2024年12月期中間期末の財務状況は、総資産が前期末比1,647百万円増の14,693百万円となった。これは、自己株式の処分等により現金及び預金が1,496百万円増加したほか、取引量の拡大等により棚卸資産が143百万円増加したことなどによる。負債合計は前期末比101百万円増の3,477百万円となった。これは、取引量の拡大等により買掛金が111百万円増加、また未払費用が106百万円増加したほか、預り金等の増加によりその他流動負債が63百万円増加した一方、未払消費税等が148百万円減少したことなどによる。また、純資産合計は前期末比1,546百万円増の11,215百万円となった。これは、自己株式の処分等により株主資本合計が1,421百万円増加したことなどによる。以上の結果、自己資本比率は前期末比2.2ポイント上昇し76.3%となり、2024年3月期にプライム・スタンダード・グロース市場に上場するサービス業平均の6.2%や全産業平均の33.7%を上回る高い安全性を確保した。一方、収益性の面では、2024年3月期にプライム・スタンダード・グロース市場に上場するサービス業平均のROAは0.7%、ROEは6.7%、全産業平均のROAは4.5%、ROEは9.5%に対して、同社の2023年12月期のROAは6.6%、ROEは5.8%であった。同社のROEがやや低いのは、自己資本が厚く、自己資本比率が極めて高いことに伴うものである。このため、同社では借入金がなく、無借金経営を続けている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2024/10/21 11:06
注目トピックス 日本株
ＳＯＬＩＺＥ Research Memo（5）：2024年12月期中間期は増収減益も、修正予想利益を大きく上回って着地
*11:05JST ＳＯＬＩＺＥ Research Memo（5）：2024年12月期中間期は増収減益も、修正予想利益を大きく上回って着地
■SOLIZE<5871>の業績動向1. 2024年12月期第2四半期の業績概要2024年12月期第2四半期（中間期）の連結業績は、売上高で前年同期比13.6%増の10,747百万円、売上総利益で同20.3%増の2,928百万円、営業利益で同50.1%減の88百万円、経常利益で同67.8%減の60百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同81.9%減の18百万円となった。売上高は、大手自動車メーカーからの設計開発の需要が旺盛なことから、過去最高となった。また、売上総利益は、約7%の賃上げを実施したが、売上単価の向上や稼働率向上といった各種施策により、売上原価比率を前年同等程度に抑制できたことから、大幅な増益となった。その結果、同社が重視する売上総利益率は27.2%で、同1.5ポイント上昇した。一方、組織拡大による人件費及び採用費の増加や営業体制強化等の影響で、販管費が同25.8%増と大きく増えたことで、営業利益以下の各利益は大幅な減益となった。なお、売上高・営業利益以下の各利益は、2024年5月発表の修正予想を上回って着地した。売上高は、国内のエンジニアリングサービス及びインド子会社の売上高が計画を上回ったことから、初めて100億円を超過した。また、国内で賃上げ傾向のなか、交渉により取引先が単価引き上げに応じたことも売上増加に寄与した。好調な売上高に加えて、国内設計開発の受託事業において製造経費が抑制されたことや、管理部門の一部費用発生が下期以降にずれ込んだことも各利益の上振れに影響した。2024年12月期中間期における同社グループを取り巻く経済環境は、やや厳しいものであった。グループの主要顧客の属する自動車産業において、一部大手自動車メーカーの品質不正による生産停止の影響を受けて先行き不透明感が継続する事態となった。一方、顧客の製品設計開発に係る需要は、足元の製造販売の動向とは異なり電動化や自動運転等の新規技術に関する開発意欲が高く、旺盛な状態が継続した。こうした状況のなか、同社グループはエンジニアやコンサルタントを増員、新卒採用者数も昨年より増加し、その教育を開始したほか、東日本ブランチ及び西日本ブランチを増床し、新宿、熊本にオフィスを新設するなど、デザイン事業の生産能力を拡大した。また、マニュファクチュアリング事業においても、最新型の光造形機に関連する設備の補強を行い顧客のニーズに応える体制を整えるとともに、一部工場の統廃合を行い合理化も進めた。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2024/10/21 11:05
注目トピックス 日本株
ＳＯＬＩＺＥ Research Memo（4）：デザイン事業とマニュファクチュアリング事業を展開（2）
*11:04JST ＳＯＬＩＺＥ Research Memo（4）：デザイン事業とマニュファクチュアリング事業を展開（2）
■SOLIZE<5871>の事業概要3. 事業の特長及び強み2つの事業及び3つのサービスを総合的に見ると、一番の特長及び強みは、多様なものづくりの現場で培ったエンジニアリングサービスとマニュファクチュアリングサービスの経験に基づく実践力と顧客の競争優位性を確保するコンサルティングサービスでの変革力である。この「実践力」と「変革力」を掛け合わせたビジネスの価値は、まさに同社独自のケイパビリティであり、顧客から高い支持を得ているが、近年は特に自動車産業等からの引き合いが多い。その理由として、これまで同社は、エンジニアを各開発現場に送り込むビジネスが中心だったが、自動車会社でもソフトウェアの開発力を高めるニーズが増えていることがある。ハードウェア領域の開発についても、点ではなく面でサービスを提供してほしいというニーズが高まっている。その結果、これまでの実績とケイパビリティから、内外装の領域での受託が増えている。同社では、それを丸々引き受けるだけではなく、変革力を発揮して、プロセスの整流化を行い、生産性を向上させている。また、各事業・サービスに共通して、大手製造業を中心とした強固な顧客基盤を有することも、大きな特長であり強みだ。主要顧客には、自動車OEM※では、トヨタ自動車<7203>、本田技研工業<7267>、日産自動車<7201>、SUBARU<7270>、マツダ<7261>、ダイハツ工業(株)、スズキ<7269>、日野自動車<7205>、いすゞ自動車<7202>を、自動車部品メーカー、自動車系商社では、アイシン<7259>、(株)豊通テック、ブリヂストン<5108>、日産トレーデイング(株)、(株)ネクスティエレクトロニクス、萩原エレクトロニクス(株)を、製造業（自動車以外）、建設業、その他では、三菱重工業<7011>、ヤマハ発動機<7272>、クボタ<6326>、(株)竹中工務店、西松建設<1820>、マブチモーター<6592>など、日本を代表する企業を多く抱えている。2023年12月期の業種別売上高比率では、自動車関連が66.8%と高く、製造業（自動車以外）・建設業が14.2%、サービス業・その他が18.9%を占めている。※ Original Equipment Manufacturerの略、自動車業界では完成車メーカーのことを意味する。同社の競合先としては、製造業向けを中心とした技術者派遣ビジネスでは、メイテックグループホールディングス<9744>、アルプス技研<4641>等が挙げられる。これらの企業は事業の9割以上が技術者の派遣であり、オンサイト支援及びオフサイト支援を提供する同社のビジネスモデルとは異なる。また、マニュファクチュアリング事業の3Dプリンター分野では、JMC<5704>等が競合先となるが、JMCでは売上高の大部分が鋳物産業向けであり、大手製造業を中心にサービス提供する同社とはターゲット市場はもちろん、サービスの規模感や幅も大きく異なっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2024/10/21 11:04
注目トピックス 日本株
ＳＯＬＩＺＥ Research Memo（3）：デザイン事業とマニュファクチュアリング事業を展開（1）
*11:03JST ＳＯＬＩＺＥ Research Memo（3）：デザイン事業とマニュファクチュアリング事業を展開（1）
