注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
ＧＭＯーＡＰ Research Memo（5）：2024年12月期第2四半期は大幅減収減益
*12:05JST ＧＭＯーＡＰ Research Memo（5）：2024年12月期第2四半期は大幅減収減益
■GMOアドパートナーズ<4784>の業績動向1. 2024年12月期第2四半期連結業績の概要2024年12月期第2四半期の連結業績は、取扱高（収益認識基準適用前の売上高に相当）が前年同期比21.1%減の15,407百万円、売上高が同19.7%減の6,537百万円、営業利益が120百万円の損失（前年同期は78百万円の利益）、経常利益が102百万円の損失（同208百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純利益が85百万円の損失（同106百万円の利益）となった。一部業種・クライアントにおける広告予算縮小の影響などにより取扱高・売上高が大幅に減少し、第2四半期の販管費で計上した再編関連費用（アドバイザリー費用213百万円）の影響で、各段階利益とも減益（赤字化）だった。売上総利益は減収影響で前年同期比15.0%減少したが、売上総利益率は自社商材拡販に注力した効果などで同2.4ポイント上昇して44.7%となった。販管費は各種費用の抑制で同9.5%減となったが、販管費比率は同5.3ポイント上昇して46.6%となった。ただし再編関連費用を除くベースで見ると、販管費は前年同期比15.8%減少の2,832百万円（販管費比率は同2.0ポイント上昇して43.3%）、営業利益は同18.3%増の93百万円となりおおむね計画水準だった。自社商材拡販による売上総利益率向上と各種コスト抑制が寄与した。また再編関連費用を除くベースで四半期別に見ると、取扱量は第1四半期が前年同四半期比20.9%減の8,224百万円、第2四半期が同21.4%減の7,183百万円、売上高は第1四半期が同19.1%減の3,454百万円、第2四半期が同20.5%減の3,083百万円と減少が続いているが、営業利益は第1四半期が同36百万円減益の70百万円だったものの、第2四半期が同49百万円増益の22百万円（前年同四半期は27百万円の損失）と回復傾向である。インターネット広告事業の利益は回復傾向2. セグメント別の動向インターネット広告事業は売上高が前年同期比22.5%減の5,842百万円、営業利益（全社費用等調整前）が同41.8%増の487百万円だった。売上高については一部業種・クライアントにおける広告予算縮小の影響で減少したが、「GMO SSP」を中心とする自社商材の拡販効果などにより営業利益は大幅増益で回復傾向となった。営業利益率は同3.7ポイント上昇して8.3%となった。インターネットメディア事業は売上高が前年同期比13.1%増の699百万円、営業利益が同87.6%減の17百万円だった。検索エンジンにおけるアルゴリズムアップデートの影響により、主力のライフスタイルメディア「michill byGMO」のアクセス数減少と広告収入減少が継続した。これを補うために外部メディアとのアライアンスを強化して増収となったものの、一方で外部仕入の増加により大幅減益となった。健全な財務体質を維持3. 財務の状況財務面で見ると、2024年12月期第2四半期末の資産合計は前期末比445百万円減少して10,402百万円となった。主に受取手形及び売掛金が324百万円減少、流動資産その他が243百万円減少した。負債合計は364百万円減少して5,241百万円となった。主に未払金が213百万円増加した一方で、買掛金が432百万円減少、流動負債その他が210百万円減少した。純資産は80百万円減少して5,161百万円となった。主に利益剰余金が106百万円減少した。この結果、自己資本比率は1.3ポイント上昇して49.0%となった。貸借対照表では特に大きな変動項目はなく、キャッシュ・フロー計算書にも特に懸念材料は見当たらない。健全な財務体質を維持していると弊社では判断している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/10/22 12:05
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ＧＭＯーＡＰ Research Memo（4）：市場革新に対応した自社サービス開発により競合優位性維持
*12:04JST ＧＭＯーＡＰ Research Memo（4）：市場革新に対応した自社サービス開発により競合優位性維持
■GMOアドパートナーズ<4784>の事業概要2. リスク要因・収益特性及び課題・対策インターネット広告業界の一般的なリスク要因としては、景気変動等による広告出稿量の変動、広告効果を高めるための広告形態の多様化や技術革新への対応遅れ、システム管理・情報セキュリティ対応、法的規制などがある。このうち広告出稿量の変動については、景気減速によって一時的に減少する可能性があるものの、インターネット広告市場全体としては既にマスコミ4媒体（新聞、雑誌、ラジオ、テレビ）広告を上回る規模に成長しており、このトレンドは中長期的にも変化はないと考えられる。同社にとってのリスク要因は、広告効果を高めるための広告形態の多様化や、生成AIの活用等を含めた技術革新への対応遅れと考えられる。これらのリスク要因への対策として同社は、取扱量拡大に向けた顧客ニーズへの適切な対応や顧客開拓、市場革新に対応した自社商品・サービスの開発・機能・運用力の強化、内部統制・法令遵守体制の継続的強化などによって競合優位性の維持に取り組むとともに、事業拡大に向けて新規事業領域への展開も推進している。また収益面の特性として、広告業界においては年度末（3月）に広告出稿量が増加する傾向があるため、同社の売上高も第1四半期（1月～3月）の構成比が高い季節要因がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/10/22 12:04
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ＧＭＯーＡＰ Research Memo（3）：インターネット広告事業とインターネットメディア事業を展開
*12:03JST ＧＭＯーＡＰ Research Memo（3）：インターネット広告事業とインターネットメディア事業を展開
■GMOアドパートナーズ<4784>の事業概要1. 事業概要同社は総合インターネット広告代理店として、インターネット広告事業（インターネット広告代理、アドテクノロジーなど）及びインターネットメディア事業（自社Webメディア運営など）を展開している。なお2024年1月1日付けでインターネット広告分野の主力子会社GMO NIKKOがGMOアドマーケティングを吸収合併したことに伴い、2024年12月期よりセグメント区分を変更（従来はエージェンシー事業とメディア・アドテク事業）した。また、2024年12月期第2四半期はインターネット広告事業の売上高が連結売上高の約9割を占めることになった。同社のインターネット広告業界におけるポジションは、サプライチェーンを横断的に包含した総合インターネット広告代理店として、広告主と生活者をワンストップでつなぐ事業体制を確立し、市場ニーズを追求した自社企画サービスを特徴・強みとして業容を拡大している。(a) インターネット広告事業インターネット広告代理分野は、広告ROI（Return On Investment＝投資収益率）を意識したマーケティング施策を多様なメディアを組み合わせるとともに、最新の広告技術を顧客ニーズに合わせ提供している。主要商材のアフィリエイト広告一元管理ツール「TRUE Affiliate byGMO」は、ワンタグシステム※1・アドベリフィケーション※2・運用自動化により、アフィリエイト広告で顧客のビジネス成長を加速させる統合管理型プラットフォームである。広告主のブランド毀損リスクに対応し、不適切な媒体への広告掲載防止や誇大広告の恐れのあるワードの個別設定など、独自開発のブランドセーフティ機能（業界初・特許取得済）を特徴・強みとして顧客から高い評価を得ている。このほかの商材として、LINE<3938>の法人向けサービス「LINE公式アカウント」のメッセージング管理機能で、顧客セグメントに応じたLINEでのターゲティング配信を実現するMessaging APIツール「TRUE Connect byGMO」や、企業のSNS・YouTube公式アカウントをフルサポートする「オーガニック運用代行パッケージメニュー」なども提供している。※1 ワンタグシステムとは、顧客が複数プラットフォームの広告の設定（広告タグの設定）をせず、1つの設定で様々なサービスを利用するための仕組みのこと。※2 アドベリフィケーションとは、配信された広告が、イメージ低下を招くようなサイトや、見えにくい・表示されないなどの不適切な掲載方法を取っているサイトなど、広告主の意に沿わないサイトに掲載されていないかを検証する仕組みのこと。インターネット広告代理の新規分野への取り組みとしては、GMO NIKKOが2022年11月に、TikTokに特化したクリエイター共創型マーケティング事業を展開する(株)Nateeと資本業務提携した。TikTokをはじめとしたショート動画活用によるマーケティング支援を強化する。2023年4月にはポールトゥウィン(株)やネクスパート法律事務所など複数のパートナー企業と連携し、ブランド毀損リスクを排除して安全な広告出稿をサポートする「Ad Safety byGMO」の提供を開始した。アドテクノロジー（広告配信を高度にシステム化した配信技術）分野は、広告主に対する広告配信最適化サービスや、メディア（広告媒体）に対する広告掲載最適化サービスを提供している。