注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～JGBダブル、ニチコンなどがランクイン
*15:05JST 出来高変化率ランキング（14時台）～JGBダブル、ニチコンなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月18日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2251> JGBダブル 110740 1992.726 355.11% -0.0003%<4431> スマレジ 334300 112398.32 231.19% -0.0184%<6035> IRJHD 440300 46083.2 226.14% -0.023%<5724> アサカ理研 1500500 419426.66 221.01% 0.103%<1308> 上場TPX 1307171 656212.016 206.51% -0.0247%<7271> 安永 740100 119314.62 206.04% 0.1224%<7595> アルゴグラフ 671500 175259.86 205.38% 0.0551%<264A> Schoo 1359900 109918.64 204.98% -0.0189%<2634> NFSP500ヘ 112300 66819.739 204.53% -0.0184%<2569> 上場NSQヘ 285422 173749.13 195.82% -0.0235%<6996> ニチコン 2033300 529619.36 193.2% 0.1199%<2624> iF225年4 31020 45922.344 186.6% -0.031%<5216> 倉元 2042700 51055.64 177.64% 0.0975%<1631> NF銀行17 18476 100491.15 177.01% -0.0258%<7803> ブシロード 4847000 312809.66 169.26% -0.0815%<4570> 免疫生物 4879300 836171.04 161.44% 0.1762%<2525> NZAM225 1194 30929.14 160.43% -0.0266%<2561> iS日国債 32965 18196.232 156.85% -0.0023%<4633> サカタインクス 567700 288062.44 156.67% -0.047%<7527> システムソフト 7635400 120058.16 148.62% -0.1285%<3900> クラウドワクス 2143100 413873.56 147.69% 0.1551%<1591> NFJPX400 2996 22404.595 135.2% -0.0225%<4082> 稀元素 5139800 1919028.74 134.5% 0.0418%<6993> 大黒屋 38414000 598182.86 131.42% 0.2083%<1348> MXSトピクス 237213 224400.439 125.22% -0.0248%<290A> Syns 6135300 1923721.96 124.95% -0.0009%<194A> WOLVES 415200 268811.72 123.81% 0.0178%<7965> 象印 1454000 744315.04 121.42% -0.0052%<276A> ククレブ 344300 377622.2 115.51% -0.06%<9553> マイクロアド 2075500 348868.56 113.52% -0.0295%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/11/18 15:05
注目トピックス 日本株
フォーカスシステムズ---2026年3月期の中間配当を1株当たり12円に決定
*14:55JST フォーカスシステムズ---2026年3月期の中間配当を1株当たり12円に決定
フォーカスシステムズ<4662>は14日、取締役会において、2025年9月30日を基準日とする剰余金の配当(中間配当)を決議したと発表。1株当たり配当金は12円、前期の中間配当は1株当たり6円であり、前年同期比6円増となる。なお、年間配当については中間配当と期末配当を合わせた合計54円を予定している。中間配当金の総額は1.81億円であり、配当原資には利益剰余金を充当する。効力発生日は2025年12月8日を予定している。
＜AK＞
2025/11/18 14:55
注目トピックス 日本株
フォーカスシステムズ---2Q増収・大幅な増益、全てのセグメントの利益が順調に推移
*14:53JST フォーカスシステムズ---2Q増収・大幅な増益、全てのセグメントの利益が順調に推移
フォーカスシステムズ<4662>は14日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比8.4%増の172.99億円、営業利益が同110.4%増の17.21億円、経常利益が同107.9%増の17.35億円、中間純利益が同118.4%増の12.43億円となった。公共関連事業の売上高は前年同期比5.7%増の52.54億円、セグメント利益は同19.4%増の9.04億円となった。主に最終ユーザーが官公庁及び地方自治体となるマイナンバー関連システム、財務システム、貿易システム、航空管制システム、自動車関連システム、社会保険・健康保険・年金に関するシステム等、社会インフラのシステム実現に向けた提案・設計・製造・試験からシステム稼動後の運用・保守に至るまで、総合的な技術支援を行っている。当中間会計期間おいては、主に医療関連・社会保障・自動車関連を筆頭に公共案件全体が計画どおり順調に推移した。エンタープライズ事業の売上高は同23.7%増の53.05億円、セグメント利益は同121.8%増の8.78億円となった。主に法人企業の基幹業務システム・Webアプリケーション・クラウドアプリケーションの開発、ネットワークインフラ設計・構築、RPAソリューション、付随する運用・保守、ICTに係るコンサルティングを行っている。当中間会計期間においては、主に前中間会計期間に生じた低採算案件の反動増に加え、ERP事業におけるクロスセルとアップセルが奏功した。広域ソリューション事業の売上高は同9.2%増の28.77億円、セグメント利益は同64.4%増の4.20億円となった。主に東京・名古屋・大阪地域における、通信制御・組込み・法人企業及び行政機関向けの各システム開発、AIソリューション、付随する運用・保守、ICTに係るコンサルティングを行っている。当中間会計期間においては、主に収益性の高い案件へのシフトと価格転嫁が奏功した。イノベーション事業の売上高は同5.1%減の38.61億円、セグメント利益は同27.9%増の5.56億円となった。主に法人企業向けのインフラ設計・構築、メインフレーム業務、システム開発、付随する運用・保守、IoT及び情報セキュリティ分野における自社製品の製造・ソリューション提供を行っている。当中間会計期間においては、主にインフラが引続き堅調に推移する中、収益性重視の一次請け開発案件が滞りなく進捗した。2026年3月期通期の業績予想については、売上高が前期比2.1%増の332.50億円、営業利益が同22.5%増の26.60億円、経常利益が同22.9%増の26.60億円、当期純利益が同20.0%増の18.80億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/18 14:53
注目トピックス 日本株
萩原電気ホールディングス---2Qは減収なるも、ソリューション事業が増収・2ケタ増益に
*14:51JST 萩原電気ホールディングス---2Qは減収なるも、ソリューション事業が増収・2ケタ増益に
萩原電気ホールディングス<7467>は14日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.7%減の1,269.40億円、営業利益が同35.3%減の24.13億円、経常利益が同38.5%減の19.73億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同50.1%減の10.32億円となった。これは本年8月8日に公表した「通期業績予想の修正及び中間期業績予想の公表に関するお知らせ」に記載の今期第2四半期連結業績予想（売上高1,250.00億円、営業利益22.50億円、経常利益17.50億円、親会社に帰属する中間純利益8.50億円）を上回る結果となった。デバイス事業の売上高は1,109.31億円（前年同期比5.0％減）、営業利益は、18.57億円（前年同期比42.8％減）となった。アジア向けを中心に海外需要が堅調に推移し、同社グループのグローバル展開が着実に進展した。一方で、国内市場においては、半導体及び電子部品の需要が一時的に伸び悩んだ。ソリューション事業の売上高は160.09億円（前年同期比6.4％増）、営業利益は5.56億円（前年同期比16.2％増）となった。2024年7月に子会社化したBELLADATI PTE.LTD.の売上が期初より寄与したことに加え、業務効率化ニーズの高まりや研究開発・製造設備への継続的な投資意欲を背景に増収となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.4%増の2,700億円、営業利益が同3.0%減の69.00億円、経常利益が同5.0%減の59.00億円、親会社に帰属する当期純利益が同2.7%減の36.00億円とする8月8日発表の修正計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/18 14:51
注目トピックス 日本株
CGSホールディングス---3Qは2ケタ増収・大幅増益、CAD/CAMシステム等事業と金型製造事業がいずれも増収
*14:48JST CGSホールディングス---3Qは2ケタ増収・大幅増益、CAD/CAMシステム等事業と金型製造事業がいずれも増収
