注目トピックス 日本株ニュース一覧
注目トピックス 日本株
Ｃｈｏｒｄｉａ Research Memo（3）：RNA制御ストレスを標的とした抗がん薬の開発を進める
*12:03JST Ｃｈｏｒｄｉａ Research Memo（3）：RNA制御ストレスを標的とした抗がん薬の開発を進める
■会社概要2. 事業概要（1） 経営方針Chordia Therapeutics<190A>は、「日本発」「世界初」の新しい抗がん薬を開発し、一日でも早く患者のもとに届けることで、『Tomorrow is Another Day～明日に希望を感じる社会』の実現を目指している。ファーストインクラス※の抗がん薬を創ることをミッションに掲げ、その実現を通じて2030年には日本発の研究開発型の製薬会社に成長していくことをビジョンとしている。※ 新しくユニークな作用機序により、既存治療薬と異なる有用性を示す革新的医薬品のこと。（2） ビジネスモデル同社の特徴は、アカデミアとの連携によるシーズ探索能力と、製薬会社で培った創薬力によって上市させる研究開発能力を持つことにある。アカデミアとの共同研究に関しては、（国研）日本医療研究開発機構（AMED）からの助成金も活用しながら効率的に進めているほか、新薬開発において重要となるバイオマーカーの発見にはAI技術も活用しながら、開発効率の向上に取り組んでいる。医薬品の開発プロセスは基礎研究から始まり、探索研究、前臨床研究を経て、臨床試験によりヒトでの安全性・有効性を確認したのちに、製造販売承認を行い上市に至る。このうち同社は探索研究から臨床研究のなかでも第2相（少数のヒトに対しての効果検証）までをコアビジネスとして行うことを基本方針としている。また、国内では製造・販売まで自社で行い、海外市場はライセンスアウトを活用する。ライセンスアウトのタイミングは、パイプラインの価値、費用、競合状況を鑑み、基本形としては価値が急上昇する第2相臨床試験前後で検討することになる。創薬のターゲットは医療ニーズの高いがん領域で、ファーストインクラスの低分子化合物の創薬に取り組んでいる。新しい作用機序のため、安全性や有効性の予測が難しい反面、既存治療薬で効果の出なかった患者に対して大きな薬効が得られる可能性もある。薬価算定の際にその有効性や新規性に応じて高い価格に設定されることが多いため、グローバル製薬企業からの関心度も高く、大型ライセンス契約につながりやすい。同社ではこうした創薬研究を多くのアカデミアと共同で行っており、資金面ではAMEDからの助成金も活用しながら効率的に進めていることが特徴である。（3） RNA制御ストレスを標的とした抗がん薬抗がん薬の標的となる分子を見つけ出すには、がん細胞のホールマーク（特徴）を見出し、正常細胞との違いを明らかにすることが重要とされている。近年の研究によってがん細胞には13のホールマークの存在が明らかとなっており、このうち免疫ストレスやDNA損傷ストレスなど10のホールマークを標的とした抗がん薬については、小野薬品工業のオプジーボなど多くのブロックバスターが創出されている。こうしたなか、同社はまだ上市品が存在しないRNA制御ストレスを標的とした抗がん薬の開発を進めている。がん細胞はRNAを生成する複数の過程が乱れ、正常細胞に比べて過剰にストレスが掛かっている状態にある。こうした状態に対して、さらにストレスを加える抗がん薬を投与することで、がん細胞を死滅させる。ストレスがかかっていない正常細胞も抗がん薬投与によってある程度のストレスがかかり、若干の副作用が生じるものの※、時間経過とともにストレス状態から解消され正常な状態に戻ることが研究で明らかとなっている。※ CTX-712の第1相臨床試験では、悪心や嘔吐などの副作用が確認されたが、制吐剤を投与することでコントロールが可能なレベルであり、安全性には問題のないことが確認されている。ヒトのタンパク質が生成される過程を簡単に見ると、DNAから遺伝子情報を転写することで前駆型mRNAを生成し、次にタンパク質を作るために必要なスプライシング過程※1を経て成熟型mRNAとなり、さらにトランスファーRNAをタンパク質合成の場に輸送することでタンパク質が生成される。同社はこの転写、スプライシング、輸送などの過程で働きを担う各種キナーゼ※2を阻害する抗がん薬の開発を進めている。※1 前駆体mRNAからタンパク質合成に不必要な部分（イントロン）を取り除く工程。※2 キナーゼとは、細胞の増殖や機能を調節する役割を担う酵素の総称。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/11/20 12:03