■SOLIZE<5871>の事業概要1. 事業の構成同社が展開する事業は、エンジニアが顧客企業の製品開発に対し直接的に製品開発ノウハウ・技術等を提供する「デザイン事業」と、顧客企業に対し同社の3Dプリンター等の設備による試作モデル製作及び最終製品に使用できる少量多品種製品の製作や3Dプリンターの代理販売・保守サポート等を行う「マニュファクチュアリング事業」の2セグメントである。デザイン事業ではエンジニアリングサービス及びコンサルティングサービスを、マニュファクチュアリング事業ではマニュファクチュアリングサービスを提供する。2024年12月期中間期のセグメント別の売上高構成は、デザイン事業が82.2%を占める主力事業であり、マニュファクチュアリング事業が17.8%を占める。一方、営業利益では、マニュファクチュアリング事業が販管費抑制により利益を計上したのに対し、デザイン事業では人材採用を積極化したことで販管費が増大したことから小幅の損失を計上した。ただ、こうした特殊要因を除けば、本来はデザイン事業の方が利益率は高い。2. サービスの内容同社では、自動車関連メーカーを中心とする顧客企業に対して、エンジニアリングサービス、マニュファクチュアリングサービス、コンサルティングサービスの3つのサービスを提供している。1990年の創業時より、エンジニアリングサービスとマニュファクチュアリングサービスを展開し、2000年からコンサルティングサービスが加わった。(1) エンジニアリングサービス創業以来続けている事業で、ものづくりのデジタル化の黎明期で2Dから3Dに変わるタイミングに、同社は3D CADの教育をスタートした。その後、実際に3D CADのエンジニアを顧客企業へ送り込むところから、エンジニアリングサービスが始まった。このサービスでは、同社グループのエンジニアが保有する製品開発ノウハウやデジタル技術等を顧客企業の開発現場で直接提供するオンサイト支援（契約形態としては請負契約・準委任契約・派遣契約など）と、顧客企業からの依頼を受けて取り決めたアウトプット等を提供するオフサイト支援（契約形態としては請負契約・準委任契約など）により提供している。同サービスの大きな特長は、対応領域がハイエンド領域（設計や解析など、ものづくりの上流工程）に特化しており、受託開発も可能な点にある。具体的には、デザイン&シミュレーション（3Dスタイリング、設計、解析、3Dソリューション）、ソフトウェア&シミュレーション（ソフトウェア、MBD、XR）、デジタルリスク（サイバーセキュリティ、デジタル・フォレンジック）等である。そのため、技術者派遣ビジネスでは、2024年6月末時点で平均時間単価4,835円と、業界水準に比べて10%以上高いトップクラスの水準を誇る。同社グループのエンジニアは高い付加価値を出すため、結果として単価も高くなる。さらにエンジニア数も、国内で約1,400名、米国で約60名、インドで約150名、中国で約30名と、連結ベースで1,600名超を誇る。(2) マニュファクチュアリングサービスエンジニアリングサービスと並んで創業以来続けている事業である。同サービスは、3Dプリンティング技術を駆使したサービスで、製造だけではなく、材料開発、装置導入・保守、活用支援まで幅広い3Dプリンターのケイパビリティを誇る。3Dプリンティングは、デジタルデータを用いて物体を造形する技術であり、積層造形法とも呼ばれる。材料を一層ずつ形成していくことで、3次元オブジェクトを作成する技術だ。3Dプリンティング技術は、1990年以来、30年以上にわたり蓄積してきた技術とノウハウ、並びに自社で保有する3Dプリンター等の造形設備を活用し、製品開発における評価・検証等に使用される試作部品や、最終製品に使用される量産部品の提供を行っている。量産部品については自動車の量産品質へも対応している。また、ハイエンド3Dプリンターを、2024年6月末時点で国内最大級の41台保有している。ハイエンド3Dプリンターの価格は、1台当たり数百万円から1億円超のものまで様々であるが、大半は5千万円以上と高価である。粉末造形機、光造形機、インクジェット式、金属造形機を有しており、顧客の様々なニーズに対応できるのが強みである。さらに、3Dプリンターの導入から活用支援や、設計から製造までを支援等、ワンストップサービスを提供している。(3) コンサルティングサービス2000年代には、ものづくりのデジタル化を進めるなかで培ったノウハウを生かし、同社はいち早く3つ目の柱となるコンサルティングサービスを開始した。同サービスは、企業のビジネスモデルや製品開発の業務プロセスの変革等の実行力を提供し、顧客の組織を活性化するサービスである。同社独自の方法論として、暗黙知（意思決定ロジック）まで踏み込むメソドロジー（筋道だったやり方の体系）に基づき、徹底した可視化・数値化技術をベースとして、組織を活性化する。エンジニアリングサービスやマニュファクチュアリングサービスで培った開発現場での経験・ノウハウ、デジタル技術や独自の方法論を融合したコンサルティングを展開する。これにより、技術課題の解決や組織横断的なプロセスの最適化を行い、顧客企業の競争優位性強化に向けた変革を推進する。さらにSaaS※により、ダイナミックな知恵の活用を実現する。同サービスでは、目指すべきことを描くだけでなく、顧客側に入り込み一緒に変革を行う。また、コンサルティングサービスの提供が終わった後も、エンジニアリングサービスのエンジニアが継続的に開発支援を行う。※ Software as a Serviceの略称。サービスとしてのソフトウェアを意味するクラウドサービスの一種。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2024/10/21 11:03
注目トピックス 日本株
ＳＯＬＩＺＥ Research Memo（2）：創業時から一貫してものづくりのデジタル化を推進
*11:02JST ＳＯＬＩＺＥ Research Memo（2）：創業時から一貫してものづくりのデジタル化を推進
■会社概要1. 会社概要SOLIZE<5871>の社名は、人の情熱やエネルギー（ラテン語の太陽）を意味する「SOL」に、実現することを意味する「Realize」を加えた造語である。「進化を感動に」という理念のもと、「知恵と技術をエンジニアリングし、価値創造を革新する」「『本質的に美しいものづくり』を実現する」という、2つの使命の実現を目指している。エンジニアリングサービス及びコンサルティングサービスを提供するデザイン事業と、マニュファクチュアリングサービスを提供するマニュファクチュアリング事業の2つを事業領域としている。取引先は、大手製造業、特に自動車関連が7割弱を占めることから、同社の国内拠点及び海外グループ会社は、自動車関連メーカーが存在する場所に進出している。設立は1990年で、本年で創業34周年を迎える。東京都千代田区三番町に本社を構え、宮藤康聡（くどうやすとし）氏が代表取締役社長CEOを務めている。従業員数は、2023年12月末時点で1,969名であるが、うちエンジニア数が8割を占める技術者集団である。2. 沿革同社の歴史は、1990年に自動車部品メーカー出身の創業者が、アメリカで進むものづくりの3D化に衝撃を受け、日本のものづくりへの危機感から(株)インクスを創業したことに始まる。1990年から2000年にかけては、ものづくりのデジタル化の黎明期であった。そのなかで、ものづくりベンチャーとして一定の認知を獲得し、成長を遂げた。しかし、工場への過剰投資、本社ビルの賃借料負担が増大するなか、リーマン・ショックを発端とした世界金融危機を契機に売上高が減少し、2009年には民事再生手続きを申し立てることになった。その際、100%減資、全経営陣の退任が再生計画承認の前提となった。2012年末に民事再生手続きが終結し、完済したことを経て、2013年に現社名へ社名変更した。海外では、自動車関連メーカーの進出先に合わせて、2012年に中国上海に、2014年にインドに、2015年に米国に、現地法人を設立した。現在、同社の連結子会社は海外現地法人の3社であり、いずれも出資比率は100%である。2020年に宮藤氏が代表取締役社長CEOに就任し、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の環境下においても、再度成長を加速するため、2021年には国内3法人を統合し、SOLIZEがSOLIZE Engineering(株)及びSOLIZE Products(株)の2社を吸収合併した。さらに、2024年には東証スタンダード市場に上場し、成長戦略の推進により事業の拡大を目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2024/10/21 11:02
注目トピックス 日本株
ＳＯＬＩＺＥ Research Memo（1）：2024年12月期は、中長期的成長の基盤となる体制を強化
*11:01JST ＳＯＬＩＺＥ Research Memo（1）：2024年12月期は、中長期的成長の基盤となる体制を強化