CGSホールディングス<6633>は14日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比24.4%増の34.86億円、営業利益が同184.5%増の3.09億円、経常利益が同127.8%増の3.55億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同160.2%増の2.42億円となった。CAD/CAMシステム等事業の売上高は27.36億円（前年同四半期比6.0％増）、セグメント利益は1.79億円（前年同四半期比23.2％増）となった。主な利用先である自動車向け金型・部品製造業において中小企業を中心に設備投資に対する慎重姿勢が続いているものの、大型案件による売上に加え一部既存OEM先へのライセンス売上等も貢献し、総じて製品販売は堅調に推移した。一方海外における製品販売は、ベトナム・台湾で堅調に推移したが、自動車関連の需要が低調に推移したタイで伸び悩んだほか、中国・インドネシアにおいては主要顧客となる日系企業の設備投資抑制が売上に影響した。また、保守売上は、既存顧客に対する充実したサポートを提供することで、引き続き高い保守更新率を維持し、国内海外ともに堅調に推移した。金型製造事業の売上高は7.50億円（前年同四半期比238.5％増）、セグメント利益は1.30億円（前年同四半期は0.37億円の損失）となった。同社の金型製造子会社が拠点を置く北米の自動車業界では、米国の関税政策による不確実性は緩和されたものの、電気自動車（EV）関連の需要減退により開発プロジェクトの停滞等が見られた。しかし2024年下期以降の受注動向が良好であったことから当第3四半期は、低調に推移した前年同四半期連結累計期間との比較では大幅な増収増益となった。2025年12月期通期の連結業績予想について、売上高は前期比18.9%増の46.68億円、営業利益は同111.1%増の3.34億円、経常利益は同69.7%増の3.74億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同111.4%増の2.57億円とする8月8日発表の修正計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/18 14:48
注目トピックス 日本株
インタートレード---25年9月期は売上高微減、主力の金融ソリューション事業の売上高は堅調に推移
*14:46JST インタートレード---25年9月期は売上高微減、主力の金融ソリューション事業の売上高は堅調に推移
インタートレード<3747>は14日、2025年9月期連結決算を発表した。売上高は前期比0.7%減の18.36億円、営業損失は0.08億円（前期は0.80億円の利益）、経常損失は2.13億円（同1.59億円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は1.45億円（同0.97億円の損失）となった。金融ソリューション事業の売上高は前期比2.0%増の14.73億円、セグメント利益は同5.6%減の3.93億円となった。大口顧客からのライセンス利用料等の減収とWEB3関連事業では期初で計画していた受注が遅れたものの、2024年11月に東京証券取引所でarrowhead4.0が運用を開始したことや、既存顧客からの受託案件の受注があったことにより、売上高は増収になった。一方で損益面では、セグメント利益は減益になった。粗利率の高いライセンス利用料が減少し、粗利率の低いハードウェア売上が増加したことが主な要因としている。2025年3月に、Fireblocks社とWEB3インフラ導入支援に関する戦略的パートナーシップを締結し、デジタルアセットマーケッツと連携して、WEB3領域に対し経営資源の一部を適切に配分し、取り組みを強化している。さらに、同年4月には、AndGoの株式25%取得し、持分法適用会社としたことで、暗号資産向けソリューションや暗号分散技術を活用したサービスの共同開発を推進している。ビジネスソリューション事業の売上高は同13.5%減の2.58億円、セグメント損失は0.30億円（前期は0.20億円の利益）となった。売上面では、SIサービスの増収がみられたものの、主力である経営統合管理プラットフォーム「GroupMAN@ITe2」において、既存顧客からの追加開発案件等が前年同期に比べて少なく、また期初で計画していた受注が遅れたことにより、売上高は減収となった。損益面では、減収の影響に加えて、人材の確保等、人件費の増加や開発工数の増加等により、損失となった。ヘルスケア事業の売上高は同0.6%減の1.04億円、セグメント損失は0.51億円（同0.51億円の損失）となった。2025年3月に消費者庁から「ITはなびらたけ」製品の機能性表示食品の届出番号を取得したが、7月に新製品を市場に投入するまでのリードタイムの間に、旧製品の買い控えにより、売上高は微減となった。損益面に関して、セグメント損失は前年同期と同水準となった。2025年3月28日に公表したとおり、「ITはなびらたけ」の機能性を明記した新商品である「エストロリッチピュア」を展開し、事業の拡大を図っていくとしている。2026年9月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比14.3%増の21.00億円、営業利益は1.00億円、経常利益は0.10億円、親会社株主に帰属する当期純利益は0.80億円を見込んでいる。
＜AK＞
2025/11/18 14:46
注目トピックス 日本株
rakumo---3Qも2ケタ増収増益、SaaSサービスの売上高が継続的に成長
*14:44JST rakumo---3Qも2ケタ増収増益、SaaSサービスの売上高が継続的に成長
rakumo<4060>は14日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比24.0%増の13.09億円、調整後EBITAが38.6%増の4.25億円、営業利益が同19.2%増の3.18億円、経常利益は同20.7%増の3.14億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同17.5%増の1.94億円となった。SaaSサービスの売上高は価格改定及びM&A等の施策が順調に進捗したことを主因に、前年同期比25.5%増の12.79億円と継続的に成長している。また、売上高の増加及び高い限界利益率を主因に、調整後EBITAと営業利益は大幅な増益となった。原価については、サーバー費用及び製作外注費、販管費は人件費（採用費含む）、のれん償却費、M&A関連費用、株式報酬費用等を主因として増加している。通期業績予想に対しては、順調に進捗している。また、同社は3Qにおいて、Ave Point Japan社との業務提携及びMicrosoft版rakumoのリリース、Google 版rakumoの大幅アップデート、そしてM＆A2社の発表などを行っており、今後の各種施策の進捗により、さらなる成長が期待される。2025年12月期通期については、売上高が前期比27.5%増の18.41億円、調整後EBITAが同35.2%増の5.90億円、営業利益が同11.5%増の4.27億円、経常利益が同12.7%増の4.23億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.0%増の2.60億円とする10月30日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/18 14:44
注目トピックス 日本株
Laboro.AI---25年9月期売上高19.00億円、堅調な事業環境を受けて事業は順調に拡大
*14:38JST Laboro.AI---25年9月期売上高19.00億円、堅調な事業環境を受けて事業は順調に拡大
Laboro.AI<5586>は12日、2025年9月期連結決算を発表した。売上高が19.00億円、営業利益が1.91億円、経常利益が1.66億円、親会社株主に帰属する当期純利益が1.46億円となった。2025年9月期第3四半期より連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率については記載していない。カスタムAIソリューション事業の売上高は18.92億円、セグメント利益は2.50億円となった。当年度は積極的な顧客のDX投資に伴う堅調な事業環境を捉え、新規顧客を含む複数の企業と年間売上高が1億円を超える大型の案件に取り組むと共に、AI/DXを活用した企業再生案件や、自律的に業務を遂行するAIエージェントの開発等、新たな切り口の案件を獲得し、売上高は前年実績を約25%上回った 。 一方で、一部大型の受注済案件において、見積もり時からのプロジェクトの進行計画に変更が発生したことから、収益計上のタイミングが2025年9月期から2026年9月期第1四半期に後ろ倒れることとなり、2025年8月に開示した連結通期予想を下回った 。システム開発事業の売上高は0.12億円、セグメント損失は0.59億円となった。当年度に検収を迎える案件が少なかったことから、売上高は限定的に着地した。一方で、同社とCAGLAでの共同提案や、同社の受託した開発案件においてCAGLAが顧客向けUI/UXの開発を担当するなど、グループ内での連携が強化され、新たな事業機会を深耕した。売上高が限定的に進捗する一方で、人件費等の事業運営に関わるコストに加え、子会社取得関連費用とのれん償却等を計上し、当年度は赤字で着地した。2026年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比30.8%増の24.86億円、営業利益が同53.6%増の2.94億円、経常利益が同76.8%増の2.94億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同36.9%増の2.01億円を見込んでいる。
＜AK＞
2025/11/18 14:38
注目トピックス 日本株
Laboro.AI---個別業績の前期実績との差異
*14:32JST Laboro.AI---個別業績の前期実績との差異
Laboro.AI<5586>は12日、2025年9月期通期の個別業績が前期実績と比較して差異が生じたと発表した。2025年9月期の売上高は18.92億円（前年実績比24.9％増）、営業利益は2.50億円（同36.6％増）、経常利益は2.53億円（同38.0％増）、当期純利益は2.00億円（同49.8％増）となった。1株当たり当期純利益は12.59円だった。同事業年度は、顧客によるDX投資の活発化を背景に、年間売上高が1億円を超える大型案件を獲得すると共に、AI/DXを活用した企業再生案件や、AIエージェントの開発などにも取り組み、累計で11社の新規顧客を獲得した。売上高の増加が体制拡大に伴う採用研修費や人件費の増加を上回ったことにより、営業利益を含む各利益項目は前年を上回る結果となった。
＜AK＞
2025/11/18 14:32
注目トピックス 日本株
Kaizen Platform---3Qは黒字転換、クラウドセグメントが2ケタ増収・黒字化を達成
*14:30JST Kaizen Platform---3Qは黒字転換、クラウドセグメントが2ケタ増収・黒字化を達成
Kaizen Platform<4170>は13日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.8%減の32.56億円、営業利益が0.68億円（前年同期は0.30億円の損失）、経常利益が0.76億円（同0.21億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が0.55億円（同0.51億円の損失）となった。プロフェッショナルセグメントの売上高は29.29億円（前年同期比6.9％減）、セグメント損失は0.26億円（前年同期はセグメント利益0.07億円）となった。クロスセルによる顧客単価の向上が堅調に推移したものの、インシデント等による契約更新の遅延及び大手顧客への注力により取引アカウント数が減少し、業績に影響を及ぼす結果となった。成果報酬プランの導入を推進し、再成長を目指すこととしている。クラウドセグメントの売上高は3.27億円（前年同期比37.6％増）、セグメント利益は0.94億円（前年同期はセグメント損失0.37億円）となった。顧客単価及び取引アカウント数ともに向上し、売上が伸長した。2025年12月期通期の連結業績予想について、売上高が前期比100.6%増の45.50億円、EBITDAが同100.2%増の2.30億円、営業利益が0.10億円、経常利益が0.00億円、親会社株主に帰属する当期純損失が0.30億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/18 14:30