注目トピックス 日本株
Ｃｈｏｒｄｉａ Research Memo（2）：武田薬品工業からスピンアウトし、低分子化合物の抗がん薬開発を進める
*12:02JST Ｃｈｏｒｄｉａ Research Memo（2）：武田薬品工業からスピンアウトし、低分子化合物の抗がん薬開発を進める
■会社概要1. 会社沿革Chordia Therapeutics<190A>は、武田薬品工業で低分子化合物の抗がん薬開発を行っていた創薬研究者6人がスピンアウトして共同創業者となり、2017年10月に設立したバイオベンチャーである。武田薬品工業時代に開発を進めていたパイプラインのなかから4品目を選び、同年11月に武田薬品工業と全世界の独占的研究、開発、製造及び販売に関するライセンス契約を締結して、開発をスタートさせた。武田薬品工業では2016年頃にグループ全体の研究開発戦略の見直しを検討するなかで、抗がん薬の自社開発については抗体医薬品や細胞治療などニューモダリティ分野に絞り込み、低分子化合物の開発は優先順位を下げる方針を決定した。これは低分子化合物の創薬に見込みがなくなったわけではなく、事業の選択と集中を行う必要に迫られるなかで決定したものだ。こうしたなか、当時武田薬品工業のがん創薬ユニットの日本のヘッドであった現代表取締役の三宅 洋（みやけ ひろし）氏等がスピンアウトし、低分子化合物の創薬を継続していくことになった。なお、武田薬品工業とのライセンス契約の内容は、設立経緯や武田薬品工業が同社株式の約15%を保有する筆頭株主となっていることもあって、同社にとって好ましい条件となっているようだ。リードパイプラインであるrogocekibは、2018年8月に日本で実施した第1相臨床試験で良好な結果を得たことから、2023年2月より米国で再発・難治性のAML及び骨髄異形成症候群（以下、MDS）※を適応症とした第1/2相臨床試験を開始しており、2025年1月には米国食品医薬品局（FDA）がオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）として指定した。オーファンドラッグ指定を受けるメリットとして、承認申請時手数料の免除や承認後最長7年間のデータ保護、税制優遇、承認プロセスの簡略化などがあり、rogocekibの承認審査の迅速化や将来的な価値最大化に貢献するものと評価される。※ 骨髄中で血液細胞のもとになる造血幹細胞に異常がおき、正常な血液細胞（赤血球、白血球、血小板）がつくれなくなる疾患で、病状が進行するとAMLに移行する場合がある。同社は日本市場では製薬企業としての事業展開を目指しており、そのための体制整備として製造委託先となるシオノギファーマと協業に関する基本合意書を、また物流・販売促進に関しては、メディパルホールディングスとの業務提携に関する基本合意書をそれぞれ2022年5月に締結した。なお、2025年8月末の従業員数は前期末比1名増の23名（うち、Ph.D.12名）で、当面は同水準を維持する方針である。（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/11/20 12:02
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Ｃｈｏｒｄｉａ Research Memo（1）：2028年後半に血液がん向け治療薬rogocekibの承認申請目指す
*12:01JST Ｃｈｏｒｄｉａ Research Memo（1）：2028年後半に血液がん向け治療薬rogocekibの承認申請目指す
■要約Chordia Therapeutics<190A>は、武田薬品工業<4502>からスピンアウトした創薬研究者が創業したバイオベンチャーで、低分子化合物の抗がん薬に特化した開発を行っている。探索研究から臨床研究までをコアビジネスとし、国内では提携戦略により製造・販売まで自社で行い、海外ではライセンスアウトすることで早期収益化を目指している。2024年6月に東京証券取引所グロース市場に株式上場した。1. CLK阻害薬rogocekibの開発状況と今後の展望現在の開発パイプラインは5つあり、このうちリードパイプラインであるCLK阻害薬rogocekib（以下、rogocekib)※1（ロゴセキブ）（CTX-712）は日本における第1相臨床試験を完了しており、既存の承認薬と同等レベルの有望な成績が得られている。この結果を踏まえて、血液がん（2次治療以降の急性骨髄性白血病（以下、AML））を対象とした第1/2相臨床試験を米国で実施している（現在は第1相パート）。