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ジーネクスト：今期黒字転換見通し、2028年度中計目標で時価総額70億円以上を目指す
*18:25JST ジーネクスト：今期黒字転換見通し、2028年度中計目標で時価総額70億円以上を目指す
ジーネクスト<4179>は、企業と顧客・取引先・社内外のステークホルダーをつなぐ「SRM（Stakeholder Relationship Management）」プラットフォームを提供するソリューション企業である。主力クラウドソフト「Discoveriez」を中核に、顧客の声（VoC）や品質・インシデント情報を集約・活用し、業務フローの効率化と品質向上を支援する。「Discoveriez」は多角的な業種・業界での利用可能なノーコード/ローコードの国産クラウドサービスで、企業規模に関わらず、利用できるユニークな存在。パートナー経由でのサービス提供が基本で、初期費用の導入支援と月額ライセンス料のシンプルな価格体系となっている。同社は2025年10月にAI・ハードウェア子会社「VoXテクノロジー」を設立し、ソフトウェア・ソリューション・ハードウェアの三軸経営を明確化した。これにより、クラウド基盤とBPO支援に加え、AIデータセンターやリユース機器調達といった新領域にも踏み出した。長年の赤字から脱却を目指す再構築フェーズにおいて、顧客接点DXと生成AIの融合が同社の次なる成長ドライバーとして注目される。同社の競争優位性は、まず第一に「顧客業務の現場フローに合わせる柔軟性」にある。多くの外資系CRMが「システムに業務を合わせる」発想であるのに対し、ジーネクストは顧客企業が持つ独自のルールやワークフローに寄り添う構築を強みとする。例えばセールスフォースや外資大手の1ライセンス単価が高額な中、同社はクライアントごとに席数・BPO単位で契約を柔軟に設計し、コスト優位性を確保している。また、Discoveriezは単なるCRMやFAQシステムではなく、VoCや事故・品質情報をリアルタイムに収集・分析するカスタマーデータプラットフォームであり、国内大手メーカーや小売、食品、流通業などに広く採用されている点も特徴的である。取材によれば、顧客間の横連携が強く、信頼関係の積み重ねがエンタープライズ導入拡大の背景にあるという。11月14日に発表された2026年3月期第2四半期決算では、売上高351百万円（前年同期比38.0%増）、営業損失71百万円の赤字（前年同期99百万円の損失）と、増収・赤字縮小で過去最高売上を更新した。9月単月営利ベースでは黒字化を達成している。Discoveriez事業では、新規獲得/旧サービスからの移行案件が第1四半期を超えるエンタープライズ企業からの4案件受注、既存顧客へのアップセル（Discoveriez AIをサントリーHDへ導入、ライセンス増、値上げ等）が増益を引き続き牽引したようだ。SRM Design Lab事業では、コンサルティング、ハードウェア含む新規案件を獲得、既存顧客への周辺領域商材販売強化による収益貢献と合わせ、各段階利益ともに増収増益で着地したようだ。与信リスクでの受注不振状況は解消し、今期、来期案件での受注増加傾向になるという。ストック売上高は227百万円（同12.6%増）と堅調、ストック売上比率は64.7%、クラウドMRR成長率は14.7%、解約率0.65%と安定した推移を続けている。通期計画は売上高970～1,050百万円（前期比40.2％増～51.8％増）、営業損益5～10百万円の黒字に転換する見通し。市場環境として、コンタクトセンター関連市場を中長期的なターゲットとして市場拡大を図っていくようだ。コンタクトセンターソリューション市場5,013億円の中で、同社売上高6.9億円（2025年3月期時点）となっており、拡大余地は大きい。中長期的に目指す市場としては、国内CRM市場とコールセンターサービス市場で、両方合わせると1兆6000憶円を超える市場規模となる。加えて、SRM Design LabではJapan Sparkを活用したマーケティング共創やライブコマース支援サービス「VoX Live」も開始し、非SaaS型売上の裾野を広げている。中期経営計画では、2028年3月期に売上高2,500百万円・営業利益90百万円、時価総額70億円を目標としている。既存事業「Discoveriez」、成長事業「SRM Design Lab」、新規事業「新規事業開発、M&A」の各事業間での連携を重視しており、Discoveriezの年平均成長率20%、SRM Design Labの同70%以上を掲げている。「Discoveriez」では、Discoveriez AIの提供拡大/導入加速、旧提供サービスBizVoiceのリプレイスを促進。「SRM Design Lab」ではクライアントの課題解決のため、コンサルティング、BPO、受託開発の強化、パートナーとの連携強化による課題解決手法の拡大、課題解決集団へと成長させていく。また、新規領域としてハードウェア事業ではリユース領域への参入を計画し、AIデータセンター販売との相乗効果を狙い、直近も案件として創出されてきているようだ。株主還元では、株主優待の継続及び拡充を目指している。また、黒字化後は配当開始を明示し、IR活動強化や投資家コミュニケーション拡充を進める方針である。なお、継続企業注記は依然残るが、赤字案件の減少・値上げ施策・原価率改善が進み、解消に向けた道筋が見えつつある。総括すると、ジーネクストは「プロダクト主導のSaaS企業」から「AI・BPO・ハードウェアを融合した顧客価値共創企業」へと進化しつつある。Discoveriezを軸とした安定基盤のもと、SRM Design Labが高成長を牽引し、ハードウェア新事業が将来的なレバレッジを生み出す構図だ。過去には会社側と創業株主の間で経営権争いが起きていたが、2024年9月13日より新経営体制にて運営されており、経営再建、持続的成長とガバナンス強化を両立する観点から多様なバックグラウンドを持つ取締役を配置している。同社が描く中計が実を結べば、株価の再評価余地は大きく、今後の動向を極めて注目しておきたい。
＜FA＞
2025/11/19 18:25
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No.1---ナチュラニクスとBCP対応型ポータブル蓄電池を共同開発
*17:22JST No.1---ナチュラニクスとBCP対応型ポータブル蓄電池を共同開発
No.1<3562>は19日、ナチュラニクス(本社：東京都墨田区)と、平常時・非常時の双方で活用可能なBCP対応型ポータブル蓄電池EnerCraft(エナクラフト)シリーズ「EC-700」および「EC-2800」を共同開発し、2025年11月25日より発売開始することを発表した。高い安全性と長寿命を誇る東芝のSCiB(TM)セルとナチュラニクスの高速充電と再利用設計、No.1の全国的な営業網と導入支援体制により開発された。特長として、日常業務のUPS(無停電電源装置)としても、緊急時の持ち出し電源としても「継続的に使える」ことを前提としたフェーズフリー型電源であること、販売後の「回収・再利用」を前提としたサイクルアップ設計であることが挙げられる。0.5kWhモデル「EC-700」(LFP使用電池の0.7kWh相当)は商用100Vに、2kWhモデル「EC-2800」(LFP使用電池の2.8kWh相当)は商用200Vに対応しており、平常時はPCやサーバー、ネットワーク機器のUPSとして、非常時には持ち運び可能な電源として利用可能なデュアルユース(常設×可搬)設計のため、医療・自治体・中小企業のオフィス・教育現場など、幅広い利用環境を想定した構造となっている。また、当製品はAIによる診断でセルの状態を評価することで使用可能なセルは継続して活用し、筐体や制御系をリファービッシュして再流通できるため、廃棄物やリサイクルに伴う負荷軽減を実現し、製造時のCO2排出量を1台あたり50%以上削減できるとしている。
＜NH＞
2025/11/19 17:22
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日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日続落、東エレクやアドバンテストが2銘柄で約91円分押し下げ
*16:26JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日続落、東エレクやアドバンテストが2銘柄で約91円分押し下げ
