注目トピックス　日本株ニュース一覧

注目トピックス　日本株 セキュア---AIによる検知・通知プラットフォーム「SECURE AI BOX Lite」を販売開始 *17:28JST セキュア---AIによる検知・通知プラットフォーム「SECURE AI BOX Lite」を販売開始 セキュア<4264>は17日、AIによる行動検知・通知プラットフォーム「SECURE AI BOX Lite」の販売開始を発表した。「SECURE AI BOX Lite」は2月に発売した「SECURE AI BOX」の簡易版で、チャンネル数を8から4に減らすなど機能を絞り込むことで価格を半分にした。導入費用を抑え、さらに監視ビューアーを無料提供することで小規模事業者への導入拡大を目指す。「SECURE AI BOX Lite」はAIを活用したアルゴリズムによって人物や車両等のオブジェクトを検出する、高度な検知プラットフォームである。商業施設や工場、建設現場、駐車場など、あらゆる業種の施設・シーンでの活用を想定している。 ＜ST＞ 2024/10/21 17:28 注目トピックス　日本株 ミガロHD---顔認証プラットフォーム「FreeiD」がムゲンエステートの開発するマンションに導入 *17:10JST ミガロHD---顔認証プラットフォーム「FreeiD」がムゲンエステートの開発するマンションに導入 ミガロホールディングス<5535>は15日、グループ会社のDXYZが展開する顔認証プラットフォーム「FreeiD（フリード）」がムゲンエステートの開発する賃貸マンション「SIDEPLACE JUJO」へ導入されたことを発表した。今回の導入で、ムゲンエステートの開発するマンションへの「FreeiD」の導入は4棟目になり、全国各地への導入が広がっている。同社グループは、グループ会社DXYZと今後も顔認証プラットフォームを使用したスマートシティソリューションの提供など、リアルとデジタルの融合を加速する新しいビジネスを創造し、リアルな世界の様々なサービスをデジタルの世界で繋げていく。 ＜ST＞ 2024/10/21 17:10 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小反落、ファーストリテとKDDIの2銘柄で約51円押し下げ *16:22JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小反落、ファーストリテとKDDIの2銘柄で約51円押し下げ 21日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり74銘柄、値下がり150銘柄、変わらず1銘柄となった。先週末の米国市場のダウ平均は36.86ドル高の43275.91ドル、ナスダックは115.94pt高の18489.55ptで取引を終了した。過去最高値付近からの利益確定売りや、景気の楽観的見解の後退で、ダウは軟調に推移。ナスダックは携帯端末のアップルや半導体エヌビディアの上昇がけん引したほか長期金利の低下が後押し堅調に推移し、相場全体を押し上げ。終盤にかけダウも再びプラス圏を回復し連日で過去最高値を更新した。上昇した米株市場を横目に、シカゴ日経225先物清算値は大阪比160円高の39170円。本日の日経平均は若干ながら売りが先行して始まった。その後はプラス圏を回復する場面もみられるなど、半導体関連の一角に買いが入って相場を支えたが、プライム市場の売買代金は3.4兆円に留まるなど積極的な売買は手控えられた。小幅ではあるが、本日も陰線となったことから9営業日連続陰線となった。大引けの日経平均は前日比27.15円安（－0.07％）の38954.60円となった。東証プライム市場の売買高は15億134万株。売買代金は3兆4127億円。業種別では、電気・ガス、水産・農林、銀行、食料品、保険などが下落した一方、海運、ゴム製品、精密機器、サービス、ガラス・土石などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は42％、対して値下がり銘柄は53％となっている。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はKDDI<9433>となり、2銘柄で日経平均を約51円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップは住友ファーマ<4506>で6.74％安、同2位はIHI<7013>で4.48％安だった。一方、値上がり寄与トップはアドバンテ<6857>、同2位は東エレク<8035>となり、2銘柄で日経平均を約77円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは川崎汽船<9107>で3.79％高、同2位は楽天G<4755>で3.33％高だった。*15:00現在日経平均株価　　38954.60(-27.15)値上がり銘柄数　74(寄与度+175.43)値下がり銘柄数　150(寄与度-202.58)変わらず銘柄数　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　　8181　　 213　 56.03<8035>　東エレク　　　　　　 23720　　 220　 21.70<6098>　リクルートHD　　　　　9677　　 127　 12.53<9984>　ソフトバンクG　　　　 9135　　　58　 11.44<6146>　ディスコ　　　　　　 39540　　1230　　8.09<6920>　レーザーテック　　　 21745　　 400　　5.26<4503>　アステラス製薬　　　　1785　　　23　　3.78<6981>　村田製作所　　　　　　2829　　　46　　3.59<6861>　キーエンス　　　　　 66890　　1090　　3.58<7741>　HOYA　　　　　　 20330　　 215　　3.53<6273>　SMC　　　　　　　 64250　　 920　　3.03<6526>　ソシオネクスト　　　　2962　　　80　　2.63<5108>　ブリヂストン　　　　　5630　　　80　　2.63<3382>　7＆iHD　　　　　　　　2238　　　26　　2.52<9107>　川崎汽船　　　　　　　2161　　　79　　2.34<4543>　テルモ　　　　　　　　2945　　　 9　　2.24<7733>　オリンパス　　　　　　2836　　　17　　2.24<8267>　イオン　　　　　　　　3760　　　66　　2.17<4661>　オリエンタルランド　　3609　　　62　　2.04<4507>　塩野義製薬　　　　　　2098　　　16　　1.53○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 53120　　-450　-39.95<9433>　KDDI　　　　　　　4739　　 -61　-12.03<6762>　TDK　　　　　　　　1799　　 -23　-11.34<4063>　信越化　　　　　　　　5935　　 -37　 -6.08<4568>　第一三共　　　　　　　4919　　 -59　 -5.82<5803>　フジクラ　　　　　　　5131　　-177　 -5.82<6988>　日東電工　　　　　　　2434　 -33.5　 -5.51<2914>　JT　　　　　　　　　　4094　　-156　 -5.13<9613>　NTTデータG　　　　　　2414　 -28.5　 -4.69<6954>　ファナック　　　　　　3958　　 -25　 -4.11<4901>　富士フイルム　　　　　3666　　 -39　 -3.85<4704>　トレンドマイクロ　　　8058　　-115　 -3.78<8058>　三菱商事　　　　　　　2840　　 -35　 -3.45<9735>　セコム　　　　　　　　5280　　 -52　 -3.42<7011>　三菱重工業　　　　　　2219　-102.5　 -3.37<7832>　バンナムHD　　　　　　3194　　 -32　 -3.16<3099>　三越伊勢丹HD　　　　　2216　 -90.5　 -2.98<9766>　コナミG　　　　　　　14010　　 -90　 -2.96<2802>　味の素　　　　　　　　5629　　 -84　 -2.76<9843>　ニトリHD　　　　　　 20855　　-160　 -2.63 ＜CS＞ 2024/10/21 16:22 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～ABEJA、JTなどがランクイン *15:52JST 出来高変化率ランキング（14時台）～ABEJA、JTなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[10月21日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<3997> トレードワクス　　 152600　　22713.66　　267.4%　0.0672%<5574> ABEJA　　　　　1121900　　