主要商材としては、スマートフォン向けインフィード特化型アドネットワーク「AkaNe byGMO」、DSP（Demand-Side Platformの略で広告主側のプラットフォーム）のコンテンツ集客特化型広告配信プラットフォーム「ReeMo byGMO」、SSP（Supply-Side Platformの略で媒体メディア側のプラットフォーム）のメディア収益最大化プラットフォーム「GMO SSP」などがある。アドテクノロジーの新規分野への取り組みとしては、2023年3月に旧GMOアドマーケティングが、車両広告プラットフォーム「WithDrive」を展開する(株)Essenと資本業務提携した。これにより、Essenに対する車両ラッピング広告によるマーケティング支援を強化し、屋外広告OOH（Out of Home＝看板や駅構内広告など家庭外の広告全般）や、DOOH（Digital Out of Home＝OOH広告の一種で、デジタルサイネージなどデジタル技術を活用したOOH広告）市場における新たな価値の創出を目指す。同年7月には、インターネットメディア各社が独自に提供する運用型広告プラットフォームを、トレーディングデスク形式（広告主の出向媒体や広告配信の設計、入稿作業、広告運用、予算配分、レポーティング、分析まで一貫して運用する形式）で運用する「GMO MediaDirect」の提供を開始した。広告主における広告運用管理負担の軽減や入札額抑制を両立し、広告効果の最大化を実現するサービスである。(b) インターネットメディア事業インターネットメディア事業は、自社Webメディアを運営している。生活者の興味や関心を把握し、インターネット利用に溶け込んだ広告配信を探求する。主力のライフスタイルメディア「michill（ミチル） byGMO」は、働く女性の「もっと日常を便利にしたい」を見つけるために、信頼できる情報・ノウハウ・コツを提案する生活情報サイトである。2022年3月に月間利用者数（MAU）が1,000万人を突破するなど、ファッション&ビューティーカテゴリーで国内トップクラスのメディアとなっている。(c) AI活用を推進同社は、ユーザー満足度の向上、生産性の向上、サービス機能向上、広告配信精度の向上、広告の品質向上、ブランドセーフティ判定精度向上などを目的として、AIを活用する取り組みを強化している。一例としてインターネット広告事業では、2023年4月に、Messaging APIツール「TRUE Connect byGMO」に「ChatGPT API」を活用したメッセージ自動生成機能「AIメッセージレコメンド」の提供を開始した。同年5月には、アフィリエイト広告一元管理ツール「TRUE Affiliate byGMO」のブランドセーフティ機能に「ChatGPT API」を導入開始した。文脈を考慮したアフィリエイト広告の掲載可否判定が可能となり、ブランド毀損のリスクを防ぎながら顧客のアフィリエイト広告の効果最大化を実現する。また「GMO順位チェッカー」の全プランに、「ChatGPT API」を利用した新機能であるAIキーワードアドバイザー「ミラーPowered by ChatGPT API」を標準搭載して提供開始した。SEO対策キーワードの候補を自動提案されるようになるため、キーワード選定に要していた業務時間の短縮が可能になる。インターネットメディア事業では、同年4月に、主力のライフスタイルメディア「michill byGMO」に「ChatGPT API」を活用し、ユーザーの疑問や質問に対してリアルタイムで情報提供やアドバイスができるAIチャット機能「michill AIコンシェルジュ」の提供を開始した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/10/22 12:03
注目トピックス 日本株
ＧＭＯーＡＰ Research Memo（2）：GMOインターネットグループのインターネット広告・メディア分野を担う
*12:02JST ＧＭＯーＡＰ Research Memo（2）：GMOインターネットグループのインターネット広告・メディア分野を担う
■会社概要1. 会社概要GMOアドパートナーズ<4784>はGMOインターネットグループのインターネット広告・メディア分野を担う中核企業である。GMOインターネットグループが掲げる「すべての人にインターネット」という企業理念の下、グループシナジーも生かしてインターネット広告事業におけるナンバーワンを目指している。2024年12月期第2四半期末時点で、グループは同社（持株会社）、連結子会社4社（GMO NIKKO(株)、GMOインサイト(株)、GMOソリューションパートナー(株)、そのほか1社）で構成され、GMOドリームウェーブ(株)を持分法適用会社としている。インターネット広告市場の変化に機動的に対応することを目的として連結子会社の再編を行い、2024年1月1日付けでGMO NIKKOがGMOアドマーケティング(株)を吸収合併した。また同社の第1位株主は、GMOインターネットグループ(株)の中間持株会社であるGMOアドホールディングス(株)となっている。2024年12月期第2四半期末時点の総資産は10,402百万円、純資産は5,161百万円、株主資本は4,996百万円、自己資本比率は49.0%、発行済株式数は16,757,200株（自己株式635,867株を含む）である。なお2025年1月1日付け（予定）で、親会社GMOインターネットグループ(株)のインターネットインフラ事業（ドメイン事業、クラウド・ホスティング事業、アクセス事業）及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割によって同社が承継する。そして同社は商号を「GMOインターネット」へ変更するとともに、上場市場を東証スタンダード市場から東証プライム市場へ変更する。2. 沿革1999年9月に、電子メール広告配信サービスを事業目的に、現GMOインターネットグループ(株)の子会社(株)まぐクリックとして設立された。そして2000年9月に大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（その後の取引所合併に伴って東証JASDAQ市場）に株式上場し、2008年7月に現在のGMOアドパートナーズに商号変更した。その後、M&Aなども積極活用して業容を拡大し、2022年4月の東証の市場再編に伴ってスタンダード市場へ移行した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/10/22 12:02
注目トピックス 日本株
ＧＭＯーＡＰ Research Memo（1）：2025年1月1日よりGMOインターネットへ商号を変更
*12:01JST ＧＭＯーＡＰ Research Memo（1）：2025年1月1日よりGMOインターネットへ商号を変更
■要約GMOアドパートナーズ<4784>は、総合インターネット広告代理店として、インターネット広告事業及びインターネットメディア事業を展開している。2025年1月1日付け（予定）で、親会社GMOインターネットグループ<9449>のインターネットインフラ事業及びインターネット広告・メディア事業を同社が承継する。そして同社は商号をGMOインターネット(株)へ変更するとともに、上場市場を東京証券取引所（以下、東証）スタンダード市場から東証プライム市場へ変更する。1. 2024年12月期第2四半期は再編関連費用の影響で減益2024年12月期第2四半期の連結業績は、取扱高（収益認識基準適用前の売上高に相当）が前年同期比21.1%減の15,407百万円、売上高が同19.7%減の6,537百万円、営業利益が120百万円の損失（前年同期は78百万円の利益）、経常利益が102百万円の損失（同208百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純利益が85百万円の損失（同106百万円の利益）だった。一部業種・クライアントにおける広告予算縮小の影響などにより取扱高・売上高が大幅に減少し、第2四半期の販管費で計上した再編関連費用（アドバイザリー費用213百万円）計上の影響で、各段階利益とも減益（赤字化）となった。ただし再編関連費用を除くベースで見ると営業利益は前年同期比18.3%増の93百万円となりおおむね計画水準だった。自社商材拡販による売上総利益率向上と各種コスト抑制が寄与した。2. 2024年12月期利益予想を下方修正したが、再編関連費用除くベースは据え置き2024年12月期の連結業績予想は2024年8月8日付けで各利益を下方修正して、売上高が前期比0.6%増の15,000百万円、営業利益が100百万円（前期は25百万円の損失）、経常利益が44.5%減の100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が36.3%増の55百万円としている。期初計画に対して売上高を据え置き、営業利益を300百万円減、経常利益を300百万円減、親会社株主に帰属する当期純利益を165百万円減とする下方修正を行った。上期に再編関連費用を計上したことに加え、下期にも再編関連費用（臨時株主総会費用、体制整備に係る一時費用など）の計上を見込んでいる。なお再編関連費用の影響を除くベースでは期初計画を据え置いた形となる。取扱高と売上高については下期からの回復を見込み、子会社再編による人員配置適正化や競争力強化の効果、利益率の高い自社商材拡販による売上総利益率上昇効果、採用費・販促費を中心とする各種費用の抑制効果などにより、営業利益回復基調を見込んでいる。3. インターネットインフラ事業の「岩盤ストック収益」基盤を承継して成長加速2025年1月1日付け（予定）で、親会社GMOインターネットグループ(株)のインターネットインフラ事業（ドメイン事業、クラウド・ホスティング事業、アクセス事業）及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割によって同社が承継する。