注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ミダックホールディングス---2Q増収増益、廃棄物処分事業・仲介管理事業の売上高・利益が順調に推移
*19:35JST ミダックホールディングス---2Q増収増益、廃棄物処分事業・仲介管理事業の売上高・利益が順調に推移
ミダックホールディングス<6564>は14日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.9%増の53.97億円、営業利益が同4.0%増の19.87億円、経常利益が同6.3%増の19.75億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同2.0%増の12.02億円となった。廃棄物処分事業の売上高は前年同期比9.5%増の43.54億円、セグメント利益は同13.5%増の23.57億円となった。最終処分場においては、旺盛な埋立需要を背景に最終処分場における廃棄物受託量が増加した。また、焼却施設を中心とした中間処理施設においても、既存取引先からの受託量は安定的に推移した。収集運搬事業の売上高は同3.6%減の9.39億円、セグメント利益は同26.4%減の2.09億円となった。産業廃棄物においては、大口案件の減少等により受託量は前期に比べ減少したが、取引先に対する価格転嫁を進めたことで、前期並みの売上を確保した。一般廃棄物においては、フレンドサニタリーについては前期に比べスポット案件が減少した。ミダックライナーにおいては飲食店を中心とした新規開拓に注力した結果、受託量は前期よりも増加した。仲介管理事業の売上高は同15.6%増の0.89億円、セグメント利益は同26.2%増の0.53億円となった。大口案件の獲得により、協力会社への仲介は好調に推移した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.5%増の116.17億円、営業利益が同5.7%増の47.92億円、経常利益が同5.6%増の47.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.4%増の29.30億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/18 19:35
注目トピックス 日本株
RIZAPグループ---RIZAPが「Ruby biz Grand prix 2025」にて大賞を受賞
*19:33JST RIZAPグループ---RIZAPが「Ruby biz Grand prix 2025」にて大賞を受賞
RIZAPグループ<2928>は17日、子会社であるRIZAPが「Ruby biz Grand prix 2025」において大賞を受賞したことを発表した。Ruby biz Grand prixは、プログラミング言語「Ruby」を活用してビジネス領域に新たな価値を創造したサービスや商品を表彰するグランプリで、今回で11回目の開催となる。RIZAPはテック専業企業ではないものの、Ruby を用いた自社開発によってテクノロジー領域に積極的に取り組み、サービスを進化させてきた点が高く評価された。なかでも、リアルとテクノロジーを融合させ、“健康の社会インフラ”を目指す chocoZAP の取り組みが、健康づくりを身近にする新しいモデルとして注目を集めた。さらに、顧客接点から店舗運営まで徹底してDXを推進したことで、「コンビニジム」として全国1,828店舗にまで拡大し、会員数日本一を達成。こうした急成長を支えた背景には、Ruby／Ruby on Rails を活用した高い開発スピードと生産性があり、社会的インパクトの大きさと技術への挑戦が、今回の受賞につながったとしている。
＜AK＞
2025/11/18 19:33
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今仙電機製作所---2Qは黒字転換、北米の大幅増益に加えアジアが黒字化
*18:59JST 今仙電機製作所---2Qは黒字転換、北米の大幅増益に加えアジアが黒字化
今仙電機製作所<7266>は14日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比8.5%減の425.62億円、営業利益が4.86億円（前年同期は4.37億円の損失）、経常利益が3.96億円（同2.52億円の損失）、親会社株主に帰属する中間純利益が同45.7%減の9.89億円となった。日本は、売上高175.06億円（前年同期比5.7％減）、営業損失5.90億円（前年同期は6.87億円の損失）となった。自動車関連事業におけるモデル末期機種の生産終了があった。利益面では減収影響に加え、新規受注に伴う開発費の増加はあったが、構造改革および原価低減活動の効果が寄与して前年同期と比較して営業赤字が縮小した。北米は、売上高138.11億円（前年 同期比14.2％減）、営業利益4.26億円（前年同期比77.3％増）となった。為替影響に加え、生産品目の入れ替わりに伴うモデル末期機種の生産終了が影響したが、北米拠点集約による構造改革、原価低減活動および体質強化の推進により大幅な営業増益となった。アジアは、売上高112.44億円（前年同期比 5.2％減）、営業利益6.15億円（前年同期は57百万円の損失）となった。インドでの生産増加はあるものの、タイおよび中国での生産減少があった。一方で、中国およびタイでの希望退職をはじめとした構造改革に加え、調達コストの改善によって営業黒字に転換した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.6%減の900.00億円、営業利益が同204.9%増の12.00億円、経常利益が同134.5%増の12.00億円、当期純利益が同35.2%減の13.50億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/18 18:59
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横浜冷凍---25年9月期は増収、冷蔵倉庫事業の売上高および営業利益が過去最高を更新
*18:57JST 横浜冷凍---25年9月期は増収、冷蔵倉庫事業の売上高および営業利益が過去最高を更新
横浜冷凍<2874>は13日、2025年9月期連結決算を発表した。売上高が前期比2.7%増の1,255.63億円、営業利益が同8.8%減の42.38億円、経常利益が同23.9%減の36.58億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同49.7%減の19.78億円となった。冷蔵倉庫事業は売上高377.24億円（前期比7.4%増）、営業利益74.36億円（前期比3.3%増）となり、冷蔵倉庫事業セグメントの売上高および営業利益はともに過去最高を更新した。前期に竣工した国内3ヵ所の物流センターに加え、当期に竣工した国内2ヵ所およびベトナム1ヵ所の物流センターに係る減価償却費の負担や、人件費・動力費などの物価上昇によるコスト増など、利益を下押しする要因があった。しかし、前期から高い在庫水準が続いたため、入庫量・出庫量・在庫量のいずれも前期を上回った。併せて、料金改定や業務の効率化により生産性を向上させ、コスト増を吸収して増収増益を確保した。連結子会社であるタイヨコレイにおいても、入庫量・出庫量ともに増加し、第3四半期以降は主力の畜産品や果汁などの在庫が増加したことにより増収増益となった。食品販売事業は売上高878.07億円（前期比0.8％増）、営業利益12.17億円（前期比17.4％減）となった。売上高、売上総利益とも、前期実績を上回ったが、年間を通して、運賃、保管料等のコスト増を吸収しきれず増収ながら減益となった。水産品は九州および西日本の前浜におけるイワシ・サバ等の豊漁により取扱量が増加し、増収増益を確保した。ホタテは海外需要の拡大を背景に引き続き好調に推移した。一方で鮭鱒類はノルウェーサーモンの取扱増があったものの、北海道での秋鮭の水揚げ不振の影響により減益となった。また、東日本で取り扱ったサンマは在庫調整が必要となり減益、マグロは米国向け関税の影響で輸出数量が減少し減収減益となるなど、地域・品目ごとに明暗が分かれる結果となった。畜産品は総じて売上高が減少したものの、チキンは組織効率化の取り組みにより大幅な増益を達成した。ポークは猛暑の影響で国内での買付けが難航し減益となったが、ビーフはホテル需要の回復を受けて利益は微増となった。農産品は天候不順や水不足の影響で収穫量が減少し、主力であるイモ類の取扱いが減少し、ネギやキャベツで補ったものの、農産品全体として売上・利益ともに微減となった。2026年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.0%減の1,180.00億円、営業利益が同13.3%増の48.00億円、経常利益が同25.7%増の46.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同51.6%増の30.00億円を見込んでいる。