528808.32　　253.91%　0.1921%<2630> MXS米株ヘ　　　　25754　　47185.941　　222.85%　0.003%<3773> AMI　　　　　　　333400　　48189.58　　220.01%　0.0742%<5588> ファーストA　　　　304400　　54398.48　　200.75%　0.1527%<5132> pluszero　　82300　　39714.98　　200.07%　0.1044%<7273> イクヨ　　　　　　　48300　　26693.5　　192.6%　0.1474%<2511> NF外債　　　　　　118820　　31321.653　　187.44%　0%<4382> HEROZ　　　　　207400　　58106.14　　165.46%　0.0842%<7185> ヒロセ通商　　　　　40200　　32011.2　　163.23%　0.0161%<233A> iFインドN　　　　148367　　66396.76　　151.69%　-0.0024%<6550> Unipos　　　　128100　　5288.42　　150.92%　0.0327%<6177> AppBank　　　9834600　　215994.2　　149.77%　0.0412%<2914> JT　　　　　　　　13123100　　14632842.28　　143.93%　-0.04%<3927> フーバーブレ　　　　111000　　21250.98　　132.79%　0.0253%<133A> GX超短米　　　　　171540　　43611.486　　122.9%　-0.0039%<8707> 岩井コスモ　　　　　111200　　80660.74　　121.77%　0.0118%<2268> サーティワン　　　　198500　　228133.4　　120%　-0.0699%<6101> ツガミ　　　　　　　379500　　177919.82　　114.8%　-0.0088%<1699> NF原油先　　　　　2127270　　287795.214　　113.77%　-0.0211%<2629> iFGBA100　　19321　　15103.415　　113.73%　0.025%<2841> iFナス100H　　34376　　119222.354　　111.59%　0.0032%<192A> インテG　　　　　　58600　　71473.8　　106.45%　0.0546%<3446> JTECCORP　　118000　　72355.7　　104.64%　0.0931%<2338> クオンタムS　　　　404900　　57605.52　　103.18%　-0.0611%<8155> 三益半　　　　　　　38400　　50422.5　　97.3%　0%<2410> キャリアDC　　　　44300　　33565.2　　89.98%　0.0187%<7931> 未来工業　　　　　　27000　　36692　　89.49%　0.0323%<3993> PKSHA　　　　　662600　　1135362.5　　83.59%　0.0657%<2936> ベースフード　　　　19798600　　2744451.04　　82.34%　0.1855%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/10/21 15:52 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:クラウドWは大幅続伸、イトクロが急騰 *15:39JST 新興市場銘柄ダイジェスト:クラウドWは大幅続伸、イトクロが急騰 <7043> アルー　750　+7もみ合い。18日の取引終了後に人材育成組織AMA(American Management Association)が開発するグローバルスタンダードのトレーニング販売を開始したことを発表し、反発して始まったが、売りに押されている。同日クインテグラルの子会社化も完了させ、クインテグラルおよび同社のコンサルタントは豊富なラインナップをもとに、日本の企業風土や組織によって異なるニーズに応えるために、顧客の戦略、組織開発、業界に合わせたトレーニングをデザインし提供していくとしている。<6049> イトクロ　255　+27急騰。18日の取引終了後に24年10月期通期業績予想を上方修正したことを発表し、好材料視されている。24年10月期の最終損益を従来予想の2.20億円の赤字～0.50億円の黒字から0.45億円の赤字～2.25億円の黒字に大幅に上方修正した。売上高、営業利益、経常利益については前回発表数値を据え置いている。新株予約権消却益1.75億円を特別利益として計上することが要因としている。<3900> クラウドW　1371　+76大幅続伸。グループ会社のPeaceful Morningが、即戦力のDX人材を企業に紹介し社内開発体制づくりを行うなど企業のDX内製化を支援する「DXプロ」の提供を開始したと発表した。同社は企業の情報システム部門に寄せられるあらゆるシステム課題を解決するRPAのサポートサービスを展開、RPAツール「UiPath」が2年連続で「TrainingAssociateof the Year」を受賞しており、サポート対象領域をあらゆるDXツールに広げ企業のDX内製化をサポートする。<5590> ネットスターズ　1160　+13もみ合い。横浜市の完全キャッシュレスバス実証運行に、マルチキャッシュレス決済ソリューション「StarPay」が採用されたことを発表した。完全キャッシュレスバスの実証運行は、横浜市交通局が国土交通省の実証運行に参画し、ベイサイドブルーと109系統特急の2路線で実施され、国内外のQRコード決済10ブランドを利用した運賃収受実証実験はベイサイドブルーのみで行われる。実証実験は24年11月6日から25年3月31日まで行われる予定。ただ、株価へのポジティブな影響は限定的となっている。<4417> グローバルセキュ　5640　+110反発。株主優待制度を新設することを発表、25年3月31日時点の株主名簿に記載または記録された1単元(100株)以上の同社株式を保有している株主を対象として株主優待制度を開始する。制度導入初年度は、保有株式数のみを条件とし、継続保有の条件は設けない。今後は、毎年3月31日時点の株主名簿に記載または記録された1単元(100株)以上の同社株式を保有し、かつ、1年以上継続保有している株主を対象として、一律でQUOカード2,000円分を贈呈するとしている。<9348> ispace　680　+19続伸。18日の取引終了後、同社の米国法人であるispace-U.S.が米Astroport社と将来的な月面レゴリス研究のためのセンサー機器の月面輸送に関する協業について覚書を締結したことを発表し、好材料視されている。この覚書締結はispace-U.S.が現在開発を進めるAPEX1.0ランダー(月着陸船)または将来開発予定のランダーで、Astroportの科学的機器を月面へ輸送し、展開することを視野に入れたミッションに関する交渉をスタートさせる最初のステップとなる。 ＜ST＞ 2024/10/21 15:39 注目トピックス　日本株 Aiロボティクス：自社開発AIを用いたD2Cブランド事業を展開、業績急成長でまずは時価総額1,000億円へ *15:09JST Aiロボティクス：自社開発AIを用いたD2Cブランド事業を展開、業績急成長でまずは時価総額1,000億円へ Aiロボティクス<247A>は、自社開発のAIシステム「SELL」を用いたスキンケア商品・美容家電等の企画・開発及び販売を手掛けている。D2Cブランド事業にて、「SELL」を活用し、商品の企画開発、需要予測、クリエイティブ作成、広告運用、CS対応、CRM施策まで、ブランド運営を取り巻くあらゆる業務データ等を分析し、改善を行い、連続的にヒット商品を生み出すことを追求している。スキンケアブランドの「Yunth」、美容家電ブランドの「Brighte」を主要ブランドとして、これらのブランド内で商品のラインナップを拡大。両ブランド共に20〜40代女性をメインターゲットとしており、「Yunth」は主力商品である「生VC美白美容液」（2021年11月発売）のほか、生ビタミンC（アスコルビン酸）を配合した商品には名称に「生VC」を付して展開している。2024年2月に販売を開始した「Brighte」は中価格帯の美容家電ブランドとしての位置づけであり、今後も同ブランドで他のジャンルの商品を展開していく予定。販売チャネルとして「自社ECサイト販売」「ECモール販売」「店頭卸販売」を通じて商品販売を行っているが、2024年3月期におけるD2Cブランド事業の売上高において約7割が定期購入中心の「自社ECサイト販売」となっている。2025年3月期第1四半期の売上高は2,559百万円、営業利益は478百万円で着地した。安定的な新規獲得及び継続率の維持により、第1四半期末時点でのYunth定期会員数は11.62万人と増加（前四半期比1.35万人増）。また、参考指標として開示されている新規顧客獲得件数は2023年３月期第3四半期を100とした時に47％増、LTV（ライフタイムバリュー）は2.41倍となっている。