注目トピックス 日本株
倉元---大幅反発、ペロブスカイト太陽電池事業を新設会社に継承
*14:29JST 倉元---大幅反発、ペロブスカイト太陽電池事業を新設会社に継承
倉元<5216>は大幅反発で一時32円高まで上昇。ペロブスカイト太陽電池事業を会社分割によって新設会社に承継させると発表している。2月に同事業の開始をリリースしたものの、計画していた資金調達が完了せず、これまで量産開始時期が見通せない状態が続いていたもよう。今回の事業移管によって、同事業に対し投資意向のある他企業との資本提携により、必要資金を子会社で調達しやすくするようだ。あらためて同事業の今後の展開に対する期待感が先行。
＜ST＞
2025/11/18 14:29
注目トピックス 日本株
サカタインクス---大幅反落、株式売出に伴う需給悪化を警戒
*14:29JST サカタインクス---大幅反落、株式売出に伴う需給悪化を警戒
サカタインクス<4633>は大幅反落。256万2400株の株式売出、38万4300株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。売出人は、りそな銀行、三菱UFJ銀行、損保ジャパン、三井住友銀行、三井住友信託銀行。売出価格は11月26日から12月2日までの間に決定する。目先の需給悪化が警戒される展開になっているようだ。政策保有株の縮減計画に沿ったものであり、株式流動性の向上や株主構成の広範化に寄与することも見込んでいる。
＜ST＞
2025/11/18 14:29
注目トピックス 日本株
ダイヘン---大幅反落、株式の売出実施で目先の需給懸念が先行
*14:28JST ダイヘン---大幅反落、株式の売出実施で目先の需給懸念が先行
＜ST＞
2025/11/18 14:28
注目トピックス 日本株
プロジェクトホールディングス---3Qは増収・黒字転換、通期予想の上方修正を発表
*14:13JST プロジェクトホールディングス---3Qは増収・黒字転換、通期予想の上方修正を発表
プロジェクトホールディングス<9246>は14日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.8%増の40.33億円、営業利益が0.66億円（前年同期は2.01億円の損失）、経常利益が0.59億円（同2.39億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が0.51億円（同0.17億円の損失）となった。デジタルトランスフォーメーション事業における新卒入社を始めとする新入社員の稼働開始を主要因として、増収となった。また増収に加え、社内コンサルタントのアサインが好調に進捗したこと、外注比率が低減していることを主要因とした売上総利益率の改善に伴い、営業黒字で着地した。2025年12月期通期の業績予想については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比2.3%増の54.00億円（前回予想と変わらず）、営業利益が1.20億円（前回予想比140.0%増）、経常利益が1.10億円（同175.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が0.70億円（同250.0%増）としている。
＜NH＞
2025/11/18 14:13
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～サカタインクス、大黒屋などがランクイン
*13:59JST 出来高変化率ランキング（13時台）～サカタインクス、大黒屋などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月18日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<5724> アサカ理研 1386700 419426.66 212.11% 0.138%<7595> アルゴグラフ 614000 175259.86 194.74% 0.0579%<264A> Schoo 1247700 109918.64 193.80% -0.0241%<4431> スマレジ 236600 112398.32 191.41% 0.0223%<6996> ニチコン 1731800 529619.36 173.67% 0.1352%<4570> 免疫生物 4879300 836171.04 161.44% 0.1762%<7803> ブシロード 4438200 312809.66 158.75% -0.0706%<4633> サカタインクス 518800 288062.44 145.57% -0.0513%<3900> クラウドワクス 2046600 413873.56 141.93% 0.1489%<4082> 稀元素 4695500 1919028.74 123.42% 0.041%<290A> Syns 5759200 1923721.96 117.55% -0.0135%<7527> システムソフト 5866500 120058.16 117.39% -0.1142%<6993> 大黒屋 34089500 598182.86 116.52% 0.1666%<194A> WOLVES 375500 268811.72 111.93% -0.0282%<276A> ククレブ 332100 377622.2 111.13% -0.06%<9553> マイクロアド 1885300 348868.56 102.40% 0.0017%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/11/18 13:59
注目トピックス 日本株
アイサンテクノロジー：自動運転・インフラDXが成長ドライバー、増配も発表、株価は50%高も
*13:25JST アイサンテクノロジー：自動運転・インフラDXが成長ドライバー、増配も発表、株価は50%高も
アイサンテクノロジー<4667>が11月12日に発表した第2四半期（中間期）決算は極めて順調な推移を確認でき、増配も発表された。株価も堅調に推移している。中計達成の確度がさらに高まれば、成長見合いの今期予想PERである40倍、株価で2,700円程度も視野に入る。同社は測量ソフトウェア開発会社で、測量業務における効率化を支援する「WingneoINFINITY」を主力商品とし、測量計測機器販売・保守等も手掛けている。近年は、自動運転に関わる高精度三次元地図の作成や自動運転の社会実装に向けた実証実験や自動運転車両構築などの受託を展開し、成長ドライバーとして位置付けている。2026年3月期第2四半期（中間期）決算は、売上高3,110百万円（前年同期比28.4%増）、営業利益206百万円（前年同期比208.3%増）となった。基盤となる公共セグメントの安定的な売上に加え、成長領域であるモビリティ・DXセグメントにおいても、市場動向に合わせた事業展開が寄与し、着実な進捗となっている。損益面では当初、損失が見込まれていたものの、堅調な売上高および利益率の高い案件の獲得が寄与した。公共セグメントは売上高で前年同期比35.2%増の1,846百万円、セグメント利益で同81.1%増の479百万円、モビリティ・DXセグメントは売上高で同19.8%増の1,259百万円、セグメント損益で95百万円の赤字（前年同期は24百万円の赤字）。公共セグメントは、自社ソフトウェア販売が業績を力強く牽引している。モビリティ・DXセグメントは、収益計上が年度末に集中するため、年度末には黒字化し、計画を達成する見込みである。通期業績予想は、売上高7,200百万円（前期比15.7%増）、営業利益600百万円（同33.5%増）。モビリティ分野の受注残は前年の約130%と高水準で、下期の収益寄与が見込まれる。公共セグメントは、長年の実績に加え、規制改正やソフト更新需要により安定成長が続く。新製品「ANIST」のように独自性のある製品も展開しており、差別化によって収益基盤を強化している。モビリティ分野では測量技術を活かした高精度地図作成を自前で担えることが強みであり、三菱商事との合弁会社A-Driveを通じて自動運転の社会実装に向けた事業の営業力を強化している。全国自治体ならびに交通事業者への提案力を高めることで新規案件獲得につなげている。また、モビリティ・DXは国策として自動運転社会実装が推進されており、政府目標として2025年度50か所、2027年度100か所以上での導入目標が掲げられている。塩尻市ではレベル4の運行許可が出ており、自治体や民間企業からの実証実験受注も拡大。1件あたりの受注規模も拡大しており、成長ポテンシャルが大きい。中期経営計画において、最終年度（2027年3月期）に売上高8,000百万円、営業利益850百万円を達成することを目標に掲げている。施策として、過去最大規模の新卒採用や研究開発投資を推進。モビリティ領域では自動運転バスの取得や運行でノウハウを蓄積し、公共領域では新製品開発を強化する。新規事業であるインフラDX分野は、現中計（2025年3月期～2027年3月期）で投資フェーズと位置付け、市場開拓を行い、次期中計（2027～2029年度）での本格事業化を検討する。点群データを活用したソリューション開発に注力し、次期中計での事業化を目指す。人口流入データの活用や自治体インフラ老朽化対策といった領域にビジネス機会が広がっている。長期的には、公共分野の安定成長を土台に、自動運転とインフラDXの2領域で事業拡大を図る方針だ。株主還元は安定・継続配当を基本に配当性向は35%を目標とし、2026年3月期の年間配当は昨年同様25円を予定していたが、累進的な配当方針として、当面の間、株主資本配当率(DOE)３%前後を目標にすると変更された。これにより、2026年3月期の1株あたり配当金は35円に上方修正され、2027年3月期も37円になる見込みだ。同社は、公共測量という安定基盤を有しつつ、自動運転やインフラDXといった成長分野に注力することで、中期的な収益拡大と長期的な飛躍を目指す。短期的には、モビリティ・DXセグメントを中心に収益計上の偏重から赤字期もあるが、好調な受注と国策支援を背景に、中期経営計画で掲げる過去最高益更新は十分に達成可能であろう。なお、同社は個人投資家との対話を重視し、積極的なIR活動を展開している。情報発信の強化に向け、12月10日の「名証株式投資ウインターセミナー（名古屋）」、3月13日の「名証IRセミナー（大阪）」に登壇する。いずれの場でも、最新の業績動向や今後の展望を投資家向けにわかりやすく説明する方針だ。
＜HM＞
2025/11/18 13:25
注目トピックス 日本株
アドバンスクリエイト---上場維持基準（純資産基準）への適合見込み