＜AK＞
2025/11/18 18:57
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室町ケミカル---2026年5月期の中間配当
*18:55JST 室町ケミカル---2026年5月期の中間配当
室町ケミカル<4885>は17日、2025年11月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）を実施することを発表した。同社は、株主に対して安定的な配当を行うことを基本方針としており、業績や配当性向、企業体質強化のための内部留保に配慮しながら配当を実施している。2026年5月期の中間配当金は、2025年7月14日に公表した配当予想どおり1株あたり10円となる。2026年2月10日に効力が発生する予定である。配当金の総額は、株式買取請求等により基準日までに株式数が変動する可能性があるため、確定していない。2026年1月中旬の取締役会で報告される予定である。
＜AK＞
2025/11/18 18:55
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unerry---1Qは2ケタ増収、新規及びリカーリング顧客数が大幅増加。認知度向上・新たな組織体制で成長を加速させる
*18:53JST unerry---1Qは2ケタ増収、新規及びリカーリング顧客数が大幅増加。認知度向上・新たな組織体制で成長を加速させる
unerry<5034>は14日、2026年6月期第1四半期（25年7月-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比26.8%増の10.08億円、営業損失が0.03億円（前年同期は0.46億円の利益）、経常損失が0.01億円（同0.47億円の利益）、四半期純損失が0.04億円（同0.27億円の利益）となった。売上高は、新規顧客及びリカーリング顧客の増加による基盤拡大が寄与。リテールＤＸ事業において、一部のリカーリング顧客単価に一定の調整があったが、1Qの進捗は約20%と概ね想定通りに推移。粗利（売上高から直接原価を引いたもの）は4.74億円（前年同期比28.8%成長）と、分析・可視化サービスを中心に成長したことで、収益性も安定している。営業損益は、中長期の成長を見据えた先行投資として、認知度向上にむけたマーケティング活動を第1四半期に集中的に実施したことと、採用が非常に堅調で前倒しで採用した結果、販管費が一時的に増加したため、小幅にマイナスとなった。下期以降に先行投資の成果が利益貢献すると同社は見込んでいる。事業別では、営業組織再編によりリテールDX事業でクロスセル・アップセルの進捗が一時的に停滞したが、新体制の営業最適化と中長期の客単価向上を見据えたDXコンサル提案を強化中。リテールメディア事業は売上高が大きく伸長し、スマートシティ事業、グローバル事業も好調に推移。同社は、ミッションである「心地よい未来を、データとつくる。」の実現に向け、リアル行動ビッグデータの収集体制の拡充や解析精度の向上、サービス開発の推進など、リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank（R）」の基盤及び利活用の強化に注力してきた。具体的には、NTTドコモとの協業による両社の位置情報データの連携強化、新サービスとして、実際の行動ログに基づいたアンケート調査を可能にする「Beacon Bankアンケート」の提供開始、など。さらに、東京都の「次世代通信技術活用型スタートアップ支援事業（Tokyo NEXT 5G Boosters Project）」において、令和7年度の開発プロモーターに採択されている。加えて、東京都の「Be Smart Tokyo」プロジェクトではバカンと連携し、第40回調布花火大会において会場周辺32店舗の混雑可視化やサイネージ連携、効果分析を行うなど、地域イベントを通じたデータ実装・認知促進施策も展開した。当第1四半期累計期間において、リカーリング顧客売上高は9.34億円、リカーリング顧客売上高比率92.6%、リカーリング顧客数161社（前年同期比+42社）、リカーリング顧客平均売上高0.05億円（年換算0.23億円）、NRR110.7%となった。2026年6月期通期の業績予想については、売上高が前期比34.3%増の50.02億円、営業利益が同60.4%増の5.00億円、経常利益が同59.6%増の5.02億円、当期純利益が同20.5%増の4.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/18 18:53
注目トピックス 日本株
スペースシャワーSKIYAKIホールディングス---株主優待制度として音楽ライブイベントへの招待抽選権を導入
*18:51JST スペースシャワーSKIYAKIホールディングス---株主優待制度として音楽ライブイベントへの招待抽選権を導入
スペースシャワーSKIYAKIホールディングス<4838>は15日、新たな株主優待制度を導入することを発表した。本制度は、株主に特別な体験を提供し、同社グループの事業やミッションへの理解を深めてもらうことを目的としており、株主がファンとして参加することによって、より長期的で親密な関係を築くことを目指している。毎年9月末日現在で同社株式を100株以上保有する株主が対象で、保有株数に応じて、音楽ライブイベントへの招待抽選権が進呈される。具体的には、100株～499株保有者には1口、500株～999株保有者には5口、1,000株以上保有者には10口の抽選権が提供される。この抽選は、毎年9月末日の株主名簿に記載された株主を対象に、同年11月から翌年10月までの期間で随時受付される。
＜AK＞
2025/11/18 18:51
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ケンコーマヨネーズ---2Q売上高微減、調味料・加工食品事業ではマヨネーズ・ドレッシング類の売上高が伸長
*18:49JST ケンコーマヨネーズ---2Q売上高微減、調味料・加工食品事業ではマヨネーズ・ドレッシング類の売上高が伸長
ケンコーマヨネーズ<2915>は14日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.1%減の459.41億円、営業利益が同39.1%減の19.44億円、経常利益が同38.7%減の20.04億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同44.6%減の12.45億円となった。調味料・加工食品事業の売上高は前年同期比0.2%減の366.35億円、セグメント利益は同47.4%減の14.03億円となった。サラダ・総菜類については、外食、量販向けにポテトサラダが伸長したが、パスタサラダやフィリング等の減少により、減収となった。タマゴ加工品については、たまごサラダやゆでたまごは引き続き好調に推移しているが、昨年度からのメニュー変更によりスクランブルエッグが減少したことにより、減収となった。マヨネーズ・ドレッシング類については、10kgや1kg形態のマヨネーズが製パンや外食向けに増加し、またソース類も外食やCVS向けに増加したことから、増収となった。総菜関連事業等の売上高は同4.0%減の89.27億円、セグメント利益は同14.9%増の5.15億円となった。売上については、商品カテゴリーの拡大や高付加価値商品の開発など拡販に努めたが、販売先における一部内製化等により減収となった。利益については価格改定の効果等により増益となった。2026年3月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比1.2%増（前回予想比2.8%減）の928.00億円、営業利益が同21.6%減（同20.8%減）の38.00億円、経常利益が同21.0%減（同20.5%減）の39.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同29.5%減（同23.2%減）の24.70億円としている。