通期の売上高は前期比53.0％増の10,800百万円、営業利益は同39.3％増の1,751百万円を見込む。イベント等の各種プロモーションによる認知拡大等を進め、単品販売個数や定期販売個数の増加に努めるようだ。予想数値は保守的にも見える。同社の最大の強みは、自社開発AIシステム「SELL」を活用した採算性の高いマーケティングと再現性の高い商品開発力にある。採算性の高いマーケティングを行うため「SELL」が常にPDCAを繰り返し、広告投資をコントロールしている。一方商品開発においては、一般的な他の企業は、マーケットデータを分析して「顕在ニーズ」に対応するマーケットインか、企業の強みを最大限に活用して「潜在ニーズ」を発掘するプロダクトアウトのどちらかに注力して商品を開発しているが、同社は両アプローチを50：50で組み合わせた商品開発方針のもと「SELL」による分析を活用して、再現性高くヒット商品・新規ブランドを創出が可能となっている。全て「SELL」に頼って商品を開発しているのではなく、直感、美意識・想像力など数値化・言語化できない人間の感覚による部分も大事にして商品開発を行っている。実際、「Brighte」は2024年2月ローンチから順調に伸びており、2024年6月期売上高において「Brighte」の比率は31％と驚異的な数字を記録し、第二の柱として成長している。現在は、スキンケアブランドと美容家電ブランドの2つを軸に展開しているが、別ジャンルの商品やブランドを展開してもヒット商品を生み出し続けることが可能な少数精鋭の組織体制となっており、1年に1ブランド立ち上げることを目標に掲げている。数値面では、2024年3月期において化粧品（D2C企業）関連上場企業の中で最も高い一人当たり売上高（約3億円）と営業利益率（17.8％）を実現している。中長期的には、既存ブランドにおいて新商品を連続的に投下するほか、海外にも展開していく。ブランドラインナップに関しては、「Yunth」では「アイセラム」「エアゾール洗顔」「レチノール美容液」等、「Brighte」では「ドライヤー」「脱毛器」を開発中だ。海外展開は、中国を皮切りに、台湾等への進出を目指している。また、上述のように新規ブランドの創出にも同時に力を入れて、ヘアケアブランド・アパレルブランド・食品ブランドなど、複数ブランドをローンチさせて売上・利益ともに増加させていく。同社は3カ年売上高CAGR65.2％、営業利益はCAGR2.3倍で成長してきており、まずは短期的に時価総額1,000億円の達成も掲げている。その後の成長に向けては、上場企業を含めた美容系ブランドのM&Aも検討しており、今後の動向には最大限注目しておきたい企業の1社となろう。 ＜NH＞ 2024/10/21 15:09 注目トピックス　日本株 ＦＢ Research Memo（2）：web3実装事業への転換に向けた動きが活発化 *14:32JST ＦＢ Research Memo（2）：web3実装事業への転換に向けた動きが活発化 ■フリービット<3843>の主なトピックス1. 医療DXへの取り組み日本最大クラスの病床数／臨床データ基盤を持つ藤田学園と医療DX等における共同研究開発の基本合意書を締結した。政府の推進する医療DXとTrusted Web構想の概念設計に基づくサービスを構築し、「データの信頼性と検証可能性の向上」「国民の健康推進と医療サービスの質の向上」の実現を目指すものである。具体的な動きとして、ヘルスケアデータの管理・活用、マイナンバーカードをトラストアンカーとした共通IDに関する共同事業、各病院や研究機関・国・自治体などへの技術提供の検討を進めている。2. 「One Vision」の進捗web3によるステークホルダーコミュニティ実証実験「One Vision」の新しい株主還元策として、株主自身のスマートフォンでブロックチェーンが動作する「フリービット株主DAO」アプリを2024年6月より提供開始した。参加メリットとして、ブロックチェーンのシーリング（マイニング）報酬として「TONE Coin」の獲得、株主専用コミュニティへの参加と貢献トークンの獲得、フリービットグループの先進的な実証実験への参加などが挙げられる。同社では「One Vision」を通し、同社に関わる顧客・株主・従業員がコミュニティとして1つのビジョンを共有し、世界規模のL1ブロックチェーンを運営する計画である。これにより、web3時代の新しいステークホルダーコミュニティを基盤としてスマートフォンの待機電力とCPUを利用した地球にやさしいブロックチェーンネットワークを維持するという社会実験に貢献し、世界一規模の「非中央集権化」を実現したブロックチェーンコミュニティを目指している。■今後の見通し2025年4月期は予想を据え置き、増収増益を見込む新中期経営計画初年度となる2025年4月期の業績予想について同社は、売上高は前期比5.3%増の5,400百万円、営業利益は同3.8%増の5,700百万円、経常利益は同2.6%増の5,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同12.0%減の3,000百万円と、期初予想を据え置いている。なお前期比については、ギガプライズ（及びその子会社）の決算期変更による影響を除いて算出した参考数値である。親会社株主に帰属する当期純利益を減益としているのは、2024年4月期における一過性要因の剥落によるものである。引き続き、MVNEサービス（5Gインフラ支援事業）や集合住宅インターネット（5G生活様式支援事業）、アフィリエイト広告サービス（企業・クリエイター5GDX支援事業）など各事業の主力サービスが好調に推移する見通しである。利益面では、新中期経営計画の実現に向けた「新たな成長ドライバー」への投資を実行するものの、増収による収益の底上げや業務効率の推進により営業増益を確保する想定となっている。なお2025年4月期の配当は、前期比3.0円増配の1株当たり30.0円を予想している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2024/10/21 14:32 注目トピックス　日本株 FCE---四国銀行がデジタル化支援に関する連携協定の締結 *14:31JST FCE---四国銀行がデジタル化支援に関する連携協定の締結 FCE<9564>は17日、四国銀行とデジタル化支援に関する連携協定契約を締結したことを発表した。四国銀行では、2022年7月より「デジタルプランニングデスク」を設置し、「デジタル」を切り口とした支援を通じ、これまで以上に法人顧客の事業を理解し、本質的な課題解決を行ってきた。本提携により、「デジタルプランニングデスク」によるデジタル化支援の一環としてRPAロボパパットDX(PCの業務を自動化するRPAツール)を活用し、四国銀行の法人顧客へのデジタル化支援を行っていく。 ＜AK＞ 2024/10/21 14:31 注目トピックス　日本株 ＦＢ Research Memo（1）：2025年4月期第1四半期は堅調な滑り出し *14:31JST ＦＢ Research Memo（1）：2025年4月期第1四半期は堅調な滑り出し ■業績動向フリービット<3843>は、法人向けにインターネットビジネスやMVNO（仮想移動体通信事業者）向け事業支援（MVNE（MVNOの支援事業者））サービス、集合住宅向けインターネットサービス、インターネット広告、個人向けインターネット接続やモバイルなどのサービスを提供しており、事業は「5Gインフラ支援事業」「5G生活様式支援事業」「企業・クリエイター5G DX支援事業」の3つにセグメントされる。2025年4月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比8.0%増の13,291百万円、営業利益が同15.5%増の1,462百万円、経常利益が同18.2%増の1,451百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同15.3%増の813百万円と増収増益となり、順調な滑り出しとなった。なお、前年同期比については、(株)ギガプライズ及びその子会社の決算期変更による影響を除いて算出した参考数値である。「5Gインフラ支援事業」は、売上高は前年同期比4.9%増の2,547百万円、セグメント利益は同29.7%減の325百万円と増収減益となった。MVNEとしてのサービス規模拡大が増収に寄与した。減益となったのは通信品質の向上に係る費用やネットワーク設備更改による一時費用、人材強化による人件費増などが理由であるが、想定内の進捗である。「5G生活様式支援事業」では、売上高は前年同期比5.9%増の6,213百万円、セグメント利益は同26.0%増の769百万円と増収増益※となった。集合住宅向けIPS（5G Homestyle）の提供戸数が拡大した。利益面でも同サービスの伸びやTONE事業における獲得コストコントロール等により増益を実現したため増収となり、「企業・クリエイター5G DX支援事業」では、売上高は前年同期比10.6%増の5,161百万円、セグメント利益は同87.7%増の373百万円と増収増益となった。