注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
BRUNO---1Q増収・各段階利益は黒字化、住関連ライフスタイル商品製造卸売事業が好調に推移
*12:16JST BRUNO---1Q増収・各段階利益は黒字化、住関連ライフスタイル商品製造卸売事業が好調に推移
BRUNO<3140>は13日、2026年6月期第1四半期（25年7月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.0%増の34.55億円、営業利益が0.34億円（前年同期は0.37億円の損失）、経常利益が0.48億円（同0.19億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が1.70億円（同0.37億円の損失）となった。住関連ライフスタイル商品製造卸売事業の売上高は18.68億円（前年同期は16.95億円の売上高）、営業利益は1.83億円（同0.29億円の利益）となった。国内卸販売においては、ホットプレートやキッチン家電が好調に推移、海外販売においても売上が好調に推移した。また、仕入・在庫のコントロール、原価低減施策、物流費用の削減等を推し進めた結果、営業利益は大幅に改善した。住関連ライフスタイル商品小売事業の売上高は15.77億円（同16.49億円の売上高）、営業利益は2.48億円（同2.63億円の利益）となった。EC販売においてはカタログギフトや季節商品の販売が好調に推移、また、直営店舗においてはインバウンドおよび旅行需要を取り込み、トラベル関連商品の販売が堅調に推移した。デザイン事業の売上高は0.09億円（同0.09億円の売上高）、営業利益は0.09億円（同0.09億円の利益）となった。2026年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.3%増の148.50億円、営業利益が同193.8%増の12.95億円、経常利益が同236.7%増の11.08億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同345.3%増の8.57億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/19 12:16
注目トピックス 日本株
島津製---大幅反発、経営支援ファンドが出資を発表
*11:28JST 島津製---大幅反発、経営支援ファンドが出資を発表
島津製<7701>は大幅反発。ジャパン・アクティベーション・キャピタルが同社への出資を発表、出資額は約400億円で、発行済み株式の3％超を取得したとみられている。同ファンドは大企業を投資先として想定し、経営陣との建設的な対話を軸に経営改革の具体的な支援まで手掛けている。投資先としては5社目となり、投資額は過去最大になるようだ。海外展開に向けての支援になるとみられ、ポジティブ反応が優勢。
＜ST＞
2025/11/19 11:28
注目トピックス 日本株
芙蓉総合リース---大型路線EVバス「日野ブルーリボン Z EV」導入
*11:24JST 芙蓉総合リース---大型路線EVバス「日野ブルーリボン Z EV」導入
芙蓉総合リース<8424>は18日、連結子会社である芙蓉オートリースが、九州産交バス(本社：熊本県熊本市)、熊本日野自動車(本社：熊本県熊本市)、九州電力<9508>との連携により、大型路線EVバス「日野ブルーリボン Z EV」2台が導入されたことを発表した。熊本県内での導入は初めて。このEVバスは、2026年3月より、阿蘇くまもと空港と熊本市内を結ぶ空港リムジンバスとして運行が開始される予定で、脱炭素社会の実現と地域防災に貢献することを目指している。導入車両は乗車定員65名(うち座席23席)で、車内最前部から最後部までステップがないバリアフリー設計が施されており、子供・高齢者・障がい者を含むすべての人々に快適で安全な移動手段を提供する。充電体制には、芙蓉オートリース、九州電力、九電テクノシステムズが連携して提供する「九電でんきバスサービス」を活用し、急速充電器による効率的な充電と最適な充電計画が組まれているほか、災害時にはBCP(事業継続計画)対策として、バスが緊急電力供給源となり、避難所や地域防災へ電力を供給する役割も担う。
＜NH＞
2025/11/19 11:24
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日化薬---大幅反発、堅調業績や株主還元評価して国内証券が格上げ
*10:56JST 日化薬---大幅反発、堅調業績や株主還元評価して国内証券が格上げ
日化薬<4272>は大幅反発。SBI証券では投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価も1500円から1900円に引き上げている。ライフサイエンス事業の好調を織り込んで、26年3月期営業利益予想を200億円から215億円と増益予想に増額している。また、25-26年度で合計320億円の自己株式取得を行う予定など、株主還元の強化なども評価材料としているようだ。
＜ST＞
2025/11/19 10:56
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電算システムホールディングス--- Unyteの株式取得(完全子会社化)
*10:49JST 電算システムホールディングス--- Unyteの株式取得(完全子会社化)
電算システムホールディングス<4072>は18日、Unyte(本社：東京都渋谷区)の発行済株式の全てを取得し、完全子会社化したことを発表した。同社が推進するブロックチェーン技術を活用した次世代型サービスの開発・提供を強化し、特にDAO(分散型自律組織)やweb3事業の深化を目的とする。Unyteは2022年に設立されたweb3領域のスタートアップ企業で、DAO領域における開発・構築・運用支援のほか、web3技術を用いた新たなビジネスの創造を企画から開発まで幅広く支援をしており、複数のDAOコミュニティ構築実績を有している。今後は、個人の活動データを客観的に評価するための基盤となる、LLM(大規模言語モデル)を活用したBaasプロダクトの開発や、ブロックチェーン上で「貢献証明」として記録・発行する新プラットフォームを構築し、電算システムが推進するブロックチェーン決済インフラ業務と連携を図る。同社は、今後、グループ企業が保有する全国の企業・自治体・教育期間との取引ネットワークを活かし、Unyteと協業で案件発掘や社会実装プロジェクトの推進を行っていく。
＜NH＞
2025/11/19 10:49
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メディネット---25年9月期増収、細胞加工業の売上高が伸長
*10:49JST メディネット---25年9月期増収、細胞加工業の売上高が伸長
メディネット<2370>は13日、2025年9月期決算を発表した。売上高が前期比5.4%増の8.10億円、営業損失が14.45億円（前期は13.84億円の損失）、経常損失が13.39億円（同12.61億円の損失）、当期純損失が13.62億円（同12.76億円の損失）となった。細胞加工業の売上高は前期比5.4%増の8.10億円、セグメント損失は4.74億円（前期は3.73億円の損失）となった。当年度においては、「特定細胞加工物製造業」では従来の免疫細胞の製造受託に加え、前年度より開始した資生堂<4911>より技術提供を受けたS-DSC（R）の製造受託開始に伴う売上高が期初より発生したが、前年度に計上した技術移転一時金が発生しなかったことや、免疫細胞およびS-DSC（R）に係る細胞加工において、細胞加工件数が当初の予想水準を下回ったほか、新たな細胞加工メニューである脂肪由来間葉系間質細胞（ASC）の提供開始が遅れたことから、売上高は同8.8%減の5.55億円となった。「CDMO事業」では従来のヤンセンファーマからの製造受託が継続する中、大学発ベンチャー企業から新規案件を受託し、技術移転に係る一時金の一部を計上したことにより売上高は同73.9%増の1.74億円、「バリューチェーン事業」では、施設運営管理の受託期間満了となった施設が発生したものの、Medigen社からのロイヤリティ収入及び医療機器の販売が発生したことから売上高が同35.6%増の0.80億円となった。損益面については、細胞加工受託の拡大に向けた新規細胞加工の受託体制の整備に係る先行投資による原価の増加や脂肪由来間葉系間質細胞（ASC）の提供開始に係る臨床開発費の増加、販売費の増加等より、損失となった。再生医療等製品事業の売上高は前期比10.8%減の0.00億円、研究開発費の増加等によりセグメント損失は4.07億円（同4.34億円の損失）となった。2024年11月に開発中止を決定したα-GalCer/DCにかわる開発候補品の早期獲得を目指し、現在海外企業と積極的に交渉を行っている。一方、2025年9月期中に国内開発方針の決定を目指していたMDNT01（NeoCart）に関しては、米国Ocugen社の開発体制の変更、即ちNeoCartの開発を子会社OrthoCellix社へ移管したことにより、米国での追加第III相試験の準備が遅延している。このため、日本への治験製品供給等の課題があり国内開発方針を決定することができなかった。2026年9月期通期の業績予想については、売上高が前期比16.4%増の9.43億円、営業損失が14.54億円、経常損失が14.49億円、当期純損失14.53億円を見込んでいる。