*13:17JST アドバンスクリエイト---上場維持基準（純資産基準）への適合見込み
アドバンスクリエイト<8798>は14日、2024年9月期末において債務超過となり、東京証券取引所プライム市場などの上場維持基準（純資産が正であること）に適合しない状態となったが、2025年9月期末には純資産額が5.59億円となり、債務超過を解消したと発表した。この回復は、第三者割当による資金調達、営業教育による生産性の向上、固定費の適正化などによるもので、改善期間（2025年9月末）内での基準適合を果たした。正式な適合は第30期有価証券報告書での確認をもって確定する予定である。併せて、内部統制の強化や第三者割当増資による約70億円の資金調達、営業教育による生産性向上、固定費削減など、上場維持に向けた施策の進捗も報告された。一方、2025年9月30日時点での流通株式時価総額基準および流通株式比率基準には適合しておらず、今後の課題として改善に取り組む。
＜AK＞
2025/11/18 13:17
注目トピックス 日本株
いちご Research Memo（5）：トレードピアお台場の稼働率が95%に復活。ホテル分野は地方都市物件に投資拡大
*13:05JST いちご Research Memo（5）：トレードピアお台場の稼働率が95%に復活。ホテル分野は地方都市物件に投資拡大
■中長期の成長戦略・トピックス1. 心築分野：同社最大規模オフィス物件のトレードピアお台場がコミュニティ創出により稼働率向上いちご<2337>最大の所有オフィス物件であるトレードピアお台場の稼働率が順調に上昇している。この物件は同社が2016年に取得しており、2021年2月期には稼働率が97%まで高まった。その後、コロナ禍を契機とした働き方改革による退去やオリンピック関連事業者の退去により、2022年2月期の稼働率は一時50%水準まで低下した。同社では、「Tokyo Bay Village」をコンセプトに、テナントニーズ対応及びテナント同士をつなぐ場を創出する取り組みを開始した。例として、Bay Village Cafe開設（2024年2月期）、入居テナントおよび近隣テナントのコミュニティ創出を目的としたMeet The Neighbors!（防災救護訓練、AED講習会、交流会を毎年同時開催）、エントランスのBay Village Gallery開設（2026年2月期）、敷地内農園での農作業を通じた、テナント同士のつながり創出を目的としたBay Village Farm by grow（2026年2月期）などが挙げられる。これらの重層的取り組みにより満足度とエンゲージメントが向上し、新規成約・増床により稼働率は2025年10月現在95%まで向上している。来期には売却機会の本格的な検討が開始される見込みである。また、オフィス分野全体では、セットアップオフィスの導入によりNOIの向上が実現できており、オフィス賃料収入は前年同期比で19.4%伸びている。2. ホテル分野：地方都市物件に投資拡大。事業の多角化を図る同社のアセットタイプ別残高比率ではホテルが26%を占めており、オフィスに次いで2番目に構成比が大きい。取得の意欲も旺盛であり、2026年2月期中間期末時点での契約済684億円のうち215億円（31%相当）はホテル物件である。ホテルへの投資を増やす要因の1つは外部環境である。東京圏など一部地域でのインバウンドは、空港発着枠の上限に伴い飽和傾向にあるものの、首都圏以外の都市での成長余地は依然として大きい。進行期のホテル取得においても、奈良市1件、大阪市2件（うち1件契約済引き渡し前）と首都圏以外である。内部環境においては、不動産再生技術による賃貸・売却収入がベースとなっているものの、自社ブランドホテルの展開（THE KNOT4棟、いちごホテル運用物件含む）、ワンファイブホテルズによるホテル運営事業（18ホテル、2,467室）、DXツールの外販まで、多面的に新しい価値を創造する事業を展開する。来期には、THE KNOTへリブランド中の2物件がリオープンする予定であり、ホテル収益のさらなる拡大が見込まれる。■株主還元策2026年2月期は年11.50円配当予想同社は株主還元策として配当を実施している。配当の基本方針としては、日本で導入例が少なかった「累進的配当政策」を以前から導入している。原則として「減配なし、配当維持もしくは増配のみ」を明確な方針とし、企業の持続的な価値向上と長期的な株主還元にコミットするものだ。過去13期連続で累進的配当政策を維持しており、安定性に定評がある。特に、コロナ禍後の2023年2月期からは4年連続増配予想である。さらに、同社では利益変動に左右されない安定配当を実現できる株主資本配当率（DOE）を、早期から経営目標としており、2025年2月期にはDOEの目安を3%以上から4%以上に引き上げた。2026年2月期の配当金は、年間11.50円（前期比1.00円増配）、配当性向30.2%を予想する。同社は、長期VISION「いちご2030」において「機動的な自社株買い」を掲げ、株主価値の向上策への積極的姿勢を打ち出している。この方針に沿って、2018年2月期から2026年2月期まで9期連続で実施しており、合計333億円、毎年平均約37億円の自社株買いを実施している。進行期は既に50億円の自社株取得（2026年2月期中間期末まで）を完了しており、11月6日には、新たに50億円を上限とする自己株式取得を発表している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2025/11/18 13:05
注目トピックス 日本株
いちご Research Memo（4）：2026年2月期は、事業利益284億円（過去最高益）予想
*13:04JST いちご Research Memo（4）：2026年2月期は、事業利益284億円（過去最高益）予想
■いちご<2337>の今後の見通し2026年2月期通期の業績予想は、営業利益で前期比19.6%増の19,500百万円、事業利益で同14.2%増の28,400百万円、経常利益で同7.5%増の14,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同5.4%増の16,000百万円、キャッシュ純利益で同5.7%増の20,500百万円、1株当たり当期純利益で同9.4%増の38.13円を見込む（期初予想どおり）。キャッシュ創出を拡大する計画であり、ストック収益・フロー収益ともに最高益更新を見込む。心築事業では、ストック収益・フロー収益ともに増加し、事業利益は13,400百万円（前期比67.1%増）と大幅な増益を予想しており、上期の進捗率38.4%ではあるが、下期にフロー収益拡大が計画されており順調である。ホテル事業では、リブランド休館（宇都宮、天神）の影響及び前期並みの売却を見込まないため事業利益6,100百万円（前期比33.5%減）を期初に予想したが、上期にストック収益・フロー収益ともに好調に推移し、上期進捗率86.7%となっているため、通期は上振れて着地する可能性が高い。いちごオーナーズ事業では、ファンドや富裕層、セキュリティ・トークン市場など多様なチャネルでの販売を行う方針の下、事業利益で5,600百万円（前期比68.1%増）と大幅な増益を計画しており、上期を終えて順調に推移している（上期進捗率44.6%）。アセットマネジメント事業では、事業利益で1,800百万円（前期比31.1%減）を期初に予想したが、ストック収益・フロー収益ともに好調であり上期進捗率57.2%と上振れて進捗している。クリーンエネルギー事業では、出力制御及び一時的な大規模メンテナンスにより、事業利益で前期比13.1%減の1,500百万円を期初に予想したが、計画どおりに進捗している。外部環境においては、日米金利差の縮小傾向はあるものの、運用利回りが主要各国より高い水準にある点などを踏まえ、レジデンス、ホテル、オフィスを含めて国内不動産への投資家の意欲は積極的な状況が続いている。金利の動向や米国通商政策の世界景気への影響などは引き続き注視する必要はあるが、金融機関の融資支援姿勢に変化は見られない。なお、同社のコーポレート借入金の金利に関しては、前期から上昇してはいるものの、半分以上を固定化することで影響を軽減している。支払い利息の増加は相対的に軽微であり（2026年2月期中間期実績で654百万円増）、近年のオーガニックな賃料増加により十分カバーできると推測される。オフィス分野ではトレードピアお台場やセットアップオフィスが好調に推移し、ホテル分野では保有ホテルの賃料成長と新規取得による増収などが貢献し、ストック収益は過去最高更新に向けて拡大する。ホテル、レジデンス、中規模オフィスや商業施設などすべての分野で売買市場が活況であり、フロー収益の確保もしやすい環境が整っている。同社全体の事業利益の上期進捗率が53.3%と堅調なことも考慮し、弊社では通期目標は余裕を持って達成できると考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2025/11/18 13:04
注目トピックス 日本株
いちご Research Memo（3）：2026年2月期中間期は、事業利益が前年同期比60%増と順調に推移
*13:03JST いちご Research Memo（3）：2026年2月期中間期は、事業利益が前年同期比60%増と順調に推移
■いちご<2337>の業績動向1. 2026年2月期中間期の業績概要2026年2月期中間期は、売上高が前年同期比40.6%増の51,024百万円、営業利益が同64.3%増の11,261百万円、事業利益（旧称：ALL-IN営業利益）が同60.2%増の15,128百万円、経常利益が同62.9%増の9,047百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同60.7%増の8,624百万円、キャッシュ純利益が同45.5%増の11,034百万円となった。同社では徹底したキャッシュ・フロー経営を掲げており、2020年2月期より多くの販売用不動産（減価償却が行われない）を固定資産（減価償却を行う）に振り替えて、減価償却の税効果を図りキャッシュ創出を果たしてきた。固定資産の売却益は特別利益に計上されるため、業績の実態を表す指標として事業利益（固定資産売却益を営業利益に戻し入れた値）を、また、現金支出のない減価償却費も加味した純利益としてキャッシュ純利益として経営指標に加えている。主力の心築事業の事業利益は5,147百万円（前年同期比14.0%増）となった。内訳としては、ストック収益である不動産賃貸利益が4,455百万円（同15.0%増）となり、既存・新規物件の賃料増加により拡大した。特にトレードピアお台場の稼働率向上やセットアップオフィスの導入などが貢献した。フロー収益では不動産及び事業の譲渡利益が3,336百万円（同1.4%増）となった。ホテル事業の事業利益は5,290百万円（前年同期比183.6%増）となった。内訳としては、ストック収益である不動産賃貸収益が3,931百万円（同26.2%増）となり、保有ホテルの賃料成長と新規ホテル取得による増収が、物件売却・リブランド休館による減収を上回った。フロー収益では、期中1件のホテル物件の売却が行われ、含み益を大幅に上回る売却益を実現したことで、不動産譲渡利益は2,636百万円（前年同期は売却なし）となった。