アフィリエイト広告が国内外で好調に推移し、利益面でも、アフィリエイト事業の伸びやアドテクプロダクトにおけるコスト削減施策等により大幅な増益を実現した。※ ギガプライズ<3830>及びその子会社の決算期変更影響除外値比。2024年4月期より決算日を3月31日から4月30日に変更した。総じて売上面では3事業がそれぞれ順調に伸長した。利益面では、5Gデータセンター移設や「StandAlone」プラットフォームへの先行費用等が利益を圧迫したものの、その点は想定内である。増収による収益の押し上げやコストコントロール等により大幅な増益を実現することができた。■新中期経営計画の公表2024年7月に新中期経営計画「SilK VISION 2027」を公表同社は、2024年7月24日に新中期経営計画「SilK VISION 2027」（2025年4月期〜2027年4月期）を公表した。5G/web3時代の到来やその先の6Gを見据え、2021年からスタートした10ヶ年計画の第2ステージである。これまで通信インフラ事業で培ってきた技術的優位性に加え、技術的変化への対応により、「5G/web3時代のPlatform Maker」として進化し、複雑化する社会課題の解決と持続的な成長を実現する方針である。すなわちweb3の時代においては、これまでのように巨大なITプラットフォーマーにゆだねるのではなく、様々なプラットフォーマーが分散された状態で社会を前に進めるような未来を創出するために、新設のプラットフォーマーを支援する高付加価値型事業への転換を目指す考えだ。新中期経営計画では、前中期経営計画で創出してきた各種シード事業※1の社会実装に加え、既存事業の成長に合わせたM&A戦略の実行、業務提携による戦略ポートフォリオの拡大に取り組む。併せて、「Trusted Web」※2の概念に則った事業展開を推進し、既存の高収益化ビジネスから高PER化に向けて、最終的には通信生まれのweb3実装企業への転換（カテゴリーチェンジを含む）につなげる考えである。※1 「トーンモバイル」におけるユーザー協力型実証実験「TONE Labo」等を通じて、「TONE Care」（健康相談や「スマホ使い過ぎ相談」などの5GHealthstyle領域）の開発及びテストの実施や「TONE Coin」（web3及びブロックチェーン）関係の開発及びテストの実施など、5G/web3を見据えた各種サービスの開発に取り組んできた。※2 インターネット上のデータのやり取りにおいて、データの信頼性を確保する仕組みを構築する構想。同社は「信用の所在地」の追求という表現で、自らの存在価値を高める方向性を示している。最終年度である2027年4月期の数値目標として、売上高63,000百万円〜70,000百万円、営業利益8,000百万円（年平均成長率13%）を掲げている。売上高目標がレンジ形式となっているのは、ソフトウェアで提供するのか、ハードウェアも組み合わせた形で提供するのかの違いによって売上高が変動するためである。利益目標については、提供形態いかんにかかわらず生み出される付加価値をコミットする水準として設定しているようだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2024/10/21 14:31 注目トピックス　日本株 トレードワークス---株主優待制度を導入 *14:23JST トレードワークス---株主優待制度を導入 トレードワークス<3997>は18日、株主優待制度を導入することを発表。同社は、毎年12月末日現在の同社株主名簿に記載又は記録された6単元（600株）以上保有の株主を対象に、保有株式数に応じてポイントを進呈する。株主は、そのポイントを株主限定の特設ウェブサイト「トレードワークス・プレミアム優待倶楽部」にて、5,000種類以上の商品から好みの商品を選ぶことができる。また、他のプレミアム優待倶楽部導入企業の優待ポイントと合算可能な共通株主優待コイン「WILLsCoin」にも交換できる。同社は、株主優待制度導入により、株主の支援に感謝するとともに、同社株式への投資の魅力をより一層高め、中長期的に株式を保有する株主の増加を図る。また、「トレードワークス・プレミアム優待倶楽部」への会員登録を通じて得られる株主データベースを積極的に活用し、株主との対話の強化を図る。株主に同社をより理解してもらうため、PR情報・決算情報・適時開示情報等のIR情報を随時配信する予定である。株主との信頼関係をより一層深め、透明性の高い情報開示を行うために、IR態勢の強化を図り、企業価値の向上、事業拡大に取り組んでいく。 ＜AK＞ 2024/10/21 14:23 注目トピックス　日本株 JT---大幅続落、カナダでのたばこ訴訟の和解金負担を懸念視 *14:18JST JT---大幅続落、カナダでのたばこ訴訟の和解金負担を懸念視 JT<2914>は大幅続落。同社、米フィリップ・モリス、英ブリティッシュ・アメリカンの3社が、カナダで起きたたばこの健康リスクを巡る訴訟で、計約3.5兆円の和解案を提示されたことがわかったと伝わっている。3社での負担割合などは未定とされている。訴訟の行方というリスク要因がクリアになりつつある点はプラスといえ、和解金負担は想定以上に膨らむとの見方が先行しているようだ。 ＜ST＞ 2024/10/21 14:18 注目トピックス　日本株 東洋証---大幅反落で下落率トップ、上半期営業減益見通しをマイナス視へ *14:02JST 東洋証---大幅反落で下落率トップ、上半期営業減益見通しをマイナス視へ 東洋証<8614>は大幅反落で下落率トップ。先週末の取引時間中に上半期の決算速報値を発表、その後株価は大きく上昇する展開となったが、本日は一転して利食い売りが優勢の展開に。上半期純損益は、投資有価証券売却益の計上で前年同期4.7億円から14.2億円に拡大する見通しとなっているが、本業ベースの営業利益は2.3億円で前年同期比37.0％減の予想。投資信託の販売手数料減少が要因とされ、第1四半期大幅増益からの鈍化をマイナス視の動きが優勢に。 ＜ST＞ 2024/10/21 14:02 注目トピックス　日本株 ストライク---続伸、中期的な2ケタ成長を予想して国内証券が買い推奨 *14:01JST ストライク---続伸、中期的な2ケタ成長を予想して国内証券が買い推奨 ストライク<6196>は続伸。岡三証券では投資判断を新規に「強気」、目標株価を6200円としている。事業承継問題などでM&A仲介需要の増加が見込まれる中、コンサルタント数を毎期20％程度増員していく計画であり、それに伴う成約組数の増加で、中期的に2ケタの増収増益が継続すると予想しているもよう。業界に対する懸念が払拭され、同社の成長率と安定性が注目されれば、株価は再評価されるとみているようだ。 ＜ST＞ 2024/10/21 14:01 注目トピックス　日本株 ニチアス---大幅続伸、国内証券では業績予想を上方修正し投資判断を格上げ *13:54JST ニチアス---大幅続伸、国内証券では業績予想を上方修正し投資判断を格上げ ニチアス<5393>は大幅続伸。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」へ格上げ、目標株価も3400円から6300円に引き上げている。原子力関連の安全対策などプラント工事向けの好調を受けて、業績の計画比上ぶれを予想しているようだ。25年3月期営業利益は会社計画395億円を上回る425億円を予想、26年3月期も従来予想の365億円から445億円に引き上げているもよう。 ＜ST＞ 2024/10/21 13:54 注目トピックス　日本株 MRO---大幅反発、施策効果発現に期待として国内証券では目標株価上げ *13:53JST MRO---大幅反発、施策効果発現に期待として国内証券では目標株価上げ MRO<3064>は大幅反発。SMBC日興証券では投資判断「1」を継続し、目標株価を2200円から2800円に引き上げている。最悪期を過ぎて悲観論の修正はされたが、さらなる回復への期待は株価にまだ織り込まれていないと判断のもよう。各種施策の効果が現れてくることで、今後コンセンサスが上昇することを引き続き期待としている。25年12月期営業利益は462億円を予想、市場コンセンサスの423億円を上回るとみているようだ。 ＜ST＞ 2024/10/21 13:53 注目トピックス　日本株 オーバル---液体用電池駆動式クランプオン形超音波流量計「UC-1」が「2024年度グッドデザイン賞」を受賞 *12:58JST オーバル---液体用電池駆動式クランプオン形超音波流量計「UC-1」が「2024年度グッドデザイン賞」を受賞 オーバル<7727>は17日、東京計器<7721>と共同開発した「液体用電池駆動式クランプオン形超音波流量計UC-1」が、2024年度グッドデザイン賞を受賞したことを発表した。さらに、審査委員一人ひとりが個人的なお気に入りや注目した受賞デザインを選び、紹介する「私の選んだ一品」にも選出されたことも発表している。UC-1は、これまでにない導入コストの削減を実現し、さらに、ユーザー体験の向上および美学的魅力を追求したプロダクトデザインが高く評価された。同社では今回の受賞を契機にUC-1の販売拡大を図るとともに、今後も、機能・品質・安全性に加えデザインにもこだわった商品の開発を積極的に推進していく。 ＜ST＞ 2024/10/21 12:58 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続伸、アドバンテストと東エレクの2銘柄で約71円押し上げ *12:41JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続伸、アドバンテストと東エレクの2銘柄で約71円押し上げ 21日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり104銘柄、値下がり118銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は続伸。129.20円高の39110.95円（出来高概算7億8705万株）で前場の取引を終えている。先週末の米国市場のダウ平均は36.86ドル高の43,275.91ドル、ナスダックは115.94pt高の18,489.55ptで取引を終了した。過去最高値付近からの利益確定売りや、景気の楽観的見解の後退で、ダウは軟調に推移。ナスダックは携帯端末のアップル（AAPL）や半導体エヌビディア（NVDA）の上昇がけん引したほか長期金利の低下が後押し堅調に推移し、相場全体を押し上げ。終盤にかけダウも再びプラス圏を回復し連日で過去最高値を更新した。上昇した米株市場を横目に、シカゴ日経225先物清算値は大阪比160円高の39170円。本日の日経平均は若干ながら売りが先行して始まった。ただ、その後はプラス圏を回復する場面もみられるなど、半導体関連の一角に買いが入って相場を支えた。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位は東エレク<8035>となり、2銘柄で日経平均を約71円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップはディスコ<6146>で5.14％高、同2位は楽天G<4755>で4.30％高だった。一方、値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はKDDI<9433>となり、2銘柄で日経平均を約19円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはJT<2914>で3.79％安、同2位は住友ファーマ<4506>で3.44％安だった。*11:30現在日経平均株価　　39110.95(+129.20)値上がり銘柄数　104(寄与度+221.78)値下がり銘柄数　118(寄与度-92.58)変わらず銘柄数　3○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　　8146　　 178　 46.82<8035>　東エレク　　　　　　 23750　　 250　 24.66<9984>　ソフトバンクG　　　　 9167　　　90　 17.76<6098>　リクルートHD　　　　　9690　　 140　 13.81<6146>　ディスコ　　　　　　 40280　　1970　 12.96<4543>　テルモ　　　　　　　　2963　　　27　　6.97<7741>　HOYA　　　　　　 20490　　 375　　6.17<6861>　キーエンス　　　　　 67320　　1520　　5.00<7733>　オリンパス　　　　　　2855　　　36　　4.73<4503>　アステラス製薬　　　　1788　　　26　　4.27<2413>　エムスリー　　　　　　1794　　　52　　4.10<6920>　レーザーテック　　　 21655　　 310　　4.08<6367>　ダイキン工業　　　　 18875　　 110　　3.62<4021>　日産化学　　　　　　　5400　　 106　　3.49<6981>　村田製作所　　　　　　2828　　　44　　3.47<5108>　ブリヂストン　　　　　5644　　　94　　3.09<6758>　ソニーG　　　　　　　 2730　　　19　　3.04<6971>　京セラ　　　　　　　　1710　　　10　　2.50<6526>　ソシオネクスト　　　　2957　　　75　　2.47<9107>　川崎汽船　　　　　　　2164　　　82　　2.43○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 53440　　-130　-11.54<9433>　KDDI　　　　　　　4761　　 -39　 -7.69<4568>　第一三共　　　　　　　4913　　 -65　 -6.41<2914>　JT　　　　　　　　　　4089　　-161　 -5.29<6954>　ファナック　　　　　　3954　　 -29　 -4.77<4901>　富士フイルム　　　　　3678　　 -27　 -2.66<6988>　日東電工　　　　　　　2452　　 -15　 -2.47<4519>　中外製薬　　　　　　　6999　　 -23　 -2.27<3099>　三越伊勢丹HD　　　　　2239　 -67.5　 -2.22<4704>　トレンドマイクロ　　　8108　　 -65　 -2.14<4307>　野村総合研究所　　　　4993　　 -63　 -2.07<2802>　味の素　　　　　　　　5650　　 -63　 -2.07<8058>　三菱商事　　　　　　　2856　 -19.5　 -1.92<7011>　三菱重工業　　　　　　2265　　 -57　 -1.87<5803>　フジクラ　　　　　　　5261　　 -47　 -1.55<4523>　エーザイ　　　　　　　5287　　 -41　 -1.35<6701>　日本電気　　　　　　 13330　　-400　 -1.32<9613>　NTTデータG　　　　　　2435　　　-8　 -1.32<6841>　横河電機　　　　　　　3605　　 -40　 -1.32<8031>　三井物産　　　　　　　3162　　 -19　 -1.25 ＜CS＞ 2024/10/21 12:41 注目トピックス　日本株 ツガミ---もみ合い、上半期業績・配当予想引き上げもインパクト限定的に *11:33JST ツガミ---もみ合い、上半期業績・配当予想引き上げもインパクト限定的に ツガミ<6101>はもみ合い。先週末に上半期業績・配当予想の引き上げを発表している。営業利益は従来予想の80億円から99億円、前年同期比66.6％増に引き上げ、想定以上に底堅い受注が維持できているもよう。中間期末配当金も従来計画の24円から27円に引き上げ。通期予想、期末配当金に関しては今後公表する予定としている。配当金引き上げはポジティブながら、第1四半期営業利益実績57.9億円から、業績の上振れにはインパクト限定的なもよう。 ＜ST＞ 2024/10/21 11:33 注目トピックス　日本株 楽天グループ---大幅反発、モバイル契約者数が800万回線突破と発表 *11:32JST 楽天グループ---大幅反発、モバイル契約者数が800万回線突破と発表 楽天グループ<4755>は大幅反発。楽天モバイルでは先週末に、契約数が800万回線を突破したと発表している。サービス本格提供開始から約4年半での達成となる。また、第三者機関が実施した最新調査において、楽天モバイルのMNOメイン回線利用が他キャリアと比較し最も増えていると発表されているもよう。8月7日時点では契約回線数は770万回線であった。モバイル事業の一段の改善が期待される展開に。 ＜ST＞ 2024/10/21 11:32 注目トピックス　日本株 サーティワン---大幅反落、通期業績上方修正も出尽くし感が先行 *11:32JST サーティワン---大幅反落、通期業績上方修正も出尽くし感が先行 サーティワン<2268>は大幅反落。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は26.9億円で前年同期比39.0％増となり、通期予想は従来の19.3億円から22億円、前期比13.9％増に上方修正している。店舗オペレーションの改善や改装、デジタル施策の強化、コラボ企画や商品ラインナップの充実により、来店客数の伸長が持続したもよう。ただ、上半期までの高進捗からみて業績上振れは想定線と捉えられ、上振れ幅もやや限定的なことから出尽くし感が先行へ。 ＜ST＞ 2024/10/21 11:32 注目トピックス　日本株 ミガロHD---「オール顔認証マンション」クレイシアIDZ浅草、投資用分譲住戸完売 *11:27JST ミガロHD---「オール顔認証マンション」クレイシアIDZ浅草、投資用分譲住戸完売 ミガロホールディングス<5535>は15日、グループ会社のプロパティエージェントが、自社開発オール顔認証マンション「クレイシアIDZ浅草」について、投資用分譲住戸の全戸を完売したことを発表した。同社グループの手掛けるクレイシア・ヴァースクレイシアIDZシリーズは、鍵が一切いらない「オール顔認証マンション」である。マンションの資産価値を高める顔認証プラットフォーム「FreeiD」を導入し、エントランス、宅配ボックス、エレベーター、各住戸それぞれのオートロックが顔認証だけで解錠可能、両手がふさがっていても「顔」だけで家に入ることができる。