＜AK＞
2025/11/18 18:49
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メイホーホールディングス---同社連結子会社における事業譲受
*18:47JST メイホーホールディングス---同社連結子会社における事業譲受
メイホーホールディングス<7369>は14日、連結子会社であるスタッフアドバンスが、エクセルツリーの人材派遣事業を譲り受けることを発表した。今回、スタッフアドバンスはエクセルツリーの人材派遣事業を譲り受けることにより、事業エリアおよび顧客基盤の拡大を図り、地域における事業の持続的成長と競争力の強化を目指していく。また、これを通じて、登録スタッフに対して、より幅広い就業機会を提供できる体制を整えていく。本件事業譲受は、同社が「企業支援プラットフォーム」として支援する子会社における「ロールアップ戦略(同業の統合による成長)」の一環として実施するものであり、地域内における事業シェアの拡大および認知度の向上を目的としている。同社グループは今後も、「従業員承継型M&Aの推進」と「企業支援プラットフォームの提供」を通じて、増収増益企業を共創するネットワークの拡大を進めていく。事業譲渡実行日は(スタッフアドバンス)は2026年１月5日(予定)。ケンコーマヨネーズ---2Q売上高微減、調味料・加工食品事業ではマヨネーズ・ドレッシング類の売上高が伸長ケンコーマヨネーズ<2915>は14日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.1%減の459.41億円、営業利益が同39.1%減の19.44億円、経常利益が同38.7%減の20.04億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同44.6%減の12.45億円となった。調味料・加工食品事業の売上高は前年同期比0.2%減の366.35億円、セグメント利益は同47.4%減の14.03億円となった。サラダ・総菜類については、外食、量販向けにポテトサラダが伸長したが、パスタサラダやフィリング等の減少により、減収となった。タマゴ加工品については、たまごサラダやゆでたまごは引き続き好調に推移しているが、昨年度からのメニュー変更によりスクランブルエッグが減少したことにより、減収となった。マヨネーズ・ドレッシング類については、10kgや1kg形態のマヨネーズが製パンや外食向けに増加し、またソース類も外食やCVS向けに増加したことから、増収となった。総菜関連事業等の売上高は同4.0%減の89.27億円、セグメント利益は同14.9%増の5.15億円となった。売上については、商品カテゴリーの拡大や高付加価値商品の開発など拡販に努めたが、販売先における一部内製化等により減収となった。利益については価格改定の効果等により増益となった。2026年3月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比1.2%増（前回予想比2.8%減）の928.00億円、営業利益が同21.6%減（同20.8%減）の38.00億円、経常利益が同21.0%減（同20.5%減）の39.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同29.5%減（同23.2%減）の24.70億円としている。
＜AK＞
2025/11/18 18:47
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メイホーホールディングス---1Q減収なるも、建設関連サービス事業・人材関連サービス事業は順調に推移
*18:44JST メイホーホールディングス---1Q減収なるも、建設関連サービス事業・人材関連サービス事業は順調に推移
メイホーホールディングス<7369>は14日、2026年6月期第1四半期（25年7月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比10.4%減の25.72億円、営業損失が1.25億円（前年同期は0.36億円の損失）、経常損失が1.24億円（同0.56億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が1.13億円（同0.75億円の損失）となった。建設関連サービス事業の売上高は前年同期比0.3%増の8.00億円、セグメント利益は0.28億円（前年同期は0.11億円の損失）となった。期首の受注残が堅調に売上高に転嫁できたことから、増収となった。前年同期において工事損失引当金として0.09億円を計上していたが、当四半期は一転して工事損失引当金の戻入れが計上されたこと、ノース技研ののれんの償却が完了したことなどからセグメント利益は黒字化となった。受注高については、堅調に受注ができていることから、同15.1%増の10.16億円、受注残高は同4.9%増の25.24億円となった。人材関連サービス事業の売上高は同10.1%増の9.74億円、セグメント利益は同11.6%増の0.67億円となった。メイホーアークスが同事業に加わったことによる売上高の押し上げや技術者派遣事業が好調に推移したこと、また、メイホーガーディアにおいて、岐阜市が発注する大型の警備業務の受注による売上高の拡大などから、増収増益となった。建設事業の売上高は同42.0%減の5.66億円、セグメント損失は0.93億円（同0.38億円の利益）となった。大阪メトロを中心とした鉄道工事を受託している今田建設が大阪・関西万博の開催期間中、工事が制限されていたことなどから、売上高は減収となり、損益面では損失となった。受注高については、一部の工事において発注時期が遅れているものの、堅調に受注ができていることから、同14.3%増の12.81億円となり、受注残高は同114%減の26.22億円となった。介護事業の売上高は同8.3%増の2.31億円、セグメント利益は同21.9%減の0.27億円となった。デイサービスの各事業所の稼働率が順調に推移したこと、2024年9月にオープンした住宅型有料老人ホーム「アルトのお家 旦島」の入居者数も順調に推移したことなどから、増収となった。一方、セグメント利益は、住宅型有料老人ホーム「アルトのお家 旦島」に係る減価償却費の増大に加えて、2024年10月以降の社会保険の適用の拡大を受けて、人件費や採用費が増大したことなどから、減益となった。2026年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.8%増の135.00億円、営業利益が同14.4%増の5.40億円、経常利益が同19.3%増の5.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同18.9%増の2.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/18 18:44
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フェローテック---2026年3月期の通期連結業績予想の修正
*18:42JST フェローテック---2026年3月期の通期連結業績予想の修正
フェローテック<6890>は14日、2025年5月15日に公表した2026年3月期通期連結業績予想について、営業利益および経常利益の上方修正を発表した。修正後の営業利益は300.00億円（前回予想比7.1％増）、経常利益は280.00億円（同7.7％増）となった。売上高は2,850.00億円で変更はなく、親会社株主に帰属する当期純利益および1株当たり当期純利益も据え置かれている。修正の理由は、半導体等装置関連事業において、製品構成や製品採算が良好に推移したことにより、営業利益および経常利益が当初予想を上回る見込みとなったためである。一方、親会社株主に帰属する当期純利益については、上期に関西工場の生産設備を石川工場へ移設した際に計上した特別損失を踏まえ、据え置きとされた。なお、為替の想定レートは1米ドル＝146円から148円に変更されている。
＜AK＞
2025/11/18 18:42
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フェローテック---2Qは増収、通期予想の上方修正を発表