＜AK＞
2025/11/19 10:49
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井関農機---3Q増収増益、再度の通期業績予想の上方修正に加えて、期末配当金の増配を発表
*10:47JST 井関農機---3Q増収増益、再度の通期業績予想の上方修正に加えて、期末配当金の増配を発表
井関農機<6310>は14日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比11.8%増の1,437.12億円、営業利益が同92.8%増の59.96億円、経常利益が同85.1%増の53.98億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が41.23億円（前年同期は5.30億円の損失）となった。国内売上高は前年同期比17.3%増の981.13億円となった。農機製品の販売は米価上昇を背景とした農家の購買意欲の高まりを捉え、増収となった。さらに安定収益源である作業機・メンテナンス収入の続伸、施設大型物件の複数完工もあり、国内合計では大幅な増収となった。海外売上高は同1.4%増の455.99億円となった。北米市場の弱含みが継続し減収となったものの、欧州・アジアでカバーし、海外合計では増収基調を維持した。2025年12月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比7.5%増（前回予想比3.1%増）の1,810.00億円、営業利益が同108.3%増（同14.3%増）の40.00億円、経常利益が同96.5%増（同19.2%増）の31.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が23.00億円（同27.8%増）としている。また、2025年12月期の期末配当金について、当期の1株あたり配当予想を前回予想に対して、10.00円増配の40.00円とすることを発表した。
＜AK＞
2025/11/19 10:47
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フルハシＥＰＯ---株式の立会外分売
*10:45JST フルハシＥＰＯ---株式の立会外分売
フルハシＥＰＯ<9221>は17日、株式の立会外分売を実施する予定であることを発表した。分売予定株式数は300,000株で、分売期間は2025年11月25日から27日までとなる。分売値段は、分売実施日前日の終値または最終気配値を基準に決定される予定である。買付申込数量の上限は1顧客あたり3,000株（売買単位：100株）である。分売は東京証券取引所で実施され、目的は株式の流動性向上と株式の分布状況改善を図ることであり、また、より多くの株主に株主優待の獲得機会を提供するためである。
＜AK＞
2025/11/19 10:45
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明豊エンタープライズ---年間優秀社員を表彰する「明豊AWARD 2025」を開催
*10:43JST 明豊エンタープライズ---年間優秀社員を表彰する「明豊AWARD 2025」を開催
明豊エンタープライズ<8927>は17日、2025年11月14日にウェスティンホテル東京で「明豊AWARD 2025」を開催し、グループ社員の功績を称える表彰式を行ったと発表した。アワードには親会社の明豊エンタープライズをはじめ、賃貸管理や建設などのグループ会社から社員およびゲスト約180名が参加。全10賞が設けられ、プロテニス選手の園田彩乃氏と元プロ野球選手の五十嵐亮太氏がプレゼンターとして登壇した。「新人賞」は、入社後2ヶ月で用地情報を獲得し契約を結んだ佐々木勇弥氏が受賞。「ベストデベロッパー賞」は、年間5件の用地契約を達成した小川萌玖氏が受賞した。園田氏と五十嵐氏は、それぞれ「新人賞」や「ベストデベロッパー賞」をはじめ、他の受賞者にもプレゼンターとして登壇し、グループの成長を支える社員たちを称えた。また、当日は、代表取締役会長兼社長の矢吹満氏をはじめ、明豊エンタープライズグループ全6社の社長が囲み取材に応じた。取材には、明豊プロパティーズ社長の竹内智大氏、ハウスセゾンエンタープライズ社長の奥山秀昭氏、明豊エンジニアリング社長の阪本伸司氏、協栄組社長の徳満亮輔氏、東京明豐開發社長の内田千博氏が参加し、今後のグループの方向性や展望について語った。
＜AK＞
2025/11/19 10:43
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出来高変化率ランキング（10時台）～ビーマップ、三住建設などがランクイン
*10:42JST 出来高変化率ランキング（10時台）～ビーマップ、三住建設などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月19日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<356A> GXSPC100 50380 5930.366 268.05% 0.0007%<354A> iF高配50 106298 27517.688 245.96% -0.0098%<4316> ビーマップ 1059700 152393.62 245.85% 0.0575%<2521> 上場米HE 70360 16973.585 232.77% -0.0041%<2510> NF国内債 96850 16640.067 165.56% -0.0037%<3341> 日本調剤 71100 67659.2 151.68% 0%<1821> 三住建設 511700 162859.22 102.13% 0%<179A> GX超米H 189200 17499.447 99.71% -0.0022%<2524> NZAMTPX 1940 3535.454 90.02% -0.0086%<1478> iS高配当 44220 95362.335 69.54% 0.0002%<237A> iS米債25 1422890 97612.774 67.93% -0.0041%<2017> iFJPX150 32443 27685.1 48.77% 0.0007%<1580> 日経－1倍 478020 331043.837 41.2% -0.0004%<3179> シュッピン 156600 158847.8 40.21% 0.0315%<2389> デジタルHD 51700 79700.14 30.78% -0.0442%<3593> ホギメディ 178400 708916.8 29.08% 0.0247%<4579> ラクオリア 295700 115849.44 24.59% 0.0532%<1366> iF225Wベ 3747070 385919.482 22.71% 0.0063%<7105> 三菱ロジ 233500 276116.44 19.35% 0%<2432> DeNA 3965900 8628129.29 17.21% 0.0018%<25935> 伊藤園1P 14100 19223.8 15.16% 0.0011%<1949> 住電設 169200 1391704.6 13.89% 0.001%<399A> 上日高50 44416 59453.802 12.53% -0.014%<2511> NF外債 97470 86599.792 9.6% 0.0021%<4345> シーティーエス 51800 42046.04 7.97% 0.036%<4384> ラクスル 527400 524676.58 7.68% 0.0491%<6018> 阪神燃 17200 69923.8 6.4% -0.0247%<6208> 石川製 123900 170034.78 6.16% -0.0256%<3103> ユニチカ 5099000 2641168.52 5.65% 0.0743%<1659> iS米REIT 5000 23263.982 4.98% 0.0072%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/11/19 10:42