■要約SOLIZE<5871>は創業時から一貫してものづくりのデジタル化を推進し、2024年2月に東京証券取引所（以下、東証）スタンダード市場に上場した企業である。エンジニアリングサービス及びコンサルティングサービスを提供するデザイン事業と、マニュファクチュアリングサービスを提供するマニュファクチュアリング事業を事業領域とする。これらの事業・サービスにおいて、自動車会社をはじめ製造業のトップランナーを顧客に持つことが大きな強みである。中長期的には、従来領域と新規領域の掛け合わせにより成長の加速を図る。1. 2024年12月期第2四半期の業績概要2024年12月期第2四半期（中間期）の連結業績は、売上高で前年同期比※13.6%増の10,747百万円、営業利益で同50.1%減の88百万円、経常利益で同67.8%減の60百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同81.9%減の18百万円と、増収減益となった。売上高は、大手自動車メーカーから設計開発の需要が旺盛な状態が継続していることから、過去最高を記録した。一方、組織拡大による人件費及び採用費の増加や営業体制強化等の影響で、大幅な減益となった。しかし、売上高・営業利益以下の利益は、2024年5月発表の修正予想を上回って着地した。これは主に、国内のエンジニアリングサービス及びインド子会社の売上高が計画を上回ったことに加え、国内設計開発の受託事業等において製造経費が抑制されたこと、管理部門の一部費用発生が下期以降にずれ込んだことによる。デザイン事業は、自動車メーカーからの引き合いが多く、設計開発の受託及びエンジニア派遣サービス、ソフトウェア開発の受注が拡大して増収となったが、販管費増加により損失を計上した。マニュファクチュアリング事業は、自動車関連企業や機械メーカーへの試作サービスの提供が拡大し増収となり、製造経費を抑制したことで利益を確保した。株式上場時の自己株式の処分等により株主資本合計が増加し、自己資本比率は76.3%と高く、プライム・スタンダード・グロース市場に上場するサービス業平均や全産業平均を大きく上回る高い安全性を確保している。※ 同社は2023年12月期中間期においては、中間連結財務諸表を作成していないため、2023年12月期中間期の数値及び2024年12月期中間期の対前年同期比は参考値となります。2. 2024年12月期の業績見通し2024年12月期の連結業績は、売上高で前期比13.2%増の22,739百万円、営業利益で同60.5%減の350百万円、経常利益で同62.7%減の327百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同68.5%減の182百万円と、増収減益の見通しだ。2024年5月発表の修正予想に比べて、各段階の利益を64〜73%程度下方修正した。これは主に、下期にエンジニアの採用強化や、営業及び管理体制の強化を実施することに伴い、販管費の追加支出を織り込むためである。ただ、追加支出は中長期的な成長の基盤となる体制強化のために必要な投資と言えよう。一方、1株当たり期末配当については、期初の予想どおり47.0円と同3.0円の増配予定だ。配当基準に株主資本配当率を採用しており、前期末の連結純資産の2.5%を目安に安定的に配当を実施するためである。業績見通しにかかわらず、連結純資産の増加に伴い増配を続けることは、先行投資が収益へ結び付くことを待てるという意味でも、株式投資家から評価されるであろう。3. 今後の成長戦略中長期的には従来領域と新規領域の掛け合わせにより、売上規模の拡大を加速し、利益増加を図る。従来領域では、売上高・売上総利益の大半を占めるデザイン事業のエンジニア数が業績に直結していることから、新卒採用並びに経験者採用の増加を目指して、新たな応募チャネルの開発等を狙う。また、新規領域では、組み込み系、第三者検証支援などのソフトウェア事業について、さらなる成長のために分社化※を計画している。また、サイバーセキュリティ領域のデジタルリスク事業、そしてAIサービスも、さらなる拡大を目指す。これらの従来領域と新規領域の掛け合わせによって、成長を加速する計画だ。加えて、グループの企業価値向上のため、既存の事業で得た収益を積極的かつタイムリーに投資することを目的に、グループ投資戦略部を設置し、M&A等を推進する。事業の成長に対応して、3つのオフィスを新たに開設するほか、工場を統合することで、業務効率化及び技術集約による技術力向上を目指す。弊社では、今後の成長戦略の進捗状況に注目したい。※ 新会社として(株)STELAQを立ち上げ、2025年1月1日より業務開始の予定。■Key Points・創業時より、一貫してものづくりのデジタル化を推進・2024年12月期第2四半期（中間期）は増収減益も予想を上回って着地。売上高は過去最高・2024年12月期予想は中長期的な成長の基盤となる体制強化のため下方修正も、株主資本配当率に基づき、期末配当の増配を予定・中長期的には、従来領域と新規領域の掛け合わせにより成長を加速。そのため、エンジニア数の増加、ソフトウェア事業の分社化、M&Aの推進などを計画（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜HN＞
2024/10/21 11:01
注目トピックス 日本株
トレードワークス---大幅続伸、株主優待制度の導入を発表
*10:46JST トレードワークス---大幅続伸、株主優待制度の導入を発表
トレードワークス<3997>は大幅続伸。先週末に株主優待制度の導入を発表しており、買い材料視されているようだ。毎年12月末日現在の600株以上保有の株主が対象となる。保有株式数に応じてポイントが進呈され、特設ウェブサイト「トレードワークス・プレミアム優待倶楽部」において、5000種類以上の商品から好みの商品を選定できるようになる。600株保有株主には3000ポイント、1000株以上保有株主には15000ポイントなどとなるようだ。
＜ST＞
2024/10/21 10:46
注目トピックス 日本株
三和HD---大幅反発、上半期業績予想を上方修正
*10:44JST 三和HD---大幅反発、上半期業績予想を上方修正
三和HD<5929>は大幅反発。先週末に上半期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の265億円から320億円、前年同期比15.4％増に引き上げ。一転しての2ケタ増益見込みとなる。米州事業および国内事業が堅調に推移しているほか、為替変動の影響もプラスに寄与したもよう。第1四半期の同14.5％増に続き、7-9月期も順調な推移が続いた形となる。通期業績予想は現在精査中としているが、上振れを意識する動きが優勢のようだ。
＜ST＞
2024/10/21 10:44
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～トレードワクス、ABEJAなどがランクイン
*10:37JST 出来高変化率ランキング（10時台）～トレードワクス、ABEJAなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月21日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<3997> トレードワクス 129400 22713.66 250.9% 0.072%<5574> ABEJA 606600 528808.32 181.27% 0.2245%<2630> MXS米株ヘ 17627 47185.941 177.55% 0.0045%<5588> ファーストA 195100 54398.48 144.56% 0.166%<3773> AMI 176600 48189.58 141.34% 0.0714%<7185> ヒロセ通商 33700 32011.2 141.32% 0.0161%<6177> AppBank 8541400 215994.2 133.44% 0.0721%<133A> GX超短米 143135 43611.486 100.82% -0.0029%<5132> pluszero 35100 39714.98 93.28% 0.0545%<8707> 岩井コスモ 83100 80660.74 87.09% 0.0162%<2268> サーティワン 150400 228133.4 86.08% -0.0613%<3927> フーバーブレ 74300 21250.98 83.82% 0.0149%<6550> Unipos 73000 5288.42 81.66% 0.0245%<192A> インテG 47300 71473.8 81.34% 0.0694%<4382> HEROZ 103200 58106.14 78.59% 0.0817%<6101> ツガミ 266800 177919.82 73.37% 0.002%<2629> iFGBA100 13281 15103.415 69.61% 0.0196%<233A> iFインドN 67239 66396.76 57.5% 0.0024%<4344> ソースネクスト 1081000 118085.4 51.05% 0.0346%<2239> SPレバ2倍 3120 33748.01 36.83% 0.0082%<2914> JT 5053900 14632842.28 35.43% -0.0298%<4974> タカラバイオ 140600 111757.72 31.66% 0.0056%<3993> PKSHA 401000 1135362.5 29.19% 0.0585%<4264> セキュア 67400 93021.62 25.99% 0.0364%<5892> yutori 116000 219194.42 25.35% 0.0352%<7273> イクヨ 12000 26693.5 24.15% 0.0989%<6279> 瑞光 32000 32794.94 22% 0.0366%<2652> マンダラケ 124800 47731.1 20.77% -0.0105%<2156> セーラー広告 2365800 1372363.52 20.74% 0.1509%<1542> 純銀信託 20961 241210.776 18.58% 0.0451%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/10/21 10:37