*18:40JST フェローテック---2Qは増収、通期予想の上方修正を発表
フェローテック<6890>は14日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.3%増の1,409.80億円、営業利益が同0.6%増の143.33億円、経常利益が同16.5%減の129.23億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同31.4%減の63.08億円となった。半導体等装置関連事業の売上高は883.78億円（前年同期比5.2％増）、営業利益は81.90億円（前年同期比2.1％減）となった。真空シール及び各種製造装置向け金属加工製品は、米国メーカー、中国メーカーの堅調な需要を受け増収となった。半導体マテリアル製品は、セラミックスが大きく売上を伸ばし、石英、CVD-SiCも増加した。部品洗浄サービスは、中国の半導体及びFPD工場の良好な稼働率を背景に増収となった。一方、石英坩堝は、太陽光パネル需要の調整により減収となった。また、減価償却費をはじめとする新工場の立上げ費用負担増も利益に影響を与えている。電子デバイス事業の売上高は280.90億円（前年同期比21.7％増）、営業利益は58.23億円（前年同期比45.9％増）となった。サーモモジュールは、好調な生成AIサーバー投資を背景に光トランシーバー向け出荷が伸びた。パワー半導体用基板も順調に売上を伸ばしている。センサの収益は前年度の大泉製作所の決算期変更影響で第1四半期の収益計上がなかったが、今期は収益計上しているため純増となった。車載関連事業の売上高は159.91億円（前年同期比11.8％増）、営業利益は14.54億円（前年同期比9.9％増）となった。パワー半導体用基板は、AMB基板は販売が増加したがDCB基板の販売がやや減少し、全体では小幅な伸びにとどまった。サーモモジュールは、EV市場の変化もあり売上が減少した。センサは電子デバイス事業同様、前年度の大泉製作所の決算期変更影響で今期は収益計上しており純増となった。その他の売上高は85.20億円（前年同期比37.9％減）、営業損失は3.01億円（前年同期は営業損失7.93億円）となった。太陽電池用シリコン製品が出荷減となったことに加え、前年同期に出荷増となった工作機械が反動減となり、大きく減収となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比3.9%増の2,850.00億円（前回予想と変わらず）、営業利益が同24.5%増（前回予想比7.1%増）の300.00億円、経常利益が同9.6%増（同7.7%増）の280.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.0%増の160.00億円（前回予想と変わらず）としている。
＜AK＞
2025/11/18 18:40
注目トピックス 日本株
ピーバンドットコム---2Q増収、多様な顧客基盤に支えられ安定した成長軌道を堅持
*18:19JST ピーバンドットコム---2Q増収、多様な顧客基盤に支えられ安定した成長軌道を堅持
ピーバンドットコム<3559>は13日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比5.2%増の10.60億円、営業利益が同1.4%減の0.58億円、経常利益が同1.9%減の0.59億円、中間純利益が同0.8%減の0.40億円となった。同社は中期経営計画に基づく重点施策を着実に推進し、顧客体験・収益性の向上、グローバル・次世代領域への戦略展開、社会価値と企業価値を両立するESG／資本市場との対話強化、という3つの重点テーマに沿って事業基盤の強化と持続的成長の実現を図った。当中間会計期間の売上高は増収となった。米国関税等の外部要因もあり一時的に需要が鈍化した時期もあったが、多様な顧客基盤に支えられ、前年を上回る水準で推移した。結果として、同社は引き続き安定した成長軌道を堅持している。売上総利益は前年同期比11.0%増の3.94億円となった。顧客データを活用した提案型のインサイドセールスを強化したことで、顧客層の拡大やサービス範囲の拡充が進み、高付加価値サービスの提供比率が上昇した。その結果、収益性の改善が進展している。一方で、販売費及び一般管理費は同13.4%増の3.36億円となった。これは、海外事業推進体制の強化やシステム開発費用の増加、ならびに海外パートナー連携・市場開拓のための費用増加など、将来成長を見据えた先行的な投資によるものとなっている。2026年3月期通期の業績予想については、売上高が前期比10.3%増の24.04億円、営業利益が同2.5%増の1.61億円、経常利益が同0.6%増の1.60億円、当期純利益が同0.5%増の1.13億円とする期初計画を据え置いている。
＜NH＞
2025/11/18 18:19
注目トピックス 日本株
JIG-SAW---Advanced Water社が「JIG-SAW NEQTO.ai」を導入
*18:07JST JIG-SAW---Advanced Water社が「JIG-SAW NEQTO.ai」を導入
JIG-SAW<3914>は、17日、同社が提供するAI powered IoTダッシュボード「NEQTO.ai」が、米国を中心に飲料水の配達および補充サービスを手掛けるAdvanced Waterに採用されたと発表した。「NEQTO.ai」は、IoTセンサーとクラウドをノーコードで接続し、データの取得から可視化・通知までを自動化する。Advanced Waterは、手頃な価格で、すぐに導入でき、技術的な負担がないシステムを求め、NEQTO.aiを導入。導入内容は、倉庫内センサーの選定とNEQTO.aiプラットフォームへの接続、特別なツールやトレーニングを必要としない展開プロセスおよび数分でリアルタイム監視を開始できる自動設定機能となっている。本導入により、コーディング不要・統合不要・新規採用不要という、圧倒的にシンプルかつ効果的な運用環境を実現した。同社は、今後、NEQTO.aiを「つなぐだけで見える・実現するIoTプラットフォーム」として、製造・物流・環境管理など幅広い業界への拡大を目指す。
＜AK＞
2025/11/18 18:07
注目トピックス 日本株
プロディライト---「INNOVERA」、電話のセキュリティ対策や業務効率化に役立つ機能を追加する最新アップデートを実施
*18:05JST プロディライト---「INNOVERA」、電話のセキュリティ対策や業務効率化に役立つ機能を追加する最新アップデートを実施
プロディライト<5580>は17日、クラウドPBX「INNOVERA 2.0」において、セキュリティ向上や業務効率化に貢献する4つの新機能を追加したと発表した。今回のアップデートでは、HENNGE OneとのSSO連携環境におけるログイン方式の選択肢が拡充され、セキュリティポリシーに応じた柔軟な運用が可能となった。また、非通知や指定番号に対する着信拒否ガイダンスについて、ユーザー自身が音声ファイルをアップロードし再生できる機能が追加された。これにより、企業の対応方針に沿ったカスタマイズが可能となり、信頼性や印象向上にも寄与する。さらに、ユーザーの所属情報をCSV形式で一括登録できる機能が追加され、初期設定作業の効率化やヒューマンエラーの削減に貢献するほか、社内ツールとのデータ連携も容易となる。加えて、発信者表示連携オプションでは、法人格の表示形式を「そのまま」「漢字略語」「非表示」から選択できるようになり、スマートフォンなど小型端末でも見やすさが向上した。
＜AK＞
2025/11/18 18:05
注目トピックス 日本株
コレックホールディングス---空室管理の常識を変える「KUDEN」をリリース
*18:03JST コレックホールディングス---空室管理の常識を変える「KUDEN」をリリース
コレックホールディングス<6578>は17日、子会社であるノイアットが不動産賃貸管理会社向けの空室電気代行サービス「KUDEN(クーデン)」をリリースしたと発表。本サービス「KUDEN」は、空室期間中の物件において、従来必要であった電力会社への個別契約・手続き・書類作成などの煩雑な事務をワンクリックで開通・停止できる仕組みを提供するもの。具体的には、管理システムと連携し、ボタンひとつで通電・切電が可能。複数物件を抱える不動産管理会社でも、操作を一元化することでヒューマンエラーを防ぎ、担当者の業務負担を大幅に削減する。「KUDEN」を導入することで、不動産管理会社は空室期間の電気代を負担することなく、入居者をスムーズに案内できるようになる。結果として、コスト削減と入居者満足度向上を同時に実現し、よりシームレスな管理体験を提供することが可能である。今後もノイアットでは、「KUDEN」をはじめとするサービスを通じて、多くの顧客の生活を豊かにすることを目指していく。