さらに、One Time(鍵貸し)機能により同居しない家族や知人にも鍵を貸し出すことができ、より安全で快適なスマートなマンションライフを実現する。「クレイシアIDZ浅草」は、東京都台東区元浅草に所在し、東京メトロ銀座線「田原町」駅徒歩5分、「稲荷町」駅徒歩7分、都営大江戸線・つくばエクスプレス「新御徒町」駅徒歩8分と3駅3路線が利用可能である。構造・規模は鉄筋コンクリート造地上11階建てで、総戸数は30戸(うち投資用20戸)である。同社グループでは居住者に長く支持される、資産性の高い物件開発を目指している。 ＜ST＞ 2024/10/21 11:27 注目トピックス　日本株 ギフトホールディングス---カナダに直営店事業を展開する子会社を新設 *11:27JST ギフトホールディングス---カナダに直営店事業を展開する子会社を新設 ギフトホールディングス<9279>は18日、カナダにおける直営店事業を展開するにあたり、子会社を新たに10月（予定）に設立することを発表した。設立する新会社の名称はGift Torontoで、所在地はオンタリオ州トロント市である。代表者は、藤井誠二である。同社取締役2名が取締役を兼務する。資本金は約1.00億円で、同社が100％出資する。同社の資本金の10％以上に相当し、同社の特定子会社に該当する。_ ＜ST＞ 2024/10/21 11:27 注目トピックス　日本株 泉州電業---自己株式を取得 *11:26JST 泉州電業---自己株式を取得 泉州電業<9824>は18日、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得した結果を発表した。同社は、東京証券取引所における市場買付の方法で、1日から17日までの期間に、同社普通株式9,400株を総額0.46億円で取得した。今回の取得をもって、6月4日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了した。 ＜ST＞ 2024/10/21 11:26 注目トピックス　日本株 ティアンドエスグループ---エクステージの株式取得(子会社化)に向けた基本合意書締結 *11:26JST ティアンドエスグループ---エクステージの株式取得(子会社化)に向けた基本合意書締結 ティアンドエスグループ<4055>は15日、取締役会においてエクステージの株式を取得し子会社化することについて基本合意書を締結することを決定したと発表した。ティアンドエスグループは更なる成長を遂げるために、ビジネスモデルに応じた損益マネジメント、人材マネジメントを通じ、機動的できめの細かい経営の実現を企図し、本年6月1日より持株会社体制に移行した。同社を取り巻くビジネス環境は、同社の主要領域である半導体分野、重電、社会インフラ等のシステム開発を中心に、極めて旺盛な需要が創出されている。このような中、顧客の要望に応えるためには、優秀なエンジニアリソースの確保拡充が不可欠と考えている。エクステージは、2008年に設立され、ソフトウェアの企画、開発、制作、販売、保守管理及びコンサルティング等の業務を主軸に優秀なエンジニアを抱え、独自のソリューションを含め顧客のニーズにきめ細かく応えてきた。ティアンドエスグループでも、これまでに半導体関連のソフトウェア開発等の分野で協業を進めており、エクステージとの統合は、両社及び今後のグループ全体の事業展開における最適解と考えている。ティアンドエスグループでは、中期経営計画の要素のひとつとして、M&Aによる成長戦略を掲げており、また、持株会社体制への移行と併せ、効果的な施策を展開していくという。エクステージを迎えることで、同社グループのエンジニアリソースの質と量を向上させ、より一層のソリューション提供の加速的な拡大を図ることが出来ると判断し、株式取得に向けた基本合意書を締結するに至った。本株式取得が予定通り実行された場合、エクステージ社は2025年9月期第２四半期よりティアンドエスグループの連結子会社となる。 ＜ST＞ 2024/10/21 11:26 注目トピックス　日本株 E・Jホールディングス---1Q中期経営計画達成に向けた取り組みを推進 *11:25JST E・Jホールディングス---1Q中期経営計画達成に向けた取り組みを推進 E・Jホールディングス<2153>は11日、2025年5月期第1四半期（24年6月-8月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比3.9%減の30.82億円、営業損失が10.53億円（前年同期は9.52億円の損失）、経常損失が10.05億円（同8.93億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が8.69億円（同6.56億円の損失）となった。当第1四半期における同連結グループが属する建設コンサルタント業界の経営環境は、2024年度の国土交通省の予算における公共事業関係費予算が前年度とほぼ同水準となり、また、「防災・減災、国土強靱化の強力な推進」や「持続可能なインフラ・メンテナンスの実現」、「防災・減災対策、老朽化対策等に対する集中的支援」、「社会資本整備の戦略的かつ計画的な推進」、「グリーントランスフォーメーション（GX）の推進」といった、同連結グループの事業に関連する予算については前年度を上回る規模となるなど、国内事業については、安定的な業務量の確保が可能な経営環境が続いている。また、海外事業においては、一部に地政学的リスクの影響が見られるものの、徐々に改善傾向にある。このような状況の中、第5次中期経営計画最終年度となる当期においては、「売上高385億円、営業利益48.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益33.5億円、自己資本利益率（ROE）10%以上」という中期経営計画の各目標数値を達成するため、引き続き、既存事業強化とサービス領域の拡充、多様化するニーズへの対応力強化、環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築という、第5次中期経営計画における3つの基本方針のもと、事業戦略強化と事業領域の拡大、バリューチェーンの全社最適化と経営管理機能の強化、資本コストや株価を意識した経営、サステナビリティへの取り組みという4点を重点的に進めている。なお、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため、売上高が第4四半期に偏重する傾向にあること、一方、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第3四半期累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっている。2025年5月期通期の連結業績予想については、当第1四半期連結累計期間の生産実績が前年同期比101.8％の74.74億円、受注残高が前年同期比102.8％の337.06億円と通期計画に対して概ね想定通りに推移しており、当連結グループを取り巻く景況感も想定の範囲内であること、また、現時点では2024年9月30日に完全子会社化した株式会社東京ソイルリサーチによる業績に与える影響が明確でないため、売上高が前期比3.5%増の385.00億円、営業利益が同11.5%増の48.50億円、経常利益が同7.7%増の49.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.5%増の33.50億円とする期初計画を据え置いている。 ＜ST＞ 2024/10/21 11:25 注目トピックス　日本株 ＳＯＬＩＺＥ Research Memo（10）：業績変動の影響を受けない株主資本配当率を採用。減益予想の当期も増配計画 *11:10JST ＳＯＬＩＺＥ Research Memo（10）：業績変動の影響を受けない株主資本配当率を採用。減益予想の当期も増配計画 ■株主還元策SOLIZE<5871>は株主還元策として配当を実施している。配当の基本方針としては、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の1つと位置付けており、将来の事業展開のための内部留保を確保しつつ、安定的に配当を行うこととしている。このような基本方針のもと、株主資本配当率（DOE：Dividend on equity ratio）を採用し、年間の配当額は前期末の連結純資産の2.5%程度を目安としており、利益変動による配当への影響はない。2023年12月期は1株当たり44.0円の配当を実施し、配当性向は34.9%であった。2024年12月期は、減益予想ながら期初の配当予想から変更はなく、株主資本配当率に基づいて1株当たり配当は47.0円と前期比3.0円の増配を見込む。その結果、配当性向は130.6%に上昇する見通しであり、2024年3月期にプライム・スタンダード・グロース市場に上場するサービス業平均の38.8%、全産業平均の32.6%を大きく上回る見通しだ。