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フィルカンパニー---大幅反発、利益予想上方修正や記念配実施を好感
*10:04JST フィルカンパニー---大幅反発、利益予想上方修正や記念配実施を好感
フィルカンパニー<3267>は大幅反発。前日に業績予想の修正を発表している。25年11月期営業利益は5.5億円から5.8億円、前期比35.6％増に上方修正。売上高は下振れも採算性が改善して利益は計画を超過する形に。第3四半期までの進捗率が低かったことで、ポジティブに捉える動きが優勢。また、年間配当金も従来計画の15円から20円に引き上げ。創立20周年に伴う記念配当を実施するようだ。前期比では10円の増配となる。
＜ST＞
2025/11/19 10:04
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ハピネス＆D---大幅反発、株主優待制度の拡充を発表
*10:03JST ハピネス＆D---大幅反発、株主優待制度の拡充を発表
ハピネス＆D<3174>は大幅反発。前日に株主優待制度の変更を発表。これまで優待券優待商品を贈呈していたが、利用店舗数の減少に伴って利便性が低下していた。今回、「ハピネス・アンド・ディ・プレミアム優待倶楽部」を導入、5000種類以上の商品から選べるほか、共通株主優待コインにも交換できることになるもよう。保有株数に応じて贈呈ポイントが変わり、2月末100株以上株主には2000円分、1000株以上株主には50000円分のポイントが贈呈される。
＜ST＞
2025/11/19 10:03
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アドバンテス---大幅続落、エヌビディア決算控え半導体関連には買い手控え続く
*10:00JST アドバンテス---大幅続落、エヌビディア決算控え半導体関連には買い手控え続く
アドバンテス<6857>は大幅続落。前日の米国市場では、AI関連株に対する過熱警戒感が拭えない中で主力のハイテク株が引き続き売り優勢となり、SOX指数は2.3％超の下落となっている。国内の半導体関連株にも売りが波及する状況が続く格好に。また、本日の米国市場ではエヌビディアの決算発表が予定されている。決算発表後に出尽くし感が強まるようであれば、AI関連株の一段安につながるとの懸念もあり、半導体関連には押し目買いが手控えられている。
＜ST＞
2025/11/19 10:00
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リコー：デジタルサービス強化と商用・産業印刷拡大で成長基盤を再構築
*09:44JST リコー：デジタルサービス強化と商用・産業印刷拡大で成長基盤を再構築
リコー<7752>は、複写機やプリンターに代表されるオフィス向け印刷機器を中核として発展してきた企業であり、現在はデジタルサービス主体の体制への転換を推進している。主要事業はオフィスサービス、オフィスプリンティング、商用・産業印刷事業、そして関連ソリューションサービスで構成されている。従来型の複合機ビジネスの安定性を強みにしつつ、ITサービスやプロダクションプリント、産業印刷など成長分野への投資を強化している点が特徴である。特に、AI技術などを活用し、業務プロセスの自動化・最適化によりタスクを減らす「プロセスオートメーション」と、創造力を発揮できる環境づくりを支援する「ワークプレイスエクスペリエンス」を成長領域と定め、これら2つの領域に注力しており、サブスクリプション型のソリューション提供により安定収益の確保を目指している。同社の強みは、第一に世界約200の国と地域に広がる販売・サービスネットワークである。グローバル規模で顧客基盤を持ち、すでに営業チャネルが確保されている上、その中でハードとソフトを組み合わせたソリューションを提供できる体制は、競合他社に対する優位性となっている。第二に、長年の印刷技術の蓄積を基盤に産業用途へ展開している点である。商用印刷や産業印刷分野では、オフセット印刷からデジタル印刷への転換を進め、印刷業のデジタル変革を支援している。第三に、ESG経営を軸にした事業戦略であり、環境配慮型の製品やサービスを展開することで、サステナブル経営を重視する顧客企業からの信頼を得ている。2026年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高1,222,451百万円（前年同期比1.7%増）、営業利益35,448百万円（同420.6%増）となった。増収はオフィスサービス事業が好調に推移したことに加え、オフィスプリンティング分野での東芝テックとの複合機等の開発・生産に関する合弁会社エトリアが寄与した。営業利益は、費用効率化に加え、ITサービス関連の高付加価値案件が伸びたことに加え、全社で推進してきた「企業価値向上プロジェクト」が奏功し固定費の削減が進んだことも寄与して大幅な増益を実現している。なお、欧州では関税影響などのマクロ経済環境の不透明感から需要が鈍化する傾向がみられるものの、日本での需要拡大がこれを補った。通期見通しについては、売上高2,560,000百万円（前期比1.3%増）、営業利益80,000百万円（同25.3%増）の増収増益を計画している。市場縮小が想定されるオフィスプリンティング事業はコスト構造の見直し等により安定収益化しつつ、オフィスサービス、商用・産業印刷事業の拡大が利益成長を牽引する見通しである。同社の今後の成長戦略としては、現中期経営戦略において(1)地域戦略の強化とグループ経営の進化(2)現場・社会の領域における収益の柱の構築(3)グローバル人材の活躍の3つを掲げている。事業領域別では、デジタルサービスでは、ITソリューションやアプリケーション開発をさらに加速させることで、大企業から中小企業まで、各事業主体に合わせたサービスを拡充することでプロセスオートメーションやワークスペースエクスペリエンスをグローバルに成長させていく。商用・産業印刷では、引き続き、印刷業のデジタル変革を加速するとともに、テキスタイル印刷やラベル、パッケージ印刷の分野で顧客基盤を拡大していく方針である。株主還元については、2026年3月期の年間配当予想を1株当たり40円とし、前期から２円増配している。総還元性向50%を目安とする方針を継続し、安定配当を維持する姿勢が確認できる。巨大な事業規模に甘んずることなくROEを重視した経営を進めており、成長投資と株主還元の両立を志向している。総じて、同社はオフィスプリンティングを基盤に収益安定性を確保しつつ、オフィスサービスや商用・産業印刷に重点を置いた体制へのシフトを進行中であり、グローバルな需要の広がりとデジタルサービス強化が収益改善を後押ししている。今後の中長期的な事業ポートフォリオ転換の進展と経営効率の更なる向上に注目していきたい。
＜HM＞
2025/11/19 09:44
注目トピックス 日本株
ソフトバンクＧ、サークレイス◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*08:45JST ソフトバンクＧ、サークレイス◆今日のフィスコ注目銘柄◆