rogocekibは、mRNA※2生成過程において過剰なストレスを与えることによってがん細胞を死滅させる新しい作用機序の低分子化合物であり、開発に成功すればAMLの2次治療領域だけで潜在市場規模は2,000〜4,000億円と同社では試算している（対象患者数は日米欧で最大約1.8万人と見積もられ、薬価と平均治療期間に基づいて算定）。今後においてもAMLの患者数は増加が見込まれており、潜在市場規模も同様に拡大が見込まれている。また、AML の2次治療以降での承認取得後は、1次治療やその他のがん種への適応拡大を進める方針である。※1 rogocekib（CTX-712）は、2024年11月に世界保健機関より、医薬品一般名称「rogocekib」として公開された。※2 RNA（Ribonucleic acid）はリボ核酸の略で、遺伝子であるDNAからタンパク質を生成するために必要な物質。ゲノムDNAから転写されたメッセンジャーRNA（mRNA）、タンパク質合成時に利用されるトランスファーRNA（tRNA）などがある。米国における臨床試験の成功確率を高めるために第1相臨床試験で当初予定していた週1回の投与スケジュールに加えて、週2回の投与スケジュールでの試験及びそれらを踏まえた拡大コホート試験も実施することになった。このため、日米で実施予定の第2相臨床試験については2027年から開始する見込みとなり、全症例数も当初予定の170例から225例に増加することになった。同社では治験施設数を増やして早期に臨床試験を完了し、2028年後半に国内での製造販売承認申請を目指す。米国については2026年中頃に発表予定の第1相パートの中間成績をもとにライセンス活動を本格的に開始する予定だ。同適応症で開発に成功すれば1次治療やその他のがん種へと適応拡大を進め、製品価値の最大化を図る。2. 業績動向2025年8月期の業績は事業収益の計上がなく、経常損失で1,769百万円（前期は1,824百万円の損失）となった。rogocekibの臨床試験費用を中心に研究開発費1,425百万円を計上したことが主因だ。2026年8月期もrogocekibの臨床試験を経営の最優先事項として推進し、その他のパイプラインはコストを抑制しながら導出活動を継続していく計画で、研究開発費で1,590百万円、経常損失で1,958百万円を見込んでいる。2025年8月末時点の現金及び預金は2,548百万円となっているが、rogocekibの臨床試験費用は第2相パートに入る2027年8月期にさらに増加する見通しで、開発資金を確保すべく第三者割当による新株予約権を2025年9月に発行した。rogocekibの米国でのパートナー契約締結の可能性は早くても2027年8月期になるため、当面は株式市場から資金調達していくものと思われる。3.今後の事業方針同社は「日本発の研究開発型の製薬会社になる」ことを2030年ビジョンとして掲げている。医薬品製造に関してはシオノギファーマ（株）と、国内における流通・販促活動についてはメディパルホールディングス<7459>と2022年に業務提携の基本合意を締結するなど体制整備を進めつつ、海外市場はライセンスアウトにより早期収益化を目指すなど、まずはrogocekibの上市を最優先事項として取り組んでいる。そのほか2020年に小野薬品工業<4528>に導出したCTX-177は、先方の開発戦略見直しにより2025年4月に開発中止と契約解消が発表され、現在は再導出活動を開始している。また、その他パイプラインも眼科疾患治療薬としての可能性を探るべく、千寿製薬（株）やデ・ウエスタン・セラピテクス研究所<4576>との共同研究に着手しており、今後の動向が注目される。■Key Points・武田薬品工業からスピンアウトした創薬ベンチャー。低分子化合物の抗がん薬開発に特化し、2024年にグロース市場に上場・rogocekibは米国で第1/2相臨床試験中。2026年中間成績を第1相の中間成績を発表予定、2027年第２相開始、2028年後半に販売承認申請を目指す・その他パイプラインは早期導出方針、眼科疾患を対象とした共同研究も開始・2026年8月期はrogocekibの開発費増により損失が若干拡大見通し。資金調達体制強化済（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
2025/11/20 12:01
注目トピックス 日本株
トヨコー Research Memo：2Q決算も順調、インフラメンテナンス技術で高成長