19日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり112銘柄、値下がり111銘柄、変わらず2銘柄となった。前日18日の米国株式市場は続落。一部主要企業決算が冴えず、寄り付き後、下落。人工知能（AI）バブル警戒感を受けたハイテクの手仕舞い売りにさらに拍車がかかり、終日売りが優勢となり終了した。米株市場を横目に、本日の日経平均は4日ぶり反発して取引を開始した。寄付き直後はさえない値動きとなったが、早々にプラス圏に浮上した。昨日の日経平均が1600円あまり下落し、昨日までの3日続落で2500円を超す下げとなったことから、押し目待ちや自律反発狙いの買いが入りやすかった。ただ、買いは続かず後場からはマイナス圏に転落、下げ幅を広げる展開にはならなかったが、結果的に4日続落して取引を終了した。直近は億万長者のピーター・ティール氏がバブル懸念でエヌビディア株を全売却、ビルゲイツ財団もマイクロソフト株を売却するなど不穏な空気も重なっており、投資家心理はポジティブにはなりにくい。日本時間明日早朝に発表される米エヌビディアの8-10月期決算を確認したいとして積極的な買いを見送った可能性もある。大引けの日経平均は前営業日比165.28円安の48537.70円となった。東証プライム市場の売買高は24億6906万株、売買代金は6兆5429億円だった。業種別では、機械、金属製品、水産・農林業などが下落した一方で、石油・石炭製品、小売業、不動産業などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は41.5％、対して値下がり銘柄は54.0％となっている。値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約62円押し下げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、イビデン<4062>、中外薬<4519>、ソニーG<6758>、TDK<6762>、ディスコ<6146>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約28円押し上げた。同2位はイオン<8267>となり、第一三共<4568>、7＆iHD<3382>、ホンダ<7267>、京セラ<6971>、住友不<8830>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 48537.70(-165.28)値上がり銘柄数 112(寄与度+147.29)値下がり銘柄数 111(寄与度-312.57)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 53870 350 28.08<8267> イオン 2645 115.5 11.58<4568> 第一三共 3526 83 8.32<3382> 7＆iHD 2075 45.5 4.56<7267> ホンダ 1513 21.5 4.31<6971> 京セラ 2025.5 16 4.28<8830> 住友不動産 7046 128 4.28<9766> コナミG 23160 125 4.18<2801> キッコーマン 1388 23.5 3.93<4523> エーザイ 4694 115 3.84<4503> アステラス製薬 1914 20 3.34<9843> ニトリHD 2656.5 36 3.01<8252> 丸井G 3133 80 2.67<6981> 村田製作所 3024 33 2.65<1802> 大林組 2903.5 73 2.44<8801> 三井不動産 1706 24 2.41<6701> 日本電気 5759 143 2.39<7269> スズキ 2272 16.5 2.21<7453> 良品計画 2971.5 33 2.21<4502> 武田薬品工業 4410 64 2.14○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 30860 -620 -62.17<6857> アドバンテ 19150 -110 -29.41<4062> イビデン 11640 -500 -16.71<4519> 中外製薬 8161 -139 -13.94<6758> ソニーG 4332 -77 -12.87<6762> TDK 2393 -21.5 -10.78<6146> ディスコ 44230 -1570 -10.50<6954> ファナック 4797 -59 -9.86<6098> リクルートHD 7600 -95 -9.53<4063> 信越化 4431 -49 -8.19<6920> レーザーテック 26330 -590 -7.89<6988> 日東電工 3645 -35 -5.85<2802> 味の素 3565 -85 -5.68<7974> 任天堂 13030 -170 -5.68<3659> ネクソン 3592 -71 -4.75<7741> HOYA 22800 -270 -4.51<7735> SCREEN 12195 -335 -4.48<7733> オリンパス 1991 -33.5 -4.48<6273> SMC 51840 -1190 -3.98<6305> 日立建機 4341 -116 -3.88
＜CS＞
2025/11/19 16:26
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新興市場銘柄ダイジェスト:MRTは大幅に3日ぶり反発、Schooがストップ高
*15:40JST 新興市場銘柄ダイジェスト:MRTは大幅に3日ぶり反発、Schooがストップ高
<4379> フォトシンス 360 +15大幅に反発。インドアゴルフスクールを運営するステップゴルフ（東京都渋谷区）と協業を開始すると発表している。全国のステップゴルフの店舗に「Akerun入退室管理システム」を導入し、セキュリティの強化に加えて店舗運営の効率化を図る。同システムは、既存の扉に後付けで導入できるクラウド型サービスで、スマートフォンやICカードでの施錠・解錠に加え、クラウドを通じた鍵の権限管理や入退室管理が可能という。<3691> デジプラ 1480 +57大幅に反発。アジアクエスト<4261>がデジタルプラスグループが運営する「デジタルギフト」を株主優待として活用すると発表している。デジタルプラスでは、デジタルギフト領域単体で流通総額100億円を目標としており、現在IR未開示企業を含む約80社から導入意思を獲得済み。2025年内には100社の導入を見込んでおり、さらなる拡大に向けて取り組みを強化しているという。<4570> 免疫生物研究所 1301 +300ストップ高。12日の取引終了後に「抗HIV抗体及びその製造方法」について、米特許庁から特許査定の通知を受領したと発表し、引き続き買い材料視されている。画期的なHIV治療薬の開発・製造・販売活動の根幹を支えるものという。また、13日には26年3月期第2四半期累計（25年4-9月）の営業利益が前年同期比109.0％増の1.42億円になったと開示しており、相次ぐ好材料を受けて買いが買いを呼ぶ展開になっているようだ。<264A> Schoo 682 +100ストップ高。25年9月期決算に関する質疑応答の要旨を開示している。前週末の14日に26年9月期の営業利益が前期比8.3％減の2.66億円となる業績予想を発表し、週明けに株価が急落。質疑応答で、広告チャネルの拡張やAIを活用したプロダクト価値向上のための投資で営業利益率が一時的に低下するとした上で「今後、利益率は十分に改善していく水準にある」と説明したことから、買い戻しに拍車がかかっているようだ。<5033> ヌーラボ 768 +34大幅に3日ぶり反発。13万1000株（1億円）を上限として自社株を取得すると発表している。発行済み株式総数（自社株を除く）に対する割合は2.02％。取得期間は19日から2026年2月28日まで。株主への利益還元の充実と資本効率の向上を図ることに加え、将来の機動的な資本政策の遂行や取締役・従業員へのインセンティブ・プラン等の活用が目的。また、ストックオプションとして新株予約権5万5000個を発行する。<6034> MRT 695 +49大幅に3日ぶり反発。13万株（1.1億円）を上限として自社株買いを実施すると発表している。発行済み株式総数（自社株を除く）に対する割合は2.2％。取得期間は19日から2026年5月14日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、資本効率の向上及び株主還元を図ることが目的としている。自社株買いが素直に好感されていることに加え、前日までの続落で値頃感があることも買いにつながっているようだ。
＜ST＞
2025/11/19 15:40
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積水ハウス：循環型ビジネスモデルによる安定成長で配当利回りは4%超、14期連続増配へ
*15:13JST 積水ハウス：循環型ビジネスモデルによる安定成長で配当利回りは4%超、14期連続増配へ