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～ツガミ、岩井コスモなどがランクイン
*09:49JST 出来高変化率ランキング（9時台）～ツガミ、岩井コスモなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月21日 9:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<7175> 今村証券 8300 107185.08 254.23% -0.0612%<3997> トレードワクス 80600 870.6 197.75% 0.0736%<9311> アサガミ 200 22713.66 150.95% 0.0102%<9073> 京極運 1800 1173.4 148.67% -0.0116%<7486> サンリン 3800 434.76 137.55% -0.0015%<3773> AMI 113700 709.96 86.92% 0.0742%<9271> 和 心 27300 48189.58 83.69% 0.0803%<5574> ABEJA 238900 5967.24 63.96% 0.167%<133A> GX超短米 103038 528808.32 62.9% -0.0029%<8707> 岩井コスモ 66200 43611.486 61.69% 0.0206%<5132> pluszero 23200 80660.74 46.82% 0.0767%<7208> カネミツ 2200 39714.98 46.3% 0%<6101> ツガミ 204800 1030.66 44.93% -0.0027%<5588> ファーストA 85600 177919.82 44.79% 0.1195%<8225> タカチホ 400 54398.48 41.4% -0.0174%<3927> フーバーブレ 50200 577.7 40.75% 0.0238%<9351> 東洋埠頭 11700 21250.98 39.16% 0%<9322> 川西倉庫 2600 10532.62 39.07% -0.0017%<9059> カンダ 1500 1908.82 29.86% 0%<9365> トレーディア 100 905.06 25.39% 0%<9265> ヤマシタヘルケア 100 203.58 22.95% -0.0189%<7985> ネポン 500 267.84 22.63% -0.0253%<7353> KIYO 5400 711.72 20.72% -0.019%<4382> HEROZ 58200 1693.64 18.54% 0.0647%<8138> 三京化 400 58106.14 17.98% -0.0036%<233A> iFインドN 44993 1372.4 17.69% 0.0014%<9057> 遠州トラック 2800 66396.76 17.14% -0.0008%<192A> インテG 25200 6277.66 16.37% 0.0856%<7871> フクビ 3900 71473.8 16.08% -0.0134%<7746> 岡本硝子 21600 2670.12 12.76% 0%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
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2024/10/21 09:49
注目トピックス 日本株
エクサウィザーズ：AIで幅広い業種の大手企業が顧客、売上高の成長に伴って利益創出フェーズへ
*09:43JST エクサウィザーズ：AIで幅広い業種の大手企業が顧客、売上高の成長に伴って利益創出フェーズへ
エクサウィザーズ<4259>は、AI（人工知能）を利活用したサービス開発による産業革新と社会課題の解決に取り組んでいる。独自開発のAIアルゴリズムと、様々な業界や業務に関する知見を組み合わせたAIサービスを顧客及び事業提携先に提供している。具体的には、（1）主に大企業を顧客とし、そのデジタル・AI化を推進し産業・社会革新を図るAIプラットフォーム事業（前期実績で売上高の64％）、（2）広範な顧客向けに業務プロセスに簡易に導入・活用可能なAIソフトウエアを提供するAIプロダクト事業（同20％）、（3）SaaS商材やIT商材などの営業課題に人的リソース提供を行う事業等を展開するその他サービス事業（同16％）を展開。ほぼ全ての事業を通じて、独自開発のAIアルゴリズムと、様々な業界や業務に関する知見やデータを「exaBase」に蓄積することで、サービスの効率化及び高付加価値化を実現している。AIプラットフォーム事業の取引社数は前期で178社。売上高は第4四半期（1-3月）、特に3月に偏在する傾向がある。長期継続顧客による売上は前期実績で約70%となった。2025年3月期第1四半期の売上高は前年同期比62.0％増の2,110百万円、営業利益は289百万円の赤字で着地した。AIプロダクト事業では、「exaBase DXアセスメント＆ラーニング」や「exaBase 生成AI」が引き続き成長を牽引し、第１四半期の売上高は520百万円（同2.8倍）と大きく成長。大手企業や自治体で導入が進んでおり、「exaBase生成AI」は561社（7月末時点）に導入されて金額ベースで市場シェア1位（デロイト トーマツ ミック経済研究所「法人向け生成AI導入ソリューションサービス市場動向 2024年度版）を獲得し、「exaBase DXアセスメント＆ラーニング」は1,590社に導入された。また、AIプラットフォーム事業でも、exaBase Studioを活用した案件も増加し、１人当たりの営業生産性向上も順調に推移した。開発・営業人員の採用を中心にした先行投資により営業赤字で着地。通期の売上高は前期比20％増の10,060百万円、営業利益は200百万円を見込んでいる。生成AI市場は国内外ともに年率約50%で成長しており、2030年には国内で1.7兆円に達する見込みとなっている。生成AI導入で幅広い業種・職種で業務生産性の向上が期待されている中、直近では、西武ホールディングス<9024>傘下の西武鉄道、住友生命、関西電力<9503>などとの連携を開示しており、過去実績ではみずほ銀行や第一生命などとの取引実績も持つ。今後も、AIプロダクト事業・AIプラットフォーム事業ともに売上高・顧客数・ユーザー数の拡大など、各種指標の増加を重要視して、必要な領域への投資も実行して成長を図っていく。2024年3月末時点で国内外の機関投資家比率は合計19.4％と機関投資家からの期待値も高い同社の今後の成長に注目しておきたい。
＜NH＞
2024/10/21 09:43
注目トピックス 日本株
ツガミ、ストライク◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*09:24JST ツガミ、ストライク◆今日のフィスコ注目銘柄◆
ツガミ<6101>第2四半期業績予想の修正を発表。売上高は465億円から497億円、営業利益を80億円から99億円に上方修正した。国内、海外市場共に多少の動きはあったものの、依然として不透明な市場動向が継続している中で、底堅い受注を維持できた。株価は足もとの調整で25日、75日線まで下げており、両線からのリバウンドが意識されやすいだろう。ストライク<6196>10月2日に4185円まで売られ、75日線を割り込む場面もみられたが、その後は同線が支持線として機能している。一方で、25日、200日線が抵抗線として機能している。ただし、足もとでは抵抗線水準での推移をみせてくるなか、両線突破を狙った展開が意識されてきそうだ。一目均衡表では雲を上回っての推移を継続しており、雲の上昇に沿ったリバウンドに期待。
＜AK＞
2024/10/21 09:24
注目トピックス 日本株
【IPO】伸和ホールディングス<7118>---初値は1530円（公開価格1650円）
*09:19JST 【IPO】伸和ホールディングス<7118>---初値は1530円（公開価格1650円）
伸和ホールディングス<7118>の初値は公開価格を7.3％下回る1530円となった。初値形成時の出来高は4000株だった。
＜CN＞
2024/10/21 09:19
注目トピックス 日本株
【IPO】伸和ホールディングス<7118>----売り気配、本日札証アンビシャス市場に新規上場
*09:01JST 【IPO】伸和ホールディングス<7118>----売り気配、本日札証アンビシャス市場に新規上場
本日、伸和ホールディングス<7118>が札証アンビシャス市場へ上場した。現在、公開価格である1650円に買いが約1100株、売りが約5500株、差し引きでは約4400株となっている。
＜CN＞
2024/10/21 09:01
注目トピックス 日本株
ミガロHD---「オール顔認証マンション」クレイシアIDZ台東竜泉、投資用分譲住戸好評完売
*08:05JST ミガロHD---「オール顔認証マンション」クレイシアIDZ台東竜泉、投資用分譲住戸好評完売