ソフトバンクＧ<9984>10月29日につけた27695円をピークに調整を強めている。11月4日にマドを空けての下落でこれまで支持線として機能していた25日線を割り込み、その後は同線が抵抗線として機能するなかで、前日までの下げで75日線まで調整した。トレンドは悪化傾向にあるものの、75日線およびボリンジャーバンドの-2σを割り込んできたことで、押し目狙いのスタンスにも向かわせそうだ。サークレイス<5029>世界中のSalesforceユーザーに採用されるDevOpsプラットフォームでAI活用、ソース管理、CI/CD、自動テスト、ガバナンス強化までを一貫して支援するCopadoと、パートナー契約の締結を完了した。この提携により、Salesforceの環境における開発の品質向上、リリース速度の向上、運用の効率化を実現し、CopadoのAIを活用したDevOpsプラットフォームの包括的な導入・活用支援を日本企業に提供する。
＜CS＞
2025/11/19 08:45
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～日本郵政など全般やや買い優勢、シカゴは大阪比350円高の48850円～
*08:26JST ADR日本株ランキング～日本郵政など全般やや買い優勢、シカゴは大阪比350円高の48850円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル155.51円換算）で、日本郵政<6178>、ソニー<6758>、みずほFG<8411>、SMC<6273>、武田薬品工業<4502>、伊藤忠商事<8001>、丸紅<8002>などが上昇し、全般やや買い優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比350円高の48850円。米国株式市場は続落。ダウ平均498.50ドル安の46091.74ドル、ナスダックは275.22ポイント安の22432.85で取引を終了した。一部主要企業決算が冴えず、寄り付き後、下落。人工知能（AI）バブル警戒感を受けたハイテクの手仕舞い売りにさらに拍車がかかり相場は、続落した。終日売りが優勢となり、終了。18日のニューヨーク外為市場でドル・円は155円05銭へ弱含んだのち、155円73銭まで上昇し、155円52銭で引けた。世界の資産市場の下落を警戒し、リスク回避の動きが優勢となった。その後、雇用関連指標の改善や11月NAHB住宅市場指数などの改善で、リスク回避の動きが後退した。ユーロ・ドルは1.1608ドルまで上昇後、1.1572ドルまで下落し、1.1579ドルで引けた。NY原油先物12月限は反発（NYMEX原油12月限終値：60.74 ↑0.83）。■ADR上昇率上位銘柄（18日）<2801> キッコーマン 20.35ドル 1582円 （217.5円） +15.94％<9107> 川崎汽船 15.1ドル 2348円 （290円） +14.09％<5020> ENEOS 14.5ドル 1127円 （129.8円） +13.02％<6178> 日本郵政 9.54ドル 1484円 （68.5円） +4.84％<9503> 関西電力 8.25ドル 2566円 （58円） +2.31％■ADR下落率下位銘柄（18日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<7182> ゆうちょ銀行 9.69ドル 1507円 （-198円） -11.61％<6594> 日本電産 3.22ドル 2003円 （-40円） -1.96％<8113> ユニ・チャーム 2.92ドル 908円 （-15.9円） -1.72％<4689> LINEヤフー 5.34ドル 415円 （-5.7円） -1.35％<6954> ファナック 15.42ドル 4796円 （-60円） -1.24％■その他ADR銘柄（18日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比<2914> 日本たばこ産業 18.14ドル 5642円 （-28円）<3382> セブン&アイ・HD 13ドル 2022円 （-7.5円）<4063> 信越化学工業 14.33ドル 4457円 （-23円）<4502> 武田薬品工業 14.07ドル 4376円 （30円）<4519> 中外製薬 26.74ドル 8317円 （17円）<4543> テルモ 14.96ドル 2326円 （-15円）<4568> 第一三共 22.15ドル 3445円 （2円）<4661> オリエンランド 19.21ドル 2987円 （-18円）<4901> 富士フイルム 10.37ドル 3225円 （-4円）<5108> ブリヂストン 22.99ドル 7150円 （43円）<6098> リクルートHD 9.86ドル 7667円 （-28円）<6146> ディスコ 29.3ドル 45564円 （-236円）<6178> 日本郵政 9.54ドル 1484円 （68.5円）<6201> 豊田自動織機 110.39ドル 17167円 （-3円）<6273> SMC 17.18ドル 53433円 （403円）<6301> 小松製作所 32.47ドル 5049円 （20円）<6367> ダイキン工業 12.31ドル 19143円 （-47円）<6501> 日立製作所 30.69ドル 4773円 （3円）<6503> 三菱電機 52.45ドル 4078円 （18円）<6594> 日本電産 3.22ドル 2003円 （-40円）<6702> 富士通 25.2ドル 3919円 （-34円）<6723> ルネサス 5.98ドル 1860円 （-12円）<6758> ソニー 28.67ドル 4458円 （49円）<6857> アドバンテスト 123.3ドル 19174円 （-86円）<6902> デンソー 12.84ドル 1997円 （-14円）<6954> ファナック 15.42ドル 4796円 （-60円）<6981> 村田製作所 9.62ドル 2992円 （1円）<7182> ゆうちょ銀行 9.69ドル 1507円 （-198円）<7203> トヨタ自動車 195.96ドル 3047円 （18円）<7267> 本田技研工業 28.96ドル 1501円 （9.5円）<7741> HOYA 148.95ドル 23163円 （93円）<7751> キヤノン 28.35ドル 4409円 （9円）<7974> 任天堂 21.22ドル 13200円 （0円）<8001> 伊藤忠商事 116.82ドル 9083円 （62円）<8002> 丸紅 245.43ドル 3817円 （26円）<8031> 三井物産 512.91ドル 3988円 （15円）<8035> 東京エレク 101.28ドル 31500円 （20円）<8053> 住友商事 30.34ドル 4718円 （17円）<8058> 三菱商事 23.16ドル 3602円 （6円）<8306> 三菱UFJFG 15.16ドル 2358円 （13円）<8316> 三井住友FG 16.86ドル 4370円 （11円）<8411> みずほFG 6.55ドル 5093円 （47円）<8591> オリックス 25.53ドル 3970円 （24円）<8725> MS&ADインシHD 21.18ドル 3294円 （6円）<8766> 東京海上HD 37.54ドル 5838円 （38円）<8801> 三井不動産 32.5ドル 1685円 （3円）<9432> NTT 24.63ドル 153円 （0.2円）<9433> KDDI 17.08ドル 2656円 （-8円）<9983> ファーストリテ 34.35ドル 53418円 （-102円）<9984> ソフトバンクG 59.83ドル 18608円 （-212円）
＜ST＞
2025/11/19 08:26
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 アサカ理研、RSC、安永など
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 アサカ理研、RSC、安永など