＜AK＞
2025/11/18 18:03
注目トピックス 日本株
フェイスネットワーク---本社移転
*18:01JST フェイスネットワーク---本社移転
フェイスネットワーク<3489>は14日、2025年12月22日を予定日として、本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷4丁目23番5号 プライム千駄ヶ谷ビル3階へ移転すると発表した。今回の本社移転は、事業拡大に伴い分散していた複数の事業拠点を集約することで、グループ全社員が密にコミュニケーションを図れる職場環境を構築し、意思決定の迅速化、生産性の向上、ワンストップサービス体制のさらなる強化を目的としている。なお、移転先は現本社と同一の渋谷区内であるため、定款の変更はない。
＜AK＞
2025/11/18 18:01
注目トピックス 日本株
山忠---販売用不動産（土地）の取得
*17:59JST 山忠---販売用不動産（土地）の取得
山忠<391A>は17日、名古屋市西区にある販売用不動産（土地）を取得することを発表した。この土地は、名古屋市営地下鉄鶴舞線浅間町駅から徒歩約8分の距離にあり、都市型分譲マンション「パルティール」シリーズの建設用地として取得される。土地面積は559.63平方メートルで、取得価格は同社の2025年4月期の純資産額の30％以上に相当する額となる。この購入は、自己資金及び金融機関からの借入を使って実施される予定で、契約締結日は2025年11月27日、物件引渡期日は2026年1月31日を予定している。
＜AK＞
2025/11/18 17:59
注目トピックス 日本株
ダイナミックマッププラットフォーム---「仙台BOSAI-TECHイノベーションプラットフォーム」に参画
*17:57JST ダイナミックマッププラットフォーム---「仙台BOSAI-TECHイノベーションプラットフォーム」に参画
ダイナミックマッププラットフォーム<336A>は17日、宮城県仙台市が主催する「仙台BOSAI-TECHイノベーションプラットフォーム」へ参画したと発表した。同プラットフォームは、防災×テクノロジー×ビジネスの融合により、防災課題の解決と防災関連事業の創出を目的としており、企業・自治体・研究機関などが参加している。同社はモービルマッピングシステムを用いて全国の主要道路を高精度で計測した点群データを活用した「3Dmapspocket(R)」を提供している。このサービスは、地震や洪水などの自然災害シミュレーション、3Dハザードマップへの応用が可能で、防災減災への貢献が期待される。また同社は積雪時の道路状況をタブレットで可視化し除雪作業を支援する「SRSS」も提供しており、緊急輸送道路の除雪ガイダンスを通じて、災害時の迅速な応急活動を支援する。今後は、南海トラフ地震対策や国土強靭化政策を視野に入れ、防災ソリューションの社会実装を進めていく方針。
＜AK＞
2025/11/18 17:57
注目トピックス 日本株
ニッポンインシュア---25年9月期は2ケタ増収増益、期末配当金の増配を発表
*17:55JST ニッポンインシュア---25年9月期は2ケタ増収増益、期末配当金の増配を発表
ニッポンインシュア<5843>は14日、2025年9月期決算を発表した。売上高が前期比16.0%増の37.37億円、営業利益が同81.5%増の7.59億円、経常利益が同88.9%増の7.75億円、当期純利益が同88.7%増の5.28億円となった。保証事業の売上高は前期比16.6%増の35.14億円、セグメント利益は同54.4%増の10.31億円となった。積極的な新規取引先の開拓を継続することにより、新規優良顧客の獲得に努め、シェア拡大を目指してきた。加えて、タイアップを通じて商品に新たな価値を付加し、既存クライアントに対しては随時情報収集を行いながら、新たな商品設計の提案を行うなど、顧客ニーズへの対応強化に取り組んできた。また、SMSを活用したWEB請求・オートコール・AIオペレータによるオートメーション化を図るなど、回収業務の効率化にも積極的に取り組んでいる。その他の売上高は同7.7%増の2.23億円、セグメント利益は同21.8%増の0.35億円となった。ランドリーサービスについては、店舗の美化向上に向けた業者による清掃を行い、「安心、安全、清潔」な店舗を維持するように努めた。フィットネスサービスについては、顧客一人ひとりに合わせたサポート体制を目指し、ストレッチ教室の開催やカウンセリングを通じてフォロー体制を強化してきた。さらに、近隣の商業施設などを活用した集客活動を通じて、新規会員の獲得を積極的に行ってきた。2026年9月期通期の業績予想については、売上高が前期比13.3%増の42.33億円、営業利益が同16.4%増の8.83億円、経常利益が同14.5%増の8.87億円、当期純利益が同16.8%増の6.17億円を見込んでいる。また、2025年9月期の期末配当については、前回予想に比べ3.00円増配となる1株当たり19.00円とすることを発表した。
＜AK＞
2025/11/18 17:55
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に3日続落、ソフトバンクGやアドバンテストが2銘柄で約502円分押下
*16:37JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に3日続落、ソフトバンクGやアドバンテストが2銘柄で約502円分押下
18日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり18銘柄、値下がり206銘柄、変わらず1銘柄となった。17日の米国株式市場は下落。利下げ期待の後退で、寄り付き後、下落。根強い人工知能（AI）バブル警戒感からハイテクも引き続き売られ、相場の重しとなった。終日軟調に推移し、終盤にかけ下げ幅を拡大し、終了。セクター別ではメディア・娯楽が上昇した一方、半導体・同製造装置、耐久消費財・アパレルが下落した。米株式市場の動向を横目に、18日の日経平均は続落して取引を開始した。寄付き後は半導体や電子部品関連の売り先行で値を消す展開となり、為替市場では1ドル＝155円台で円安が進行したことが輸出関連株の下支え材料となったものの、米エヌビディア決算や9月分の米雇用統計発表を警戒する動きが広がり、株価は大きく落ち込んだ。需給面では大型株・半導体関連を中心に利益確定売りが先行し、終日を通して下げ幅を広げる展開となった。大引けの日経平均は前日比1620.93円安の48702.98円となった。東証プライム市場の売買高は24億3356万株、売買代金は6兆4627億円、業種別では全業種が下落し、非鉄金属、電気機器、機械などが値下がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は12.2％、対して値下がり銘柄は85.7％となっている。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約304円押し下げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、東エレク<8035>、フジクラ<5803>、TDK<6762>、ファナック<6954>、イビデン<4062>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは電通グループ<4324>となり1銘柄で日経平均を約2円押し上げた。