ミガロホールディングス<5535>は15日、グループ会社のプロパティエージェントが、自社開発オール顔認証マンション「クレイシアIDZ台東竜泉」について、投資用分譲住戸の全戸を完売したことを発表した。同社グループの手掛けるクレイシア・ヴァースクレイシアIDZシリーズは、鍵が一切いらない「オール顔認証マンション」である。マンションの資産価値を高める顔認証プラットフォーム「FreeiD」を導入し、エントランス、宅配ボックス、エレベーター、各住戸それぞれのオートロックが顔認証だけで解錠可能、両手がふさがっていても「顔」だけで家に入ることができる。さらに、One Time(鍵貸し)機能により同居しない家族や知人にも鍵を貸し出すことができ、より安全で快適なスマートなマンションライフを実現する。「クレイシアIDZ台東竜泉」は、東京メトロ日比谷線「三ノ輪」駅徒歩4分の鉄筋コンクリート造地上13階建てで、総戸数は36戸(うち投資用24戸)である。同社グループでは居住者に長く支持される、資産性の高い物件開発を目指している。
＜ST＞
2024/10/21 08:05
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 インターメスティック、セキュア、セーラー広告など
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 インターメスティック、セキュア、セーラー広告など
銘柄名<コード>18日終値⇒前日比ANYCOLOR<5032> 2181 -659月安値水準割り込んで見切り売り優勢。東京電力HD<9501> 642.2 -20.817日に強い動き目立った電力株は総じて軟化。ネットプロHD<7383> 378 -1017日はSMBC日興証券の目標株価引き上げで上昇も。北海道電力<9509> 1023 -30電力株には18日総じて戻り売りが優勢。ビックカメラ<3048> 1743 -19新中計発表も目先の出尽くし感に。関西電力<9503> 2608 -62.517日は50年超の高浜原発運転認可で上昇も。レーザーテック<6920> 21345 -175TSMC決算支援材料にならず主力の半導体製造装置は比較的軟調。インターメスティック<262A> 1981 -プライム市場に18日新規上場、堅調なスタートに。ジオコード<7357> 667 +60WordPressセキュリティプラン」を提供開始へ。セーラー広告<2156> 702 +100調整一巡感からのリバウンドが続く格好に。ウェルディッシュ<2901> 600 +489月以降は上昇トレンドが継続する格好で。アピリッツ<4174> 794 +59自社株買いの実施発表が見直し買いの契機に。ニチダイ<6467> 464 -27トヨタとの事業協力材料に直近急伸も。MHグループ<9439> 199 -24連日の長い上ヒゲも警戒視。セキュア<4264> 1840 +172AIによる検知・通知プラットフォーム「SECURE AI BOXLite」の販売開始。DWTI<4576> 70 -1東大と緑内障手術に関わる新たな治療薬の共同研究契約。エディア<3935> 393 -10東証グロースから東証スタンダードへ上場市場区分変更で17日人気化。18日は売り優勢。坪田ラボ<4890> 429 -2卵巣摘出により雌性マウスが近視化することが明らかに。上値は重い。ベースフード<2936> 361 +80引き続き農水省「中小企業イノベーション創出推進事業」に採択を材料視。ホープ<6195> 202 -3公的機関向け購買調達サービス「調達インフォ」が全面リニューアル。買い続かず。イオレ<2334> 664 -8617日ストップ高の余勢を駆って買い先行するも失速。ニフティライフ<4262> 890 +33データフィード最適化サービがドコモの新ネットショッピングサービスと連携開始。カラダノート<4014> 522 +1中期経営計画を発表。上値は重い。ハートシード<219A> 1480 -3524年10月期業績予想を上方修正で17日買われるが陰線に。18日は売り買い交錯。
＜CS＞
2024/10/21 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 両毛システム、Sansan、ディスコなど
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 両毛システム、Sansan、ディスコなど
銘柄名<コード>18日終値⇒前日比DNA研<2397> 742 +17関節リウマチ治療薬の奏効を予測する方法および関節リウマチの活動性を評価する方法に関する国内特許を取得。アドヴァンG<7463> 870 -52上期営業利益が43.6％減と従来予想の15.1％減を下回る。両毛システム<9691> 2313 +40025年3月期業績予想を上方修正。ミガロHD<5535> 1720 +80顔認証プラットフォームがBRIの全マンションに標準採用。トラースOP<6696> 439 +80国内最大規模のオープンイノベーション施設へデジタルサイネージプラットフォームを導入。BUYSELL<7685> 4565 -345引き続き9月の仕入高伸び悩みを嫌気。日本光電工業<6849> 2227 +147.5本業ベースの上方修正を好材料視。Sansan<4443> 2347 +172野村證券では投資判断を格上げ。ディスコ<6146> 38310 +2730想定以上の粗利率改善などを高評価へ。メイコー<6787> 5950 +170モルガン・スタンレーMUFG証券では新規に買い推奨。日東紡績<3110> 7120 +340半導体関連の中小型では本日堅調なもの目立つ。スター・マイカ・ホールディングス<2975> 656 +32再度の自社株買い実施発表をポジティブ視へ。芝浦メカトロニクス<6590> 10310 +480半導体関連の一角が堅調で買い戻し優勢か。大塚HD<4578> 9049 +295ジェフリーズ証券では目標株価を引き上げ。ローツェ<6323> 1954 +84直近下げ目立った半導体株としてリバウンド。東洋証券<8614> 532 +42前引け後に上半期業績見通しを開示。SHIFT<3697> 14715 +140Sansanの急伸なども刺激に。ガンホー<3765> 3323 +115ストラテジックキャピタルの大量保有を引き続き材料視。ディー・エヌ・エー<2432> 1814.5 +51.5ポケモン新ゲームの登録者数好調を買い材料視。ネクセラファーマ<4565> 1205 +35目先の底打ち感で17日から押し目買い優勢。東京応化工業<4186> 3625 +12825日移動平均線が下支えとなる形にも。コシダカHD<2157> 1228 +33決算評価による上値追いが続く形に。さくらインターネット<3778> 3935 +70半導体関連の一角が堅調で押し目買いも。古野電気<6814> 2206 +67業績・配当予想の大幅上方修正を引き続き評価。霞ヶ関キャピタル<3498> 14940 -1160CB発行による潜在的な希薄化をマイナス視。
＜CS＞
2024/10/21 07:15
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～SMCなど全般買い優勢、シカゴは大阪比160円高の39170円～
*06:20JST ADR日本株ランキング～SMCなど全般買い優勢、シカゴは大阪比160円高の39170円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル149.50円換算）で、日本郵政<6178>、SMC<6273>、東京エレク<8035>、日本電産<6594>、住友商事<8053>、東京海上HD<8766>、NTT<9432>などが上昇し、全般買い優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比160円高の39,170円。米国株式市場は続伸。ダウ平均は36.86ドル高の43,275.91ドル、ナスダックは115.94ポイント高の18,489.55で取引を終了した。住宅着工件数が冴えず、寄り付き後、まちまち。過去最高値付近からの利益確定売りや、景気の楽観的見解の後退で、ダウは終日軟調に推移した。ナスダックは携帯端末のアップル（AAPL）や半導体エヌビディア（NVDA）の上昇がけん引したほか長期金利の低下が後押し堅調に推移し、相場全体を押し上げ。終盤にかけダウも再びプラス圏を回復し連日で過去最高値を更新し、終了した。18日のニューヨーク外為市場でドル・円は150円08銭から149円37銭まで下落し、149円51銭で引けた。米9月住宅着工件数が前月からやや減少し、長期金利低下に伴うドル売りが優勢となった。また、日本当局による円安是正措置などを警戒し、円売りも後退。ユーロ・ドルは1.0847ドルから1.0870ドルまで上昇し、1.0867ドルで引けた。18日のNY原油先物11月限は反落（NYMEX原油11月限終値：69.22 ↓1.45）。