銘柄名<コード>18日終値⇒前日比住友電気工業<5802> 5941 -592AI関連株の一角として過熱警戒感も残り。フジクラ<5803> 17875 -1965米ハイテク株下落でAI関連が全般軟化。古河電気工業<5801> 9350 -980電線株が揃ってきつい下げに。楽天銀行<5838> 6925 -527長期金利上昇も銀行株は全面安に。イビデン<4062> 12140 -1125地合い悪化で前日に上昇の反動安。キオクシアHD<285A> 10260 -905米サンディスク株価上昇だが半導体関連株安に押される。ソフトバンクグループ<9984> 18820 -1520米ナスダック安や日経平均の大幅下落で。ベイカレント<6532> 6595 -368前日にかけての自律反発にも一巡感。テクセンドフォトマスク<429A> 3200 -235モルガン・スタンレーMUFG証券では中立でカバレッジ。日本通信<9424> 143 -8地合い悪化で短期資金の戻り売り優勢。日本マイクロニクス<6871> 6280 -450半導体株安で戻り売り優勢。RSC<4664> 905 +150ソフトバンクロボティクスとの資本業務提携を引き続き材料視。アサカ理研<5724> 2199 +199レアアース関連として関心続く高値更新で上値妙味も広がる。安永<7271> 1149 +136業績上方修正や増配を引き続き材料視。Bitcoin Japan<8105> 424 -100ビットコイン関連の株価下落も売り材料視で。メタプラネット<3350> 338 -45ビットコイン価格の下落基調が継続で。VIS<130A> 527 +6島根大学と共同研究を開始。BRUNO<3140> 1030 +33特別株主優待を実施。ダイワサイクル<5888> 3245 -36510月の既存店売上高が6.5％減。9月の2.4％減から減少率拡大。マイクロアド<9553> 560 -16営業利益が前期99.4％増・今期33.0％増予想で株主優待制度の導入も発表し前日ストップ高。本日も買い人気継続で始まるがその後失速。PRISMBio<206A> 204 +3小野薬<4528>との創薬提携で初回マイルストンを達成し前日ストップ高。本日は反動安。博展<2173> 844 +102引き続き25年12月期業績予想の上方修正が手掛かり。BUYSELL<7685> 3575 -18525年12月期利益予想を上方修正し前日人気化。本日は反動安。ブランディング<7067> 985 0Enjin<7370>と資本業務提携。上値は重い。Schoo<264A> 582 +2営業利益が前期2.4倍だが今期8.3％減予想と発表し前日ストップ安。本日も売り地合い継続。ジンジブ<142A> 775 +47チエル<3933>子会社が手掛ける進路情報事業を買収。上昇して始まるが買い続かず。
＜HM＞
2025/11/19 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1アジアクエスト、ラックランド、ビーマップなど
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1アジアクエスト、ラックランド、ビーマップなど
銘柄名<コード>18日終値⇒前日比ダイヘン<6622> 8660 -560株式売出し発表で需給悪化懸念。サカタインクス<4633> 2218 -121株式売出し発表。需給悪化を警戒。倉元<5216> 139 +16ペロブスカイト太陽電池事業を新設会社に継承。クラウドW<3900> 921 +122バッファローの牧寛之社長が大量保有。アジアクエスト<4261> 4200 +700株主優待制度導入を発表し前日ストップ高。本日も買い人気継続。ビーマップ<4316> 955 +150イスラエルのロボティクス企業製品の日本国内取り扱いを開始。オーケストラ<6533> 1084 +150株主優待制度の新設を引き続き材料視。ラックランド<9612> 1753 +258業績上方修正や復配を引き続き材料視。ニチコン<6996> 1453 +144前日の説明会を受けて見直しの動きに。アルゴグラフィックス<7595> 1485 +71保有するSCSK株の売却益計上で純利益を上方修正。第一稀元素化学工業<4082> 1355 +65決算発表後はリバウンドの動き強める流れで。ギフティ<4449> 1045 +67大和証券では「1」継続で押し目買い優勢。日本ケミコン<6997> 1318 +35ニチコンの急伸が刺激材料にも。ペプチドリーム<4587> 1676 +92.5決算発表後はアク抜け感が優勢の流れで。日揮HD<1963> 1835.5 +36.5野村證券では投資判断を格上げ。富士電機<6504> 10425 -145大和証券では投資判断を格上げへ。朝日インテック<7747> 2717.5 +37.5第1四半期好決算を引き続き材料視。Link-U グループ<4446> 954 -9025日線レベルでリバウンドにも一巡感。グローバルリンク<3486> 2180 -243不動産協会がマンション引渡前の転売禁止方針とも伝わり。KOKUSAI ELECTRIC<6525> 4033 -422米ハイテク株安でAI・半導体関連は売り優勢。オルガノ<6368> 12980 -1400半導体株安で高値圏からの利食い売り優勢。JX金属<5016> 1616 -188.5AI関連株が全般売られて戻り売りに押される。芝浦メカトロニクス<6590> 15500 -1460半導体製造装置株の下げに引きずられる。東京応化工業<4186> 5917 -483前日高値更新も半導体株安で利食い売り優勢。野村マイクロ・サイエンス<6254> 3135 -305先週末の決算発表後は見切り売り優勢の流れ。
＜HM＞
2025/11/19 07:15
注目トピックス 日本株
BBDイニシアティブ---25年9月期増収、BPO事業の売上高・利益が順調に推移
*20:21JST BBDイニシアティブ---25年9月期増収、BPO事業の売上高・利益が順調に推移
BBDイニシアティブ<5259>は14日、2025年9月期連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前期比6.6%増の43.99億円、営業損失が3.51億円（前期は2.85億円の利益）、税引前損失が3.70億円（同2.66億円の利益）、親会社の所有者に帰属する当期損失が3.77億円（同1.64億円の利益）となった。DX事業の売上収益は前期比0.9%増の21.49億円、セグメント損失は1.10億円（前期は5.26億円の利益）となった。当年度においては、マーケティング・プロモーション活動に注力しつつ、インサイドセールス体制及び全国に拡大している販売パートナーの強化による、リード（見込み顧客）獲得の拡大を図るなど販売チャネル強化を進めてきた。その他「Knowledge Suite」と高い相乗効果を発揮するBtoB営業リスト作成サービス「Papattoクラウド」等、グループ会社及び提携先パートナーによるRPAサービス等の同時提案やクロスセルといった取り組みを推進した。当第4四半期より生成AIネイティブアプリ「Knowledge Suite＋（ナレッジスイートプラス」を順次サービスリリースし、既存顧客へのクロスセルによる積上増収を見込んでいたが、既存顧客への販売体制構築の遅れにより販売開始時期がずれ込んだことにより、当期中の売上増加に寄与できず、「Knowledge Suite＋（ナレッジスイートプラス」の開発コストを吸収できなかった。また、事業変革に向けて、顧客資産となる利用データの蓄積が難しいサービス・事業、及び「AI as a Service」に関連しないSaaSプロダクトまたはサービスからの撤退を行うため、事業の一時的な減損損失を計上した。なお、SaaS売上収益は前期比103.2%増、グループサブスクARRは16.62億円となった。BPO事業の売上収益は同12.7%増の22.50億円、セグメント利益は同49.2%増の3.72億円となった。当年度においては、引き続き高いIT人材需要を背景に積極的な営業活動を進め、IT人材不足による新規開発プロジェクト案件が増加し、SES売上収益は前期比15.5%増となった。2026年9月期通期の連結業績予想については、営業収益が前期比9.2%増の48.03億円、調整後営業利益が4.86億円を見込んでいる。調整後営業利益は、営業利益に株式報酬費用・減価償却費・その他一時費用を加えたものとなっている。
＜AK＞
2025/11/18 20:21
注目トピックス 日本株
ノムラシステムコーポレーション---3Q増収増益、積極的な営業活動を推進
*20:20JST ノムラシステムコーポレーション---3Q増収増益、積極的な営業活動を推進