そして同社は商号を「GMOインターネット」へ変更する。同社が承継する対象事業は、2023年12月実績で売上高が615億円、営業利益が61億円の規模となり、GMOインターネットグループの強みである「岩盤ストック収益」基盤を担う事業である。「岩盤ストック収益」とは「無くならない、無くてはならない、かつ継続課金の商材」による収益を指している。こうしたインターネットインフラ事業と同社のマーケティングノウハウを組み合わせることで、それぞれの成長を加速させる方針だ。なお、同社は対象事業の対価として同社普通株式257,941,328株を割当交付するため、2025年1月1日時点で発行済株式総数は274,698,528株、流通株式比率は1.44%となる見込みである。同社は事業承継に伴って東証スタンダード市場から東証プライム市場へ市場変更する予定だが、東証プライム市場の上場維持基準適合のための改善期間である2026年12月末までに、同社株式の売出・買取・消却などの改善策の実施を検討する。■Key Points・2025年1月1日付け（予定）で「GMOインターネット」に商号変更・2024年12月期第2四半期は再編関連費用が影響して減益・2024年12月期利益予想を下方修正だが、再編費用を除くベースは据え置き・インターネットインフラ事業の「岩盤ストック収益」基盤を承継して成長加速（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
2024/10/22 12:01
注目トピックス 日本株
西松屋チェ---続落、10月既存店は4カ月ぶりマイナスに転じる
*11:19JST 西松屋チェ---続落、10月既存店は4カ月ぶりマイナスに転じる
西松屋チェ<7545>は続落。前日に10月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比4.1％減となり、4カ月ぶりのマイナスに転じている。減収率は25年2月期に入ってから最大の水準に。客単価が同0.1％上昇した一方、客数が同4.1％減少している。育児・服飾雑貨の売上高は好調に推移したものの、気温の高い日が多かったことで、秋物衣料や冬物衣料の売上高が前年を下回ったもようだ。
＜ST＞
2024/10/22 11:19
注目トピックス 日本株
南陽---大幅反発、業績・配当予想の上方修正を発表
*11:19JST 南陽---大幅反発、業績・配当予想の上方修正を発表
南陽<7417>は大幅反発。前日に業績・配当予想の上方修正を発表している。上半期営業利益は従来予想の10.5億円から13.4億円、前年同期比11.7％増に、通期では24.5億円から25億円、前期比10.2％減にそれぞれ引き上げ。建設機械事業のレンタル部門において機械の稼働率が向上しているほか、産業機器事業においては製造子会社の業績が好調に推移しているようだ。また、配当性向の引き上げに伴い、年間配当金も従来計画40円から49円に引き上げ。
＜ST＞
2024/10/22 11:19
注目トピックス 日本株
ダイワ通信---大幅続伸、政府が防犯対策強化支援と一部報じられる
*10:51JST ダイワ通信---大幅続伸、政府が防犯対策強化支援と一部報じられる
ダイワ通信<7116>は大幅続伸。政府は首都圏で相次ぐ強盗事件などを受け、新たな経済対策に防犯対策の強化支援を盛り込む方向で調整に入ったと一部で報じられている。防犯カメラ設置費用の公費での補助が柱となるもようとされている。防犯・監視カメラやカメラシステムを販売・施工している同社などには、ストレートに恩恵が享受できるとの期待感など先行しているもよう。
＜ST＞
2024/10/22 10:51
注目トピックス 日本株
IDOM---大幅反落、金融庁が立ち入り検査と伝わる
*10:50JST IDOM---大幅反落、金融庁が立ち入り検査と伝わる
IDOM<7599>は大幅反落。損保会社に対して保険金の不正な請求が行われていた疑いがあるとして、金融庁が中古車販売店のガリバーを展開する同社など2社に立ち入り検査を行っていることが分かったと報じられている。一部の報道では、事故車の修理費用を損保各社に水増し請求している疑いが一部の案件で浮上などとされおり、また、保険契約の見返りに、車両の販売価格を割り引くといった保険業法上の違反行為の疑いも浮上と伝えられている。
＜ST＞
2024/10/22 10:50
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～IDOM、ラクーンHDなどがランクイン
*10:42JST 出来高変化率ランキング（10時台）～IDOM、ラクーンHDなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月22日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<3031> ラクーンHD 1185500 134752.5 209.82% 0.0921%<2524> NZAM TPX 35690 76432.081 193.48% -0.0177%<4393> バンクイノベ 330300 432229.6 169.66% -0.1785%<4485> JTOWER 61600 97496.9 151.33% -0.0013%<1397> SMDAM225 2391 49087.992 142.29% -0.0212%<2247> iF500H無 18358 172401.668 131.51% 0.0051%<2372> アイロムG 47700 51575.58 128.39% -0.001%<2557> SMDAMトピ 59630 109468.337 120.17% -0.0134%<1651> iF高配40 29854 32012.903 111.49% -0.0095%<5590> ネットスターズ 90200 35532.6 110.84% -0.0353%<5809> タツタ線 73400 20948.72 101.75% 0%<7059> コプロHD 59500 35186.58 101.08% -0.0314%<4264> セキュア 165400 115957.4 89.63% 0.0438%<2084> 日本高配 33246 34711.311 87.94% -0.0124%<4170> KaizenPF 3052100 225559.98 86.08% 0.0144%<3486> グロバルリン 49600 49304.26 83.17% -0.032%<2525> NZAM 225 603 46522.938 75.65% -0.0198%<7599> IDOM 3228000 1539846.46 72.26% -0.1784%<1629> NF商社卸 952 43866.182 66.18% -0.0088%<5616> 雨風太陽 104300 79926.58 63.02% -0.039%<1720> 東急建設 286400 120214.3 61.36% -0.0128%<2249> iF500Wベ 2423 34220.428 60.1% 0.0055%<1476> iSJリート 102596 101373.572 54.69% -0.0056%<2568> 上場NSQ 33560 108388.066 53.87% 0.0097%<4882> ペルセウス 735400 266082 53.42% 0.0213%<9216> ビーウィズ 303100 350825.74 51.45% -0.0565%<4343> ファンタジー 440500 589008.66 50.52% 0.066%<1482> 米債ヘッジ 91802 100084.018 49.76% -0.0093%<3738> ティーガイア 404500 841335.56 48.87% 0.0011%<1814> 大末建 51600 51025.92 47.65% -0.0118%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/10/22 10:42
注目トピックス 日本株
ラクーンHD---大幅反発、高水準の自己株式取得実施を発表で需給期待
*10:25JST ラクーンHD---大幅反発、高水準の自己株式取得実施を発表で需給期待
ラクーンHD<3031>は大幅反発。発行済み株式数の5.1％に当たる110万株、11億円を上限とする自己株式の取得を実施すると発表している。取得期間は10月22日から25年4月30日まで。株主還元の充実と資本効率の向上を取得目的としている。同社の自社株買いは、23年7月にかけて上限70万株を取得して以来となる。高水準の自社株買いが当面の需給面での下支え要因につながるとの期待が先行へ。
＜ST＞
2024/10/22 10:25
注目トピックス 日本株
フォーバル---連結子会社プロセス・マネジメントが「ESGマーク認証」第一号を取得
*10:08JST フォーバル---連結子会社プロセス・マネジメントが「ESGマーク認証」第一号を取得
フォーバル<8275>は21日、連結子会社であるプロセス・マネジメントが、中小企業個人情報セキュリティー推進協会(SP2)による「ESGマーク認証」において、第一号を取得したことを発表した。プロセス・マネジメントは、昨今の社会課題であるESGに沿って取り組むことで、持続的な成長を目指している。ペーパーレス業務等によるCO2排出削減や、いつでもどこでも働ける環境づくりによる人的資本経営の実現、ガバナンスに対応した業務フローの策定等に取り組んでいる。これらの課題に対し、自社業務での実践を確実に実施することと、業務コンサルティングにも活かすことで更なる強みとするため、同マーク認証の取得を目指していた。また、プロセス・マネジメントは、社員にはESGアドバイザー資格を有し、ESGマーク認証支援事業者としても認定されたので、同認証の取得を目指す企業への支援をすることで、持続可能な社会実現に向け貢献をしていく。「ESGマーク認証制度」は、中小企業のための、企業が果たさなければならない環境・社会・企業統治を推進している組織を認証する制度である。