*11:45JST トヨコー Research Memo：2Q決算も順調、インフラメンテナンス技術で高成長
トヨコー<341A>は、老朽化した工場等の屋根を独自工法で塗装・防水工事を行うSOSEI（ソセイ）事業と、老朽化した橋梁・鉄塔など社会インフラのサビを除去する加工装置を製造・販売するCoolLaser（クーレーザー）事業を展開している。祖業でもあるSOSEI事業は安定収益源としての役割を担い、目下は社会インフラ老朽化が社会問題となるなか、成長事業であるCoolLaser事業に経営資源を多く投下してきた経緯がある。足元では同製品の市販モデル上市を受けて収益拡大中であり、社会課題の解決の観点も相まって、動向が注目されている。社会インフラのサビを除去する加工装置を製造・販売するCoolLaserが急速な立ち上がり1. 2026年3月期第2四半期の業績概要2025年11月13日に発表された第2四半期決算は、売上高で前年同期比77.5%増の1,634百万円、営業利益で同208.1%増の413百万円と高い成長を見込む通期業績予想に対して、極めて順調な推移。セグメント別ではSOSEI事業が売上高で前年同期比22.4%増の997百万円、営業利益で同39.5%増の409百万円、CoolLaser事業が売上高で同501.1%増の637百万円、営業利益で130百万円（前年同期は74百万円の赤字）となり、CoolLaser事業の立ち上がりが顕著である。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期通期の業績は、売上高が前期比48.1%増の3,000百万円、営業利益は同92.5%増の580百万円、経常利益は同113.0%増の560百万円、当期純利益は同49.5%増の480百万円と、いずれも過去最高を更新する計画となっている。計画では、今期12台のCoolLaserの納品を想定している。リードタイムは通常6ヶ月程度、受注残高6台（2025年3月）の実績があり、残りも2026年3月期中に納品する予定。SOSEI事業で10月に雨天率が高かった影響など見極める必要があり、業績予想修正は行われていない。3. 中期経営計画の進捗状況同社は2024年12月9日にCoolLaser事業の「中期経営計画」を発表している。2028年3月期までの各期の下限と上限の納品台数目標を設定しており、2026年3月期は9～15台、2027年3月期は16～29台、2028年3月期は35～65台としている。また、2026年3月期を1期とした時の5期目に当たる2030年3月期において120台を目標に掲げ、2028年3月期をめどに20百万円/台の原価低減も進めている。経済産業省より、産業標準化推進活動に優れた功績を有する個人及び組織を表彰する、令和7年度「産業標準化事業表彰」において、「イノベーション・環境局長表彰」を受賞も受賞しており、営業活動も活性化しよう。試算される国内市場規模800億円を踏まえると、拡大余地は著しく大きい。または海外展開を見据えている点もアップサイド要素だろう。今後は、生産体制、保守・管理、人員採用、コーポレート・ガバナンスなど、規模拡大に伴う組織運営の強化も併せて確認していきたい。4. 株価上場間もないこともあり、中期の事業に関するアナウンスは上記のCoolLaser事業の「中期経営計画」のみとなる。CoolLaserの120台販売という数値は、利益率が大きく変化しない前提を置いても、営業利益CAGRで+50%を上回る。足もとの株価は上場直後から上昇しているが、引き続きAI関連に見られるような高いPER評価を保ちながら、高い利益成長に応じた株価の切り上がりが想定でき得るシナリオということになろう。Key Points・SOSEI事業とCoolLaser事業の2本柱・CoolLaser事業は研究開発から収益化フェーズに入り、業績拡大中・2026年3月期業績は過去最高益。CoolLaser事業についても上振れ余地あり・インフラが老朽化するなか、国内外でのニーズは大きく、アップサイドは大きい（執筆：アナリスト 山本泰三）
＜MY＞
2025/11/20 11:45
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ニトリHD---大幅反落、ドル高・円安進行で円高メリット銘柄に売り
*11:39JST ニトリHD---大幅反落、ドル高・円安進行で円高メリット銘柄に売り