ノムラシステムコーポレーション<3940>は14日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比2.2%増の24.87億円、営業利益が同8.6%増の4.32億円、経常利益が同10.2%増の4.39億円、四半期純利益が同9.6%増の2.99億円となった。同社を取り巻く環境においては、オンライン会議システムやクラウド型システムの導入、SAP ERP 6.0（R）の標準サポート保守期限に伴う基幹システム移行対応、デジタルトランスフォーメーション（DX）の取組みなど、企業のIT投資のペースは引き続き増加する傾向にある。このような経営環境のもと、同社の特徴である高いプロジェクト成功率とコンサルティング力を強みに積極的に営業活動を推進してきた。2025年12月期通期の業績予想については、売上高が前期比6.0%増の34.72億円、営業利益が同18.9%減の4.17億円、経常利益が同18.9%減の4.17億円、当期純利益が同22.3%減の2.85億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/18 20:20
注目トピックス 日本株
マイクロアド---生産性向上施策が奏功し前期は増収増益で着地、今期経常益予想も過去最高へ、株主優待制度も新設
*20:18JST マイクロアド---生産性向上施策が奏功し前期は増収増益で着地、今期経常益予想も過去最高へ、株主優待制度も新設
マイクロアド<9553>は14日、2025年9月期連結決算を発表した。売上高が前期比14.3%増の156.70億円、のれん償却費と株式報酬費を考慮した調整後営業利益が同109%増の7.84億円、営業利益が同99.4%増の6.13億円、経常利益が同80.2%増の5.31億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同31.0%減の1.95億円となった。データプロダクトサービスの売上高は前期比2.3%増の69.91億円、売上総利益は同15.8%増の26.05億円となり、第1四半期に非連結となった(株)MADSのデジタルサイネージ事業を除いた「UNIVERSE」の売上高は前期比15.9%増の69.14億円、売上総利益は同24.6%増の25.95億円となった。データプロダクトサービスは「UNIVERSE」を中心とした、企業のマーケティング活動を支援するデータプラットフォームとなっている。「UNIVERSE」の拡大にあたっては、新たなデータパートナーとの提携による業種別プロダクトの性能強化によって、より顧客のニーズや規模に合致したサービス提供を行っている。また営業体制としては顧客の属性毎に最適化した営業組織を編成し、顧客ニーズを的確にとらえた製品開発やサービス提供体制を整えている。これらの施策に加え、新卒採用による営業人員の大幅な強化を行い、それら人員の活動が2025年度を通じて本格化したことによって、主要KPIである稼働アカウント数は、前年同四半期比28%と順調な拡大を実現している。また、生成AI等を活用した業務効率化や業務削減を実施することで営業効率を高め、様々な原価削減施策を実施したことで利益率が向上し、売上高・売上総利益ともに前年同期比で増加した。コンサルティングサービスの売上高は同26.1%増の86.79億円、売上総利益は同20.3%増の22.02億円となった。「メディア向けコンサルティングサービス」と、「海外コンサルティングサービス」の2つのサービスが属している。メディア向けコンサルティングサービスは、インターネットメディアの広告枠を預かり、様々な広告サービスを組み合わせることでメディア企業の広告収益を最大化するサービスを提供している。同社が提供する「MicroAd COMPASS」はメディア企業に対する広告枠の企画提案や、提供する広告サービスの改善などによって事業を拡大している。海外コンサルティングサービスは、台湾を中心としたデジタルマーケティングのコンサルティングサービスを提供している。訪日観光客の急速な増加に伴い、日系企業のインバウンドマーケティングの需要が拡大した。加えて、新規事業として2025年9月期第2四半期より、海外消費者向けに日本の人気VTuberなどのIP（知的財産）とメーカーの商品とのタイアップ企画から販売までを行う(株)IPmixerを設立し、海外消費者向けの物販事業を開始したことで、前年同期比では売上・売上総利益ともに増加している。事業アップデートでは、2025年6月に日本国内で正式ローンチしたTikTok Shop関連の子会社(株)UNIVERSE PULSEにおいて、2025年12月からTikTok Shop出店企業の売上拡大を目的としたTikTok LIVEでの新番組「推しコマ」をスタートする。同TikTok Shop関連事業を行う。(株)IZULCAでは、2025年9月に兵庫県豊岡市との共同TikTokコマースを実施した。また、海外事業の事業規模拡大を目的に、中国・インドネシアの現地企業を連結子会社化を発表し、現地企業のデジタルマーケティング支援や訪日観光客向けインバウンドマーケティング支援、日本のIPコラボ商品の現地消費者への販売拡大を狙う。(株)IPmixerにおいては、台湾発のスマートフォンアクセサリーブランド「RHINOSHIELD」のスマホケースなどと、ANYCOLOR(株)が運営する「にじさんじ」及び「NIJISANJI EN」所属のVTuberとのコラボレーション商品の販売を2025年11月より1か月の期間限定で開始している。また、同社は「UNIVERSE」のデータ経済圏の拡大に向け、「UNIVERSE」のデータの他社広告プラットフォームへのデータ連携を今期から推進する。新たにFacebookやInstagram、TikTokなどの大手SNSや動画プラットフォームへの広告配信が可能になる。2026年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比11.3%増の174.44億円、のれん償却費と株式報酬費を考慮した調整後営業利益が同30.9%増の10.26億円、営業利益が同33.0%増の8.15億円、経常利益が同43.4%増の7.61億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同240.1%増の6.63億円を見込んでいる。サービス別ではデータプロダクトサービスは、売上高が前期比10.5%増の10.21億円、売上総利益は前期比14.5%の36.21億円、コンサルティングサービスは売上高が前期比12.5%増の72.29億円、売上総利益は前期比12.4%の18.49億円をそれぞれ見込んでいる。
＜AK＞
2025/11/18 20:18
注目トピックス 日本株
天昇電気工業---持分法適用関連会社の増資に伴い特別損失を計上
*20:11JST 天昇電気工業---持分法適用関連会社の増資に伴い特別損失を計上
天昇電気工業<6776>は12日、2026年3月期中間期において特別損失を計上したと発表した。今回の特別損失は、持分法適用関連会社である三甲アメリカコーポレーションが実施した第三者割当増資により、同社の持分比率が低下したことに伴うもので、持分変動損失3.57億円を計上した。なお、この特別損失の影響は、同日公表された「2026年3月期中間期連結業績予想と実績との差異及び通期連結業績予想の修正」に反映済みであり、通期業績への影響は織り込み済みとしている。
＜AK＞
2025/11/18 20:11
注目トピックス 日本株
天昇電気工業---2026年3月期 中間期連結業績予想と実績との差異および通期連結業績予想修正を発表
*20:09JST 天昇電気工業---2026年3月期 中間期連結業績予想と実績との差異および通期連結業績予想修正を発表
天昇電気工業<6776>は12日、2026年3月期中間期連結業績実績が従来予想と乖離したこと、また通期連結業績予想の修正を発表した。中間期の実績について、売上高は前回発表予想比1.0%減の103.91億円、営業利益は同21.8%増の1.82億円、経常利益は同74.6%増の2.61億円となった。一方、親会社株主に帰属する中間純損失は0.75億円となり、前回予想の1億円から大きく下振れした。これは、営業外収益として受取補償金0.40億円が発生し経常利益を押し上げたものの、持分変動損失として特別損失3.57億円を計上したことが影響した。この結果を受けて、通期業績予想のうち売上高、営業利益、経常利益はいずれも据え置いたが、親会社株主に帰属する当期純利益は従来予想の4億円から2億円に下方修正され、1株当たり当期純利益も11円76銭に修正された。中間期の特別損失の影響が通期業績にも反映された形となっている。
＜AK＞
2025/11/18 20:09
注目トピックス 日本株