積水ハウス<1928>は、国内住宅業界を代表する大手ハウスメーカーであり、1960年の創業以来、住まいを中心にビジネスを展開。戸建住宅、賃貸住宅、リフォーム、不動産開発、海外事業まで幅広く手掛けている。高品質で高付加価値な住宅の提供を追求し、日本の住宅市場においてハイブランドとして確固たる地位を築いている。特に1棟あたりの販売単価は上昇基調が続き、高価格帯住宅の拡販が売上成長の主要なドライバーとなっている。事業は大きく「請負型」「ストック型」「開発型」「国際」の4本柱から構成される。請負型では、鉄骨住宅「イズ」、木造住宅「シャーウッド」、賃貸住宅「シャーメゾン」を中核ブランドとして展開し、戸建住宅のオーダーメイド比率は98%に達する。ストック型では、賃貸住宅管理事業やリフォーム事業を通じ、建築後のアフターサービス・改修・管理までを自社で担う。開発型では住宅用地の販売や分譲マンション「グランドメゾン」シリーズの開発、オフィス等の都市再開発事業を推進し、国際事業では米国・豪州を中心に住宅供給を拡大している。住宅の建設から維持・管理、再販までを一貫して手掛けるビジネスモデルにより、安定したキャッシュフローを生み出している点が最大の特徴である。同社の強みは、技術力とブランド力の高さにもある。鉄骨・木造両構法に対応する自社工場生産体制を有する。また、環境対応住宅のZEH普及率が高く、2024年度には戸建住宅のZEH比率が96%に達し、過去最高を更新した。また、ネット・ゼロ・エネルギーの賃貸住宅「シャーメゾンZEH」については、太陽光パネルを各住戸に接続する入居者売電方式を採用し、光熱費削減のメリットが好評。これにより、賃貸住宅受注のうちZEH住戸比率は76%に達している。さらに、2023年度から全国展開を開始した新しい住宅デザイン提案システム「life knit design」により、顧客ごとに最適化された住宅設計を実現している点も特徴である。2026年1月期第2四半期累計（中間期）は、売上高2兆154億円（前年同期比8.4%増）、営業利益1,554億円（同1.1%減）と増収減益となった。国内事業が堅調に推移し、売上は過去最高を更新したが、米国事業の利益率低下が影響した。セグメント別では、戸建住宅事業の売上高は2,382億円（同3.3%増）、営業利益243億円（同17.2%増）。環境配慮型住宅等への需要増加を背景に受注が堅調に推移した。賃貸・事業用建物事業は、長期間にわたり入居需要が見込まれる都市部エリアにおける同社オリジナル構法を用いた3・4階建て賃貸住宅の拡販等により、高い入居率と賃料水準を実現し、2桁の増益を確保。ストック型では、賃貸住宅管理事業が堅調で、売上高3,578億円（同4.7%増）、営業利益371億円（同31.4%増）と大幅増益。リフォーム事業も提案型リノベーションが好調に推移した。開発型では、不動産・マンション事業が順調に進む一方、都市開発事業は前期と比較して大型物件の売却減により減収。国際事業は、売上高6,143億円（同26.8%増）と拡大したが、営業利益155億円（同48.5%減）。米国での住宅ローン金利の高止まりや買収したM.D.C. Holdings, Inc.ののれん償却による利益率低下が響いた。ただし、MDCの連結効果で供給戸数は増加し、米国住宅市場回復後の収益改善が見込まれる。通期見通しは、売上高4兆3,310億円（前期比6.7%増）、営業利益3,400億円（同2.6%増）を計画。国内の請負・賃貸・開発事業が引き続き堅調なことに加え、後半にかけては都市開発事業の売却進捗が期待される。国際事業の減益を他セグメントで補う見通しだ。現行の「第6次中期経営計画」（2023年～2025年度）は最終年度を迎え、上方修正後の3か年累計目標（売上高11兆4,968億円、営業利益9,423億円）は概ね達成の見通しとなっている。最終年度単独では、米国市況の悪化により期初計画を下方修正したものの、国内事業のマージン改善でカバーする構えだ。国内では高付加価値提案に注力し、高単価案件の受注拡大を目指す。国際事業では、MDCを含む米国ビルダー4社を統合して「Sekisui House U.S.」として2026年1月に本格始動予定。システム統合や本社機能の共有化でコスト削減を図り、北米での供給戸数を現在の1.5万戸から2031年度に2万戸体制へ拡大する方針だ。国際事業の売上比率は現在の約30%から45～50%へ上昇する見込み。また、成長投資として3か年で3,000億円（うちM&A2,000億円、設備・IT・人材投資1,000億円）を計画。MDC買収により当初計画を超過したが、今後も不動産取得や海外開発など戦略的投資を継続する。財務健全性を維持しつつ、持続的なROE向上を重視している。2026年1月期の年間配当は前期比9円増の144円を予定している。配当性向40.2%、配当利回り4.3%と高水準を維持し、14期連続の増配となる見通し。配当方針は「配当性向40%以上」「年間下限110円」を掲げ、1株当たり利益（EPS）を増加させながら配当額を伸ばしていくことを目標に、安定かつ持続的な株主還元を継続する。次期以降、自己株式取得も含めた株主還元策を検討していくとしている。同社は、高付加価値住宅とストックビジネスの両立で持続的な成長を実現している。米国金利上昇による短期的な利益圧迫はあるが、中長期的にはMDC統合によるスケールメリットと利益率改善が見込まれる。安定的な財務基盤と14期連続の増配方針を背景に、今後も「安定成長＋高還元」の両立が期待される。投資家層の拡大にも積極的で、海外IRや個人投資家向け説明会を強化。配当利回りの高さから個人株主数が増加傾向にあり、今後は長期保有の株主の拡大を目指す。
＜HM＞
2025/11/19 15:13
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ダイナミックマッププラットフォーム---NVIDIA Omniverseで協業開始
*15:07JST ダイナミックマッププラットフォーム---NVIDIA Omniverseで協業開始
ダイナミックマッププラットフォーム<336A>は18日、NVIDIAが設立した「NVIDIA Omniverse Partner Council Japan」に参画し、NVIDIA Omniverseを活用したデジタルツイン空間の構築で協業を開始したと発表した。ダイナミックマッププラットフォームが提供する高精度な3Dデータは、自動運転や先進運転支援システム(ADAS)に必要なセンチメートル単位で整備され、日本、北米、欧州、韓国、中東などで合計180万km以上の道路をカバーしている。これにより、実際の道路のレーン数、幅、曲率、勾配などを忠実に再現したリアルな3D道路モデルをNVIDIA Omniverse上に構築し、デジタルツインデータとして活用できる。本協業により、NVIDIA Omniverse Partner Council Japanの他のパートナー企業とも連携し、より高度なデジタルツイン空間の構築を進めるとともに、顧客の課題解決を支援していく。
＜AK＞
2025/11/19 15:07
注目トピックス 日本株
新日本空調---2Qも2ケタ増収・大幅な増益、すべての項目で過去最高を更新
*14:58JST 新日本空調---2Qも2ケタ増収・大幅な増益、すべての項目で過去最高を更新
新日本空調<1952>は13日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比18.4%増の648.58億円、営業利益が同116.1%増の53.80億円、経常利益が同103.5%増の58.25億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同112.3%増の39.83億円となった。同社グループは、長期経営方針となる10年ビジョン「SNK Vision 2030」の実現に向けた中期経営計画「SNK Vision 2030 Phase II」（2023～2025年度）の最終年度を迎え、5つの基本戦略（事業基盤増強、収益力向上、デジタル変革、企業統治、人的資本）を軸に、重点課題（マテリアリティ）に基づく各種施策を着実に推進している。同社は、BIMの活用拡大や独自の物流・加工ネットワークシステム「SNK-SOLNet」を構築した資機材管理の効率化による生産性向上、熱源最適制御システム「EnergyQuest（R）」シリーズの展開による顧客設備のエネルギー診断・最適化の支援、再生可能エネルギー導入を含むカーボンニュートラル対応の強化、大学・研究機関との共同研究や宇宙関連領域への挑戦といった技術開発、人材育成体制・研修機能の高度化などを通じ、企業価値の持続的な向上に取り組んできた。これらの取り組みの結果、当中間連結会計期間の業績は、すべての項目で過去最高を更新し、大幅な増益を達成した。また、受注工事高は前年同期比33.3%増の1,056.26億円となり、好調な受注環境が継続している。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比4.6%増の1,440.00億円、営業利益は同5.8%増の120.00億円、経常利益は同4.4%増の125.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同8.9%減の88.00億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/19 14:58
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出来高変化率ランキング（14時台）～日本調剤、ビーマップなどがランクイン