■ADR上昇率上位銘柄（17日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<9107> 川崎汽船 15.08ドル 2254円 （172円） +8.26％<8830> 住友不動産 17ドル 5083円 （382円） +8.13％<2801> キッコーマン 24.1ドル 1801円 （128円） +7.65％<6178> 日本郵政 10ドル 1495円 （69円） +4.84％<5020> ENEOS 10.72ドル 801円 （25.6円） +3.3％■ADR下落率下位銘柄（17日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<7182> ゆうちょ銀行 8.5ドル 1271円 （-148.5円） -10.46％<8750> 第一生命HD 23.6ドル 3528円 （-365円） -9.38％<7259> アイシン精機 10.42ドル 1558円 （-32円） -2.01％<4755> 楽天 6.06ドル 906円 （-15.4円） -1.67％<2914> 日本たばこ産業 14.01ドル 4189円 （-61円） -1.44％■その他ADR銘柄（17日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比<2914> 日本たばこ産業 14.01ドル 4189円 （-61円）<3382> セブン&アイ・HD 14.75ドル 2205円 （-7円）<4063> 信越化学工業 19.99ドル 5977円 （5円）<4502> 武田薬品工業 14.33ドル 4285円 （9円）<4519> 中外製薬 23.64ドル 7068円 （46円）<4543> テルモ 19.63ドル 2935円 （-1.5円）<4568> 第一三共 33.37ドル 4989円 （11円）<4661> オリエンランド 23.71ドル 3545円 （-2円）<4901> 富士フイルム 12.38ドル 3702円 （-3円）<5108> ブリヂストン 18.61ドル 5564円 （14円）<6098> リクルートHD 12.78ドル 9553円 （3円）<6146> ディスコ 25.7ドル 38422円 （112円）<6178> 日本郵政 10ドル 1495円 （69円）<6201> 豊田自動織機 74.5ドル 11138円 （58円）<6273> SMC 21.47ドル 64195円 （865円）<6301> 小松製作所 26.96ドル 4031円 （10円）<6367> ダイキン工業 12.57ドル 18792円 （27円）<6501> 日立製作所 54.01ドル 4037円 （21円）<6503> 三菱電機 31.54ドル 2358円 （6円）<6594> 日本電産 4.84ドル 2894円 （24.5円）<6702> 富士通 20.72ドル 3098円 （6円）<6723> ルネサス 6.95ドル 2078円 （-8円）<6758> ソニー 18.22ドル 2724円 （12.5円）<6857> アドバンテスト 53.5ドル 7998円 （30円）<6902> デンソー 13.94ドル 2084円 （-2.5円）<6954> ファナック 13.33ドル 3986円 （3円）<6981> 村田製作所 9.35ドル 2796円 （12.5円）<7182> ゆうちょ銀行 8.5ドル 1271円 （-148.5円）<7203> トヨタ自動車 171.53ドル 2564円 （11.5円）<7267> 本田技研工業 30.96ドル 1543円 （10円）<7741> HOYA 135.07ドル 20193円 （78円）<7751> キヤノン 33.81ドル 5055円 （2円）<7974> 任天堂 13.48ドル 8061円 （42円）<8001> 伊藤忠商事 101.82ドル 7611円 （24円）<8002> 丸紅 162.29ドル 2426円 （15.5円）<8031> 三井物産 427.28ドル 3194円 （13円）<8035> 東京エレク 79.3ドル 23711円 （211円）<8053> 住友商事 22.16ドル 3313円 （25円）<8058> 三菱商事 19.3ドル 2885円 （10円）<8306> 三菱UFJFG 10.99ドル 1643円 （-1円）<8316> 三井住友FG 13.15ドル 3277円 （14円）<8411> みずほFG 4.31ドル 3222円 （18円）<8591> オリックス 109.66ドル 3279円 （1円）<8725> MS&ADインシHD 23.68ドル 3540円 （11円）<8766> 東京海上HD 38.4ドル 5741円 （39円）<8801> 三井不動産 27.4ドル 1365円 （-0.5円）<9432> NTT 24.68ドル 148円 （1円）<9433> KDDI 16.07ドル 4805円 （5円）<9983> ファーストリテ 35.99ドル 53805円 （235円）<9984> ソフトバンクG 30.48ドル 9114円 （37円）
＜ST＞
2024/10/21 06:20
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～SMCなど全般買い優勢、シカゴは大阪比160円高の39170円～
*07:37JST ADR日本株ランキング～SMCなど全般買い優勢、シカゴは大阪比160円高の39170円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル149.50円換算）で、日本郵政<6178>、SMC<6273>、東京エレク<8035>、日本電産<6594>、住友商事<8053>、東京海上HD<8766>、NTT<9432>などが上昇し、全般買い優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比160円高の39,170円。米国株式市場は続伸。ダウ平均は36.86ドル高の43,275.91ドル、ナスダックは115.94ポイント高の18,489.55で取引を終了した。住宅着工件数が冴えず、寄り付き後、まちまち。過去最高値付近からの利益確定売りや、景気の楽観的見解の後退で、ダウは終日軟調に推移した。ナスダックは携帯端末のアップル（AAPL）や半導体エヌビディア（NVDA）の上昇がけん引したほか長期金利の低下が後押し堅調に推移し、相場全体を押し上げ。終盤にかけダウも再びプラス圏を回復し連日で過去最高値を更新し、終了した。18日のニューヨーク外為市場でドル・円は150円08銭から149円37銭まで下落し、149円51銭で引けた。米9月住宅着工件数が前月からやや減少し、長期金利低下に伴うドル売りが優勢となった。また、日本当局による円安是正措置などを警戒し、円売りも後退。ユーロ・ドルは1.0847ドルから1.0870ドルまで上昇し、1.0867ドルで引けた。18日のNY原油先物11月限は反落（NYMEX原油11月限終値：69.22 ↓1.45）。■ADR上昇率上位銘柄（17日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<9107> 川崎汽船 15.08ドル 2254円 （172円） +8.26％<8830> 住友不動産 17ドル 5083円 （382円） +8.13％<2801> キッコーマン 24.1ドル 1801円 （128円） +7.65％<6178> 日本郵政 10ドル 1495円 （69円） +4.84％<5020> ENEOS 10.72ドル 801円 （25.6円） +3.3％■ADR下落率下位銘柄（17日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<7182> ゆうちょ銀行 8.5ドル 1271円 （-148.5円） -10.46％<8750> 第一生命HD 23.6ドル 3528円 （-365円） -9.38％<7259> アイシン精機 10.42ドル 1558円 （-32円） -2.01％<4755> 楽天 6.06ドル 906円 （-15.4円） -1.67％<2914> 日本たばこ産業 14.01ドル 4189円 （-61円） -1.44％■その他ADR銘柄（17日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比<2914> 日本たばこ産業 14.01ドル 4189円 （-61円）<3382> セブン&アイ・HD 14.75ドル 2205円 （-7円）<4063> 信越化学工業 19.99ドル 5977円 （5円）<4502> 武田薬品工業 14.33ドル 4285円 （9円）<4519> 中外製薬 23.64ドル 7068円 （46円）<4543> テルモ 19.63ドル 2935円 （-1.5円）<4568> 第一三共 33.37ドル 4989円 （11円）<4661> オリエンランド 23.71ドル 3545円 （-2円）<4901> 富士フイルム 12.38ドル 3702円 （-3円）<5108> ブリヂストン 18.61ドル 5564円 （14円）<6098> リクルートHD 12.78ドル 9553円 （3円）<6146> ディスコ 25.7ドル 38422円 （112円）<6178> 日本郵政 10ドル 1495円 （69円）<6201> 豊田自動織機 74.5ドル 11138円 （58円）<6273> SMC 21.47ドル 64195円 （865円）<6301> 小松製作所 26.96ドル 4031円 （10円）<6367> ダイキン工業 12.57ドル 18792円 （27円）<6501> 日立製作所 54.01ドル 4037円 （21円）<6503> 三菱電機 31.54ドル 2358円 （6円）<6594> 日本電産 4.84ドル 2894円 （24.5円）<6702> 富士通 20.72ドル 3098円 （6円）<6723> ルネサス 6.95ドル 2078円 （-8円）<6758> ソニー 18.22ドル 2724円 （12.5円）<6857> アドバンテスト 53.5ドル 7998円 （30円）<6902> デンソー 13.94ドル 2084円 （-2.5円）<6954> ファナック 13.33ドル 3986円 （3円）<6981> 村田製作所 9.35ドル 2796円 （12.5円）<7182> ゆうちょ銀行 8.5ドル 1271円 （-148.5円）<7203> トヨタ自動車 171.53ドル 2564円 （11.5円）<7267> 本田技研工業 30.96ドル 1543円 （10円）<7741> HOYA 135.07ドル 20193円 （78円）<7751> キヤノン 33.81ドル 5055円 （2円）<7974> 任天堂 13.48ドル 8061円 （42円）<8001> 伊藤忠商事 101.82ドル 7611円 （24円）<8002> 丸紅 162.29ドル 2426円 （15.5円）<8031> 三井物産 427.28ドル 3194円 （13円）<8035> 東京エレク 79.3ドル 23711円 （211円）<8053> 住友商事 22.16ドル 3313円 （25円）<8058> 三菱商事 19.3ドル 2885円 （10円）<8306> 三菱UFJFG 10.99ドル 1643円 （-1円）<8316> 三井住友FG 13.15ドル 3277円 （14円）<8411> みずほFG 4.31ドル 3222円 （18円）<8591> オリックス 109.66ドル 3279円 （1円）<8725> MS&ADインシHD 23.68ドル 3540円 （11円）<8766> 東京海上HD 38.4ドル 5741円 （39円）<8801> 三井不動産 27.4ドル 1365円 （-0.5円）<9432> NTT 24.68ドル 148円 （1円）<9433> KDDI 16.07ドル 4805円 （5円）<9983> ファーストリテ 35.99ドル 53805円 （235円）<9984> ソフトバンクG 30.48ドル 9114円 （37円）
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2024/10/19 07:37
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 インターメスティック、セキュア、セーラー広告など
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 インターメスティック、セキュア、セーラー広告など
銘柄名<コード>18日終値⇒前日比ANYCOLOR<5032> 2181 -659月安値水準割り込んで見切り売り優勢。東京電力HD<9501> 642.2 -20.817日に強い動き目立った電力株は総じて軟化。ネットプロHD<7383> 378 -1017日はSMBC日興証券の目標株価引き上げで上昇も。北海道電力<9509> 1023 -30電力株には18日総じて戻り売りが優勢。ビックカメラ<3048> 1743 -19新中計発表も目先の出尽くし感に。関西電力<9503> 2608 -62.517日は50年超の高浜原発運転認可で上昇も。レーザーテック<6920> 21345 -175TSMC決算支援材料にならず主力の半導体製造装置は比較的軟調。インターメスティック<262A> 1981 -プライム市場に18日新規上場、堅調なスタートに。ジオコード<7357> 667 +60WordPressセキュリティプラン」を提供開始へ。セーラー広告<2156> 702 +100調整一巡感からのリバウンドが続く格好に。ウェルディッシュ<2901> 600 +489月以降は上昇トレンドが継続する格好で。アピリッツ<4174> 794 +59自社株買いの実施発表が見直し買いの契機に。ニチダイ<6467> 464 -27トヨタとの事業協力材料に直近急伸も。MHグループ<9439> 199 -24連日の長い上ヒゲも警戒視。セキュア<4264> 1840 +172AIによる検知・通知プラットフォーム「SECURE AI BOXLite」の販売開始。DWTI<4576> 70 -1東大と緑内障手術に関わる新たな治療薬の共同研究契約。エディア<3935> 393 -10東証グロースから東証スタンダードへ上場市場区分変更で17日人気化。18日は売り優勢。坪田ラボ<4890> 429 -2卵巣摘出により雌性マウスが近視化することが明らかに。上値は重い。ベースフード<2936> 361 +80引き続き農水省「中小企業イノベーション創出推進事業」に採択を材料視。ホープ<6195> 202 -3公的機関向け購買調達サービス「調達インフォ」が全面リニューアル。買い続かず。イオレ<2334> 664 -8617日ストップ高の余勢を駆って買い先行するも失速。ニフティライフ<4262> 890 +33データフィード最適化サービがドコモの新ネットショッピングサービスと連携開始。カラダノート<4014> 522 +1中期経営計画を発表。上値は重い。ハートシード<219A> 1480 -3524年10月期業績予想を上方修正で17日買われるが陰線に。18日は売り買い交錯。
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2024/10/19 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 両毛システム、Sansan、ディスコなど
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 両毛システム、Sansan、ディスコなど
銘柄名<コード>18日終値⇒前日比DNA研<2397> 742 +17関節リウマチ治療薬の奏効を予測する方法および関節リウマチの活動性を評価する方法に関する国内特許を取得。アドヴァンG<7463> 870 -52上期営業利益が43.6％減と従来予想の15.1％減を下回る。両毛システム<9691> 2313 +40025年3月期業績予想を上方修正。ミガロHD<5535> 1720 +80顔認証プラットフォームがBRIの全マンションに標準採用。トラースOP<6696> 439 +80国内最大規模のオープンイノベーション施設へデジタルサイネージプラットフォームを導入。BUYSELL<7685> 4565 -345引き続き9月の仕入高伸び悩みを嫌気。日本光電工業<6849> 2227 +147.5本業ベースの上方修正を好材料視。Sansan<4443> 2347 +172野村證券では投資判断を格上げ。ディスコ<6146> 38310 +2730想定以上の粗利率改善などを高評価へ。メイコー<6787> 5950 +170モルガン・スタンレーMUFG証券では新規に買い推奨。日東紡績<3110> 7120 +340半導体関連の中小型では本日堅調なもの目立つ。スター・マイカ・ホールディングス<2975> 656 +32再度の自社株買い実施発表をポジティブ視へ。芝浦メカトロニクス<6590> 10310 +480半導体関連の一角が堅調で買い戻し優勢か。大塚HD<4578> 9049 +295ジェフリーズ証券では目標株価を引き上げ。ローツェ<6323> 1954 +84直近下げ目立った半導体株としてリバウンド。東洋証券<8614> 532 +42前引け後に上半期業績見通しを開示。SHIFT<3697> 14715 +140Sansanの急伸なども刺激に。ガンホー<3765> 3323 +115ストラテジックキャピタルの大量保有を引き続き材料視。ディー・エヌ・エー<2432> 1814.5 +51.5ポケモン新ゲームの登録者数好調を買い材料視。ネクセラファーマ<4565> 1205 +35目先の底打ち感で17日から押し目買い優勢。東京応化工業<4186> 3625 +12825日移動平均線が下支えとなる形にも。コシダカHD<2157> 1228 +33決算評価による上値追いが続く形に。さくらインターネット<3778> 3935 +70半導体関連の一角が堅調で押し目買いも。古野電気<6814> 2206 +67業績・配当予想の大幅上方修正を引き続き評価。霞ヶ関キャピタル<3498> 14940 -1160CB発行による潜在的な希薄化をマイナス視。
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2024/10/19 07:15
注目トピックス 日本株
トリプルアイズ---24年8月期は88%増収・黒字転換で前回予想超え。25年8月期営業利益は2.5倍超へ
*18:50JST トリプルアイズ---24年8月期は88%増収・黒字転換で前回予想超え。25年8月期営業利益は2.5倍超へ