ニトリHD<9843>は大幅反落。為替市場でドル高円安が進行、157円台にまで上昇しており、円高メリット銘柄とされる同社や神戸物産などには売り圧力が強まる展開となっている。日本銀行の植田和男総裁と片山さつき財務相などによる3者会談後に円売りの動きが強まっており、米国時間でもその動きが継続。米国でも、10月分の雇用統計は発表しないとされたことで、12月FOMCでの利下げ見送り観測が強まっているようだ。
＜ST＞
2025/11/20 11:39
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東京海上---大幅反落、通期純利益予想は下方修正へ
*11:37JST 東京海上---大幅反落、通期純利益予想は下方修正へ
東京海上<8766>は大幅反落。前日に上半期の決算を発表、純利益は6868億円で前年同期比0.2％減となり、通期予想は従来予想の9300億円から9100億円、前期比13.8％減に下方修正している。300億円程度の売却損計上を見込んでいるもよう。SOMPOなど他損保との比較において、足元の状況は見劣るとの見方が先行のようだ。なお、1株5220円での自社株TOBも発表、買付予定株式数は2490万4100株としている。三菱UFJ銀行などが応募のもよう。
＜ST＞
2025/11/20 11:37
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東京電力HD---大幅続落、柏崎刈羽原発で秘密文書の管理不備と伝わり
*11:36JST 東京電力HD---大幅続落、柏崎刈羽原発で秘密文書の管理不備と伝わり
東京電力HD<9501>は大幅続落。6月に柏崎刈羽原発で、テロ対策に関わる秘密文書の管理不備が複数見つかっていたことがわかったと報じられている。原子力規制委員会では非公開の臨時会議を開き、今後の対応を協議するとみられているようだ。社外への流出は確認されていないとされているが、対策に重大な劣化や不正が確認されれば規制委が運転を禁じる場合もあることから、再稼働への懸念につながっているもよう。
＜ST＞
2025/11/20 11:36
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SOMPO---大幅反発、業績上方修正や自社株買いを発表
*11:36JST SOMPO---大幅反発、業績上方修正や自社株買いを発表
SOMPO<8630>は大幅反発。前日に上半期の決算を発表している。純利益は3604億円で前年同期比97.4%増となり、通期予想は従来の3350億円から5400億円、前期比2.2倍の水準にまで上方修正している。金融商品にかかる未実現損益が増加していること、国内外の自然災害による発生保険金が想定を下回る見通しであることなどが要因。また、発行済み株式数の2.64％に当たる2400万株、770億円を上限とする自社株買いの実施を発表している。
＜ST＞
2025/11/20 11:36
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アルファパーチェス Research Memo：アスクルの影響はあるが成長ストーリーに変化なし
*11:35JST アルファパーチェス Research Memo：アスクルの影響はあるが成長ストーリーに変化なし
設備・機械の修理用備品やオフィス備品などの間接材購買プラットフォーム「APMRO」を運営するMRO事業と商業施設のメンテナンスなどを行うFM事業を展開しているアルファパーチェス<7115>は11月13日、2025年12月期第3四半期決算を発表している。売上高は前年同期比6.1%増の42,822百万円、営業利益は同22.6%増の1,033百万円と好調だが、親会社でありかつ取引先となるアスクル<2678>の出荷および仕入停止を受けて、通期利益予想を売上高で事前予想比4%、営業利益で同0.7%下方修正している。「無限カタログ」の推奨品への自動置き換え機能による販売が極めて好調1. 2025年12月期第3四半期決算の概要2024年12月期の売上高に対して、間接材購買のためのシステム提供と物品販売を行うMRO（Maintenance, Repair & Operations）事業の売上が約74%を占め、残りはFM事業やその他が占める。MRO事業の顧客は、製造業・建設業やサービス・小売業が多く、トヨタ自動車、SONY、関西電力、三菱地所など大企業直販が8割を上回ってきている。残りは中小事業所向け再販（アスクル経由の売上高）で構成される。プライム市場に上場している企業を中心とした大企業群が同社の顧客で、大企業直販の顧客解約率はほぼ0%のストック型ビジネスである。