同2位は塩野義薬<4507>となり、花王<4452>、日ハム<2282>、KDDI<9433>、日揮HD<1963>、大日印<7912>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 48702.98(-1620.93)値上がり銘柄数 18(寄与度+16.52)値下がり銘柄数 206(寄与度-1637.45)変わらず銘柄数 1○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<4324> 電通グループ 3469 86 2.87<4507> 塩野義製薬 2706 21 2.11<4452> 花王 6561 61 2.04<2282> 日本ハム 6835 108 1.80<9433> KDDI 2664 3.5 1.40<1963> 日揮HD 1835.5 36.5 1.22<7912> 大日本印刷 2469.5 28 0.94<9022> JR東海 4068 56 0.94<9983> ファーストリテ 53520 10 0.80<4661> オリエンタルランド 3005 22.5 0.75<3659> ネクソン 3663 10 0.67<9020> 東日本旅客鉄道 3800 32 0.32<3861> 王子ホールディングス 782 5.6 0.19<9007> 小田急電鉄 1651.5 9.5 0.16<2269> 明治HD 3195 9 0.12<9008> 京王電鉄 3815 12 0.08<2503> キリンHD 2420 2 0.07<3092> ZOZO 1282.5 0.5 0.05○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 18820 -1520 -304.84<6857> アドバンテ 19260 -740 -197.88<8035> 東エレク 31480 -1820 -182.50<5803> フジクラ 17875 -1965 -65.68<6762> TDK 2414.5 -90 -45.12<6954> ファナック 4856 -227 -37.94<4062> イビデン 12140 -1125 -37.60<6988> 日東電工 3680 -182 -30.42<6098> リクルートHD 7695 -287 -28.78<4063> 信越化 4480 -150 -25.07<6367> ダイキン工業 19190 -745 -24.90<9766> コナミG 23035 -715 -23.90<6920> レーザーテック 26920 -1760 -23.53<6758> ソニーG 4409 -139 -23.23<8015> 豊田通商 4723 -206 -20.66<4519> 中外製薬 8300 -203 -20.36<5802> 住友電気工業 5941 -592 -19.79<4543> テルモ 2341 -61.5 -16.45<6971> 京セラ 2009.5 -57.5 -15.38<7203> トヨタ自動車 3029 -90 -15.04
＜CS＞
2025/11/18 16:37
注目トピックス 日本株
アイリッジ Research Memo：決算数値の悪化は一過性、類似企業の評価に近づけば株価は3倍
*16:35JST アイリッジ Research Memo：決算数値の悪化は一過性、類似企業の評価に近づけば株価は3倍
企業向けスマホアプリの企画・開発運用支援やアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」の開発・運営、統合マーケティング支援やビジネスコンサルティング・実行支援などを手がけるアイリッジ<3917>が変化の時を迎えている。のれんの損失処理にめどを付け、中長期の計画達成に向けて順調に歩を進めている。ヤプリの評価に収れんすれば、3倍近い株価の上昇も期待される。2Q決算の小幅増益と赤字転落は一過性、協業案件が急速に立ち上がる1. 2026年3月期第2四半期決算の概要第2四半期（2Q）累計売上高は前年同期比7.4%増3,096百万円、調整後営業損益（営業利益＋株式報酬費用＋M&Aにより生じた無形資産の償却費用＋その他一時費用）は83百万円の赤字（前年同期は99百万円の黒字）、経常損益は92百万円の赤字（同75百万円の黒字）となった。なお、当該数値は7月1日付で株式譲渡を行った関係会社が営むフィンテック事業の実績を除外した数値を表示となる。小幅増収、営業損益の赤字転落となるが、売上高は例年下期に発生しているビジネスプロデュース事業の大型案件が前年2Qに発生した影響から2Q累計で減収となっていることに加え、採用を含む先行的な投資を実施した結果であり、売上高は概ね期初想定通り、調整後営業利益は先行投資に係る今期中の成果創出・売上の追加獲得等により、通期業績予想の達成を図る。2. 2026年3月期の業績見通しディップと共同開発している新サービス「バイトルトーク」をはじめとするEX-DX領域の売上高が2Qのみで前年同期比6.6倍の291百万円に達するなど急速に立ち上がりつつあり、通期予想の売上高7,200百万円（前期比7.3%増）、営業利益270百万円（同23.2%増）は変更されていない。売却したフィンテック事業を除いた成長率は、売上高で前期比18.3%、営業利益で同117.7%となる。長期目標は2030年3月期で売上高150億円・調整後営業利益15億円3.中期経営計画、類似企業との比較、株主還元同社は、小売・鉄道・金融業界等の大手企業を中心に強固な顧客基盤を有しており、ファミペイアプリやコーナンアプリ、【コスモの公式】アプリ、WESTERなど、いままで300を超えるスマホアプリの企画・開発・運用を支援してきた。同社ソリューションが導入されたアプリはMAUで1億を超え、増え続けている。ここまで大企業との取引・実績が多い背景には、スマホアプリを中心とした高度な開発力を有しており、同社プロダクト「APPBOX」や外部のソリューションも活用し、スマホアプリを中心に戦略・企画の策定から開発・グロースまで一気通貫で支援できる点にある。また、これまでの開発実績により多くのカスタマイズ・連携実績のノウハウが蓄積されており、あらゆる顧客要望に対応可能となっているほか、大型アプリの開発は開発力や実績が必要で、競合が少ない点も同社の強みとなっている。顧客企業の戦略から課題解決までトータルで支援してきた実績を活かして、ビジネスプロデュース事業も展開している。2027年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画では、開発力やビジネス創出力の活用と顧客企業のパートナーシップの強化による顧客提供価値の向上に取り組んでいくようだ。APPBOXの機能拡張に加えパートナー連携を強化することで、顧客層を拡大し、受託開発領域から顧客企業のアプリ領域を中心とした事業プロデュース支援へ拡張していく。既に、ディップ<2379>との提携を行っており、DXサービスの共同提供を図っている。今後も顧客企業と同様の提携を拡大することで、強いパートナーシップの実現を目指す。また、足もとでは博報堂と資本業務提携を実施し、合弁会社を設立。アイリッジの持つ大型のアプリ開発を遂行するプロジェクトマネジメント力及び開発力と、博報堂が持つ生活者接点全体をデザインするクリエイティビティを掛け算し、顧客接点を中心としたデマンドチェーン変革に向けて協業する。大企業との連携強化には注目しておきたい。数値目標としては、2027年3月期の売上高は82億円、調整後営業利益は5億円以上をオーガニック成長のみで達成し、新規事業の成長やM&Aにより売上・利益を更に積み上げていくようだ。長期目標には2030年3月期に売上高150億円・調整後営業利益15億円の達成を掲げている。ヤプリ<4168>と比較した成長率などは劣ってきたが、中長期計画の達成へ歩を進めると、アイリッジのパフォーマンスが比較優位となる可能性もある。ヤプリの2026年12月期へ向けての調整後EBITDA目標は10億円超、CAGRで+16%超ということになる。アイリッジの調整後営業利益は2027年3月期の数値で+66.7%（2026年3月期予想比較）、2030年3月期で+49.5%（同）、絶対的な数値でも見劣りしなくなる。ヤプリの時価総額は120億円を上回っており、アイリッジのそれは約39億円。ヤプリの評価に収れんすれば、3倍近い株価の上昇となる。（執筆：アナリスト 山本泰三）
＜MY＞
2025/11/18 16:35
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:JRCは続落、クラウドWが一時ストップ高
*16:03JST 新興市場銘柄ダイジェスト:JRCは続落、クラウドWが一時ストップ高