＜ST＞
2024/10/22 10:08
注目トピックス 日本株
マイクロアド---リテールメディア総合マネタイズ支援サービス「URMS」提供開始に伴い、オイシックス・ラ・大地と提携
*10:05JST マイクロアド---リテールメディア総合マネタイズ支援サービス「URMS」提供開始に伴い、オイシックス・ラ・大地と提携
マイクロアド<9553>は22日、リテールメディアの総合マネタイズ支援サービス「URMS(アームス)」の提供を開始したと発表。また、サービス提供開始に伴い、オイシックス・ラ・大地<3182>と提携し、ECの食品定期宅配サービス「Oisix」へURMSの提供を開始した。リテールメディア化から、広告主企業とのマッチングまで、「Oisix」の広告事業のマネタイズ支援を行なっていく。リテールメディアとは、会員基盤を持つ小売事業者やEC事業者が、店舗やECサイトをメディアとして広告媒体化するほか、自社で保有するユーザーの購買・行動データなどの1stPartyDataを広告配信に提供することで、新たなマネタイズを図る取り組み。昨今の店舗事業者が提供するリテールメディア広告への需要の急増に伴い、リテールメディア広告市場は、2027年には、2023年比約2.6倍の9,332億円規模に拡大すると予測されている。URMSは、会員基盤を持つ小売・ECサイト・予約サイト等を、リテールメディアとして広告媒体化する支援を行うほか、事業者が保有する1stPartyDataを、オンサイト・オフサイト広告へ活用することで、収益基盤の構築を支援する。また、広告主企業とのマッチングまでを同社が行うことで、企業はリテールメディア事業のローンチから収益化までを自社のコスト・リソースをかけずに行うことが可能である。同社は今後も、より多くのリテールメディア運営企業に対する、広告収益基盤の構築に貢献すべく、URMSの機能拡充と利便性向上に努めていくとしている。
＜ST＞
2024/10/22 10:05
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～アステリア、あじかんなどがランクイン
*09:48JST 出来高変化率ランキング（9時台）～アステリア、あじかんなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月22日 9:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<7413> 創健社 200 107185.08 400% 0%<3185> 夢展望 2668200 0 385.18% 0.2704%<4976> ドライルーブ 2800 4321.02 335.94% 0%<7417> 南 陽 102100 300.82 278.12% 0.0616%<3409> 北日紡 195300 9965.54 264.45% 0.0253%<4889> レナサイエンス 68300 2465.4 208.53% -0.0278%<2877> 日東ベスト 6600 5187.58 166.98% 0%<9265> ヤマシタヘルケア 1000 976.28 163.26% -0.0158%<3031> ラクーンHD 799200 521.52 161.89% 0.081%<2911> 旭松食 700 134752.5 150.15% -0.0013%<2372> アイロムG 39400 688.44 104.97% -0.0007%<7515> マルヨシセンター 400 51575.58 100.2% 0%<2524> NZAM TPX 16460 1006.2 98.35% -0.0054%<9428> クロップス 4400 76432.081 96.85% 0.0193%<8006> ユアサフナ 600 2126.52 96.78% 0%<3853> アステリア 71900 730.3 90.41% 0.0192%<7887> 南海プライ 100 16524.74 67.48% 0.0091%<3622> ネットイヤー 1200 328.8 61.41% -0.0185%<2907> あじかん 1300 319.16 60.55% 0.0222%<5395> 理コランダ 700 948.54 58.99% 0%<2568> 上場NSQ 32610 5179.2 50.84% 0.0117%<3858> ユビキタスAI 20800 108388.066 48.28% -0.0243%<6558> クックビズ 2600 4917.24 43% 0%<6907> ジオマテック 3000 5304.18 39.64% -0.014%<4957> ヤスハラケミカル 1700 1033.32 37.14% 0.016%<5542> 新報国マテ 3200 1248.4 36.42% -0.0155%<7872> エステールHD 4900 2558.54 30.48% -0.0048%<5612> 鋳鉄管 4700 2292.4 30.44% -0.0194%<9554> AViC 3800 5099.88 28.4% -0.0108%<2247> iF500H無 7298 2595.2 27.7% 0.0069%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2024/10/22 09:48
注目トピックス 日本株
【IPO】Ｓｃｈｏｏ<264A>---初値は761円（公開価格690円）
*09:20JST 【IPO】Ｓｃｈｏｏ<264A>---初値は761円（公開価格690円）
Ｓｃｈｏｏ<264A>の初値は公開価格を10.3％上回る761円となった。初値形成時の出来高は193万3900株だった。
＜CN＞
2024/10/22 09:20
注目トピックス 日本株
コーエーテクモ、バンナムHD◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*09:19JST コーエーテクモ、バンナムHD◆今日のフィスコ注目銘柄◆
コーエーテクモ<3635>2024年3月期第2四半期業績予想の修正を発表。営業利益を80億円から100億円に上方修正した。既存タイトルが中心となったが、計画と比べ、パッケージゲームのリピート販売やスマートフォンゲームの収益が増加したほか、費用が減少した。株価は9月27日に付けた1737.5円を戻り高値に調整を継続するなか、200日線水準が支持線として機能している。同線からのリバウンドにより、上値抵抗の25日線突破が意識されそうだ。バンナムHD<7832>10月9日に付けた3515円をピークに調整を継続するなか、直近で25日線を割り込み、75日線に接近してきた。支持線として意識される75日線までの調整を経て、いったんは仕切り直しの展開に向かいそうである。また、ボリンジャーバンドの-1σを下回ってきており、次第に売られ過ぎも意識されてくることになろう。
＜AK＞
2024/10/22 09:19
注目トピックス 日本株
【IPO】Ｓｃｈｏｏ<264A>----買い気配、本日東証グロース市場に新規上場
*09:00JST 【IPO】Ｓｃｈｏｏ<264A>----買い気配、本日東証グロース市場に新規上場
本日、Ｓｃｈｏｏ<264A>が東証グロース市場へ上場した。現在、公開価格である690円に買いが約179万株、売りが約71万株、差し引きでは約108万株となっている。
＜CN＞
2024/10/22 09:00
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～高安まちまち、シカゴは大阪比5円高の39025円～
*08:15JST ADR日本株ランキング～高安まちまち、シカゴは大阪比5円高の39025円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル150.73円換算）で、日本郵政<6178>、SMC<6273>、日本電産<6594>、みずほFG<8411>、アドバンテスト<6857>、ファーストリテ<9983>、ソニー<6758>などが上昇した一方で、ゆうちょ銀行<7182>、豊田自動織機<6201>、三菱電機<6503>、武田薬品工業<4502>、MS&ADインシHD<8725>、三井不動産<8801>、NTT<9432>などは下落し、全体はまちまち。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比5円高の39,025円。米国株式市場はまちまち。ダウ平均は344.31ドル安の42,931.60ドル、ナスダックは50.46ポイント高の18,540.01で取引を終了した。長期金利の上昇を警戒した売りに、寄り付き後、下落。ダウは9月景気先行指数の予想以上の悪化を嫌った売りや利益確定売りなどに拍車がかかり、終日軟調に推移し終盤にかけ下げ幅を拡大した。ナスダックは半導体のエヌビディア（NVDA）や携帯端末のアップル（AAPL）の上昇が指数を支え底堅く推移、かろうじてプラス圏を回復し、まちまちで終了。21日のニューヨーク外為市場でドル・円は149円73銭から150円84銭まで上昇し、150円81銭で引けた。米ダラス連銀のローガン総裁が米国経済が強く、段階的な利下げを支持すると再表明し、速やかな利下げ観測後退で、長期金利上昇に伴うドル買いが強まった。ユーロ・ドルは1.0859ドルから1.0811ドルまで下落し、1.0816ドルで引けた。域内の金利先安観にユーロ売りが強まった。