いちごオーナーズ事業の事業利益は2,496百万円（前年同期比108.1%増）となった。第2四半期に複数物件の一括売却を完了した結果である。アセットマネジメント事業の事業利益は1,029百万円（前年同期比62.4%増）と好調だった。いちごホテル、いちごオフィスのNOI向上とセキュリティ・トークンの運用資産増による運用報酬増がストック収益増の要因である。いちごオフィスによる資産入替に伴い、売却時の利益に連動した譲渡成果報酬が増加した。クリーンエネルギー事業は、安定的なビジネスモデルの下で堅調に推移し、事業利益は1,211百万円（同1.1%減）となった。販管費は前年同期比8.6%増の4,745百万円で事業の拡大に伴い増加したものの、販管費率は9.3%と抑制された。ストック収益（12,798百万円）が堅調に拡大する一方で、固定費（6,027百万円）を十二分にカバーできており、不透明な経済環境下でも安定成長を維持できる体制を整えている。レジデンスやホテルを中心に物件を取得し、将来収益の源泉も着実に確保2. 財務状況と経営指標2025年8月末の資産合計は前期末比13,474百万円増の420,190百万円となった。流動資産は13,740百万円増であり、レジデンスを中心に物件取得を進めたことにより販売用不動産が9,014百万円増加したこと、現金及び預金が4,629百万円増加したことが主な要因である。固定資産は266百万円減であり、大きな変化はなかった。負債合計は前期末比11,837百万円増の295,847百万円となった。そのうち流動負債は21,038百万円増であり、固定負債は9,200百万円減となった。不動産の取得等に伴う借入金の増加13,715百万円が主な要因である。借入金の長期割合は85.6%（2025年8月末）と高く、余裕がある資金調達が強みである。借入金の金利は金利上昇リスクの低減に向け固定化（固定化率57%）を図っており、金利固定化後の加重平均金利は1.36%と、金利上昇局面にあって抑制策が奏功する。経営指標では、流動比率（418.0%。200%以上が安全の目安）、固定長期適合率（56.9%。100%以下が安全の目安）など極めて安全性が高い。自己資本比率は26.8%だが、外部鑑定士が鑑定する鑑定評価額をベースとする不動産の含み益や同社に帰属しないリスクを控除した自己資本比率では39.9%と、より高い数値になる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2025/11/18 13:03
注目トピックス 日本株
いちご Research Memo（2）：心築事業・ホテル事業を軸に3上場投資法人を運用・管理
*13:02JST いちご Research Memo（2）：心築事業・ホテル事業を軸に3上場投資法人を運用・管理
■会社概要1. 会社概要いちご<2337>は、オフィス、商業施設、ホテル、レジデンスなど幅広いタイプの不動産を対象に、不動産価値向上ノウハウを活用し、投資・運用を行う心築を強みとしている。また同社は、オフィス特化型、ホテル特化型、再生可能エネルギー発電施設の3つの投資法人（いちごオフィス、いちごホテル、いちごグリーンインフラ投資法人<9282>（以下、いちごグリーン））を運用・管理するユニークな企業グループである。ストック型とフロー型の収益モデルを有し、特にストック収益の成長に注力するとともに、キャッシュ・フローを最大化する経営を徹底してきた。2002年11月に大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現 東京証券取引所（以下、東証）グロース市場）に上場。2015年11月に東証1部に昇格し、2022年4月に東証プライム市場へ移行した。同社はすべての事業において社会貢献を目指し、心築事業における環境負荷低減やクリーンエネルギーの創出など本業を通じた貢献に加え、Jリーグのトップパートナーとして地域活性に参画するほか、「RE100」や「国連グローバル・コンパクト」に加盟するなど多面的な活動を通じて、サステナブルな社会の実現に力を注いでいる。2. 事業内容同社の収益構造はストック収益とフロー収益があり、バランス良く成長するなか、特にストック収益の強化を図ってきた。ストック収益は、2026年2月期中間期実績で12,798百万円（前年同期比14.3%増）と順調に増加した。ストック収益の内訳としては、保有資産の賃料収入、発電所の売電収入など保有アセットからの収入に加え、ノンアセット収益であるアセットマネジメントのベース運用フィーやホテルオペレーター収益及びPROPERA利用料などがあり、収益源を多様化しながら順調に積み上がっている。フロー収益は心築事業やホテル事業、いちごオーナーズなどにおける不動産譲渡益であり、9,321百万円（同90.8%増）の実績である。収益全体に占めるストック収益の比率を60%以上にすることを目標としており、2026年2月期中間期は57.9%となった。ストック収益は同社の固定費（固定販管費＋支払利息）の2倍以上（212.3%）に相当し、十分カバーして余りある。不況期で仮に不動産価値が下がった場合でも安定した収益で固定費を賄えるため、無理な不動産売却を行う必要がない強靭なビジネスモデルを有している。同社の事業セグメントは、1）アセットマネジメント事業、2）心築事業、3）ホテル事業、4）いちごオーナーズ事業、5）クリーンエネルギー事業の5つである。アセットマネジメント事業は、自社グループで運用するいちごオフィス、いちごホテル、いちごグリーン及び不動産私募ファンド・リートに対し、案件の発掘や供給、運営・管理に加え、心築により物件価値を向上させ、投資主価値の最大化を図る。また、2023年2月期よりセキュリティ・トークンを活用した不動産投資商品である「いちご・レジデンス・トークン」の運用も担う。アセットマネジメント事業の拡大は、安定性と継続性の基盤であり、バランスシートに依存せずにキャッシュ創出を図る同社の戦略の柱である。2026年2月期中間期の事業利益は1,029百万円、全社構成比で6.8%であり、安定収益に貢献している。心築事業は不動産保有期間の賃料収入を享受しつつ遵法性の確保や耐震補強といったベーシックな価値向上に加え、テナントニーズに基づき、占有・共用部機能の充実、近隣とのコミュニティ形成や災害時のBCP対策を目的としたイベントの開催など、稼働率改善及びテナント満足度の向上といったハード・ソフト両面のアプローチにより賃料の向上を図り、不動産価値を高めて売却することで高い売却益を得る。保有物件はオフィス及び商業施設が多く、ロジスティクスや底地等を含めて55件となり、潤沢なストック収益を生み出している。平均保有年数3〜5年でじっくりと価値向上を行ったうえで、相対的に高い粗利率（実績平均32%）を獲得する。2026年2月期中間期の事業利益は5,147百万円、全社構成比で34.0%であり、同社の収益の柱である。ホテル事業は、心築ノウハウを礎に、リニューアルによる自社ブランドホテル（「THE KNOT」、「The OneFive」等）の展開、ホテルオペレーション、DXの提供（自社開発のAIレベニューマネジメントシステム「PROPERA」の提供等）まで、多面から現存ホテルに新しい価値を創造する事業である。保有物件は、13棟・78,371百万円（簿価ベース）である。保有ホテルのRevPAR（平均客室単価×平均客室稼働率で求められる、ホテルの収益力を示す指標）では、前年同期比23.3%増の15,907円となり、ストック収益の拡大に大きく貢献した。2026年2月期中間期の事業利益は5,290百万円、全社構成比で35.0%であり、同社の収益の柱の1つである。いちごオーナーズ事業は、多様な買主ニーズと入居者ニーズを集積し、同社の強みであるマーケティング・ブランディングを活用し、いちごのレジデンスブランド「GRAN PASEO」シリーズを展開する。建設を外部デベロッパーへ委託するファブレス経営により建設リスク・コストを軽減しつつ、優れた商品企画や高水準の品質管理を徹底する。売却先としては、機関投資家や富裕層などに加え、セキュリティ・トークン市場での売却も拡大する。保有物件は、39棟・56,240百万円（簿価ベース）である。粗利率は11%と心築やホテルに比べると低く設定しているが、平均保有年数は約1年ほどで回転率の高いビジネスモデルである。2026年2月期中間期の事業利益は2,496百万円、全社構成比で16.5%であり、事業ポートフォリオの中で有力なセグメントとして成長している。クリーンエネルギー事業は、2012年に開始され、現在では全国64ヶ所の太陽光及び風力発電所プロジェクトをグループで運営するまでに成長した。内訳としては、同社が保有する太陽光発電所が48ヶ所、151.4MW。同社が保有する風力発電所が1ヶ所、7.3MW。いちごグリーンが保有し、同社が運営する太陽光発電所が15発電所、29.4MW。今後の開発計画としては、地域一体型グリーンバイオマス発電所（4ヶ所、3.2MW）、Non-FIT太陽光発電所（7発電所、14.5MW）のほか、再生可能エネルギー発電を補う電力調整力を提供する系統用蓄電池事業（1ヶ所8.9MWh）への参入が計画されている。2026年2月期中間期の事業利益は1,211百万円、全社構成比で8.0%である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2025/11/18 13:02
注目トピックス 日本株
いちご Research Memo（1）：事業利益が前年同期比60%増。ストック収益に加え、フロー収益も好調
*13:01JST いちご Research Memo（1）：事業利益が前年同期比60%増。ストック収益に加え、フロー収益も好調