*14:53JST 出来高変化率ランキング（14時台）～日本調剤、ビーマップなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月19日 14:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<354A> iF高配50 254206 27517.688 321.54% -0.0066%<4316> ビーマップ 1772500 152393.62 293.97% 0.067%<2521> 上場米HE 126477 16973.585 290.79% -0.0051%<356A> GXSPC100 55496 5930.366 277.22% -0.0015%<2841> iFナス100H 151316 20502.027 250.61% -0.0068%<2510> NF国内債 157390 16640.067 224% -0.0033%<3341> 日本調剤 99500 67659.2 193.24% 0%<4579> ラクオリア 1047500 115849.44 175.9% 0.1332%<2524> NZAMTPX 3740 3535.454 171.01% 0.0017%<5724> アサカ理研 2277600 1108237.24 157.94% 0.1991%<179A> GX超米H 293250 17499.447 153.71% -0.0022%<2630> MXS米株ヘ 7437 30560.677 130.31% -0.0014%<2884> ヨシムラフード 517700 97315 122.5% -0.0755%<1478> iS高配当 66635 95362.335 118.17% 0.0002%<1821> 三住建設 571800 162859.22 115.62% 0.0016%<3179> シュッピン 281400 158847.8 103.4% 0.0008%<2389> デジタルHD 98400 79700.14 101.66% -0.0391%<3593> ホギメディ 325900 708916.8 93.94% 0.0088%<1569> TPX－1倍 145800 62519.749 90.63% -0.0012%<380A> GXチャイナテク 339471 156592.809 90.11% -0.0025%<25935> 伊藤園1P 27800 19223.8 85.55% 0.0011%<1333> マルハニチロ 478900 835766 84.65% -0.0119%<9367> 大東港 61200 45736.64 84.45% -0.0275%<3647> ジースリーHD 258300 13626.02 84.31% -0.0454%<237A> iS米債25 1628030 97612.774 83.23% -0.0052%<4709> IDHD 46300 42508.24 83.2% -0.0292%<4384> ラクスル 1073700 524676.58 79.94% 0.052%<9409> テレ朝HD 457100 849001.1 76.08% 0.0077%<2017> iFJPX150 40413 27685.1 72.81% -0.0015%<7105> 三菱ロジ 389500 276116.44 71.81% 0.13%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/11/19 14:53
注目トピックス 日本株
恵和---「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を発表
*14:49JST 恵和---「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を発表
恵和<4251>は14日、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について発表した。現在、自己資本利益率(ROE)が10％以上で推移している一方、株価純資産倍率(PBR)は2024年12月期末時点では0.84倍と1倍を下回っており、これは業績のボラティリティや地球の絆創膏事業の撤退、光学製品事業に関する情報開示不足が一因と認識している。同社は、FY2025からFY2028の中期経営計画を通じて、ROE15％以上・PBR1倍超の達成を目指す方針。取り組みとして、高付加価値製品の構成比拡大、非事業資産の縮減、投資家との対話強化、IR活動の充実、開示情報の拡充などを進める。また、資本収益性の向上に向けては、利益とバランスシート双方の改善に取り組む。なお、株主還元については、（１）配当はこれまで表明していた「35円を下限とする」から、「株主資本配当率(DOE)４％、配当性向30％を目安にすること」に変更、（２）機動的な自己株式の取得、（３）保有自己株式の消却検討を挙げている。今後は年次で進捗をアップデートする予定。
＜AK＞
2025/11/19 14:49
注目トピックス 日本株
野村不動産HD：「プラウド」を軸に堅調成長、海外展開で収益基盤を強化
*14:49JST 野村不動産HD：「プラウド」を軸に堅調成長、海外展開で収益基盤を強化
野村不動産ホールディングス<3231>は住宅事業「プラウド」、オフィス・商業・物流を含む都市開発、仲介・資産運用・運営管理などのサービス事業まで幅広く展開する総合デベロッパーである。野村證券を起源とする企業グループとして、富裕層ネットワークを活用した高価格帯住宅の販売力を強みに持つ。首都圏中心の新築分譲マンションシリーズ「プラウド」は、用地取得から販売までの回転期間が短く、資金回収が早い事業モデルが特徴で、競合他社と比べてもキャッシュフロー効率が高い点が際立つ。同社の事業は、住宅、都市開発、海外で構成される「デベロップメント分野」と資産運用、仲介・CRE、運営管理で構成される「サービス・マネジメント分野」に大別される。住宅事業では、顧客ニーズを細かく反映し、付加価値の高い分譲マンション開発を強みとする。都市開発では、オフィス・物流・商業施設を投資家向けに開発・売却する循環型モデルを構築。加えて、ファンド組成やビル・マンション管理などのサービス・マネジメント分野が拡大しており、景気変動に左右されにくい安定収益の基盤となっている。海外事業では、ベトナムを中心とした都市開発に継続参画し、ASEANでの成長を取り込む体制を整えている。同社の強みは、第一に売却益を生みやすい「資産回転モデル」である。売却を前提に開発する棚卸資産（約11,000兆円）に加え、保有を前提とする有形固定資産（約9,000億円）についても適切なタイミングで売却し、含み益（約3,000億円）を積極的に実現して利益確保と資産効率向上を実現している。大手デベロッパーの中でも保有資産が相対的に小さく、ROA・ROE重視の戦略が鮮明だ。第二に、サービス・マネジメント分野の高い収益安定性が挙げられる。資産運用、仲介・CRE、運営管理はノンアセット型事業として高い利益率と継続収益を生み、住宅・都市開発の市況に左右されにくい。2026年3月期第2四半期（中間期）の連結業績は、売上高3,977億円（前年同期比4.3%増）、営業利益571億円（同16.3%減）、純利益313億円（同26.2%減）と増収減益となった。減益要因は、浜松町ビルディング建替に伴う建物簿価の減損損失等、「BLUE FRONT SHIBAURA」開発に関連した前向きな特別損失であり、事業の成長性は維持されている。住宅部門は計上戸数の減少（約700戸）が利益を一時押し下げたが、分譲マンション市場では販売価格・売上高粗利率ともに高水準を維持しており、売上高粗利率は目標約20%に対し通期見込みは24%台後半と好調である。住宅事業は季節性が強く、計上は下期に偏重する傾向があることから、通期での回復が期待される。都市開発部門は収益不動産の売却が寄与し増収となった。一方、大型プロジェクトの竣工に伴い一時的な費用が増加し減益となったものの、物流施設や商業施設の需要は強く、投資家需要も底堅い。空室率は緩やかに改善しており、収益不動産の売却環境は引き続き良好である。海外部門は前期のベトナム・ハノイにおける大型案件の反動減が響いた。今期はホーチミン・ハイフォンの計上を予定している。仲介・CRE、資産運用、運営管理の3部門は総じて増収増益で、サービス・マネジメント分野の成長が全体の安定性を支えている。通期見通しは売上高9,400億円（前期比24.1%増）、営業利益1,220億円（2.6%増）の過去最高益を計画している。住宅・都市開発の進捗は計画通りで、仲介・CRE事業が特に好調であることから、上振れ余地も残る。海外事業は金利動向や為替の影響で計上タイミングがずれる可能性があるが、国内事業の強さがリスクを吸収する構造となっている。同社は現在、3か年計画（2025-2027年度）の初年度にあり、2028年3月期に事業利益1,600億円、年平均成長率8%という高い利益成長を掲げている。住宅・都市開発の大型案件の進行に加え、賃貸住宅・シニア住宅への1,000億円、ホテル分野への1,000億円、物流施設への3,000億円投資など成長投資を加速。ホテルでは新タイプの宿泊事業を推進し、シニア住宅では健康増進プログラムと高品質住環境を組み合わせた差別化戦略を取る。また、資産・資本効率面ではネット投資3,500億円に抑制し、ROA・ROEの着実な向上を図る。海外は、ベトナム中心からフィリピンへ拡大し、先進国では米英の賃貸住宅・オフィスを柱に2軸で成長を狙う。株主還元は14期連続の増配を予定し、2026年3月期の年間配当は36円（前期比2円増）。配当利回りは3.9%と高水準である。中期的には総還元性向40〜50%、DOE4%下限を掲げ、株主還元強化を明確にしている。また、自社株買いも選択肢としており、財務健全性・事業投資とのバランスを踏まえながら柔軟な資本政策を実行する方針だ。同社は、四半期ベースでは計上タイミングの影響で業績が変動するものの、プロジェクト進捗や販売計画は中長期的に安定しており、一時的な振れに左右されず成長を続けられる事業構造となっている。加えて、住宅・都市開発ともに需要が堅調な市場環境が追い風となり、成長を後押ししている。高い資産回転力と安定したサービス収益、そして海外成長の余地により、今後も「利益成長と株主還元の両立」が見込まれる。高配当利回りと14期連続増配を背景に、長期投資としての魅力も高い企業である。