NY原油先物11月限は反発(NYMEX原油11月限終値：70.56 ↑1.34)。■ADR上昇率上位銘柄（21日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<2801> キッコーマン 24.1ドル 1816円 （144.5円） +8.64％<6178> 日本郵政 10ドル 1507円 （96円） +6.8％<9107> 川崎汽船 15.08ドル 2273円 （112円） +5.18％<5020> ENEOS 10.57ドル 797円 （18円） +2.31％<6752> パナソニック 8.61ドル 1298円 （22円） +1.72％■ADR下落率下位銘柄（21日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<8750> 第一生命HD 23.2ドル 3497円 （-371円） -9.59％<7182> ゆうちょ銀行 8.4ドル 1266円 （-133.5円） -9.54％<8601> 大和証券G本社 6.75ドル 1017円 （-35.5円） -3.37％<7259> アイシン精機 10.45ドル 1575円 （-23.5円） -1.47％<9503> 関西電力 8.32ドル 2508円 （-33円） -1.3％■その他ADR銘柄（21日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比<2914> 日本たばこ産業 13.52ドル 4076円 （-18円）<3382> セブン&アイ・HD 14.81ドル 2232円 （-5.5円）<4063> 信越化学工業 19.6ドル 5909円 （-26円）<4502> 武田薬品工業 14.15ドル 4266円 （-28円）<4519> 中外製薬 23.2ドル 6994円 （-9円）<4543> テルモ 19.56ドル 2948円 （3円）<4568> 第一三共 32.66ドル 4923円 （4円）<4661> オリエンランド 23.83ドル 3592円 （-17円）<4901> 富士フイルム 12.16ドル 3666円 （0円）<5108> ブリヂストン 18.68ドル 5631円 （1円）<6098> リクルートHD 12.8ドル 9647円 （-30円）<6146> ディスコ 26.3ドル 39642円 （102円）<6178> 日本郵政 10ドル 1507円 （96円）<6201> 豊田自動織機 72.76ドル 10967円 （-83円）<6273> SMC 21.58ドル 65055円 （805円）<6301> 小松製作所 26.63ドル 4014円 （11円）<6367> ダイキン工業 12.41ドル 18706円 （-84円）<6501> 日立製作所 52.55ドル 3960円 （5円）<6503> 三菱電機 31.2ドル 2351円 （-17円）<6594> 日本電産 4.84ドル 2918円 （29円）<6702> 富士通 20.22ドル 3048円 （-11円）<6723> ルネサス 6.79ドル 2047円 （-6円）<6758> ソニー 18.1ドル 2728円 （18円）<6857> アドバンテスト 54.7ドル 8245円 （64円）<6902> デンソー 13.78ドル 2077円 （-6.5円）<6954> ファナック 13.07ドル 3940円 （-18円）<6981> 村田製作所 9.36ドル 2822円 （-7円）<7182> ゆうちょ銀行 8.4ドル 1266円 （-133.5円）<7203> トヨタ自動車 169.17ドル 2550円 （8.5円）<7267> 本田技研工業 30.5ドル 1532円 （6.5円）<7741> HOYA 135ドル 20349円 （19円）<7751> キヤノン 33.33ドル 5024円 （2円）<7974> 任天堂 13.34ドル 8043円 （-8円）<8001> 伊藤忠商事 100.18ドル 7550円 （-22円）<8002> 丸紅 159.06ドル 2398円 （3.5円）<8031> 三井物産 416.82ドル 3141円 （-4円）<8035> 東京エレク 78.79ドル 23752円 （32円）<8053> 住友商事 21.79ドル 3284円 （2円）<8058> 三菱商事 18.83ドル 2839円 （-1円）<8306> 三菱UFJFG 10.69ドル 1611円 （-2円）<8316> 三井住友FG 12.77ドル 3208円 （6円）<8411> みずほFG 4.26ドル 3211円 （31円）<8591> オリックス 108.15ドル 3260円 （-5円）<8725> MS&ADインシHD 23.13ドル 3486円 （-21円）<8766> 東京海上HD 37.57ドル 5663円 （8円）<8801> 三井不動産 26.8ドル 1347円 （-7円）<9432> NTT 24.12ドル 145円 （-0.7円）<9433> KDDI 15.67ドル 4724円 （-15円）<9983> ファーストリテ 35.51ドル 53524円 （404円）<9984> ソフトバンクG 30.27ドル 9125円 （-10円）
＜ST＞
2024/10/22 08:15
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 日本電気、ジオコード、メタプラネットなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 日本電気、ジオコード、メタプラネットなど
銘柄名<コード>21日終値⇒前日比楽天銀行<5838> 3275 -135銀行株安の地合いに押される形へ。富士ソフト<9749> 9350 -310KKRの買収案に引き続き賛同としており。群馬銀行<8334> 884.6 -43.9他の地銀株同様に資金流出の流れへ。東北電力<9506> 1442.5 -49.5先週上昇の電力株には戻り売りが続く。東京電力HD<9501> 621.6 -20.6電力株からは全般資金流出の流れに。川崎重工業<7012> 6182 -2597月高値水準突破し切れず見切り売りも。三越伊勢丹<3099> 2215.5 -90.5ドル円相場下落なども売り材料に。ユニチカ<3103> 292 -15先週末は上ヒゲ残して伸び悩み。日本電気<6701> 13330 -400シティグループ証券では投資判断を格下げ。中国電力<9504> 1048.5 -33.5電力株には先週上昇の反動が強まる。IHI<7013> 7969 -374防衛関連の一角にも利食い売りが優勢で。MHグループ<9439> 249 +50短期資金の値幅取り商いが続く。ジオコード<7357> 767 +100WordPressセキュリティプランの提供を引き続き材料視。セーラー広告<2156> 720 +18リバウンド続く中で値幅取り商いが活発化。メタプラネット<3350> 1265 +132ビットコイン価格の上昇など手掛かり。サーティワン<2268> 4295 -350通期業績上方修正も出尽くし感が先行。イトクロ<6049> 255 +2724年10月期純損益予想を上方修正。トラースOP<6696> 413 -26引き続きデジタルサイネージプラットフォーム導入を材料視だが上値は重い。ラストワンマイル<9252> 2813 -352営業利益が前期3.6倍に対し今期16.9％増予想と発表。スキー場開発<6040> 975 +40「事業計画及び成長可能性に関する事項」を発表。ネットスターズ<5590> 1160 +13横浜市交通局が実施する完全キャッシュレスバスの実証運行にマルチキャッシュレス決済ソリューションを提供。上値は重い。ispace<9348> 680 +19センサー機器の月面輸送に関する協業について米Astroportと覚書。上値は重い。ドリコム<3793> 768 +31前週末大幅高の余勢を駆って上伸。クラウドW<3900> 1371 +76グループ企業が企業のDX内製化を支援する「DXプロ」の提供を開始。ニフティライフ<4262> 874 -16データフィード最適化サービがドコモの新ネットショッピングと連携開始で前週末買われる。21日は売り優勢。ベースフード<2936> 408 -47メルコ社長が大株主に登場し前週末ストップ高。21日は売り買い交錯。
＜CS＞
2024/10/22 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 ストライク、ニチアス、PKSHA Technologyなど
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 ストライク、ニチアス、PKSHA Technologyなど