MRO事業は昨年末に新規導入した「無限カタログ（電子カタログ）」の推奨品への自動置き換え機能による粗利益の増加が想定以上となり、売上高で前期比11.5%増の33,968百万円、セグメント利益で同64.7%増の875百万円となった。無限カタログは、同一商品に複数の価格提示があり、コスト競争力が強いサプライヤーへ売上集中（サプライヤーの意欲向上）、サプライヤーの売上拡大による同社の粗利率改善が可能となる。一方、商業施設向けにサービスの提供を行うFM（Facility Management）事業は、インバウンド需要により顧客の業績こそ好調であるものの、好調な需要を背景に営業を止める必要がある改装工事を控える傾向があり、売上高で前期比10.3%減の8,841百万円、セグメント利益で同58.9%減の103百万円となった。2. 2025年12月期の業績見通し2025年12月期は、売上高で前期比10.8%増の61,975百万円、営業利益で同13.5%増の1,410百万円の期初予想について、第2四半期時点で営業利益以下を100百万円ずつ増額修正しており、営業利益で同21.5%増の1,510百万円とした。FM事業の第4四半期売上見通しがまだ不透明だが、MRO事業売上増でカバーできると考え、期初の通期売上見通しは変更せず、上期のMRO事業の利益率上振れを反映した格好。今回、売上高の12.2%、仕入高の6.3%（いずれも前期実績）を占める親会社アスクルが、2025年10月19日にランサムウェア感染を理由に出荷および仕入を停止し、いまだ完全復旧には時間を要する見込みであるため、通期予想を売上高で前期比6.3%増の59,500百万円、営業利益で同20.7%増の1,500百万円に修正した。利益はほぼ変わらず、売上高で約24億円の下方修正となったが、内訳はアスクルの影響を大きく受けるMRO事業で15億円、FM事業で9億円となる。2029年12月期の目標は売上高1,000億円、営業利益率3.5%、ROE20%以上3.中期経営計画、類似企業との比較、株主還元大企業向けMRO市場の市場規模は約1兆円だが、既存の電子カタログで取引される領域（同社の既存事業領域）の市場規模は約4,000億円程度となる。同社は引き続き既存領域での成長を軸として市場シェアの拡大を図るようだ。強固な顧客基盤を有して今後も大企業グループへの売上拡大とともに認知度拡大が進むことで、持続的な成長が期待されそうだ。実際、大企業グループへの売上高は、年を追うごとに大きくなる傾向があり、機能の向上がその傾向に拍車をかけることになる。アスクルの影響は決して小さくなく、影響が継続した場合、それをカバーする時間が必要であるものの、アルファパーチェスの成長シナリオを大きく変更するものでなく、混乱が長引いたとしても、目標到達を1～2年先延ばしするイメージであろう。また、厳密な意味での類似企業はないが、MonotaRO<3064>の数値は確認しておいても良いだろう。MonotaROはROE25%超、今期予想の営業増益率で前期比16.0%増が予想されており、予想PERで35倍の評価だ。アルファパーチェスのROEは15%強であるが、利益成長は21.5%増、予想PER23倍となる。アズワン<7476>、ミスミグループ本社<9962>などの平均PER20倍と比較したアルファパーチェスの数値は、株価が上昇しているだけに上方へ乖離しつつあるが、資本効率の改善はMonotaRO側への評価、つまりさらなるアップサイドポテンシャルと考えておきたい。アルファパーチェスの2029年12月期の目標は、売上高1,000億円、営業利益率3.5%、ROE20%以上である。そこから試算されるEPSは250円程度。アスクルの影響が長引いたとして、中計の時期を定めず数値を達成した時のPERを15倍と保守的に置いたとしても、株価は3,750円と試算される（現状2,493円）。株主還元では、記念配当5円を含む1株あたり配当35円予想から同37円へ上方修正され、配当利回りで1.48%が予想されている。（執筆：アナリスト 山本泰三）
＜MY＞
2025/11/20 11:35
注目トピックス 日本株
アドバンテス---大幅反発、エヌビディアが決算発表後に時間外で上昇
*11:33JST アドバンテス---大幅反発、エヌビディアが決算発表後に時間外で上昇
アドバンテス<6857>は大幅反発。米エヌビディアが8-10月期の決算を発表、これを受けて時間外取引では5％超の上昇となっており、同社など国内半導体関連にも買い安心感が波及する展開になっている。売上高、利益とも市場予想を上回り、四半期ベースで過去最高を更新。11-1月期の売上高見通しも前年同期比65％増の650億ドル前後と、市場予想の約620億ドルを上回っている。決算ハードルは高いとみられていたため、ポジティブな株価反応確認で押し目買い意欲が強まる形に。