＜HM＞
2025/11/19 14:49
注目トピックス 日本株
恵和---ベトナム・ドイツ・アメリカに海外拠点を設立し、カスタマーサービス・マーケティング機能を拡充
*14:46JST 恵和---ベトナム・ドイツ・アメリカに海外拠点を設立し、カスタマーサービス・マーケティング機能を拡充
恵和<4251>は14日、ベトナム社会主義共和国、ドイツ連邦共和国およびアメリカ合衆国に新規海外拠点の設置を発表。同社は、中期経営計画「FY2025-2028」の基本方針の１つである経営基盤の強化の一環として、海外のグローバルネットワークの連携強化による海外市場の開拓を推進している。これまでにも、中国、台湾、韓国、アメリカに現地法人を設立し販売体制を構築してきた。近年、特に光学製品分野において「チャイナプラスワン」の生産拠点として注目され、大手顧客の進出も相次いでいるベトナムに、カスタマーサービスの充実やマーケティング情報の収集を目的として、2025年12月(予定)に、駐在員事務所を設立することとした。また、同中期経営計画において注力すべき成長分野と位置付けているモビリティ関連ビジネスのマーケティング拠点として、多くの先進的なOEM(完成車メーカー)やTier1が所在するドイツおよび米国東部地区に、2025年12月(予定)に、新たに現地法人を設置することとした。
＜AK＞
2025/11/19 14:46
注目トピックス 日本株
恵和---3Q増収・純利益大幅増、光学製品事業が牽引、機能製品事業は医療衛生向けが拡大
*14:44JST 恵和---3Q増収・純利益大幅増、光学製品事業が牽引、機能製品事業は医療衛生向けが拡大
恵和<4251> は14日、2025年12月期第3四半期（25年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.4%増の150.61億円、営業利益が同6.6%増の32.83億円、経常利益が同1.8%減の30.99億円、親会社に帰属する四半期純利益が同31.7%増の15.31億円となった。光学製品事業の売上高は前年同期比4.2%増の123.32億円、セグメント利益は同5.7%減の53.62億円となった。「ノートPC・タブレット」向けは、ノートPC向けにおいて高性能な直下型ミニLED液晶ディスプレイ向け複合拡散板「オパスキ（R）」が引き続き堅調に推移するとともに、従来型の液晶ディスプレイ向けの光拡散フィルム「オパルス（R）」については、市場の回復による需要増に加えて既存取引先におけるシェアアップや前第4四半期から量産出荷を開始した案件により、売上が増加した。「スマートフォン」向けは、光拡散フィルム「オパルス（R）」の売上が引き続き減少したが、「モニター・他、高機能フィルム」は、モニター・車載向け「オパスキ（R）」や特殊な機能を有する新製品の売上が増加した。なお、車載向け「オパルス（R）」については、欧州や米国でEV購入補助金の廃止など政策変更に伴いEV市場の成長が鈍化している影響もあり、需要はやや伸び悩んだが、既存案件の安定供給を継続している。機能製品事業の売上高は同4.7%減の27.29億円、セグメント利益は同35.1%増の1.93億円となった。「クリーンエネルギー資材」分野では、クリーンエネルギー車向けの同社特殊フィルム製品において、搭載される車両の生産回復に遅れが見られたことに加え、太陽電池資材の一部製品の取扱い終了等により、売上が減少した。また、「工程紙・建材」分野においては、顧客の一時的な生産トラブル等に起因する受注減少に加え、建築基準法改正対応によるリフォーム工事件数の減少や工期遅れ等の影響により、売上が減少した。このような状況のなか、発泡ウレタン工程紙「A!prog-UF」については、東南アジアや北米、豪州を中心に積極的な新規顧客への提案活動を展開している。一方、「農業資材・他」分野の医療衛生向けフィルムは、需要の増加に加えて同社のシェアが向上したことにより、売上が大幅に増加した。なお、医療衛生向けフィルムについては、生産能力の増強を目的とした全自動工程の製造設備が本格稼働を開始している。2025年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.8%減の209.67億円、営業利益が同26.0%減の35.08億円、経常利益が同32.7%減の35.06億円、親会社に帰属する当期純利益が同5.3%減の26.42億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/19 14:44
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（13時台）～ラクオリア、シュッピンなどがランクイン
*14:13JST 出来高変化率ランキング（13時台）～ラクオリア、シュッピンなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月19日 13:32 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<354A> iF高配50 236178 27517.688 316.55% -0.0078%<2521> 上場米HE 126180 16973.585 290.59% -0.0051%<4316> ビーマップ 1608800 152393.62 285.86% 0.0691%<356A> GXSPC100 52754 5930.366 272.47% -0.0007%<2510> NF国内債 157370 16640.067 223.98% -0.0039%<2841> iFナス100H 94031 20502.027 196.75% -0.0068%<3341> 日本調剤 96900 67659.2 190.03% 0%<2524> NZAM TPX 3740 353545.40% 1.7101%<5724> アサカ理研 2021300 1108237.24 142.21% 0.1828%<1821> 三住建設 559000 162859.22 112.85% 0%<4579> ラクオリア 639100 115849.44 111.83% 0.1136%<2389> デジタルHD 95300 79700.14 97.82% -0.0382%<3179> シュッピン 242800 158847.8 86.54% 0.0108%<25935> 伊藤園 1 P 2700000.00% 19223.8%<9367> 大東港 57600 45736.64 77.53% -0.0275%<3593> ホギメディ 275000 708916.8 74.43% 0.0088%<9409> テレ朝HD 446400 849001.1 73.38% 0.0077%<4384> ラクスル 977000 524676.58 69.16% 0.0614%<5352> 黒崎播磨 174200 348681.4 66.85% 0%<7105> 三菱ロジ 358900 276116.44 62.68% 0.0006%<1949> 住電設 264000 1391704.6 57.62% 0.001%<4709> IDHD 36400 42508.24 56.69% -0.0297%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/11/19 14:13
注目トピックス 日本株
ミロク情報サービス---J.D. パワー2025年法人向けテクニカルサポート調査業務ソフト部門で1位
*13:59JST ミロク情報サービス---J.D. パワー2025年法人向けテクニカルサポート調査業務ソフト部門で1位