<6224> JRC 1295 -47続落。17日、取得する株式の総数10万株(自己株式を除く発行済株式総数の0.78%)、取得価額1億3420万円を上限として自社株買いを実施すると発表した。グループの役職員に対し企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主との一層の価値共有を進めるため、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度を導入しており、その株式報酬として交付する株式へ充当するため。取得は、本日の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けにより行われた(10万株)。<4054> 日本情報C 706 -20続落。賃貸管理ソフト「賃貸革命」とWealthParkが提供する不動産管理会社向けオーナーアプリ「WealthParkビジネス」を連携させる専用データ連携プログラムの提供を開始した。これにより、「賃貸革命」と「WealthParkビジネス」を併用する不動産管理会社は、「賃貸革命」に登録された各種データを自動で「WealthParkビジネス」に連携できるようになる。手動でのデータ連携作業が不要となり、よりスムーズかつ効率的に「WealthParkビジネス」を導入・活用できる。<4316> ビーマップ 955 +150ストップ高。17日の取引終了後に、イスラエル最先端ロボティクス企業「Robotican」の製品を日本国内で正式に取り扱うことを発表し、好材料視されている。Roboticanは、AIと自律制御技術を融合した警備・災害・防衛対応用の無人システムを開発しており、世界各国の特殊部隊や防衛機関で高い評価を受けている。今回の取り扱い開始により、同社は日本市場における販売・技術支援体制を整え、公共・防災・防衛分野での応用を推進していくとしている。<3140> BRUNO 1030 +33反発。17日の取引終了後に、創業30周年を記念した特別株主優待の実施を発表し、好材料視されている。25年12月31日現在の同社の株主名簿に記載または記録された、400株以上を保有している株主を対象として、同社ECサイトに開設予定の特別株主優待用の特設ページにて使用できるクーポン券(保有株式数に応じて1万8000～3万円相当)を贈呈する。<3900> クラウドW 921 +122一時ストップ高。17日受付でバッファローの牧寛之社長が財務省に大量保有報告書(5%ルール報告書)を提出したことを受けて、買いが優勢となっている。報告書によれば、牧寛之社長のクラウドワークス株式保有比率は6.03%(952,300株)となり、新たに5%を超えたことが判明した。報告義務発生日は11月17日。保有目的は、純投資としている。<130A> VIS 527 +6反発。島根大学とアンチセンス核酸(ASO)を用いた移植肺機能温存法及び肺移植後早期のグラフト機能不全を抑制する新たな医薬品の開発を目的とした共同研究を開始した。島根大学医学部山根教授は、原発性肺移植片機能不全(PGD)に関与する重要な因子を既に同定しており、今回はPGDに関与する重要な因子の作用を抑制するASOを創製し、PGDを抑制する新たな医薬品の開発を目的とする。今回の共同研究にともなう研究費用は、島根大学、同社それぞれが自己負担し、金銭等の授受は行わない予定としている。
＜ST＞
2025/11/18 16:03
注目トピックス 日本株
ファンペップ---3Q抗体誘導ペプチドプロジェクト及び機能性ペプチド「SR-0379」を中心に研究開発を推進
*15:24JST ファンペップ---3Q抗体誘導ペプチドプロジェクト及び機能性ペプチド「SR-0379」を中心に研究開発を推進
ファンペップ<4881>は14日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比91.0%減の0.00億円、営業損失が12.53億円（前年同期は5.79億円の損失）、経常損失が12.38億円（同5.65億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が12.34億円（同5.59億円の損失）となった。抗体誘導ペプチドプロジェクトにおける抗体誘導ペプチド「FPP004X」（標的タンパク質：IgE）について、同社グループはFPP004Xの第I相臨床試験を2025年3月に開始した。その後、被験者募集が概ね順調に推移し、2025年9月に被験者登録を完了している。本試験では、健康成人及び季節性アレルギー性鼻炎（花粉症）患者を対象に、FPP004Xの安全性、忍容性及び免疫原性（抗体産生）を主に評価する。なお、FPP004Xに関しては、塩野義製薬<4507>との間でオプション契約を締結しており、塩野義製薬は全世界での全疾患に対する独占的研究開発及び商業化権の取得に関するオプション権を保有している。抗体誘導ペプチド「FPP003」（標的タンパク質：IL-17A）について、同社グループは、2019年4月からFPP003の尋常性乾癬を対象疾患とする第I/IIa相臨床試験をオーストラリアで実施した。本試験において、FPP003投与症例の約8割で抗IL-17A抗体の抗体価の持続的な上昇が確認された。安全性に関しては、ワクチンで頻繁にみられる局所反応以外に特に臨床的に問題となるものはみられなかった。また、強直性脊椎炎を対象とする開発については、医師主導治験による第IIa相臨床試験の段階にある。機能性ペプチド「SR-0379」については、複数のアカデミア主導の医師主導治験、更に企業治験を経て、現在、塩野義製薬と同社グループの共同開発により日本での開発を進めている。同社グループは、2021年6月から皮膚潰瘍患者を対象とする第III相臨床試験（SR0379-JP-SU-01試験、以下、「01試験」）を実施した。その結果、本試験の事後部分集団解析において、SR-0379群はプラセボ群と比較して、主要評価項目の統計学的有意な改善を確認することができた。安全性に関しては、治験薬と因果関係がある有害事象はなく、SR-0379の高い安全性が確認された。同社グループは、01試験で効果がみられた皮膚潰瘍患者を対象に、有効性の再現性を確認するための追加の第III相臨床試験（SR0379-JP-SU-02試験）を2024年12月に開始している。2025年12月期通期について、同社グループの事業収益は新規提携候補先等との交渉状況等に依存しており、その不確実性を考慮すると現時点では合理的に算定することが困難なため、連結業績予想は記載していない。
＜AK＞
2025/11/18 15:24
注目トピックス 日本株
テスHD--売上高は前年比+53％と大幅成長 蓄電池EPCの大口受注は累計367億円、成長加速に寄与
*15:22JST テスHD--売上高は前年比+53％と大幅成長 蓄電池EPCの大口受注は累計367億円、成長加速に寄与
テスホールディングス<5074>は14日、2026年6月期第1四半期（25年7月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比53.0%増の127.09億円、営業利益は同5.3%増の9.95億円、経常利益は同23.7%減の5.77億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同96.3%減の0.25億円となった。エンジニアリング事業の売上高は前年同期比52.2%増の56.46億円、セグメント損失は0.51億円（前年同期は1.21億円の利益）となった。エンジニアリング事業（受託型）は前年同期比で売上が増加した。省エネルギー系設備に関するEPCについては、前年同期比で案件規模が拡大し、工事の進捗も順調に推移した。また、再生可能エネルギー系設備に関するEPCについては、前年度に受注した蓄電システム案件を中心に工事が順調に推移した。エンジニアリング事業（開発型）については、前年同期に売上計上があった鹿児島県におけるFIT制度を活用した太陽光発電所（発電容量：約8.0MW）の工事が前年度に完了したことに加え、新たな開発型EPCがなかったことから、売上計上はなかった。エネルギーサプライ事業の売上高は同53.6%増の70.62億円、セグメント利益は同36.9%増の11.04億円となった。再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電については、連結子会社の保有分における件数及び発電容量が増加し、前年同期比で売電収入に伴う売上が増加した。オペレーション&メンテナンス（O&M）については、大型O&M案件の契約満了に伴うメンテナンス業務等が前年同期比で減少したことから、前年同期比で売上が減少した。電気の小売供給については、顧客向けの電力料金が日本卸電力取引所（JEPX）のスポット価格と連動する市場連動型メニューによる供給量が拡大したことから、前年同期比で売上が増加した。資源循環型バイオマス燃料供給については、連結グループ外向けのPKS燃料販売を行わなかったことから売上計上はなかった。2026年6月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比28.1%増の470.00億円、営業利益は同41.3%増の36.00億円、経常利益は18.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同485.8%増の12.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/18 15:22