＜ST＞
2025/11/20 11:33
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キャスター Research Memo（9）：ヒトとAIの融合による次世代型ワークフォースプロバイダを目指す
*11:09JST キャスター Research Memo（9）：ヒトとAIの融合による次世代型ワークフォースプロバイダを目指す
■新中期経営計画の公表キャスター<9331>は2025年10月に3ヶ年の中期経営計画を公表した。その前提となる環境認識や成長ポテンシャル及び戦略の方向性は以下のとおりである。1. 環境認識と成長ポテンシャル（1） 環境認識中小企業を中心に人手不足問題が深刻化する一方、コロナ禍をきっかけとしたリモートワークの浸透とそれに伴う働き方に対する考え方の変化などを背景に、同社サービスに対するニーズは求人側（顧客企業）及び求職側（ワーカー）の双方から高まることが予想される。特に中小企業の場合は、大きなロットが必要となるBPOの利用も進んでいない※。人材不足に伴うニーズの増大は同社サービス（BPaaS）にとっては追い風となる。※ 同社アンケート調査（2022年8月実施、サンプル数2,810社、Fastaskを利用）によると、BPOの利用状況は、大企業（従業員数300名超）が61.0%、中小企業（従業員数300名未満）が39.9%となっている。（出所：中期経営計画）一方、人手不足対策としても注目されるAIに目を向けると、AIは世界中の経営層にとって優先度の高い事項であり、日本企業の経営層の多くもAIエージェントの活用を検討しているとみられる。ただ、多くの日本企業にとって、1） AI活用の経験者不足、2） ワークフロー整理の難易度の高さ、3） 相談・依頼先の不足がネックとなっており、関心が高いわりにはまだ本格的な導入に至っていない状況にある。したがって、同社が長年培ってきたワークフローを整理し再構築してきたノウハウは、AIエージェントの導入においても差別化要因となる可能性が高い。（2） 対象市場と成長ポテンシャル同社はヒトとAIの融合によるサービスの提供により、とりわけ企業にとってノンコア業務と呼ばれる領域のアウトソーシングニーズを取り込む戦略である。同社試算によれば、同社サービスへのアウトソーシングニーズのTAM（日本企業全体のノンコア業務）は47.5兆円、SAM（中小企業のノンコア業務）は33.1兆円、SOM（既存業務領域の最大ポテンシャル）は13.1兆円、コアターゲット（既存業務領域のうちIT業と士業のノンコア業務）は8,269億円と巨大であり、日本の労働生産性の低さ（逆に言えば、生産性改善の余地）にも結びつく。もちろん一定の前提を置いたフェルミ推定の域を出ないが、同社の視野や方向性を知るうえで参考になるとともに、中小企業の多くが人手不足（IT人材はさらに深刻）に悩み、DXの流れにも十分に対応できていない状況を踏まえれば、1つの考え方として合理性はあると判断できる。2. 中期経営計画の方向性中小企業を中心とした人手不足問題を背景にBPaaSへの需要がますます高まる一方、注目されるAI活用（生成AI等）がなかなか業務の中に定着しない状況をチャンスと捉え、ヒトとAIを融合した次世代型ワークフォースプロバイダとして新境地を切り開き、日本の労働生産性向上に貢献することで大きく飛躍する方向性を打ち出しており、まずはこの3年間で軌道に乗せる考えである。主力のBPaaS事業については、引き続き経理・労務などの専門領域を中心に旧来のスモールロット（単価20〜30万円）の需要を取り込む一方、需要が拡大しているマイクロロット（単価3万円前後）についても、AIの浸透とともに新たな成長の軸へ育てる方針である。マイクロロットは個人利用が中心であるものの、エンタープライズ内の個人に紐づく多様な業務のアウトソースであることが想定され、潜在的なポテンシャルは大きい。まずは稼働社数を面でひろげ、アップセル、クロスセルでARPUを高める戦略はこれまでと変わらない。CAC改善と生産性向上に取り組むAI駆動開発により、事業の提供価値拡大と利益成長の両方を加速する。最終年度（2028年8月期）の目標として売上高7,488百万円、親会社株主に帰属する当期純利益222百万円を掲げている。3. 