ミロク情報サービス<9928>は18日、J.D. パワージャパン（J.D. パワー）が2025年7月下旬から2025年8月中旬にかけて実施した「2025年法人向けテクニカルサポートコールセンター満足度調査」において、業務ソフト部門で1位の評価を受けたと発表した。本調査は全国の企業を対象に、直近1年以内にテクニカルサポートでコールセンターを利用した従業員数5名以上の企業を対象にインターネット方式で行われ、業務ソフト分野では2,256件の回答が集計された。同社は「電話のつながりやすさ」「応対の丁寧さ」「提供された情報や回答内容の適切さ」「用件・要望に対する理解力」の4項目で最高評価となった。全国約8,400の会計事務所と、その顧問先を含む約100,000社の中堅・中小企業に向け、心地良い顧客体験の提供とカスタマーサクセス実現に向けた取り組みを継続してきたことが背景にある。さらに、蓄積文書から関連情報を検索し適切な回答を生成するAI問い合わせ対応システム「MJS BOT」を独自開発し、回答の迅速化や品質向上、平準化を図ってきた点も評価に寄与したとみられる。同社は今後も全国33カ所の営業・サービス拠点網とコールセンター体制を活かし、利用者が安心してシステムを利用できる環境づくりに取り組む。
＜AK＞
2025/11/19 13:59
注目トピックス 日本株
FCE---鹿児島銀行と業務提携、鹿児島県内企業のDX推進を支援
*13:57JST FCE---鹿児島銀行と業務提携、鹿児島県内企業のDX推進を支援
FCE<9564>は18日、九州フィナンシャルグループ<7180>の鹿児島銀行と業務提携を結び、鹿児島県内の企業に向けて「RPAロボパット DX」の導入支援を行うことを発表した。この提携は、地域の企業が抱える業務効率化や生産性向上、人手不足の課題を解決することを目的としており、鹿児島県においては、人口減少と高齢化が進行する中で、デジタル化を推進するための重要な一歩となる。「RPAロボパット DX」は、プログラミング知識不要で導入が可能なため、事務職や営業職の社員でも活用でき、低コストで業務自動化を進めることができるという。2025年9月時点で1,800社以上が導入しており、評価が高いITツールとして複数の賞を受賞している。同社は、今後、全国の地方銀行グループとの連携を強化し、地域企業のDX化のさらなる推進と課題解決に努め、持続可能な地域経済の発展に貢献していく。
＜AK＞
2025/11/19 13:57
注目トピックス 日本株
城南進学研究社---幼児教育実践研究所との業務提携
*13:55JST 城南進学研究社---幼児教育実践研究所との業務提携
城南進学研究社<4720>は14日、2025年11月1日に株式会社幼児教育実践研究所 こぐま会と幼児教育サービスに関する業務提携を締結したことを発表した。本業務提携により、こぐま会からの教材提供を受けてカリキュラムの共同開発などを行い、新ブランド「こぐまのおけいこ」を設立、未就学児向け教育サービスを展開する。この提携は、こぐま会の「KUNO メソッド」に基づく教育手法を全国に広め、質の高い幼児教育を提供することを目的としている。また、教育サービスは個別指導教室である「城南コベッツ」内での運営を予定しており、今後は未就学児教育に関心のある他の教育事業者への提供も行われる予定。新ブランド「こぐまのおけいこ」は、思考力や論理的思考を育むカリキュラムに基づいており、少人数制でのレッスンを実施。2026年4月から開校が予定されている。「KUNO メソッド」は、事物によって知的好奇心を刺激する「事物教育」と、言語によって思考力を育てる「対話教育」を通して、幼少期に小学校以降の学習の基礎を身に付けさせるメソッド。
＜AK＞
2025/11/19 13:55
注目トピックス 日本株
古河電工---大幅反発、放熱・冷却製品の成長も評価し国内証券が目標株価上げ
*13:45JST 古河電工---大幅反発、放熱・冷却製品の成長も評価し国内証券が目標株価上げ
古河電工<5801>は大幅反発。野村證券では投資判断「バイ」を継続し、目標株価を10700円から13900円に引き上げている。27年3月期以降は情報通信、機能製品を引き上げ上方修正するとしている。また、27年3月期から開始される水冷モジュール事業の成長によって、放熱・冷却製品事業はEPSの半分近くを占める事業に成長すると予想、31年3月期までのEPS成長率は年率10％とみているようだ。中期成長期待は実態よりも過小評価されていると判断。
＜ST＞
2025/11/19 13:45
注目トピックス 日本株
豆蔵 Research Memo：AIロボティクスに積極投資でも通期見通しに強い期待感
*13:35JST 豆蔵 Research Memo：AIロボティクスに積極投資でも通期見通しに強い期待感
豆蔵<202A>は11月12日、2026年3月期第2四半期（2Q）決算を発表、AIロボティクス事業への積極的な戦略投資を着実に吸収しながらも高収益体質を維持、順調な推移を確認できた。関税問題に起因する市場（特にモビリティビジネスへ）の不透明感が薄らぐとともに、むしろ過去10年間で最も高い水準の投資意欲が自動車業界において確認されており、会社側では引き続き通期見通しについて強い期待感を有しているという。成長スピードおよび比較企業比で、PER30～60倍の評価もあり得るだろう。上限評価時の株価は現状の+70%が試算される。成長分野のAIコンサルティングやAIロボティクスの成長が加速1. 2026年3月期2Q決算の概要売上高は前年同期比10.3%増の5,809百万円、営業利益は同14.7%増の1,113百万円。内部予算管理上の当初目標を大きく上回り、通期に対する進捗率も売上高で50.0%、営業利益52.0%と順調な推移、かつ営業利益は過去最高益となっている。AIロボティクス領域へ戦略的投資として（2Q累計、一部投資プロジェクト加算）62百万円を計上しており、それ控除した営業利益は前年同期比20.3%増である。セグメント別では、クラウドコンサルティングが売上高2,110百万円（前年同期比8.8%増）、売上総利益813百万円（同17.1%増）、AIコンサルティングが売上高410百万円（同17.6%増）、売上総利益168百万円（同61.0%増）、AIロボティクス・エンジニアリングが売上高998百万円（同11.1%増）、売上総利益225百万円（同15.0%減）、モビリティ・オートメーションが売上高2,290百万円（同10.2%増）、売上総利益759百万円（13.9%増）。いずれの事業も成長が加速しており、特にAIコンサルティング事業が大きく伸びている。AIロボティクス・エンジニアリングも戦略投資の影響を除けば前年同期比8.4%の増益と成長分野の順調な拡大を確認できる。エンジニアの採用も順調に推移している。2026年3月期は前期比42名増の808名体制が見込まれていたが、既に799名まで増加している（1Q末比12名増）。離職率も2025年3月期末で5.5%（前期比▲1.8pt減）であり、情報通信業界平均10.2%より低い水準となる。グループエンジニア約800名のうち、約20名は博士課程を修了、修士課程修了者を含めると100名以上が大学院卒で、優秀な人材が在籍している。10月1日に実施された豆蔵へのグループ統合により、ブランド認知力が向上、採用にも好影響が及ぶものと想定される。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の通期業績は、売上高が前期比10.0%増の11,607百万円、営業利益が同3.53%増の2,142百万円と増収増益の見通しである。10月1日グループ統合に関する広告宣伝関連費、モビリティ・オートメーション領域における稼働可能日数差異、AIロボティクス領域における戦略的投資をこなしながら、通期業績予想の達成に十分な力強さとなっている。また、AIロボティクス事業への戦略的投資、関税問題に起因する市場の不透明感から、そもそも2026年3月期通期見通しは保守的な目標を掲げていたが、関税問題の同社ビジネスへの影響は限定的で、今後関税リスクがますます緩和される見込み。さらに、AIロボティクスの戦略的投資が、国家プロジェクトに採択されて加速度を増すであろうことから、会社側では通期見通しについて強い期待感を有しているという。成長スピードおよび比較企業比でPER30～60倍の評価も3. 株主還元1Q決算と同時に、配当予想の修正（中間配当の実施）を発表している。従来は期末に1株当たり61円配当であったものについて、中間期末で同30.00円、通期末で31.00円とした。利益成長によるキャピタルゲインを期待できる状況ながら、株価が上昇した現状でも配当利回りで約2%となる。また、中長期的な配当性向の目標値を50%～70%に設定した。今期の配当性向は67.6%であり、利益成長にともなった配当増額が期待されることになる。4. 中長期の成長戦略と株価同社では社会課題の深刻度が高く、ロボティクス導入難易度の高い食品や医薬などロングテール市場におけるロボティクス活用ニーズの高まりに十分に応えられる体制を早期に実現すべく、投資を実行している。柔軟物対応ロボット（衣類、ケーブル、食品など変形対象の高精度取り扱い）、人型ロボット×生成AI（フィジカルAIの中核技能継承・人手不足への構造的解決）、導入までのハードルを大きく下げる仕組み（ティーチングツール・シミュレーションにより展開加速可能）が重点分野になる見込みだ。2026年3月期に攻めの投資を行うことで、中計最終年度となる2027年3月期の利益成長加速、2030年3月期に向けたさらなる成長（営業利益15%成長→30%以上の成長）を目指すことになる。比較されやすいVRAIN Solution<135A>はPERで今期予想の中間値で約58倍の評価となっているものの、同社のそれは約35倍。同社の今期予想を含む過去4期の経常利益CAGRは+45%、VRAIN Solutionは+299%、今期予想で各々+13%と+52%で、成長率では見劣りするものの、同社の利益成長はそもそも絶対値で高成長の部類に入り、2030年に向けての成長力は見劣りしないと想定される。ROEは同社が50.6%、VRAIN Solution 35.1%だ。また、同社は配当利回りも2%超と高く、ボラティリティ抑制に寄与しているであろう点も高い評価に寄与しよう。成長スピードおよび比較企業比で、PER30～60倍の評価もあり得るだろう。Key Points・先端技術を基盤としてDX支援を多面的に展開・2026年3月期は先行投資が利益面を圧迫するものの、好調な事業環境を背景に増益を確保・2030年3月期に向けたさらなる成長（営業利益15%成長→30%以上の成長）を目指す（執筆：アナリスト 山本泰三）