天昇電気工業---2Qは減収なるも、日本成形関連事業が微増益に
*20:07JST 天昇電気工業---2Qは減収なるも、日本成形関連事業が微増益に
天昇電気工業<6776>は12日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比24.0%減の103.91億円、営業利益が同37.4%減の1.82億円、経常利益が同15.5%減の2.61億円、親会社株主に帰属する中間純損失が0.75億円（前年同期は1.74億円の利益）となった。日本成形関連事業の売上高は99.96億円（前年同四半期比2.5％増）、セグメント利益0.77億円（前年同四半期比47.2％増）となった。前年の第2四半期まで自動車業界における生産調整の影響を受けていたが、その後回復基調となっている。また、新車種部品の受注に伴い当連結会計年度においては経費が先行している。中国成形関連事業の売上高は2.52億円（前年同四半期比17.1％減）、セグメント損失0.02億円（前年同四半期は0.03億円の損失）となった。引き続き物流産業資材及び機構品部品の販売拡大に努めている。不動産関連事業の売上高は1.42億円（前年同四半期比 0.1％減）、セグメント利益1.23億円（前年同四半期比1.0％減）となった。相模原市の土地・建物、二本松市所在の土地から構成されている。2026年3月期通期については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比21.1%減の220.00億円（前回予想と変わらず）、営業利益が同34.1%減の6.00億円（前回予想と変わらず）、経常利益が同43.0%減の6.00億円（前回予想と変わらず）、親会社株主に帰属する当期純利益が同84.3%減（前回予想比50.0%減）の2.00億円としている。
＜AK＞
2025/11/18 20:07
注目トピックス 日本株
プリモグローバルホールディングス---「PRIDE指標2025」ゴールド5年連続受賞
*20:05JST プリモグローバルホールディングス---「PRIDE指標2025」ゴールド5年連続受賞
プリモグローバルホールディングス<367A>は17日、日本事業を運営するプリモ・ジャパンが、LGBTQ＋に関する企業の取り組みを評価する「PRIDE指標2025」において、5年連続で最高評価の「ゴールド」を受賞したと発表した。同指標は、一般社団法人「work with Pride」が策定し、今年で10回目の実施となるもので、「Policy」「Representation」「Inspiration」「Development」「Engagement/Empowerment」の5項目で企業の取り組みが評価される。プリモ・ジャパンは全項目で基準をクリアした。同社は、LGBTQ＋に関するeラーニング研修や当事者による講演会、社内相談窓口の設置、ビジネスネームの使用許可などを通じ、多様性に配慮した働きやすい職場づくりに注力。さらに、Tokyo Pride 2025への協賛や、LGBTQ＋カップルに向けた婚約指輪・結婚指輪の紹介など、社外に向けた活動も展開している。
＜AK＞
2025/11/18 20:05
注目トピックス 日本株
ムゲンエステート Research Memo：2025年12月期3Qは不動産販売鈍化で減収減益
*19:50JST ムゲンエステート Research Memo：2025年12月期3Qは不動産販売鈍化で減収減益
ムゲンエステート<3299>は、投資用・居住用マンションを中心に中古不動産の買取・再販事業を行う業界のパイオニアであり、高収益企業である。1. 2025年12月期第3四半期の業績概要2025年12月期第3四半期は、売上高が前年同期比2.9%減の46,959百万円、営業利益が同6.1%減の7,117百万円、経常利益が同9.8%減の6,310百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同9.0%減の4,197百万円と、減収減益となった。不動産業界では、2025年の基準地価（2025年7月1日時点）が景気回復や再開発、インバウンド需要などにより1.5%上昇（全用途平均）、また日本における不動産投資額は2025年上半期で3兆円超を記録し、海外投資家による不動産購入額は全体の34%、世界の都市別では東京が首位となった。2025年9月の首都圏の中古マンション成約件数、成約価格はいずれも11ヶ月連続で前年同期を上回った。主力の買取再販事業では、居住用不動産で高価格帯物件の販売が好調に推移し、売上高で前年同期比17.4%増の25,122百万円となった。一方で、投資用不動産の販売は、前年同期比10.4%減の18,875百万円で減収となり、収益性を重視した販売により大型物件の販売が伸び悩みむ。買取再販事業においては、外国人向けの売上高が前年同期比19.5%増の18,174百万円と堅調であり、本事業全体の41.3%の構成比となる。不動産特定共同事業では「新小岩プロジェクト」が9月に完売した。なお、不動産の仕入に関しては、営業強化が奏功し、前年同期比9.1%増の37,459百万円と増加した。2. 2025年12月期の業績見通し2025年12月期は、売上高は前期比3.1 %増の64,135百万円、営業利益が同6.2 %増の10,216百万円、経常利益が同3.3%増9,147百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.5%増の6,178百万円と、売上高および各利益ともに第3四半期の決算を反映して下方修正されたものの、前期比で増収増益の予想である。業績の下方修正の幅では、売上高で16,558百万円減、増減率20.5%減、営業利益で744百万円減、増減率6.8%減、経常利益で807百万円減、増減率8.1%減、当期純利益で325百万円減、増減率5.0%減、と各利益では相対的に修正幅が小さい。下方修正の主な要因としては、投資用不動産で、収益性を重視した販売活動を徹底した結果、大型物件の販売が期初に想定したペースで達成する事が出来なかったためである。投資用不動産の市況は活況が継続しているため、第4四半期も投資用不動産は大型物件の販売を推進する方針である。通期計画（修正後）に対する3Q進捗率では、不動産売買事業売上高で73.3%（投資用67.0%、居住用81.1%）である。不動産特定共同事業では、第 8 弾商品「荻窪プロジェクト（募集金額878百万円）」の販売を強化する。3Q期末の販売用不動産は70,030百万円（前期末比9,303百万円増）と十分である。前期および進行期に行った拠点増設および人員増強の効果が見込まれるため、計画達成に向けて体制が整っていると言えるだろう。成長戦略・トピック：地方エリアの仕入・販売が伸長同社の地方エリアでの営業活動が軌道に乗り始め、地方営業所の売上高は前年同期比2.8倍の3,010百万円と大きく増加した。地方エリアの販売件数構成では、関西、中部が6割以上を占めている。仕入に関しても、地方エリアでの仕入が好調に推移する。同社は首都圏1都3県（東京、神奈川、千葉、埼玉）の他に地方エリアとして、札幌、仙台、名古屋、京都、大阪、福岡、那覇において拠点・人員を配置しており、国内外の仲介ネットワークから仕入・販売の情報が入手できることを強みとしており、その成果が見え始めた形である。進行期にも西日本エリアの開拓と深耕を目的に、京都営業所（2025年2月）と那覇営業所（2025年3月）を開設している。株主還元策： 2025年12月期は8円増配の通期112円（中間期45円実施済、期末67円）配当性向42.3%を予想。業績予想を下方修正も配当金予想に変更なし。同社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けており、長期的な事業拡大のため財務体質の強化と内部留保の充実を図りつつ、安定した配当を継続することを基本方針としている。利益配分は、業績の水準やバランスシートをベースとする資本コストや資本収益性等を総合的に勘案し、中長期的な連結配当性向の目標水準を40%以上としている。2025年12月期は、年間配当112円（前期比8円増配、中間期45円済、期末67円予想）、配当性向42.3%を予想する。業績予想を下方修正したが、利益還元の基本方針に変わりなく配当金予想に変更はない。株主への利益還元の機会を充実させるため、進行期（2025年12月期）から中間配当を実施し、期末配当と併せて年2回としている。第三次中期経営計画では、2026年12月期に配当金130円、2027年12月期に配当金161円を計画している。（執筆：客員アナリスト 角田秀夫）