注目トピックス 日本株
シンバイオ製薬---注射剤ブリンシドホビルのグローバル第3相臨床試験の英国における治験実施計画の承認を取得
*15:19JST シンバイオ製薬---注射剤ブリンシドホビルのグローバル第3相臨床試験の英国における治験実施計画の承認を取得
シンバイオ製薬<4582>は17日、造血幹細胞移植後アデノウイルス感染症を対象とした注射剤ブリンシドホビルのグローバル第3相臨床試験について、英国医薬品医療製品規制庁より治験実施計画の承認を取得したと発表した。併せて、英国医療研究機構の承認および研究倫理委員会の承諾も受領している。これにより、欧州主要市場5カ国(ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、英国)において本試験を開始し、早期の症例登録に向けて準備を進めている。更には、米国における試験開始を目指しFDAと協議を進めており、来期に向けて米国における早期の試験開始を目指している。欧州主要5カ国に加え米国の施設を合わせ、2026年第1四半期に向けて早期の症例登録を進めていく。
＜AK＞
2025/11/18 15:19
注目トピックス 日本株
JR東---反発、収益拡大の可能性高いとして国内証券が格上げ
*15:19JST JR東---反発、収益拡大の可能性高いとして国内証券が格上げ
JR東<9020>は反発。SBI証券では投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価も3650円から4700円に引き上げている。Suicaビジネスの進展や不動産回転型ビジネスによる非運輸事業収益拡大のみならず、運輸事業も「運賃改定」のほか、「自助努力」による収益拡大の可能性が高いと判断のもよう。また、新幹線自由席特急料金の届出化、羽田空港アクセス線の開通といった投資テーマも走っていると認識しているようだ。
＜ST＞
2025/11/18 15:19
注目トピックス 日本株
ビーロット---連結子会社で販売用不動産評価損と貸倒引当金を計上
*15:17JST ビーロット---連結子会社で販売用不動産評価損と貸倒引当金を計上
ビーロット<3452>は14日、連結子会社における販売用不動産評価損および貸倒引当金繰入を計上すると発表した。対象となるのは、同社の100％子会社であるビーロット・ホスピタリティマネジメントが2021年より進めていた高級ホテルコンドミニアム開発プロジェクトであり、コロナ感染症の影響による進行遅延に加え、建築費の高騰や金利上昇など外部環境の変化を踏まえて事業計画を変更したことが背景にある。この計画変更に伴い、従前の計画に基づき発生した開発準備費用(設計調査・コンサルティング・TMKへの立替金等)を損失として処理することとなり、2025年12月期第4四半期において販売用不動産評価損2.35億円と貸倒引当金繰入3.96億円を計上する見込みである。また、事業計画変更後は運営会社を外資から国内へ変更し、開発コンセプトを高級ホテルコンドミニアムからリゾートホテルへ転換する方針となった。建築面積は約4,245坪から2,158坪に変更、部屋数は従前計画の74室から55室へ縮小されており、早期の事業推進と長期の安定収益を見込む不動産投資商品の開発を目指す構成となっている。なお、この損失計上による通期業績への影響は、同日公表の通期業績予想修正にすでに織り込み済みとされている。
＜AK＞
2025/11/18 15:17
注目トピックス 日本株
インターネットインフィニティー---2Qは2ケタ増収、主力のヘルスケアソリューション事業が2ケタ増収増益に
*15:16JST インターネットインフィニティー---2Qは2ケタ増収、主力のヘルスケアソリューション事業が2ケタ増収増益に
インターネットインフィニティー<6545>は14日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比12.5%増の29.46億円、営業利益が同9.2%減の2.03億円、経常利益が同1.5%増の2.31億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同5.4%減の1.35億円となった。ヘルスケアソリューション事業の売上高は前年同期比18.1%増の21.22億円、営業利益は同15.7%増の3.04億円となった。短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)「レコードブック」の直営店が1ヵ所、フランチャイズが2ヵ所それぞれ増加した。また、直営店1ヵ所をフランチャイズ加盟店に譲渡した結果、直営店が23ヵ所、フランチャイズが194ヵ所となった。そのほか、名古屋鉄道の合弁会社である名鉄ライフサポートが愛知県を中心に展開する「名鉄レコードブック」は、当中間連結会計期間末において20ヵ所となった。これにより、「レコードブック・ブランド」の店舗が合計で237店舗(前年同期末は228店舗)となった。アクティブライフ事業は、連結子会社の正光技建において、利益率の改善等を目的とした社内の構造改革を実行中のため、売上高及び利益は減少した。また、フルケア及びカンケイ舎が営む福祉用具貸与事業は堅調に推移した。従来のWebソリューション事業は、当中間連結会計期間より、DXソリューション事業に名称を変更している。当該変更は名称の変更のみであり、その内容に与える影響はない。また、当中間連結会計期間よりセントワークスを連結の範囲に含めており、同社の損益計算書を連結している。在宅サービス事業の売上高は同0.3%減の8.24億円、営業利益は同5.6%減の1.86億円となった。カンケイ舎において課題となっている有資格者の採用を推進するため人事制度改革を進めた結果、一定の効果が見られ、各事業におけるサービス提供回数は回復傾向となっている。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比16.4%増の60.07億円、営業利益が同32.4%増の5.30億円、経常利益が同30.0%増の5.34億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.6%増の3.10億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/18 15:16
注目トピックス 日本株
Veritas In Silico---島根大学と肺移植後の機能不全抑制薬開発に向けた共同研究を開始
*15:08JST Veritas In Silico---島根大学と肺移植後の機能不全抑制薬開発に向けた共同研究を開始
Veritas In Silico<130A>は17日、国立大学法人 島根大学と、アンチセンス核酸（ASO）を用いた移植肺機能温存法および肺移植後早期に発生する原発性肺移植片機能不全（PGD）を抑制する新たな医薬品の研究開発を目的とした共同研究を開始したと発表した。研究費用は島根大学および同社がそれぞれ自己負担し、金銭の授受は行わない。研究期間は2025年10月14日から2028年10月13日までの3年間を予定し、研究代表者は、島根大学医学部外科学講座呼吸器外科学教授の山根正修氏および、同社の新潟研究所主任研究員の高田遼平氏が務める。PGDは肺移植後の早期段階に発生し、移植後の早期死亡につながる主な原因とされている。島根大学医学部の山根教授は、PGDに関与する重要な因子をすでに同定している。本共同研究では、同社が創薬プラットフォーム「ibVIS（R）」を活用し、PGDに関与する因子の作用を抑制するASOの設計、新規分子に対するin vitro評価系の確立、およびその評価系におけるASOの効果確認と最適化を担う。島根大学はこれと並行して肺障害ラットモデルの作製を行い、そのモデルを用いて最適化されたASOの有効性確認を担当する。
＜NH＞
2025/11/18 15:08