銘柄名<コード>21日終値⇒前日比ストライク<6196> 4655 +170国内証券が買い推奨。ニチアス<5393> 5660 +200国内証券が投資判断と目標株価を引き上げ。浜井産<6131> 890 -2225年3月期業績予想を下方修正。トレードワークス<3997> 1270 +20株主優待制度を導入。セキュア<4264> 1872 +32引き続きAIによる検知・通知プラットフォーム「SECURE AI BOXLite」の販売開始など好感。グローバルセキュ<4417> 5640 +110株主優待制度を新設。サンウェルズ<9229> 1680 +144特に材料ないが安値圏で買い戻しが優勢か。PKSHA Technology<3993> 3730 +230インデックスファンドの資金流入期待など継続。MonotaRO<3064> 2457.5 +133.5SMBC日興証券では目標株価を引き上げ。メドレー<4480> 4115 +230GCなどテクニカル妙味もありショートカバー優勢か。ディスコ<6146> 39540 +1230先週末の説明会が評価材料視される。霞ヶ関キャピタル<3498> 15550 +610先週末はCB発行による潜在的な希薄化をマイナス視されたが。楽天グループ<4755> 952.1 +30.7モバイル契約者数が800万回線突破と発表。三和HD<5929> 3674 +56上半期業績予想を上方修正。FPパートナー<7388> 2950 +55下方修正後はあく抜け感優勢の流れが続く。川崎汽船<9107> 2161 +79海運セクターは業種別上昇率トップに。東洋証券<8614> 483 -49上半期営業減益見通しをマイナス視へ。北陸電力<9505> 924 -45.3電力株は全面安と21日も軟調な動きに。ベイカレント<6532> 5036 -27725日線も割り込んで利食い売り優勢の流れにも。北海道電力<9509> 979.5 -43.5電力株が軟調な地合いに押される格好で。日本たばこ産業<2914> 4094 -156カナダ裁判所の和解案提示が伝わる。住友ファーマ<4506> 623 -45上値の重さ意識で利食い売りも集まる展開か。九州電力<9508> 1641 -71電力株安の流れに押される格好で。ケーズHD<8282> 1490.5 -42.5もみ合い大きく下放れの格好だが目立った材料観測されず。スルガ銀行<8358> 1124 -17米長期金利低下などで銀行株さえない。北洋銀行<8524> 407 -1721日は地銀株の一角が弱い動き。
＜CS＞
2024/10/22 07:15
注目トピックス 日本株
インターネットインフィニティー---「わかるかいごBiz」を 大浩ホールディングスに提供開始
*17:30JST インターネットインフィニティー---「わかるかいごBiz」を 大浩ホールディングスに提供開始
インターネットインフィニティー<6545>は18日、大浩ホールディングスに対して、「仕事と介護の両立」を支援する企業向けの福利厚生サービス「わかるかいごBiz」の提供開始を発表した。「わかるかいごBiz」は、一時相談から課題解決までの一気通貫のサービスを特徴としており、これまでに220社、230万人を超える社員及びその家族に対して提供している。 今回、社員が家族の介護に対して負担や不安を感じることなく、突然の有事の際にも安心して働き続けられる環境を整備したい、という課題を持っていた大浩ホールディングスに対し、導入することとなった。同社は大浩ホールディングスに、相談員による介護相談窓口や、状況に応じて必要な情報を収集することができる、介護情報WEBサイトを設け、個別の相談者のニーズに合わせスピード感を持って具体的な課題解決に結びつける体制を提供する。
＜ST＞
2024/10/21 17:30
注目トピックス 日本株
三機サービス---1Qは減収なるも通期予想数字に変更なし
*17:29JST 三機サービス---1Qは減収なるも通期予想数字に変更なし
三機サービス<6044>は15日、2025年5月期第1四半期（24年6月-8月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比9.1%減の41.22億円、営業損失は1.16億円（前年同期は1.07億円の利益）、経常損失は1.19億円（同1.10億円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は0.86億円（同0.71億円の利益）となった。メンテナンス事業は売上高38.03億円（前年同期比7.2%減）、セグメント損失1.15億円となった。主に空調機器、厨房機器、電気設備及び給排水衛生設備等のあらゆる設備のメンテナンスを行っている。建設関連製品サービス事業は売上高3.18億円（同27.1%減）、セグメント損失0.01億円となった。主に各種建物を対象とした金属製ドア・シャッター・サッシの製造及び販売、取付工事を行っている。2025年5月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.4%増の214.50億円、営業利益が同40.4%増の10.34億円、経常利益が同36.7%増の10.37億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同35.3%増の6.33億とする期初計画を据え置いている。なお、2024年9月に東京証券取引所を通じて「新たな事業の開始」のプレスリリースがあり、医療機器に対するメンテナンス事業へ参画するなど、積極的な事業拡大の姿勢を維持している。
＜ST＞
2024/10/21 17:29
注目トピックス 日本株
セグエグループ---連結子会社の異動(株式譲渡)
*17:29JST セグエグループ---連結子会社の異動(株式譲渡)
セグエグループ<3968>は18日、取締役会において同社子会社であるジェイズ・テレコムシステムのセグエグループ保有株式の95％をNSKに譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結したことを発表した。ジェイズ・テレコムシステムは、音声系ネットワークインテグレーターから始まった会社で、経験豊富な音声系の技術者が数多く在籍しており、同社グループが有するIT技術と組み合わせることで、ITと音声両方のインフラ構築を提供してきた。一方で、同社グループは、2019年に長期ビジョンとして「ネットワークセキュリティの新たなリーディングカンパニー」を目指すこと、また2024年5月に発表された新中期経営計画では「セキュリティ分野での多様な機能を提供する唯一無二の存在」を目指すことを掲げており、よりセキュリティ分野へ注力していくことを志向している。このような中、ジェイズ・テレコムシステムの株式譲渡を行い、セキュリティ分野へと事業集中していくことが同社グループの成長戦略上、最善であると判断し、NSKへジェイズ・テレコムシステムの株式を譲渡することを決定した。譲渡株式数は950株、譲渡価額は3.80億円。株式譲渡契約締結日は2024年10月18日、株式譲渡実行日は2024年10月31日。
＜ST＞
2024/10/21 17:29
注目トピックス 日本株
セキュア---AIによる検知・通知プラットフォーム「SECURE AI BOX Lite」を販売開始
*17:28JST セキュア---AIによる検知・通知プラットフォーム「SECURE AI BOX Lite」を販売開始
セキュア<4264>は17日、AIによる行動検知・通知プラットフォーム「SECURE AI BOX Lite」の販売開始を発表した。「SECURE AI BOX Lite」は2月に発売した「SECURE AI BOX」の簡易版で、チャンネル数を8から4に減らすなど機能を絞り込むことで価格を半分にした。導入費用を抑え、さらに監視ビューアーを無料提供することで小規模事業者への導入拡大を目指す。「SECURE AI BOX Lite」はAIを活用したアルゴリズムによって人物や車両等のオブジェクトを検出する、高度な検知プラットフォームである。商業施設や工場、建設現場、駐車場など、あらゆる業種の施設・シーンでの活用を想定している。
＜ST＞
2024/10/21 17:28
注目トピックス 日本株
ミガロHD---顔認証プラットフォーム「FreeiD」がムゲンエステートの開発するマンションに導入
*17:10JST ミガロHD---顔認証プラットフォーム「FreeiD」がムゲンエステートの開発するマンションに導入
ミガロホールディングス<5535>は15日、グループ会社のDXYZが展開する顔認証プラットフォーム「FreeiD（フリード）」がムゲンエステートの開発する賃貸マンション「SIDEPLACE JUJO」へ導入されたことを発表した。今回の導入で、ムゲンエステートの開発するマンションへの「FreeiD」の導入は4棟目になり、全国各地への導入が広がっている。同社グループは、グループ会社DXYZと今後も顔認証プラットフォームを使用したスマートシティソリューションの提供など、リアルとデジタルの融合を加速する新しいビジネスを創造し、リアルな世界の様々なサービスをデジタルの世界で繋げていく。
＜ST＞
2024/10/21 17:10
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小反落、ファーストリテとKDDIの2銘柄で約51円押し下げ
*16:22JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小反落、ファーストリテとKDDIの2銘柄で約51円押し下げ
