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FB Research Memo(2):web3実装事業への転換に向けた動きが活発化
配信日時:2024/10/21 14:32
配信元:FISCO
*14:32JST FB Research Memo(2):web3実装事業への転換に向けた動きが活発化
■フリービット<3843>の主なトピックス
1. 医療DXへの取り組み
日本最大クラスの病床数/臨床データ基盤を持つ藤田学園と医療DX等における共同研究開発の基本合意書を締結した。政府の推進する医療DXとTrusted Web構想の概念設計に基づくサービスを構築し、「データの信頼性と検証可能性の向上」「国民の健康推進と医療サービスの質の向上」の実現を目指すものである。具体的な動きとして、ヘルスケアデータの管理・活用、マイナンバーカードをトラストアンカーとした共通IDに関する共同事業、各病院や研究機関・国・自治体などへの技術提供の検討を進めている。
2. 「One Vision」の進捗
web3によるステークホルダーコミュニティ実証実験「One Vision」の新しい株主還元策として、株主自身のスマートフォンでブロックチェーンが動作する「フリービット株主DAO」アプリを2024年6月より提供開始した。参加メリットとして、ブロックチェーンのシーリング(マイニング)報酬として「TONE Coin」の獲得、株主専用コミュニティへの参加と貢献トークンの獲得、フリービットグループの先進的な実証実験への参加などが挙げられる。同社では「One Vision」を通し、同社に関わる顧客・株主・従業員がコミュニティとして1つのビジョンを共有し、世界規模のL1ブロックチェーンを運営する計画である。これにより、web3時代の新しいステークホルダーコミュニティを基盤としてスマートフォンの待機電力とCPUを利用した地球にやさしいブロックチェーンネットワークを維持するという社会実験に貢献し、世界一規模の「非中央集権化」を実現したブロックチェーンコミュニティを目指している。
■今後の見通し
2025年4月期は予想を据え置き、増収増益を見込む
新中期経営計画初年度となる2025年4月期の業績予想について同社は、売上高は前期比5.3%増の5,400百万円、営業利益は同3.8%増の5,700百万円、経常利益は同2.6%増の5,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同12.0%減の3,000百万円と、期初予想を据え置いている。なお前期比については、ギガプライズ(及びその子会社)の決算期変更による影響を除いて算出した参考数値である。親会社株主に帰属する当期純利益を減益としているのは、2024年4月期における一過性要因の剥落によるものである。
引き続き、MVNEサービス(5Gインフラ支援事業)や集合住宅インターネット(5G生活様式支援事業)、アフィリエイト広告サービス(企業・クリエイター5GDX支援事業)など各事業の主力サービスが好調に推移する見通しである。利益面では、新中期経営計画の実現に向けた「新たな成長ドライバー」への投資を実行するものの、増収による収益の底上げや業務効率の推進により営業増益を確保する想定となっている。
なお2025年4月期の配当は、前期比3.0円増配の1株当たり30.0円を予想している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
<HN>
1. 医療DXへの取り組み
日本最大クラスの病床数/臨床データ基盤を持つ藤田学園と医療DX等における共同研究開発の基本合意書を締結した。政府の推進する医療DXとTrusted Web構想の概念設計に基づくサービスを構築し、「データの信頼性と検証可能性の向上」「国民の健康推進と医療サービスの質の向上」の実現を目指すものである。具体的な動きとして、ヘルスケアデータの管理・活用、マイナンバーカードをトラストアンカーとした共通IDに関する共同事業、各病院や研究機関・国・自治体などへの技術提供の検討を進めている。
2. 「One Vision」の進捗
web3によるステークホルダーコミュニティ実証実験「One Vision」の新しい株主還元策として、株主自身のスマートフォンでブロックチェーンが動作する「フリービット株主DAO」アプリを2024年6月より提供開始した。参加メリットとして、ブロックチェーンのシーリング(マイニング)報酬として「TONE Coin」の獲得、株主専用コミュニティへの参加と貢献トークンの獲得、フリービットグループの先進的な実証実験への参加などが挙げられる。同社では「One Vision」を通し、同社に関わる顧客・株主・従業員がコミュニティとして1つのビジョンを共有し、世界規模のL1ブロックチェーンを運営する計画である。これにより、web3時代の新しいステークホルダーコミュニティを基盤としてスマートフォンの待機電力とCPUを利用した地球にやさしいブロックチェーンネットワークを維持するという社会実験に貢献し、世界一規模の「非中央集権化」を実現したブロックチェーンコミュニティを目指している。
■今後の見通し
2025年4月期は予想を据え置き、増収増益を見込む
新中期経営計画初年度となる2025年4月期の業績予想について同社は、売上高は前期比5.3%増の5,400百万円、営業利益は同3.8%増の5,700百万円、経常利益は同2.6%増の5,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同12.0%減の3,000百万円と、期初予想を据え置いている。なお前期比については、ギガプライズ(及びその子会社)の決算期変更による影響を除いて算出した参考数値である。親会社株主に帰属する当期純利益を減益としているのは、2024年4月期における一過性要因の剥落によるものである。
引き続き、MVNEサービス(5Gインフラ支援事業)や集合住宅インターネット(5G生活様式支援事業)、アフィリエイト広告サービス(企業・クリエイター5GDX支援事業)など各事業の主力サービスが好調に推移する見通しである。利益面では、新中期経営計画の実現に向けた「新たな成長ドライバー」への投資を実行するものの、増収による収益の底上げや業務効率の推進により営業増益を確保する想定となっている。
なお2025年4月期の配当は、前期比3.0円増配の1株当たり30.0円を予想している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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