■要約いちご<2337>は、オフィス、商業施設、ホテル、レジデンスなど幅広いタイプの不動産を対象とし、不動産価値向上ノウハウを活用して投資・運用を行う心築（しんちく）を強みとしている。また同社は、不動産価値向上技術・ノウハウを軸にオフィス、ホテル、再生可能エネルギー発電施設の3つの投資法人を運用・管理するユニークな企業グループである。1. 2026年2月期中間期の業績動向-過去最高益更新に向け、順調に推移2026年2月期中間期は、売上高が前年同期比40.6%増の51,024百万円、営業利益が同64.3%増の11,261百万円、事業利益※（旧称：ALL-IN営業利益）が同60.2%増の15,128百万円、経常利益が同62.9%増の9,047百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同60.7%増の8,624百万円、キャッシュ純利益が同45.5%増の11,034百万円となった。主力の心築事業は、既存・新規物件の賃料増加により拡大した。特にトレードピアお台場の稼働率向上やセットアップオフィスの導入などが貢献した。ホテル事業では、保有ホテルの賃料成長と新規ホテル取得による増収が、物件売却・リブランド休館による減収を上回った。フロー収益でも、ホテル物件の売却により含み益を大幅に上回る売却益を実現した。いちごオーナーズ事業では、複数物件の一括売却を完了し大幅増収となった。アセットマネジメント事業では、いちごホテルリート投資法人<3463>（以下、いちごホテル）、いちごオフィスリート投資法人<8975>（以下、いちごオフィス）のNOI（純利益）向上とセキュリティ・トークンの運用資産増による運用報酬増が増益に貢献した。クリーンエネルギー事業は、安定的なビジネスモデルの下、堅調に推移した。※ 心築事業及びホテル事業における営業活動本来の利益を可視化するため「事業利益」を採用している。同社は心築事業及びホテル事業で保有する不動産を「固定資産」と「販売用不動産」に分けて計上しているが、いずれも価値向上後の売却対象である一方、「固定資産」の売却益は会計上では特別損益に計上されるため、これを営業利益に戻し入れる「事業利益」により、利益創出の実態値を示している。2. 2026年2月期通期の業績予想-純利益及び事業利益で過去最高益更新見込み営業利益で前期比19.6%増の19,500百万円、事業利益で同14.2%増の28,400百万円を予想する。また、ストック収益・フロー収益ともに最高益更新を見込む。心築事業では、ストック収益・フロー収益とも増加し大幅な増益を予想する。ホテル事業では、リブランド休館（宇都宮、天神）の影響及び前期並みの売却を見込まないため減益を予想する。いちごオーナーズ事業では、多様なチャネルでの販売を行う方針の下、事業利益で5,600百万円（前期比68.1%増）と大幅な増益を見込む。アセットマネジメント事業では、安定したストック収益を見込むものの、前期フロー収益の反動により、減益を予想する。クリーンエネルギー事業では、出力制御及び一時的な大規模メンテナンスを見込み、減益を予想する。安定的な収益であるストック収益は引き続き拡大を予想する。オフィス分野ではトレードピアお台場やセットアップオフィスが好調に推移、ホテル分野では保有ホテルの賃料成長と新規取得による増収などが貢献し、過去最高更新に向けて拡大する。フロー収益については、ホテル、レジデンス、オフィスや商業施設などすべての分野で売買市場が活況であり、利益の確保がしやすい環境が整っている。会社全体の事業収益の上期進捗率が53.3%と堅調なことも考慮し、弊社では通期目標は余裕を持って達成できると考えている。3. 中長期の成長戦略・トピック心築分野では、同社最大の所有オフィス物件であるトレードピアお台場の稼働率が順調に上昇している。この物件は同社が2016年に取得しており、コロナ禍を契機とした働き方改革による退去やオリンピック関連事業者の退去により、2022年2月期の稼働率は50%まで低下した。同社では、「Tokyo Bay Village」をコンセプトに、テナントニーズ対応及びテナント同士をつなぐ場を創出する取り組みを開始した。例として、カフェ開設（2024年2月期）、防災・救護訓練と交流会のセット開催（「Meet The Neighbors!」/2024年2月期から毎年開催）、ギャラリー開設（2026年2月期）、敷地内農園開設（2026年2月期）などが挙げられる。これらの重層的取り組みにより満足度とエンゲージメントが向上し、新規成約・増床により稼働率は2025年10月現在95%まで向上、来期には売却機会の本格的な検討が開始される見込みである。また、オフィス分野全体では、セットアップオフィスの導入によりNOIの向上が実現できており、オフィス賃料収入は前年同期比で19.4%伸びている。■Key Points・事業利益が前年同期比60.2%増。順調に積み上がるストック収益に加え、ホテル・オーナーズでの売却によりフロー収益も好調・2026年2月期は、事業利益28,400百万円（過去最高益）を予想。ホテル・アセットマネジメントで上振れ、心築・オーナーズも計画どおりに進捗・トレードピアお台場の稼働率は95%に復活。ホテル分野では地方都市物件に投資拡大（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
2025/11/18 13:01
注目トピックス 日本株
アドバンスクリエイト---上場維持基準への適合に向けた計画（改善期間入り）
*13:00JST アドバンスクリエイト---上場維持基準への適合に向けた計画（改善期間入り）
アドバンスクリエイト<8798>は14日、2025年9月30日（基準日）時点において、東京証券取引所プライム市場の上場維持基準に適合していない状況にあることを発表した。基準日時点での流通株式時価総額は33億円、流通株式比率は32％であり、いずれも上場維持基準である時価総額100億円、比率35％を下回っている。このため、同社は流通株式時価総額基準および流通株式比率基準への適合を目指す計画を策定し、計画期間を2026年9月末までと設定した。企業価値の向上による株価の改善や、純投資目的の株主の増加によって、両基準の達成を図る方針である。その具体策として、営業社員の商品提案力を高め一人あたりの生産性向上を図るほか、自社開発のオンライン面談システムや、AVITAが開発したアバターAIロープレ支援サービス「アバトレ」などを活用し、新卒社員の即戦力化を推進する。また、固定費の見直しによるコスト最適化も継続して実施している。加えて、2025年9月期第4四半期（2025年7月-9月）には単体で営業黒字を確保しており、業績回復の兆しが見えつつある。今後も上場維持基準への適合を目指す一方で、内外の環境変化や市況の影響等により適合が困難な場合も考慮し、スタンダード市場への市場変更も選択肢として柔軟に検討する。
＜AK＞
2025/11/18 13:00
注目トピックス 日本株
IGS---資本業務提携並びに第三者割当による新株式及び転換社債型新株予約権付社債の発行
*12:58JST IGS---資本業務提携並びに第三者割当による新株式及び転換社債型新株予約権付社債の発行
IGS<4265>は14日、プルータス・コンサルティングをはじめとするプルータス・グループとの資本業務提携を発表した。また、プルータス・グループの中核会社であるプルータス・コンサルティングを割当予定先とした第三者割当による新株式及び第1回転換社債型新株予約権付社債の発行を行うことについて決議した。本資本業務提携により、人材データの可視化に強みを持つ同社と、企業価値評価・算定及び企業価値向上支援に強みを持つプルータス・グループは、それぞれの専門知見とサービスを融合させる。これにより、人的資本を含む非財務情報の企業価値評価・算定への統合や、人的資本経営の高度化を通じた企業価値向上支援など、先進領域のソリューション提供を通じて、クライアント企業への提供価値をさらに充実させていく。中長期的には、人的資本価値の評価・算定を企業価値評価に反映するプロセスにおけるリーディングカンパニーを目指していく。本第三者割当の株式発行の払込期日は2025年12月１日、発行新株式数は250,000株、発行価額は 321円、調達資金の額は80,250,000円、募集又は割当方法は第三者割当の方法により、そのすべてをプルータス・コンサルティングに割り当てる。新株予約権付社債発行の払込期日は2025年12月１日、新株予約権の総数は40個、社債及び新株予約権の発行価額は金2,000,000円、当該発行による潜在株式数は204,081株、調達資金の額は80,000,000円、転換価額は392円、募集又は 割当方法(割当予定先)は第三者割当の方法により、そのすべてをプルータス・コンサルティングに割り当てる。
＜NH＞
2025/11/18 12:58
注目トピックス 日本株
アドバンスクリエイト---2025年9月期の期末配当は無配
*12:58JST アドバンスクリエイト---2025年9月期の期末配当は無配
アドバンスクリエイト<8798>は14日、2025年9月期の期末配当について、1株当たり0円とし、無配とすると発表した。基準日は2025年9月30日で、2025年5月15日に公表した配当予想および2024年9月期の実績と同様の内容となる。これは、2025年9月期の業績を総合的に勘案した結果によるものである。2025年9月期の業績は、売上高が66.08億円で前期比15.9％減となった。営業損失は6.06億円で、前期の7.11億円の損失からは改善が見られるものの、依然として赤字である。経常損失は9.24億円で、前期の8.08億円から損失幅が拡大した。一方、親会社株主に帰属する当期純損失は15.39億円となり、前期の22.50億円に比べ赤字幅は大幅に縮小している。
＜AK＞
2025/11/18 12:58
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に3日続落、ソフトバンクGが1銘柄で約201円分押し下げ
*12:56JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に3日続落、ソフトバンクGが1銘柄で約201円分押し下げ
18日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり33銘柄、値下がり192銘柄、変わらず0銘柄となった。日経平均は続落。891.35円安の49432.56円（出来高概算10億8928万株）で前場の取引を終えている。17日の米国株式市場は下落。ダウ平均は557.24ドル安の46590.24ドル、ナスダックは192.52ポイント安の22708.07で取引を終了した。利下げ期待の後退で、寄り付き後、下落。根強い人工知能（AI）バブル警戒感からハイテクも引き続き売られ、相場の重しとなった。終日軟調に推移し、終盤にかけ下げ幅を拡大し、終了。セクター別ではメディア・娯楽が上昇した一方、半導体・同製造装置、耐久消費財・アパレルが下落した。米株式市場の動向を横目に、18日の日経平均は510.96円安の49812.95円と続落して取引を開始した。寄付き後は半導体や電子部品関連の売り先行で値を消す展開となり、為替市場では1ドル＝155円台で円安が進行したことが輸出関連株の下支え材料となった。需給面では大型株を中心に利益確定売りが先行し、出来高は前日比でやや膨らんだ様子。10時台には持ち直しの動きも見られたが、上値の重さが意識されて前場終盤にかけて再び売りに押される形となった。個別では、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、フジクラ<5803>、ファナック<6954>、イビデン<4062>、コナミG<9766>、アドバンテスト<6857>、TDK<6762>、信越化<4063>、日東電<6988>、ファーストリテ<9983>、レーザーテク<6920>、KDDI<9433>、リクルートHD<6098>、中外薬<4519>などの銘柄が下落。一方、塩野義<4507>、電通グループ<4324>、良品計画<7453>、富士電機<6504>、第一三共<4568>、アステラス製薬<4503>、日揮HD<1963>、荏原<6361>、住友ファーマ<4506>、大日印<7912>、ニトリHD<9843>、OLC<4661>、ガイシ<5333>、花王<4452>、ZOZO<3092>などの銘柄が上昇。業種別では、非鉄金属セクターの下落幅が目立ち、前日比-4.76％と大きく下落した。電気機器や機械も軟調で、それぞれ-2％前後で値を下げ、全体的に売り優勢の展開となっている。