21日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり74銘柄、値下がり150銘柄、変わらず1銘柄となった。先週末の米国市場のダウ平均は36.86ドル高の43275.91ドル、ナスダックは115.94pt高の18489.55ptで取引を終了した。過去最高値付近からの利益確定売りや、景気の楽観的見解の後退で、ダウは軟調に推移。ナスダックは携帯端末のアップルや半導体エヌビディアの上昇がけん引したほか長期金利の低下が後押し堅調に推移し、相場全体を押し上げ。終盤にかけダウも再びプラス圏を回復し連日で過去最高値を更新した。上昇した米株市場を横目に、シカゴ日経225先物清算値は大阪比160円高の39170円。本日の日経平均は若干ながら売りが先行して始まった。その後はプラス圏を回復する場面もみられるなど、半導体関連の一角に買いが入って相場を支えたが、プライム市場の売買代金は3.4兆円に留まるなど積極的な売買は手控えられた。小幅ではあるが、本日も陰線となったことから9営業日連続陰線となった。大引けの日経平均は前日比27.15円安（－0.07％）の38954.60円となった。東証プライム市場の売買高は15億134万株。売買代金は3兆4127億円。業種別では、電気・ガス、水産・農林、銀行、食料品、保険などが下落した一方、海運、ゴム製品、精密機器、サービス、ガラス・土石などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は42％、対して値下がり銘柄は53％となっている。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はKDDI<9433>となり、2銘柄で日経平均を約51円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップは住友ファーマ<4506>で6.74％安、同2位はIHI<7013>で4.48％安だった。一方、値上がり寄与トップはアドバンテ<6857>、同2位は東エレク<8035>となり、2銘柄で日経平均を約77円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは川崎汽船<9107>で3.79％高、同2位は楽天G<4755>で3.33％高だった。*15:00現在日経平均株価 38954.60(-27.15)値上がり銘柄数 74(寄与度+175.43)値下がり銘柄数 150(寄与度-202.58)変わらず銘柄数 1○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 8181 213 56.03<8035> 東エレク 23720 220 21.70<6098> リクルートHD 9677 127 12.53<9984> ソフトバンクG 9135 58 11.44<6146> ディスコ 39540 1230 8.09<6920> レーザーテック 21745 400 5.26<4503> アステラス製薬 1785 23 3.78<6981> 村田製作所 2829 46 3.59<6861> キーエンス 66890 1090 3.58<7741> HOYA 20330 215 3.53<6273> SMC 64250 920 3.03<6526> ソシオネクスト 2962 80 2.63<5108> ブリヂストン 5630 80 2.63<3382> 7＆iHD 2238 26 2.52<9107> 川崎汽船 2161 79 2.34<4543> テルモ 2945 9 2.24<7733> オリンパス 2836 17 2.24<8267> イオン 3760 66 2.17<4661> オリエンタルランド 3609 62 2.04<4507> 塩野義製薬 2098 16 1.53○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 53120 -450 -39.95<9433> KDDI 4739 -61 -12.03<6762> TDK 1799 -23 -11.34<4063> 信越化 5935 -37 -6.08<4568> 第一三共 4919 -59 -5.82<5803> フジクラ 5131 -177 -5.82<6988> 日東電工 2434 -33.5 -5.51<2914> JT 4094 -156 -5.13<9613> NTTデータG 2414 -28.5 -4.69<6954> ファナック 3958 -25 -4.11<4901> 富士フイルム 3666 -39 -3.85<4704> トレンドマイクロ 8058 -115 -3.78<8058> 三菱商事 2840 -35 -3.45<9735> セコム 5280 -52 -3.42<7011> 三菱重工業 2219 -102.5 -3.37<7832> バンナムHD 3194 -32 -3.16<3099> 三越伊勢丹HD 2216 -90.5 -2.98<9766> コナミG 14010 -90 -2.96<2802> 味の素 5629 -84 -2.76<9843> ニトリHD 20855 -160 -2.63
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2024/10/21 16:22
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～ABEJA、JTなどがランクイン
*15:52JST 出来高変化率ランキング（14時台）～ABEJA、JTなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [10月21日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<3997> トレードワクス 152600 22713.66 267.4% 0.0672%<5574> ABEJA 1121900 528808.32 253.91% 0.1921%<2630> MXS米株ヘ 25754 47185.941 222.85% 0.003%<3773> AMI 333400 48189.58 220.01% 0.0742%<5588> ファーストA 304400 54398.48 200.75% 0.1527%<5132> pluszero 82300 39714.98 200.07% 0.1044%<7273> イクヨ 48300 26693.5 192.6% 0.1474%<2511> NF外債 118820 31321.653 187.44% 0%<4382> HEROZ 207400 58106.14 165.46% 0.0842%<7185> ヒロセ通商 40200 32011.2 163.23% 0.0161%<233A> iFインドN 148367 66396.76 151.69% -0.0024%<6550> Unipos 128100 5288.42 150.92% 0.0327%<6177> AppBank 9834600 215994.2 149.77% 0.0412%<2914> JT 13123100 14632842.28 143.93% -0.04%<3927> フーバーブレ 111000 21250.98 132.79% 0.0253%<133A> GX超短米 171540 43611.486 122.9% -0.0039%<8707> 岩井コスモ 111200 80660.74 121.77% 0.0118%<2268> サーティワン 198500 228133.4 120% -0.0699%<6101> ツガミ 379500 177919.82 114.8% -0.0088%<1699> NF原油先 2127270 287795.214 113.77% -0.0211%<2629> iFGBA100 19321 15103.415 113.73% 0.025%<2841> iFナス100H 34376 119222.354 111.59% 0.0032%<192A> インテG 58600 71473.8 106.45% 0.0546%<3446> JTECCORP 118000 72355.7 104.64% 0.0931%<2338> クオンタムS 404900 57605.52 103.18% -0.0611%<8155> 三益半 38400 50422.5 97.3% 0%<2410> キャリアDC 44300 33565.2 89.98% 0.0187%<7931> 未来工業 27000 36692 89.49% 0.0323%<3993> PKSHA 662600 1135362.5 83.59% 0.0657%<2936> ベースフード 19798600 2744451.04 82.34% 0.1855%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
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2024/10/21 15:52
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:クラウドWは大幅続伸、イトクロが急騰
*15:39JST 新興市場銘柄ダイジェスト:クラウドWは大幅続伸、イトクロが急騰
<7043> アルー 750 +7もみ合い。18日の取引終了後に人材育成組織AMA(American Management Association)が開発するグローバルスタンダードのトレーニング販売を開始したことを発表し、反発して始まったが、売りに押されている。同日クインテグラルの子会社化も完了させ、クインテグラルおよび同社のコンサルタントは豊富なラインナップをもとに、日本の企業風土や組織によって異なるニーズに応えるために、顧客の戦略、組織開発、業界に合わせたトレーニングをデザインし提供していくとしている。<6049> イトクロ 255 +27急騰。18日の取引終了後に24年10月期通期業績予想を上方修正したことを発表し、好材料視されている。24年10月期の最終損益を従来予想の2.20億円の赤字～0.50億円の黒字から0.45億円の赤字～2.25億円の黒字に大幅に上方修正した。売上高、営業利益、経常利益については前回発表数値を据え置いている。新株予約権消却益1.75億円を特別利益として計上することが要因としている。<3900> クラウドW 1371 +76大幅続伸。グループ会社のPeaceful Morningが、即戦力のDX人材を企業に紹介し社内開発体制づくりを行うなど企業のDX内製化を支援する「DXプロ」の提供を開始したと発表した。同社は企業の情報システム部門に寄せられるあらゆるシステム課題を解決するRPAのサポートサービスを展開、RPAツール「UiPath」が2年連続で「TrainingAssociateof the Year」を受賞しており、サポート対象領域をあらゆるDXツールに広げ企業のDX内製化をサポートする。<5590> ネットスターズ 1160 +13もみ合い。