＜MY＞
2025/11/18 19:50
注目トピックス 日本株
マクセル---画像処理技術が「Highway Ai-MONITOR」に採用
*19:48JST マクセル---画像処理技術が「Highway Ai-MONITOR」に採用
マクセル<6810>は17日、独自の画像処理技術が、NEXCO 中日本(中日本高速道路株式会社)のグループ会社として高速道路の保全点検などを行う、中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋の「Highway Ai-MONITOR」システムに採用されたことを発表した。本システムは、一般車両が工事などの規制領域へ誤侵入した場合、AIによる画像認識技術が侵入車両を検知し、通知をすることで作業者の迅速な退避を促すものである。同社は、これまで中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋からの委託を受けて「AiMONITOR」の開発における技術開発・提供を担っており、「Ai-MONITOR」に搭載された技術は、同社が業務用プロジェクター向けに実用化した映像処理技術「ACCENTUALIZER」をベースに、エッジ AI画像認識の前処理として最適化したものである。この画像処理により、AIが画像をより認識しやすくなり、軽量なAIモデルの使用が可能となった。これにより、「Ai-MONITOR」の特長であるリアルタイム処理と可搬性、設置・操作容易性を維持したまま、夜間でも高い認識性能を実現している。この「Ai-MONITOR」は、中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋が11月20日に開催する「イノベーションNAGOYA 2025」にて展示される。マクセルは今後も、高速画像処理技術を活用し、社会インフラの維持管理の高度化に貢献していく。
＜AK＞
2025/11/18 19:48
注目トピックス 日本株
NANO MRNA---コムレクスの売上順調に推移、2026年3月期通期連結業績予想を修正
*19:42JST NANO MRNA---コムレクスの売上順調に推移、2026年3月期通期連結業績予想を修正
NANO MRNA<4571>は14日、2026年3月期通期連結業績予想を修正したと発表した。売上高は1.56億円（前回予想比106.4％増）に修正された。主な要因は、セオリアファーマが販売する共同開発した「コムレクス耳科用液1.5%」の売上が順調に推移していることから、プロフィットシェアが発生し、売上が当初見込みを上回ったことによる。なお、営業損失は前回予想から0.94億円の損失幅の増加となり、△10.60億円に修正された。経常利益は、前回予想から1.45億円減少し、△10.02億円に修正された。親会社株主に帰属する当期純損失は、前回予想から2.00億円増加し、△10.61億円に修正された。これは、同社の投資事業開始のための資金調達コスト、および今後のM&Aに備えたトランザクション費用の発生などを見込んで計上されている。投資事業の進捗に応じて費用が発生するものとしており、今後の進捗に期待が高まる。なお、SBI証券からの資金調達により、年度末のB/Sが改善し、33億円（9月末）の資産が55億円以上になると見込んでいるとしている。
＜AK＞
2025/11/18 19:42
注目トピックス 日本株
ミガロＨＤ---大和ハウス工業の中高層賃貸住宅「ロイヤルパークス」「ロイジェントパークス」に「FreeiD」導入
*19:40JST ミガロＨＤ---大和ハウス工業の中高層賃貸住宅「ロイヤルパークス」「ロイジェントパークス」に「FreeiD」導入
ミガロホールディングス<5535>は13日、子会社であるDXYZが提供する顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」が、大和ハウス工業<1925>の中高層賃貸住宅「ロイヤルパークス」シリーズおよび「ロイジェントパークス」シリーズに2026年1月から導入されると発表した。「FreeiD」は、顔認証で共用部から専有部までの施錠・解錠が可能なシステムで、鍵を持たない生活を実現する。2024年7月に大和ハウス工業の低層賃貸住宅に初めて導入されて以降、約1年で全国50棟以上の物件で採用されてきた。今回の導入は、設備面での利便性やセキュリティの高さ、柔軟な端末選択が可能であること、さらにサービスが導入後も進化し続ける点などが評価された結果である。
＜AK＞
2025/11/18 19:40
注目トピックス 日本株
ドリーム・アーツ---3Qも2ケタ増収増益、全てのセグメントで利益が伸長
*19:37JST ドリーム・アーツ---3Qも2ケタ増収増益、全てのセグメントで利益が伸長
ドリーム・アーツ<4811>は14日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比14.4%増の42.12億円、営業利益が同44.2%増の8.14億円、経常利益が同62.8%増の9.14億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同60.7%増の6.19億円となった。クラウド事業の売上高は前年同期比15.7%増の32.94億円、セグメント利益は同22.6%増の13.24億円となった。ホリゾンタルSaaSの売上高は同20.7%増の25.68億円となった。また、当第3四半期末時点のMRR（月額利用料）は3.02億円、契約企業数は182社となった。当第3四半期累計期間においては、各種イベントの主催や展示会への出展を通じて、「SmartDB（R）（スマートデービー）」の販促活動を強化した。開発面では、複雑な業務プロセスのデジタル化を支援する新機能の開発に加えて、AI機能の実装に向け積極的な投資を行った。また、社内ポータル構築ツール「Insuite（R）（インスイート）」は、ビジョンやパーパスの浸透、組織エンゲージメントの強化、企業カルチャーの刷新といった経営課題を重視する顧客にフォーカスし、提案活動を展開してきた。一部小規模利用顧客の解約があったが、新規顧客の獲得及び既存顧客のアップセルが順調に推移した。バーティカルSaaSの売上高は同1.2%増の5.90億円となった。また、当第3四半期末時点のMRR（月額利用料）は0.66億円、契約企業数は167社となった。当第3四半期累計期間においては、ユーザーインターフェイスの改善やパフォーマンス向上を目的とした基盤強化を推進した。また、大型展示会への出展を通じて、プロダクトの認知向上にも取り組んだ。特定顧客の利用規模縮小による影響を受けながらも、新規獲得社数は回復基調となり売上高は前年同水準を維持している。DCR（DX Custom Resolution）の売上高は同0.7%増の1.36億円となった。また、当第3四半期末時点のMRR（月額利用料）は0.15億円、契約企業数は3社となった。当第3四半期累計期間においては、提供システムのセキュリティ向上と安定運用に注力してきた。オンプレミス事業の売上高は同2.8%減の4.16億円、セグメント利益は同9.5%増の1.94億円となった。当第3四半期累計期間においては、クラウド環境への移行などに伴いソフトウェアメンテナンスの解約が進んだ一方、追加ライセンスの大型受注があり業績を押し上げた。プロフェッショナルサービス事業の売上高は同23.2%増の5.01億円、セグメント利益は0.98億円（前年同期は34千円の損失）となった。当第3四半期累計期間においては、オンプレミス顧客のクラウド移行支援プロジェクトや「SmartDB（R）」と「InsuiteX（R）」を組み合わせた大型案件の導入支援プロジェクトが順調に推移した。また、DCRの機能拡張開発や、既存顧客向けプラグインソフトウェアの改修などの案件も受注している。2025年12月期通期の連結業績予想について、売上高が前期比11.3%増の56.00億円、営業利益が同0.6%増の7.78億円、経常利益が同14.0%増の8.74億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.9%増の6.05億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/18 19:37