＜MY＞
2025/11/19 13:35
注目トピックス 日本株
シーティーエス---大幅反発、DDS事業の続伸見通しなどで国内証券が格上げ
*13:32JST シーティーエス---大幅反発、DDS事業の続伸見通しなどで国内証券が格上げ
シーティーエス<4345>は大幅反発。東海東京インテリジェンス・ラボでは投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」へ格上げ、目標株価も850円から960円に引き上げている。戦略的出資先であるファイルフォース社の収益拡大で営業外収益の伸びが見込めること、「サイトアシストパッケージ」の積極的なマーケティング活動効果によってDDS事業の伸びが続く見通しであることなどを評価。27年3月期営業利益は2ケタの増益を予想している。
＜ST＞
2025/11/19 13:32
注目トピックス 日本株
JR九州---反発、安定した業績推移や割安感反映し国内証券が格上げ
*13:31JST JR九州---反発、安定した業績推移や割安感反映し国内証券が格上げ
JR九州<9142>は反発。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価は4900円を継続している。鉄道運賃・料金改定効果に加え、不動産・ホテルセグメントが順調に推移、中期計画の28年3月期営業利益目標710 億円は超過達成の見通しとしている。JR 西日本やJR 東海と比較して業績が堅調であること、また、JR 東日本と比較してPER水準に割安感があることなどで、相対評価を引き上げているようだ。
＜ST＞
2025/11/19 13:31
注目トピックス 日本株
デジタルHD---大幅反落、博報堂のTOB価格引き上げ幅が限定的にとどまり（訂正）
*13:14JST デジタルHD---大幅反落、博報堂のTOB価格引き上げ幅が限定的にとどまり（訂正）
デジタルHD<2389>は大幅反落。博報堂DYではTOB価格を1970円から2015円に引き上げるとともに、買い付け予定数の下限を757万2454株から460万7448株に引き下げることも発表。投資会社のシルバーケイプが1株2380円で対抗TOBを表明しており、TOB価格の引き上げ期待は高かったとみられるが、引き上げ幅が限定的にとどまったことが売り材料となっている。なお、同社ではシルバーケイプTOBに買収対応方針を導入している。
＜ST＞
2025/11/19 13:14
注目トピックス 日本株
いすゞ自---反発、26年度に自動運転トラック使った実証を開始と
*13:11JST いすゞ自---反発、26年度に自動運転トラック使った実証を開始と
いすゞ自<7202>は反発。26年度に自動運転トラック30台を使った大規模な実証を国内で始めると発表している。米新興企業のアプライド・インテュイションと開発した車両を公道で走行させるもよう。AIが車両制御を担い、27年度には特定条件下で運転手が不要の「レベル4」の事業化を目指すとしている。「大型1種」免許保有者が減少する中、物流の担い手不足への対応策として、今後の展開に対する期待感が先行。
＜ST＞
2025/11/19 13:11
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は4日ぶり反発、ソフトバンクGが1銘柄で約81円分押し上げ
*12:37JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は4日ぶり反発、ソフトバンクGが1銘柄で約81円分押し上げ
19日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり173銘柄、値下がり52銘柄、変わらず0銘柄となった。日経平均は反発。374.51円高の49077.49円（出来高概算12億3911万株）で前場の取引を終えている。前日18日の米国株式市場は続落。ダウ平均は498.50ドル安の46091.74ドル、ナスダックは275.22ポイント安の22432.85で取引を終了した。一部主要企業決算が冴えず、寄り付き後、下落。人工知能（AI）バブル警戒感を受けたハイテクの手仕舞い売りにさらに拍車がかかり相場は、続落した。終日売りが優勢となり終了。米株市場を横目に、19日の日経平均は119.90円高の48822.88円と4日ぶり反発して取引を開始した。寄付き直後はさえない値動きとなったが、早々にプラス圏に浮上。ただ、上げ幅限定的で前場の取引を終了した。昨日の日経平均が1600円あまり下落し、昨日までの3日続落で2500円を超す下げとなったことから、押し目待ちや自律反発狙いの買いが入りやすかった。個別では、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、フジクラ<5803>、コナミG<9766>、第一三共<4568>、京セラ<6971>、良品計画<7453>、イオン<8267>、テルモ<4543>、スズキ<7269>、エーザイ<4523>、住友電工<5802>などの銘柄が上昇。一方、アドバンテ<6857>、レーザーテック<6920>、KDDI<9433>、ディスコ<6146>、イビデン<4062>、スクリン<7735>、味の素<2802>、任天堂<7974>、日立建機<6305>、ネクソン<3659>、ルネサス<6723>、信越化学工業<4063>、荏原<6361>、オリンパス<7733>などの銘柄が下落。業種別では、非鉄金属、不動産業、銀行業などが上昇した一方で、機械、その他製品、金属製品などが下落した。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約81円押し上げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、フジクラ<5803>、コナミG<9766>、第一三共<4568>、京セラ<6971>、TDK<6762>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはレーザーテック<6920>となり1銘柄で日経平均を約7円押し下げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、ディスコ<6146>、スクリーンHD<7735>、イビデン<4062>、味の素<2802>、任天堂<7974>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 49077.49(+374.51)値上がり銘柄数 173(寄与度+438.15)値下がり銘柄数 52(寄与度-63.64)変わらず銘柄数 0○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9984> ソフトバンクG 19225 405 81.22<9983> ファーストリテ 54490 970 77.81<5803> フジクラ 18440 565 18.89<9766> コナミG 23430 395 13.20<4568> 第一三共 3540 97 9.73<6971> 京セラ 2042 32.5 8.69<6762> TDK 2430 15.5 7.77<8267> イオン 2599.5 70 7.02<8035> 東エレク 31550 70 7.02<7269> スズキ 2304.5 49 6.55<4543> テルモ 2365 24 6.42<7453> 良品計画 3031 92.5 6.18<7267> ホンダ 1520 28.5 5.72<7203> トヨタ自動車 3062 33 5.52<4523> エーザイ 4728 149 4.98<8830> 住友不動産 7060 142 4.75<6981> 村田製作所 3049 58 4.65<5802> 住友電気工業 6074 133 4.45<4503> アステラス製薬 1919 