業績見通しにかかわらず、連結純資産の増加に伴い安定的に増配を続ける経営姿勢は評価できると弊社では考えている。特に2024年12月期は先行して投資を実施する時期となり、その投資が収益に転ずることを待てる配当利回りも出ている。なお、同社では大きな設備投資は必要なく、利益に応じて現金及び預金が積み上がっていくため、株主還元余力については懸念点が乏しい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2024/10/21 11:10 注目トピックス　日本株 ＳＯＬＩＺＥ Research Memo（9）：従来領域と新規領域の掛け合わせにより成長を加速（2） *11:09JST ＳＯＬＩＺＥ Research Memo（9）：従来領域と新規領域の掛け合わせにより成長を加速（2） ■SOLIZE<5871>の中長期の成長戦略4. M&Aの推進グループ投資戦略部を設置し、M&A等を推進する。グループ投資戦略部は、同社グループの企業価値向上のため、既存の事業で得た収益を積極的かつタイムリーに投資することを目的に設置する。また、新たに執行役員を選任し、上場で得た資金も含め、会社を成長させていくうえでのインオーガニック※な部分を担当する。今後は、M&Aにも一定の費用をかける計画だ。※ オーガニック成長と連携し、M&Aの目的を定義化して組織横断的に意思統一された戦略策定を目指す戦略。M&Aを推進する理由は、第1にエンジニアの確保である。通常の採用だけでは十分な数のエンジニア確保が難しいため、地方の後継者がいない会社などを買収する計画だ。第2に、グループの上流における取り組みを加速させるためだ。2024年6月末現在で国内には約1,400名のエンジニアを有するが、開発上流からのエンジニアリング支援によって、完成車メーカーの開発力の向上に貢献する計画である。5. 国内拠点の拡張事業成長に伴い、2023年10月に浜松オフィス、2024年4月に新宿オフィス、2024年5月に熊本オフィスを新たに開設した。浜松は主にヤマハ発動機やスズキとの、熊本オフィスは本田技研工業などとのつながりがある。九州で様々な産業が拡がっていくなか、同社も先駆けて、オフィスを構えた。中部については、愛知県安城市三河安城にオフィスがあるが、2024年10月に名古屋駅周辺へのオフィス移転を計画している。これらの拠点増加は、顧客からの請負業務の増加に対応して増床するものだ。また、2024年9月には横浜工場を閉鎖し大和工場へ統合することで、業務効率化及び技術集約による技術力向上を図る。同社では、以上の成長戦略を推進するが、業績目標を明示した中期経営計画を発表していない。同社の事業規模では業績が振れる可能性が大きいため、計画を発表すると投資家をミスリードする可能性があるとの経営判断によるものと考えられる。ただ同社の経営方針を明確化し、投資家や従業員が同社の将来像を共有するためにも、中期経営計画の正式発表は有意義であると弊社は考えている。6. 持株会社体制に移行同社は2024年9月20日に、「会社分割による持株会社体制移行及び子会社（分割準備会社）の設立に関するお知らせ」を開示した。その内容は、2025年7月1日（予定）を効力発生日として会社分割の方式により持株会社体制へ移行すること、2024年12月1日（予定）に分割準備会社として同社100%出資の子会社3社を設立すること、及び同社が引き続き持株会社として上場を維持することである。持株会社体制へ移行の目的・背景は、さらなる事業拡大を進め、グループガバナンスを一層強化して、企業価値の向上を追求するためには、より一層の経営のスピード化を図り、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築することが望ましいと判断したからである。持株会社体制への移行により、持株会社は経営戦略の策定、資源の再配分、グループガバナンスの強化、M&A等の戦略投資及び企業経営のスタッフ的機能を中心としたグループ経営に特化する。事業会社はそれぞれの事業領域で、あらゆる経営環境の変化に迅速に対応することで、グループ全体として柔軟かつ強靭な経営体制へと進化することを目指す。持株会社体制への移行に伴い、同社の成長がさらに加速することが期待される。7. サステナビリティ同社では、成長戦略の推進とともに、サステナビリティへの取り組みを推進している。「環境」への取り組みでは、脱炭素社会の実現に貢献すべく、同社グループの事業活動による温室効果ガス排出量（Scope1及びScope2）を、2030年度までにカーボンニュートラルとする目標を定めた。目標達成に向けて、社用車にZEV（電気自動車や燃料電池車などのゼロエミッション車）の導入、事業所の電力を再生可能エネルギーや実質再エネへの転換、エネルギー利用効率化の取り組み推進等に取り組んでいる。「社会」への取り組みとしては、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が推進する「共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）」において、慶應義塾大学が代表機関を務める「デジタル駆動 超資源循環参加型社会 共創拠点」に参画機関として参加している。同社は本プロジェクトにおいて、30年来培ってきた3Dプリンティング技術を生かし、AM（Additive Manufacturing）でのリサイクルプラスチックの利用技術開発、AMを活用した設計技術開発で協力し、脱CO2、サーキュラー・エコノミー実現に向けて貢献する計画だ。近年、企業の環境、社会、企業統治への取り組みに基づいて投資銘柄を選択するESG投資が、日本市場や欧州市場を中心に急拡大している。その意味からも、同社グループの取り組みが注目される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2024/10/21 11:09 注目トピックス　日本株 ＳＯＬＩＺＥ Research Memo（8）：従来領域と新規領域の掛け合わせにより成長を加速（1） *11:08JST ＳＯＬＩＺＥ Research Memo（8）：従来領域と新規領域の掛け合わせにより成長を加速（1） ■SOLIZE<5871>の中長期の成長戦略1. 中長期的な成長の加速同社グループでは、しっかりとした顧客基盤を持つ従来領域に加え、そこで得た収益を2020年以降に立ち上げた新規領域と組み合わせることで、成長の確度を上げていく計画だ。従来領域は、デザイン&シミュレーション、デジタルものづくり（試作）、3Dプリンター装置導入、変革コンサルティング等である。また、新規領域は、ソフトウェア&シミュレーション、デジタルリスク、デジタルものづくり（量産）、SaaSプロダクト等であり、ニーズが高く、成長性が高い領域である。顧客からの事業領域を広げてほしいとの要望に応えて、提供の幅を拡大している。同社グループでは、売上高の拡大を最優先に考えており、現在は先行して採用やM&Aなどにコストをかけている。売上高を2024年12月期予想の227億円から、できるだけ早期に300〜500億円規模に拡大したいとの考えだ。売上規模の拡大に伴って、各段階の利益も増加させる見通しである。2010年代は投資が少なく、新たな事業の芽が出難かったが、2020年代は投資や研究開発を積極化、利益率8〜9%台が3〜4%台まで低下している。ただ、これが競争力を支えたということもあり、研究開発負担が相対的に低下する売上高規模を目指す。今後の成長を加速するために、以下のことを計画している。2. 採用の強化従来領域における売上高・売上総利益の推移を見ると、従来領域は、顧客から高い信頼を得ており、順調に推移している。2021年以降、売上高は毎年2ケタ以上成長し、売上総利益率も改善している。したがって、稼ぐ力は伸びていると言える。その源泉となっているのが、採用者数の増加である。同社では、デザイン事業の売上高・売上総利益が大半を占めており、デザイン事業のエンジニア数が業績に直結している。そのため、経験者採用及び2026年4月入社までの新卒採用の採用者数増大を目指し、新たな応募チャネルの開発等を進め、応募数増加を図る計画だ。2020年以降、様々な施策を打つことで、採用数を押し上げてきた。2024年は中間期段階で200名を超えており、通期では2023年の採用数を超える見通しだ。同社では、元々は新卒採用に力を入れていたが、コロナ禍収束後に自動車メーカーにおいて自動車の内・外装部門などで人手不足の状況になり、同社に丸ごと請け負ってほしいとの要望が増えたことから、即戦力となる経験者の採用を増やしている。3. 新規領域の拡大同社グループでは、中長期の計画の実施により、ビジネスモデルの拡張、すなわち人工※によらないビジネスモデル成長を加速させる考えだ。※ 「にんく」と読み、1人の社員が1日にできる作業量のこと。領域の拡張としては、組み込み系、第三者検証支援などのソフトウェア事業がある。近年、注目を浴びているサイバーセキュリティ領域のデジタルリスク事業も、現在は一定のビジネスとしての規模に達している。さらにビジネスモデルの拡張では、昨年、「LEXUS」に初めて採用された少量量産部品など、3Dプリンターによる量産の領域がある。