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GMOーAP Research Memo(2):GMOインターネットグループのインターネット広告・メディア分野を担う
配信日時:2024/10/22 12:02
配信元:FISCO
*12:02JST GMOーAP Research Memo(2):GMOインターネットグループのインターネット広告・メディア分野を担う
■会社概要
1. 会社概要
GMOアドパートナーズ<4784>はGMOインターネットグループのインターネット広告・メディア分野を担う中核企業である。GMOインターネットグループが掲げる「すべての人にインターネット」という企業理念の下、グループシナジーも生かしてインターネット広告事業におけるナンバーワンを目指している。
2024年12月期第2四半期末時点で、グループは同社(持株会社)、連結子会社4社(GMO NIKKO(株)、GMOインサイト(株)、GMOソリューションパートナー(株)、そのほか1社)で構成され、GMOドリームウェーブ(株)を持分法適用会社としている。インターネット広告市場の変化に機動的に対応することを目的として連結子会社の再編を行い、2024年1月1日付けでGMO NIKKOがGMOアドマーケティング(株)を吸収合併した。また同社の第1位株主は、GMOインターネットグループ(株)の中間持株会社であるGMOアドホールディングス(株)となっている。2024年12月期第2四半期末時点の総資産は10,402百万円、純資産は5,161百万円、株主資本は4,996百万円、自己資本比率は49.0%、発行済株式数は16,757,200株(自己株式635,867株を含む)である。
なお2025年1月1日付け(予定)で、親会社GMOインターネットグループ(株)のインターネットインフラ事業(ドメイン事業、クラウド・ホスティング事業、アクセス事業)及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割によって同社が承継する。そして同社は商号を「GMOインターネット」へ変更するとともに、上場市場を東証スタンダード市場から東証プライム市場へ変更する。
2. 沿革
1999年9月に、電子メール広告配信サービスを事業目的に、現GMOインターネットグループ(株)の子会社(株)まぐクリックとして設立された。そして2000年9月に大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(その後の取引所合併に伴って東証JASDAQ市場)に株式上場し、2008年7月に現在のGMOアドパートナーズに商号変更した。その後、M&Aなども積極活用して業容を拡大し、2022年4月の東証の市場再編に伴ってスタンダード市場へ移行した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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1. 会社概要
GMOアドパートナーズ<4784>はGMOインターネットグループのインターネット広告・メディア分野を担う中核企業である。GMOインターネットグループが掲げる「すべての人にインターネット」という企業理念の下、グループシナジーも生かしてインターネット広告事業におけるナンバーワンを目指している。
2024年12月期第2四半期末時点で、グループは同社(持株会社)、連結子会社4社(GMO NIKKO(株)、GMOインサイト(株)、GMOソリューションパートナー(株)、そのほか1社)で構成され、GMOドリームウェーブ(株)を持分法適用会社としている。インターネット広告市場の変化に機動的に対応することを目的として連結子会社の再編を行い、2024年1月1日付けでGMO NIKKOがGMOアドマーケティング(株)を吸収合併した。また同社の第1位株主は、GMOインターネットグループ(株)の中間持株会社であるGMOアドホールディングス(株)となっている。2024年12月期第2四半期末時点の総資産は10,402百万円、純資産は5,161百万円、株主資本は4,996百万円、自己資本比率は49.0%、発行済株式数は16,757,200株(自己株式635,867株を含む)である。
なお2025年1月1日付け(予定)で、親会社GMOインターネットグループ(株)のインターネットインフラ事業(ドメイン事業、クラウド・ホスティング事業、アクセス事業)及びインターネット広告・メディア事業を吸収分割によって同社が承継する。そして同社は商号を「GMOインターネット」へ変更するとともに、上場市場を東証スタンダード市場から東証プライム市場へ変更する。
2. 沿革
1999年9月に、電子メール広告配信サービスを事業目的に、現GMOインターネットグループ(株)の子会社(株)まぐクリックとして設立された。そして2000年9月に大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(その後の取引所合併に伴って東証JASDAQ市場)に株式上場し、2008年7月に現在のGMOアドパートナーズに商号変更した。その後、M&Aなども積極活用して業容を拡大し、2022年4月の東証の市場再編に伴ってスタンダード市場へ移行した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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