トリプルアイズ<5026>は15日、2024年8月期連結決算を発表した。売上高が前期比88.0%増の44.10億円、営業利益が0.43億円（前期は2.69億円の損失）、経常利益が0.52億円（同2.90億円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益0.83億円（同8.25億円の損失）となった。AIソリューション事業は、売上高30.29億円(前期比29.1%増)、セグメント利益0.26億円(前期は2.90億円の損失)となった。AI、IoT、DXに係る開発、WEBシステム開発やAI関連請負開発が大型案件受注に伴い堅調に推移したこと、またBEXの連結子会社化により、規模が拡大した。GPUサーバー事業は、売上高は13.81億円、セグメント利益は0.25億円となった。同セグメントは、ゼロフィールドの子会社化によりGPUマシン販売・保守管理を軸とした事業として、当第1四半期連結会計期間より開始した。マシン販売・保守管理に関する売上高が想定通り推移した。また、2024年8月期通期連結業績は前回発表予想を上回る結果となった。売上高は前回発表予想比1.6％増の44.10億円、営業利益は0.43億円、経常利益は前回発表予想比2.5倍の0.52億円、親会社株主に帰属する当期純利益は0.83億円、1株当たり当期純利益は11円36銭。売上高は、事業が堅調に推移した結果、同社の想定をわずかに上回る実績となった。一方、営業利益、経常利益は、AIソリューション事業において、前回発表予想時点と比較し、2024年7月1日付けで連結子会社化したBEXにおいて案件の獲得が期末まで好調に進んだこと並びにPMIのコストを抑制できたこと、同社の事業において大型の受託開発案件に関する原価が想定より減少し売上総利益率を向上できたこと等により、営業利益が増加した。GPUサーバー事業においては、前回発表予想時点と比較し、保守売上に関する原価率の低減に伴う売上総利益率の向上等により、営業利益が増加した。2025年8月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比35.9%増の59.92億円、営業利益が同159.4%増の1.11億円、経常利益が同89.9%増の0.98億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、2024年８月期に発生した税効果会計による一時的な影響がなくなるため、同63.1%減の0.30億円を見込んでいる。
＜AK＞
2024/10/18 18:50
注目トピックス 日本株
ロジザード---クラウド倉庫管理システム「ロジザードZERO」と佐川急便の送り状発行機能のAPI連携を実現
*18:47JST ロジザード---クラウド倉庫管理システム「ロジザードZERO」と佐川急便の送り状発行機能のAPI連携を実現
ロジザード<4391>は17日、提供するクラウド倉庫管理システム「ロジザードZERO」が、佐川急便の提供するAPIを利用し「ロジザードZERO」から送り状印刷を可能にする連携を開始したことを発表した。今まで、「ロジザードZERO」から出荷先情報を含む送り状発行用CSVをローカルPCにダウンロードし、そのCSVファイルを手動で専用送り状発行ソフトにインポートすることで送り状を出力していた。今回、佐川急便の提供するAPIを活用することで、CSVファイルを経ることなく自動での送り状発行を実現した。「ロジザードZERO」で引当処理または出荷検品をしたのちに、自動で送り状のPDFを生成する。その情報を基に送り状の印刷が可能となった。
＜AK＞
2024/10/18 18:47
注目トピックス 日本株
井関農機---環境保全型農業の発展を支援するソリューション、「J-クレジットかんたん収入シミュレーション」を発表
*18:43JST 井関農機---環境保全型農業の発展を支援するソリューション、「J-クレジットかんたん収入シミュレーション」を発表
井関農機<6310>は17日、環境保全型農業の発展を支援するソリューションとして、新たに「J-クレジットかんたん収入シミュレーション」を発表した。J-クレジット制度は、企業や個人が温室効果ガス削減の取り組みを通じて創出された削減量をクレジットとして取引できる仕組みで、環境負荷低減と新たな収入源の創出を両立するアプローチとして注目を集めている。同社グループでは、2024年より生産者へ本制度の「水稲栽培における中干し期間の延長」を提案するとともに、創出されたクレジット申請作業の支援に取り組んでいる。本シミュレーションでは、地域・ほ場条件・面積の簡単な情報を入力するだけで、利用者の条件での概算金額を試算できる。J-クレジットへの取り組みを検討する生産者の一助となる本ツールの提供を通じて、生産者の収益拡大と環境負荷低減に資する環境保全型農業の取り組み拡大を図っていく。
＜AK＞
2024/10/18 18:43
注目トピックス 日本株
ＲＩＺＡＰグループ---クボタ×chocoZAPコラボレーション、chocoZAP初の単独企業内出店
*18:39JST ＲＩＺＡＰグループ---クボタ×chocoZAPコラボレーション、chocoZAP初の単独企業内出店
ＲＩＺＡＰグループ<2928>は15日、クボタ<6326>の研究施設であるグローバル技術研究所内にchocoZAPを出店し、同日より運営を開始することを発表した。単独企業内の従業員向けchocoZAPとしては初出店となる。RIZAPでは、少子高齢化による従業員の高齢化や労働力不足といった企業の課題に対するソリューションとして、企業と提携したchocoZAPの出店を強化している。chocoZAPの導入により、従業員の運動不足解消やコミュニケーションの活性化、アプリや利用データを活用したデータヘルスの実現、遊休スペースの有効活用や施設運営の省人化を通じて、企業の生産性向上に貢献する。また、健康経営や人的資本経営の推進をサポートし、企業の持続的な発展を支援していく。
＜AK＞
2024/10/18 18:39
注目トピックス 日本株
サイバートラスト---脆弱性管理ツール「MIRACLE Vul Hammer」の最新版を提供開始
*18:35JST サイバートラスト---脆弱性管理ツール「MIRACLE Vul Hammer」の最新版を提供開始
サイバートラスト<4498>は17日、サーバーやネットワーク機器に内在する脆弱性の可視化と対応を自動化する脆弱性管理ツール「MIRACLE Vul Hammer（ミラクル バル ハンマー）」の最新版を29日より提供開始することを発表した。最新版は、SaaSとして提供し、SBOMのインポート機能の強化により、複数のソフトウェアで構成されるシステムにおいて複数のベンダーから提供される異なる形式のSBOMを統合管理可能にする。SBOMを用いた効率的な脆弱性管理の導入をより容易に実現することにより、ソフトウェアサプライチェーンセキュリティ対策とシステム運用コストの削減を支援する。同社は今後も、MIRACLE Vul Hammerを機能強化し、SBOMを活用した脆弱性の早期発見と効率的な脆弱性管理を実現することにより、企業システムのセキュアな運用を支援していく。
＜AK＞
2024/10/18 18:35
注目トピックス 日本株
ティアンドエスグループ---3Qは増収増益、DXソリューションとAIソリューションが順調に推移
*18:31JST ティアンドエスグループ---3Qは増収増益、DXソリューションとAIソリューションが順調に推移
ティアンドエスグループ<4055>は15日、2024年9月期第3四半期（23年12月-24年8月）連結決算を発表した。売上高は26.44億円、営業利益は4.61億円、経常利益は4.61億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3.17億円となった。なお、同社は2024年9月期第3四半期より連結決算に移行したため、前年同期比については記載していないが、前年の四半期非連結実績と比較すると、第２四半期累計までは3.7％の増収であったのに対し、第3四半期で7.5％の増収、第3四半期累計でも4.9％の増収と伸び率のペースを上げている。同社グループの事業セグメントは単一セグメントであるが、売上高のみカテゴリー別に集計している。前年同期比については、前年同期の非連結実績を新カテゴリー区分で再集計し比較したものである。DXソリューションカテゴリーの売上高は前年同期比16.4%増の16.21億円となった。日立グループをはじめ既存取引先からの受注が順調に推移したことに加え、新規取引先からの受注が寄与した。半導体ソリューションカテゴリーの売上高は同13.7%減の7.91億円となった。各社の生産調整は終了し、同社グループの受注高も増加したが、本格的な売上計上は第4四半期以降となる見通し。AIソリューションカテゴリーの売上高は同10.3%増の2.31億円となった。新規取引先からの受注が寄与し順調に推移した。2024年9月期通期について、売上高は31.42億円、営業利益は5.88億円、経常利益は5.89億円、親会社株主に帰属する当期純利益は4.01億円としている。2024年9月期は、2023年12月1日から2024年9月30日までの10か月間の変則決算となっているため、通期の対前期増減率については記載していない。第4四半期が1ヶ月のみのため、2024年9月期の通期の決算発表は11月14日に続けて予定されている。
＜AK＞
2024/10/18 18:31