25 4.18<2801> キッコーマン 1387.5 23 3.84○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6920> レーザーテック 26390 -530 -7.09<6857> アドバンテ 19235 -25 -6.69<6146> ディスコ 44920 -880 -5.88<7735> SCREEN 12245 -285 -3.81<4062> イビデン 12035 -105 -3.51<2802> 味の素 3605 -45 -3.01<7974> 任天堂 13110 -90 -3.01<6305> 日立建機 4375 -82 -2.74<9433> KDDI 2657.5 -6.5 -2.61<6361> 荏原製作所 3837 -73 -2.44<3659> ネクソン 3629 -34 -2.27<6723> ルネサスエレクトロニ 1805 -67 -2.24<6301> 小松製作所 4986 -43 -1.44<7011> 三菱重工業 3979 -43 -1.44<8697> JPX 1697 -20.5 -1.37<6273> SMC 52680 -350 -1.17<4385> メルカリ 2564 -33 -1.10<4063> 信越化 4474 -6 -1.00<7733> オリンパス 2017 -7.5 -1.00<2413> エムスリー 2534.5 -12 -0.96
＜CS＞
2025/11/19 12:37
注目トピックス 日本株
セレンディップ・ホールディングス---組織再編（子会社間の株式交換）及び子会社の商号変更
*12:27JST セレンディップ・ホールディングス---組織再編（子会社間の株式交換）及び子会社の商号変更
セレンディップ・ホールディングス<7318>は18日、同社の子会社である三井屋工業の株式を、子会社のセレンディップSPC1号（SPC1号）へ株式交換により移転する再編計画を発表した。これにより、SPC1号は三井屋工業とエクセルの中間持株会社として、両社のシナジーを発揮する役割を果たす。併せて、株式交換の完了に合わせて、SPC1号の商号を「セレンディップ・オートモーティブ」に変更し、自動車部品領域の中核会社としての役割を強化する。これにより、両社に分散していた開発力や生産技術を統合し、新たな事業モデルへ転換を図る。
＜AK＞
2025/11/19 12:27
注目トピックス 日本株
ダイナミックマッププラットフォーム---2026年3月期 第2四半期決算説明資料の追加
*12:25JST ダイナミックマッププラットフォーム---2026年3月期 第2四半期決算説明資料の追加
ダイナミックマッププラットフォーム<336A>は18日、2026年3月期第2四半期決算説明資料に一部内容を追加したと発表した。主な追加内容として、NVIDIA Omniverse Partner Council Japanへの参画や、それに伴うデジタルツイン空間構築に関する協業が記載された。また、海外大手半導体メーカーとの法人ライセンス契約の締結が追記され、進捗やパイプラインのアップデートが記載された。さらに、半導体メーカーに対する高精度3次元地図データの提供についても記載された。
＜AK＞
2025/11/19 12:25
注目トピックス 日本株
ダイナミックマッププラットフォーム---CASE STUDYを更新
*12:22JST ダイナミックマッププラットフォーム---CASE STUDYを更新
ダイナミックマッププラットフォーム<336A>は18日、同社の「CASE STUDY」ページに新たに「【Data for AI】海外大手半導体メーカーに自動運転システム向け用途でデータを提供」を掲載したと発表した。この事例では、海外の大手半導体メーカーに対して自動運転システム向けのデータ提供を行い、自己位置推定や運行設計領域(ODD)の設定などに活用されている。同社の提供する高精度3次元地図データは、AI技術の進展に伴い、自動運転システムの精度向上に貢献しており、より安全で効率的な運転を可能にする。
＜AK＞
2025/11/19 12:22
注目トピックス 日本株
タイミー---和歌山商工会議所と包括連携協定を締結
*12:20JST タイミー---和歌山商工会議所と包括連携協定を締結
タイミー<215A>は18日、和歌山商工会議所と包括連携協定を締結したことを発表した。和歌山市は和歌山県北部に位置し、県庁所在地として行政・経済の中心機能を担っている。和歌山城や和歌の浦をはじめとする歴史的遺産や自然景観に恵まれていることから、近年は観光客誘致に注力している。その一方で、近年、人口減少と少子高齢化が進行しており、65歳以上の人口割合を示す高齢化率は、令和7年度時点で31.2%に達している。当協定により、同社は、和歌山市の地域課題、特に人手不足の解消を目指し、スキマバイトサービスを活用した支援を行うほか、地域の中小企業・小規模事業者に対して、タイミーを通じた多様な働き方の推進と人手確保をサポートする。同社はこれまで全国で27の商工会議所と連携協定を結んでおり、和歌山商工会議所との協定は28例目となる。この連携を通じて、地域の経済活動を支援し、働き手の確保を助ける取り組みを推進していく。
＜AK＞
2025/11/19 12:20
注目トピックス 日本株
BRUNO---特別株主優待の実施
*12:18JST BRUNO---特別株主優待の実施
BRUNO<3140>は17日、創業30周年を迎えるにあたり、特別株主優待を実施することを発表した。これは、株主への感謝の意を表するためであり、対象となるのは2025年12月31日現在、400株以上を保有する株主である。優待内容は、特設ECサイトで使用可能なクーポン券となっており、保有株式数に応じて金額が異なる。具体的には、400株以上600株未満の保有者には18,000円分（6,000円相当のクーポン券3枚）、600株以上1,000株未満の保有者には24,000円分（6,000円相当のクーポン券4枚）、1,000株以上の保有者には30,000円分（6,000円相当のクーポン券5枚）が贈呈される。本株主優待は今回限りの実施となる。クーポン券は2026年2月下旬に対象株主へ送付される予定である。
＜AK＞
2025/11/19 12:18
注目トピックス 日本株
BRUNO---1Q増収・各段階利益は黒字化、住関連ライフスタイル商品製造卸売事業が好調に推移
*12:16JST BRUNO---1Q増収・各段階利益は黒字化、住関連ライフスタイル商品製造卸売事業が好調に推移
BRUNO<3140>は13日、2026年6月期第1四半期（25年7月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.0%増の34.55億円、営業利益が0.34億円（前年同期は0.37億円の損失）、経常利益が0.48億円（同0.19億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が1.70億円（同0.37億円の損失）となった。住関連ライフスタイル商品製造卸売事業の売上高は18.68億円（前年同期は16.95億円の売上高）、営業利益は1.83億円（同0.29億円の利益）となった。国内卸販売においては、ホットプレートやキッチン家電が好調に推移、海外販売においても売上が好調に推移した。また、仕入・在庫のコントロール、原価低減施策、物流費用の削減等を推し進めた結果、営業利益は大幅に改善した。住関連ライフスタイル商品小売事業の売上高は15.77億円（同16.49億円の売上高）、営業利益は2.48億円（同2.63億円の利益）となった。EC販売においてはカタログギフトや季節商品の販売が好調に推移、また、直営店舗においてはインバウンドおよび旅行需要を取り込み、トラベル関連商品の販売が堅調に推移した。デザイン事業の売上高は0.09億円（同0.09億円の売上高）、営業利益は0.09億円（同0.09億円の利益）となった。2026年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.3%増の148.50億円、営業利益が同193.8%増の12.95億円、経常利益が同236.7%増の11.08億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同345.3%増の8.57億円とする期初計画を据え置いている。
＜AK＞
2025/11/19 12:16
注目トピックス 日本株
島津製---大幅反発、経営支援ファンドが出資を発表
*11:28JST 島津製---大幅反発、経営支援ファンドが出資を発表
島津製<7701>は大幅反発。ジャパン・アクティベーション・キャピタルが同社への出資を発表、出資額は約400億円で、発行済み株式の3％超を取得したとみられている。同ファンドは大企業を投資先として想定し、経営陣との建設的な対話を軸に経営改革の具体的な支援まで手掛けている。投資先としては5社目となり、投資額は過去最大になるようだ。海外展開に向けての支援になるとみられ、ポジティブ反応が優勢。
＜ST＞
2025/11/19 11:28