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約201円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、フジクラ<5803>、ファナック<6954>、イビデン<4062>、コナミG<9766>、アドバンテスト<6857>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは塩野義薬<4507>となり1銘柄で日経平均を約3円押し上げた。同2位は電通グループ<4324>となり、良品計画<7453>、富士電機<6504>、第一三共<4568>、アステラス薬<4503>、日揮HD<1963>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 49432.56(-891.35)値上がり銘柄数 33(寄与度+30.70)値下がり銘柄数 192(寄与度-922.05)変わらず銘柄数 0○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4507> 塩野義製薬 2716 31 3.11<4324> 電通グループ 3464 81 2.71<7453> 良品計画 2977.5 34.5 2.31<6504> 富士電機 10905 335 2.24<4568> 第一三共 3503 22 2.21<4503> アステラス製薬 1908.5 12.5 2.09<1963> 日揮HD 1858.5 59.5 1.99<6361> 荏原製作所 4100 59 1.97<4506> 住友ファーマ 2508 49.5 1.65<7912> 大日本印刷 2475.5 34 1.14<9843> ニトリHD 2634 12 1.00<4661> オリエンタルランド 3011 28.5 0.95<5333> 日本碍子 3029 26 0.87<4452> 花王 6525 25 0.84<3659> ネクソン 3665 12 0.80<3092> ZOZO 1290 8 0.80<2282> 日本ハム 6770 43 0.72<9022> JR東海 4048 36 0.60<6674> GSユアサ 3924 83 0.55<4151> 協和キリン 2512.5 13.5 0.45○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 19335 -1005 -201.56<8035> 東エレク 32110 -1190 -119.33<5803> フジクラ 18750 -1090 -36.43<6954> ファナック 4943 -140 -23.40<4062> イビデン 12570 -695 -23.23<9766> コナミG 23060 -690 -23.06<6857> アドバンテ 19915 -85 -22.73<6762> TDK 2460 -44.5 -22.31<6988> 日東電工 3759 -103 -17.21<4063> 信越化 4527 -103 -17.21<9983> ファーストリテ 53300 -210 -16.85<6920> レーザーテック 27475 -1205 -16.11<9433> KDDI 2621 -39.5 -15.84<6098> リクルートHD 7844 -138 -13.84<4519> 中外製薬 8377 -126 -12.63<5802> 住友電気工業 6158 -375 -12.53<6367> ダイキン工業 19595 -340 -11.36<6532> ベイカレント 6628 -335 -11.20<6758> ソニーG 4485 -63 -10.53<6971> 京セラ 2028 -39 -10.43
＜CS＞
2025/11/18 12:56
注目トピックス 日本株
アドバンスクリエイト---営業外費用・特別損失・子会社株式評価損を2025年9月期に計上
*12:54JST アドバンスクリエイト---営業外費用・特別損失・子会社株式評価損を2025年9月期に計上
アドバンスクリエイト<8798>は14日、2025年9月期の連結決算において、為替相場の変動により円高が進行したことを受け、営業外費用として為替差損0.34億円を計上したと発表した。また、固定資産の収益性の低下等に伴い、特別損失として減損損失2.24億円、店舗閉鎖損失0.10億円、債務保証損失引当金繰入額0.94億円、保険解約損0.35億円、特別調査費用0.35億円、過年度訂正に伴う費用1.74億円、投資有価証券評価損0.14億円を計上し、合計5.89億円となった。さらに、個別決算においては、子会社である保険市場の純資産の額が低下したことにより、保険市場の株式について1.50億円の子会社株式評価損を計上した。なお、子会社株式評価損は連結財務諸表においては消去されるため、連結業績に与える影響はない。
＜AK＞
2025/11/18 12:54
注目トピックス 日本株
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家はっしゃん氏対談動画文字起こし（9）
*12:49JST GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家はっしゃん氏対談動画文字起こし（9）
GMOグローバルサイン・ホールディングス<3788>●はっしゃん非常に興味深いお話を伺いました。いまのAIに関するお話を踏まえると、やはり日本企業の中でも、AIを活用してより競争力を高める企業と、逆に変化に乗り遅れてしまう企業に二極化していくように感じます。その中で御社は、AIを積極的に取り入れ、むしろそれを成長の原動力にできる企業という理解でよろしいでしょうか。■GMOグローバルサインHD 青山様はい、その通りです。●はっしゃんありがとうございます。非常に頼もしいお言葉でした。では、最後の質問に移らせていただきます。最近、日本国内でもランサムウェア被害が相次いでいます。たとえばアサヒビールさんやアスクルさんなど、名だたる企業が攻撃を受け、数週間にわたって業務が停止する事態も発生しました。御社は電子認証という少し異なる領域を手掛けられていますが、信頼性のインフラを支える企業として、こうしたサイバー攻撃の増加は本来であれば追い風になる側面もあると思います。一方で、投資家の目線から見ると、セキュリティ関連のニュースが出た際に他社株は上昇しても、御社株はあまり反応しないという印象を持たれている方も多いのではないでしょうか。この点について、御社としてのリスク対応方針や、こうした社会的状況の中でどのような立ち位置を築いていくのか、総合的な見解をお聞かせいただけますか。■GMOグローバルサインHD 青山様まず最も重要なことは、企業や社員の皆様がセキュリティに対する意識を高めることだと考えています。その上で、意識を高めるだけでなく、システムへの侵入リスクを構造的に減らす仕組みを整えることが大切です。たとえば、当社が提供する「トラスト・ログイン」を導入していただくことで、企業はログイン時の“入り口”を守ることができます。こうした対策は一見するとコスト増のように感じられるかもしれませんが、保険と同じ発想で導入する価値があります。さらに当社のサービスは、単にセキュリティを強化するだけでなく、業務効率化や利便性向上にもつながるのが特徴です。「使いやすく、社員が仕事をしやすくなる」、そう感じていただけることを意識して設計しています。企業の皆様には、今後さらにセキュリティ意識を高め、積極的に取り組んでいただきたいと考えています。実際、当社の「トラスト・ログイン」に関しても、ランサムウェア対策を目的とした問い合わせが急増しており、社会全体で関心が高まっていると感じています。●はっしゃんなるほど。現時点では業績に直接表れていないかもしれませんが、今後、社会全体でセキュリティ需要が高まる中では、御社にとって大きな追い風になるという理解でよろしいでしょうか。■GMOグローバルサインHD 青山様はい。まったくその通りです。●はっしゃんありがとうございます。本日は、まさに今もっとも注目されているセキュリティ分野やAI活用、そして企業の信頼基盤を支えるビジネスモデルについて大変勉強になりました。私自身、今回のお話を通じて、投資家としても「万が一のリスクに備え、長期的に信頼を築ける企業」をしっかり見極めていく必要があると改めて感じました。本日は貴重なお時間をありがとうございました。■GMOグローバルサインHD 青山様こちらこそ、ありがとうございました。■終わりのあいさつ▲フィスコ 高井青山様、はっしゃん様、本日はありがとうございました。最後に、青山様とはっしゃん様からごあいさつをいただきたいと思います。それでは、まず青山様、お願いいたします。■GMOグローバルサインHD 青山様本日はありがとうございました。私どもの事業は「電子認証局」など、やや分かりにくい専門的な言葉も多く、なかなか一般の方には伝わりづらい部分もあるかと思います。しかし、今日のはっしゃんさんからのさまざまなご質問を通じて、視聴者の皆様にも当社の事業の意義や社会的な役割を少しでも分かりやすくお伝えできたのではないかと感じております。本当にありがとうございました。▲フィスコ 高井ありがとうございます。はっしゃん様、本日の対談はいかがでしたでしょうか。●はっしゃんこちらこそ、本日は大変勉強になりました。日頃から耳にしていたセキュリティリスクについて、実際に御社が提供しているサービスと結び付けて理解できたことは非常に有意義でした。日本発の電子認証局として、こうした分野をリードされている企業が存在することは、日本全体にとっても非常に心強いと思います。今後のさらなる成長を心から期待しておりますし、個人的にも応援させていただきたいと感じました。本日は本当にありがとうございました。▲フィスコ 高井ありがとうございました。これにて対談は終了とさせていただきます。皆様、ご視聴いただき誠にありがとうございました。
＜KM＞
2025/11/18 12:49
注目トピックス 日本株
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家はっしゃん氏対談動画文字起こし（8）
*12:48JST GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家はっしゃん氏対談動画文字起こし（8）