横浜市の完全キャッシュレスバス実証運行に、マルチキャッシュレス決済ソリューション「StarPay」が採用されたことを発表した。完全キャッシュレスバスの実証運行は、横浜市交通局が国土交通省の実証運行に参画し、ベイサイドブルーと109系統特急の2路線で実施され、国内外のQRコード決済10ブランドを利用した運賃収受実証実験はベイサイドブルーのみで行われる。実証実験は24年11月6日から25年3月31日まで行われる予定。ただ、株価へのポジティブな影響は限定的となっている。<4417> グローバルセキュ 5640 +110反発。株主優待制度を新設することを発表、25年3月31日時点の株主名簿に記載または記録された1単元(100株)以上の同社株式を保有している株主を対象として株主優待制度を開始する。制度導入初年度は、保有株式数のみを条件とし、継続保有の条件は設けない。今後は、毎年3月31日時点の株主名簿に記載または記録された1単元(100株)以上の同社株式を保有し、かつ、1年以上継続保有している株主を対象として、一律でQUOカード2,000円分を贈呈するとしている。<9348> ispace 680 +19続伸。18日の取引終了後、同社の米国法人であるispace-U.S.が米Astroport社と将来的な月面レゴリス研究のためのセンサー機器の月面輸送に関する協業について覚書を締結したことを発表し、好材料視されている。この覚書締結はispace-U.S.が現在開発を進めるAPEX1.0ランダー(月着陸船)または将来開発予定のランダーで、Astroportの科学的機器を月面へ輸送し、展開することを視野に入れたミッションに関する交渉をスタートさせる最初のステップとなる。
＜ST＞
2024/10/21 15:39
注目トピックス 日本株
Aiロボティクス：自社開発AIを用いたD2Cブランド事業を展開、業績急成長でまずは時価総額1,000億円へ
*15:09JST Aiロボティクス：自社開発AIを用いたD2Cブランド事業を展開、業績急成長でまずは時価総額1,000億円へ
Aiロボティクス<247A>は、自社開発のAIシステム「SELL」を用いたスキンケア商品・美容家電等の企画・開発及び販売を手掛けている。D2Cブランド事業にて、「SELL」を活用し、商品の企画開発、需要予測、クリエイティブ作成、広告運用、CS対応、CRM施策まで、ブランド運営を取り巻くあらゆる業務データ等を分析し、改善を行い、連続的にヒット商品を生み出すことを追求している。スキンケアブランドの「Yunth」、美容家電ブランドの「Brighte」を主要ブランドとして、これらのブランド内で商品のラインナップを拡大。両ブランド共に20〜40代女性をメインターゲットとしており、「Yunth」は主力商品である「生VC美白美容液」（2021年11月発売）のほか、生ビタミンC（アスコルビン酸）を配合した商品には名称に「生VC」を付して展開している。2024年2月に販売を開始した「Brighte」は中価格帯の美容家電ブランドとしての位置づけであり、今後も同ブランドで他のジャンルの商品を展開していく予定。販売チャネルとして「自社ECサイト販売」「ECモール販売」「店頭卸販売」を通じて商品販売を行っているが、2024年3月期におけるD2Cブランド事業の売上高において約7割が定期購入中心の「自社ECサイト販売」となっている。2025年3月期第1四半期の売上高は2,559百万円、営業利益は478百万円で着地した。安定的な新規獲得及び継続率の維持により、第1四半期末時点でのYunth定期会員数は11.62万人と増加（前四半期比1.35万人増）。また、参考指標として開示されている新規顧客獲得件数は2023年３月期第3四半期を100とした時に47％増、LTV（ライフタイムバリュー）は2.41倍となっている。通期の売上高は前期比53.0％増の10,800百万円、営業利益は同39.3％増の1,751百万円を見込む。イベント等の各種プロモーションによる認知拡大等を進め、単品販売個数や定期販売個数の増加に努めるようだ。予想数値は保守的にも見える。同社の最大の強みは、自社開発AIシステム「SELL」を活用した採算性の高いマーケティングと再現性の高い商品開発力にある。採算性の高いマーケティングを行うため「SELL」が常にPDCAを繰り返し、広告投資をコントロールしている。一方商品開発においては、一般的な他の企業は、マーケットデータを分析して「顕在ニーズ」に対応するマーケットインか、企業の強みを最大限に活用して「潜在ニーズ」を発掘するプロダクトアウトのどちらかに注力して商品を開発しているが、同社は両アプローチを50：50で組み合わせた商品開発方針のもと「SELL」による分析を活用して、再現性高くヒット商品・新規ブランドを創出が可能となっている。全て「SELL」に頼って商品を開発しているのではなく、直感、美意識・想像力など数値化・言語化できない人間の感覚による部分も大事にして商品開発を行っている。実際、「Brighte」は2024年2月ローンチから順調に伸びており、2024年6月期売上高において「Brighte」の比率は31％と驚異的な数字を記録し、第二の柱として成長している。現在は、スキンケアブランドと美容家電ブランドの2つを軸に展開しているが、別ジャンルの商品やブランドを展開してもヒット商品を生み出し続けることが可能な少数精鋭の組織体制となっており、1年に1ブランド立ち上げることを目標に掲げている。数値面では、2024年3月期において化粧品（D2C企業）関連上場企業の中で最も高い一人当たり売上高（約3億円）と営業利益率（17.8％）を実現している。中長期的には、既存ブランドにおいて新商品を連続的に投下するほか、海外にも展開していく。ブランドラインナップに関しては、「Yunth」では「アイセラム」「エアゾール洗顔」「レチノール美容液」等、「Brighte」では「ドライヤー」「脱毛器」を開発中だ。海外展開は、中国を皮切りに、台湾等への進出を目指している。また、上述のように新規ブランドの創出にも同時に力を入れて、ヘアケアブランド・アパレルブランド・食品ブランドなど、複数ブランドをローンチさせて売上・利益ともに増加させていく。同社は3カ年売上高CAGR65.2％、営業利益はCAGR2.3倍で成長してきており、まずは短期的に時価総額1,000億円の達成も掲げている。その後の成長に向けては、上場企業を含めた美容系ブランドのM&Aも検討しており、今後の動向には最大限注目しておきたい企業の1社となろう。
＜NH＞
2024/10/21 15:09
注目トピックス 日本株
ＦＢ Research Memo（2）：web3実装事業への転換に向けた動きが活発化
*14:32JST ＦＢ Research Memo（2）：web3実装事業への転換に向けた動きが活発化
■フリービット<3843>の主なトピックス1. 医療DXへの取り組み日本最大クラスの病床数／臨床データ基盤を持つ藤田学園と医療DX等における共同研究開発の基本合意書を締結した。政府の推進する医療DXとTrusted Web構想の概念設計に基づくサービスを構築し、「データの信頼性と検証可能性の向上」「国民の健康推進と医療サービスの質の向上」の実現を目指すものである。具体的な動きとして、ヘルスケアデータの管理・活用、マイナンバーカードをトラストアンカーとした共通IDに関する共同事業、各病院や研究機関・国・自治体などへの技術提供の検討を進めている。2. 「One Vision」の進捗web3によるステークホルダーコミュニティ実証実験「One Vision」の新しい株主還元策として、株主自身のスマートフォンでブロックチェーンが動作する「フリービット株主DAO」アプリを2024年6月より提供開始した。参加メリットとして、ブロックチェーンのシーリング（マイニング）報酬として「TONE Coin」の獲得、株主専用コミュニティへの参加と貢献トークンの獲得、フリービットグループの先進的な実証実験への参加などが挙げられる。同社では「One Vision」を通し、同社に関わる顧客・株主・従業員がコミュニティとして1つのビジョンを共有し、世界規模のL1ブロックチェーンを運営する計画である。これにより、web3時代の新しいステークホルダーコミュニティを基盤としてスマートフォンの待機電力とCPUを利用した地球にやさしいブロックチェーンネットワークを維持するという社会実験に貢献し、世界一規模の「非中央集権化」を実現したブロックチェーンコミュニティを目指している。■今後の見通し2025年4月期は予想を据え置き、増収増益を見込む新中期経営計画初年度となる2025年4月期の業績予想について同社は、売上高は前期比5.3%増の5,400百万円、営業利益は同3.8%増の5,700百万円、経常利益は同2.6%増の5,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同12.0%減の3,000百万円と、期初予想を据え置いている。なお前期比については、ギガプライズ（及びその子会社）の決算期変更による影響を除いて算出した参考数値である。親会社株主に帰属する当期純利益を減益としているのは、2024年4月期における一過性要因の剥落によるものである。引き続き、MVNEサービス（5Gインフラ支援事業）や集合住宅インターネット（5G生活様式支援事業）、アフィリエイト広告サービス（企業・クリエイター5GDX支援事業）など各事業の主力サービスが好調に推移する見通しである。利益面では、新中期経営計画の実現に向けた「新たな成長ドライバー」への投資を実行するものの、増収による収益の底上げや業務効率の推進により営業増益を確保する想定となっている。なお2025年4月期の配当は、前期比3.0円増配の1株当たり30.0円を予想している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
2024/10/21 14:32