「LEXUS」はトヨタ自動車の最上位ブランドで、国内で初めて純正オプションパーツとして3Dプリンティングによる少量量産の部品を供給している。同社では、さらなる事業成長のためには、迅速な経営判断のもと、企業ブランディング、顧客基盤の構築、技術追求等を行っていくことが極めて重要であるとの判断から、ソフトウェア事業の分社化を決定した。(株)STELAQを立ち上げ、2025年1月1日より業務開始の予定だ。企業ブランディング等をソフトウェアに合わせて展開することで、成長をより加速できると考えている。ソフトウェア事業は2021年頃から開始した新しい事業で、自動車開発での需要が大きい。ただ、同事業は従来のSOLIZEのイメージとは異なるためソフトウェア系の採用に苦労をしていたことから、分社化に踏み切った。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2024/10/21 11:08 注目トピックス　日本株 ＳＯＬＩＺＥ Research Memo（7）：2024年12月期は中長期的な成長基盤となる体制強化に伴い増収減益予想 *11:07JST ＳＯＬＩＺＥ Research Memo（7）：2024年12月期は中長期的な成長基盤となる体制強化に伴い増収減益予想 ■SOLIZE<5871>の今後の見通し● 2024年12月期の業績見通し2024年12月期の連結業績は、売上高で前期比13.2%増の22,739百万円、営業利益で同60.5%減の350百万円、経常利益で同62.7%減の327百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同68.5%減の182百万円と増収減益を見込んでいる。また、2024年5月発表の修正予想に比べて、各段階の利益を64～73%程度下方修正した。下方修正の理由は、第1に採用の強化である。下期にエンジニアの採用強化とともに、営業及び管理体制を強化し、さらに経験者採用を実施することに加え、2026年4月入社の新卒社員の採用強化に伴い、販管費の追加支出を織り込むためである。エンジニアの採用強化では採用者の成功報酬や採用チャネルの拡大などの追加費用を見込み、営業及び管理体制の強化ではソフトウェアや今後計画するM&A等の成長分野における増員に係る費用増を見込む。下期にできるだけ多くのエンジニアを採用するため、人材紹介会社への紹介手数料も十分に織り込んでいる。第2に、伸び盛りであるソフトウェア事業の分社化である。同社がこれまで基盤事業の1つとしていたソフトウェアの開発について、さらなる事業成長のために、迅速な経営判断のもと、企業ブランディング、顧客基盤の構築、技術追求等を行っていくことが効果的と判断した。今回、分社化に一定の費用をかけることで、販管費が増加する。第3に、成長分野への投資である。今後、M&Aを具体的に進めるため、一定の経費を見込んでいる。ただ、これらの追加支出は、中長期的な成長の基盤となる体制の強化のために必要な投資と言えよう。2025年12期には支出がなくなる費用項目があることはもちろん、支出が収益に転じる投資が多いことも追記しておく。2024年12月期の業績予想に対する中間期決算の進捗率は、売上高で47.3%、営業利益で25.1%、経常利益で18.3%、親会社株主に帰属する当期純利益で9.9%に留まった。ただ、中間期には経験者採用の積極化による費用増、新入社員の研修の期間（3～4ヶ月）の人件費や研修関連費用増等が発生しているが、経験者及び新入社員が下期には利益貢献することから、通期の業績予想は達成可能であると弊社では考えている。事実、2023年12月期決算でも、売上高は上期が47%、下期が53%、営業利益も上期が20%、下期が80%と、下期偏重になっている。4月の新卒採用が、こうした偏りの大きな原因である。なお、2024年12月期の同社グループを取り巻く経済環境については、海外経済の回復ペース鈍化や欧州・中東における地政学リスクが引き続き懸念されるものの、ペントアップ需要※や設備投資の継続、国内の緩和的な金融環境等により、緩やかな回復傾向が維持されることを前提としている。このような環境見通しのなか、同社グループでは、ソフトウェア開発支援、自動車関連を中心とした設計開発業務の受託サービス、AIを活用した変革コンサルティングサービス、サイバーセキュリティに関するサービス提供の促進等を行い、一段の成長を見込む。※ 抑圧された需要が一気に表面化した需要のこと。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2024/10/21 11:07 注目トピックス　日本株 ＳＯＬＩＺＥ Research Memo（6）：デザイン事業は小幅損失も、マニュファクチュアリング事業は合理化で黒字転換 *11:06JST ＳＯＬＩＺＥ Research Memo（6）：デザイン事業は小幅損失も、マニュファクチュアリング事業は合理化で黒字転換 ■SOLIZE<5871>の業績動向2. 事業セグメント別動向事業別では、デザイン事業の市場環境は、国内自動車産業の先行き不透明感があるものの、同社グループの顧客の製品設計開発に係る需要は高水準で継続した。このような環境のなか、自動車関連の設計開発に係る受託及びエンジニア派遣サービス、変革コンサルティングサービス、ソフトウェア開発等の分野において受注を拡大したほか、インド現地法人 SOLIZE India Technologies Private Limitedにおいて3D CADのソフトウェア販売も拡大した。また、人材強化の面においては、2024年4月に入社した新卒採用者の教育実施に加え、下期以降の成長を支える経験者採用の拡大を進めたことにより、売上原価、販管費が収益の拡大に先行して増加した。これらの結果、売上高は8,834百万円（前年同期比14.7%増）、営業損失は8百万円（前年同期は275百万円の利益）となった。2024年12月期中間期は、経験者の積極採用や国内拠点の拡張を進めた結果、収益に先行して販管費が増加したことで、言わば特殊要因によって営業利益が悪化したが、本来はデザイン事業の営業利益率は高いようだ。マニュファクチュアリング事業の市場環境は、主に試作品に対する需要が堅調で、改善傾向が前期から継続した。このような環境のなか、同社グループは、自動車関連企業や機械メーカーを中心とした既存顧客基盤に対する3Dプリンターを利用した試作品や量産品の部品供給サービスの提供を継続した。また、従前より販売を積み重ねてきた3Dプリンター納入顧客に対するメンテナンスサービスや材料の供給等、保守サービスによる収益も拡大した。さらに、マニュファクチュアリング事業の体制見直しによる工場の統合等を進めたことにより、販管費が抑制され収益性が改善した。これらの結果、売上高は1,912百万円（前年同期比8.5%増）、営業利益は96百万円（前年同期は99百万円の損失）となった。同社グループでは、人への投資が重要な業績管理指標（KPI）と考えており、国内エンジニアに係る指標を重視している。2024年12月期中間期には経験者採用を強化した結果、国内エンジニア数は1,389名（前年通期比106名増）、国内派遣単価は、顧客との交渉により上昇し4,835円（同279円増）となった。国内派遣稼働率は、中間期は新卒採用が含まれるため92.6%（同2.3ポイント低下）であったが、コロナ禍により80%台に落ち込んでいた時期を脱し、正常な水準に戻った。3. 財務状況と経営指標2024年12月期中間期末の財務状況は、総資産が前期末比1,647百万円増の14,693百万円となった。これは、自己株式の処分等により現金及び預金が1,496百万円増加したほか、取引量の拡大等により棚卸資産が143百万円増加したことなどによる。負債合計は前期末比101百万円増の3,477百万円となった。これは、取引量の拡大等により買掛金が111百万円増加、また未払費用が106百万円増加したほか、預り金等の増加によりその他流動負債が63百万円増加した一方、未払消費税等が148百万円減少したことなどによる。また、純資産合計は前期末比1,546百万円増の11,215百万円となった。これは、自己株式の処分等により株主資本合計が1,421百万円増加したことなどによる。以上の結果、自己資本比率は前期末比2.2ポイント上昇し76.3%となり、2024年3月期にプライム・スタンダード・グロース市場に上場するサービス業平均の6.2%や全産業平均の33.7%を上回る高い安全性を確保した。一方、収益性の面では、2024年3月期にプライム・スタンダード・グロース市場に上場するサービス業平均のROAは0.7%、ROEは6.7%、全産業平均のROAは4.5%、ROEは9.5%に対して、同社の2023年12月期のROAは6.6%、ROEは5.8%であった。同社のROEがやや低いのは、自己資本が厚く、自己資本比率が極めて高いことに伴うものである。このため、同社では借入金がなく、無借金経営を続けている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2024/10/21 11:06

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