GMOグローバルサイン・ホールディングス<3788>■GMOグローバルサインHD 青山様はい。やはり意識しているのは、世界で活躍している企業です。電子認証局の分野では、たとえばDigiCertのようなメガプレイヤーが存在します。同社は非上場のため株価や時価総額は公開されていませんが、世界的な大手として強い存在感を持っています。上場企業の中では、電子契約サービスのDocuSign、そしてシングルサインオン（SSO）サービスを提供するOktaなどが、当社が競合として意識している企業になります。●はっしゃんということは、御社はすでに海外のリーディングカンパニーと肩を並べるレベルで意識されているということですね。■GMOグローバルサインHD 青山様そうですね。国内で言えば、電子契約サービスを展開している弁護士ドットコム、あるいはシングルサインオン領域を手掛けるHENNGEなどが競合にあたります。このあたりの企業とは、特に国内市場で意識しながら事業を進めています。●はっしゃんなるほど。いずれもDX関連の文脈で頻繁に名前の挙がる企業ですね。■GMOグローバルサインHD 青山様はい。その中で、当社の大きな特徴は、電子認証局を自社で保有しているという点です。たとえば、DocuSignなどは電子証明書を外部から調達してサービスを提供していますが、当社は自社で電子証明書を発行できる体制を持っています。そのため、より深いセキュリティレベルのサービスや、幅広い分野への展開が可能です。これは当社ならではの非常にユニークな強みと考えています。●はっしゃんでは、ここで少し一般的な質問もさせていただきたいと思います。現在、世界的にインフレが進行しています。人件費の上昇や電気代、インフラ構築コストなど、あらゆる分野でコストが増加している状況です。そのような中で、御社としては価格転嫁や利益率の確保など、いかにして収益性を維持・向上させるかが重要なテーマになるかと思います。今後、インフレ環境下での単価アップ戦略や利益率向上の方針について、どのようにお考えでしょうか。■GMOグローバルサインHD 青山様まず全体的に申し上げますと、当社ではインフレへの対応策として、グローバル規模でのリソース移動・分散を進めており、うまくコントロールできていると考えています。具体的には、近年欧米ではエンジニアの人件費が急激に上昇しており、この5年間で日本の約2～3倍に達しています。そのため、以前はイギリスに置いていた開発チームをインドへ移転するなど、地域ごとのコスト最適化を図っています。また、オペレーション面でもフィリピンやインドなど複数の拠点に分散させ、リスクとコストを抑える仕組みを構築しています。電力コストなど、物理的にコントロールが難しい部分については、サービス料金の一部改定（値上げ）を通じて対応しており、これまでも数回実施してきました。こうした施策により、コストコントロールと利益確保の両立を実現しています。●はっしゃんなるほど。つまり、インフレ環境下でも御社にとっては、むしろ事業の安定性を再確認するような追い風になっているとも言えそうですね。■GMOグローバルサインHD 青山様「追い風」というよりも、当社のサービスは社会にとって“なくてはならない”存在だと考えています。たとえば、サーバー証明書やメールのセキュリティ対策などは、導入をやめてしまうとお客様がサイバー攻撃のリスクにさらされることになります。唯一の影響があるとすれば、お客様の新規投資が一時的に後ろ倒しになる程度であり、売上が減少するような大きな影響はありません。むしろ、当社の事業は今後も着実に売上が積み上がっていく構造であり、インフレ環境下においても成長基調に変わりはないと考えています。●はっしゃんニュートラルということですね。では、次の質問に移らせていただきます。個人的にもぜひお伺いしたかったテーマなのですが、生成AIについてお聞きします。近年、AI技術は急速に進化しており、「フィジカルAI」といった概念も登場しています。また、米国の大手企業ではAI導入によってエンジニア人件費の削減や業務効率化を進めているという報道も見られます。さらに、従来のウェブ検索やホームページ中心の情報探索から、AIを介して情報を取得・創出する時代にシフトしており、マーケティングやクリエイティブのあり方にも大きな変化が生じています。こうしたAIによる社会構造の変化が、御社の事業にとって追い風となるのか、また御社自身がAIをどのように活用し、ビジネスの優位性をどのように高めているのかについて、お考えをお聞かせください。■GMOグローバルサインHD 青山様当社では、ほぼすべてのパートナー（社員）が日常的にAIを活用しています。マーケティングや営業においてもAIの導入を進めています。最も成果が表れているのは、カスタマーサポート部門です。従来であれば、お客様の数が増えると比例してサポート人員を増やす必要がありましたが、現在は一次受付や初期対応をAIが自動化しています。その結果、お客様の増加にもかかわらず人員を増やさずに運営できております。さらに、電子認証局の審査部門でもAIの自動審査を導入し、今年から本格運用を開始しました。これにより、数十人規模の業務負担を削減できています。ただし、AIによる効率化で余剰となった人員を単に減らすのではなく、今後は顧客の更新率向上や新規営業開拓といった「攻めの領域」へ再配置しています。つまり、コストを抑えながら売上成長を加速させる仕組みを構築しているということです。このように、AIの活用は単なる省人化にとどまらず、新たな成長エンジンとして機能し始めていると感じています。GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家はっしゃん氏対談動画文字起こし（9）に続く
＜KM＞
2025/11/18 12:48
注目トピックス 日本株
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家はっしゃん氏対談動画文字起こし（7）
*12:47JST GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家はっしゃん氏対談動画文字起こし（7）
GMOグローバルサイン・ホールディングス<3788>●はっしゃんありがとうございます。先ほど青山さんがお話しされたように、やはりコロナ以降は先行投資をかなり積極的に行われている印象を受けます。ここで、私とフィスコ様が共同開発した「IRスピード」という分析ツールを使いながら説明させていただきます。こちらのチャートは四半期ごとの推移を示したもので、まずトップライン（売上高）は順調に右肩上がりを続けています。同時に、資産や株主資本（バランスシート）も拡大基調にあります。キャッシュフロー面では着実に資金が積み上がっている一方で、株主資本の伸びが売上や利益を上回るペースで拡大している点が見て取れます。つまり、この期間は成長のための先行投資フェーズにあり、利益の伸びがやや控えめになっている状況と理解しています。理論株価の観点から見ても、DX需要の急拡大に合わせて投資が前倒しになった結果、一時的に株価が緩やかに下方推移しているように見えます。ただ、その一方で、配当をしっかり増やして株主への還元を強化されている点は非常に印象的です。そして、今後は先行投資フェーズを終えて、いよいよ利益を厚くしていく段階に入るとのお話がありました。そうなれば、理論株価も再び右肩上がりに転じ、株主にとっても実感しやすい成長の恩恵が得られる局面に入ってくるのではないかと期待しています。そう考えると、今こそ“仕込み時”と見る投資家も多いのではないかと思うのですが、青山さんとしては、このタイミングをどのように捉え、今後どんな意気込みで臨まれるのか、お聞かせいただけますか。■GMOグローバルサインHD 青山様はい。おかげさまで、コロナ禍以降は積極的な投資を行ってまいりました。特に「GMOサイン」については、上場企業の約75％に採用されるまでに成長しており、しっかりと実績を積み上げることができています。これらの取り組みが、まもなく利益面にも大きく貢献し始める段階に入っていると考えています。●はっしゃんありがとうございます。それでは、今後は理論株価の方も右肩上がりの展開となることを期待させていただきたいと思います。また、先ほどお話にありました通り、配当性向を50％から60％、そして65％へと引き上げていくという方針を示されています。そうなりますと、最終利益が拡大した場合には増配の可能性も見えてくるかと思います。この点について、利益の成長に合わせて配当性向を維持しながら、今後も増配を継続していくご方針でよろしいでしょうか。■GMOグローバルサインHD 青山様はい。当社としては、配当性向65％以上を目安とする方針を掲げています。利益の成長に応じて、さらに引き上げることも視野に入れております。また、昨年も実施いたしましたが、自社株買いなどの株主還元策についても常に検討しており、タイミングを見ながら株主の皆様へのリターン最大化を図ってまいります。●はっしゃんありがとうございます。それではここからは、理論株価以外の観点でもいくつか質問させていただきたいと思います。先ほどのご説明を伺っていて、御社は電子証明・電子印鑑・セキュリティ関連など、非常に幅広い事業を展開されている中でも、社会インフラとしての安定性と持続的成長力を兼ね備えている企業という印象を受けました。その一方で、昨今では高市首相による新たな成長戦略の打ち出しなど、日本全体が再び成長軌道に乗ろうという動きが見られます。そうした中で、御社として今後の成長ドライバー（事業の牽引役）として注目している分野、または投資家に特に注目してほしい事業領域がありましたら、お聞かせいただけますでしょうか。■GMOグローバルサインHD 青山様はい。まず、電子印鑑・電子認証事業については、引き続き成長が続くと見ています。特に「電子印鑑GMOサイン」に関して申し上げますと、現在、上場企業の約75％に採用いただいておりますが、実際のところ、企業の内部を見ると、まだ多くの部署では紙の契約書が残っているのが現状です。当社のサービスは「基本料金＋電子契約の押印件数」に応じた課金モデルです。そのため、企業全体で電子化が進めば、社内利用の広がりに応じて売上も伸びていく構造になっています。さらに、成長ドライバーとして注目しているのが、先ほどお話しした「企業ロゴ所有証明書」やフェイク画像への真正性証明技術といった新しいサービスです。これらは、すでに海外でも展開を始めており、当社は日本発でありながら世界市場で戦える数少ないプレイヤーとして、存在感を高めていきたいと考えています。ぜひ今後の展開にご期待いただければと思います。●はっしゃんありがとうございます。「世界」というお話が出ましたが、御社のグローバル展開についてもお伺いしたいと思います。プレゼンテーションでも「世界市場への進出」が示されていましたが、私も調べたところ、現時点で海外売上比率が約40％となっています。日本国内でもデジタル化は進んでいますが、人口減少が進む中では海外事業の拡大が長期的な成長の鍵になると感じています。また、為替の観点からも、円安局面では海外売上が増えるほど収益の安定性が高まるのではないかと思います。そこでお伺いしたいのですが、中長期的（5年～10年先）に海外売上比率をどの程度まで引き上げていくお考えでしょうか。■GMOグローバルサインHD 青山様はい。現在、当社のパートナー（社員）の約半数が海外拠点に所属しており、当初からグローバル市場を前提に事業を展開しています。そのため、海外比率が一定水準で頭打ちになるということは想定していません。特に限界はないと考えていますが、短期的な目標としては、海外売上比率50％以上を目指しています。●はっしゃんなるほど。まずは50％超えを目標にされているということですね。非常に楽しみです。ありがとうございます。それでは、少し話題を変えてお伺いします。御社はGMOインターネットグループの一員として、グループ内に10社以上の上場企業を抱えておられます。投資家の立場から見ると、グループ各社がそれぞれ優れた事業を展開している一方で、やや違いが分かりにくいという声もあります。そこでお聞きしたいのですが、御社が意識している競合企業、あるいはGMOインターネットグループ内外で“ライバル”と考えている存在があれば教えてください。GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社×著名投資家はっしゃん氏対談動画文字起こし（8）に続く
＜KM＞
2025/11/18 12:47