報告セグメントの変更マイクロロットサービス（My assistant）の需要拡大や新規事業（EC-Consulting）及び子会社が立ち上がってきたことを踏まえ、2026年8月期より報告セグメントを「BPaaS事業」と「HR事業」、「AI Tech事業」の3つに再編した。「AI Tech事業」についてはAI戦略子会社であるキャスターテックジャパンや開発機能を担うベトナム子会社はもちろん、グラムスによるECサービスへのAI実装も含め、AI活用が戦略の要となる。既存の「BPaaS事業」及び「HR事業」（在宅派遣、Reworker）で稼いだ利益を「AI Tech事業」へ投資し、そこで得られた成果（AI機能や知見等）を全体へ展開する構図を描いている。また、事業の進捗や広告投資のパフォーマンスなどを示すKPIについても、セグメント変更とともに見直す考えだ。4. 弊社による中長期的な注目点弊社では、人手不足問題が解消せず、AI活用もなかなか定着しない状況のなかで、ヒトとAIの融合によるサービス提供により新境地を切り開く戦略は、同社ならではの現実的で理になかった戦略であると評価している。特に、これまで培ってきたワークフローを整理・再構築するノウハウは大きなアドバンテージになると考えられる。また、AI活用のカギを握るAI人材の確保についても、同社の採用力が強みとなる可能性が高い。そもそもBPaaSとリモートワーク、AI活用は、生産性向上という目的はもちろん、ワークフローの面でも結びつきが強く、いよいよ同社がやろうとしている姿が形になってきたと言えるだろう。そういった手応えが今回の中期経営計画の公表につながったという見方もできる。AIの本格活用は社会的にもビジネス的にもまだこれからであるが、今後急速なスピードで進むことが予想されるため、一気にブレークする可能性を秘めている。したがって、他社に先駆けて、AIをどう生かすか、何が課題か、どういった収益モデルのうえに成り立つか、といった観点から実践を通じて学習を重ねてきた同社への期待は大きく、今後いかに市場を開拓していくのかが注目される。今後も様々な成長機会に出会うことが予想されるが、限られた資源をどこに集中し、利益と成長のバランスをとっていくのか、今後の経営手腕に注目したい。■株主還元成長投資を優先すべきステージにあるため、しばらくは配当見送りの可能性が高い同社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題として位置付けているものの、財務体質の強化に加え、事業拡大のための内部留保の充実等を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することが株主に対する最大の利益還元につながると考えており、創業来配当の実績はない。弊社でも、同社は成長投資を優先すべきステージにあることから、しばらくは配当という形での株主還元は見送られる可能性が高いと見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/11/20 11:09
注目トピックス 日本株
キャスター Research Memo（8）：ARPU改善やコスト最適化により営業黒字転換を目指す
*11:08JST キャスター Research Memo（8）：ARPU改善やコスト最適化により営業黒字転換を目指す
■キャスター<9331>の業績見通し1. 2026年8月期の業績予想2026年8月期の連結業績については、売上高を前期比14.0%増の5,231百万円、営業利益を10百万円（前期は382百万円の損失）、経常利益を1百万円（同386百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失を26百万円（同393百万円の損失）と増収及び営業黒字転換を見込んでいる。BPaaS事業とHR事業（在宅派遣、Reworker）で得た利益をAI Tech事業へ投資し、そこで得られた成果を全体へ展開することで、売上と利益の拡大を実現する。損益面でも、前期終盤からの流れを引き継ぎ、粗利率改善と販管費の最適化などにより営業黒字転換を見込む。とりわけ新規顧客獲得に向けた広告費配分の調整や受注動向に合わせた稼働率の維持によりコスト最適化を図る。2. 弊社の見方弊社でも、稼働社数の伸びやアップセルによるARPU改善の余地、前期第4四半期における損益の大幅改善（終盤の黒字化）などを勘案すれば、同社の業績予想は十分に達成可能であると見ている。前期同様、先行費用のかけ方（戦略判断）が利益に及ぼす影響については引き続き注意が必要であるものの、利益重視の方針を打ち出していることから、その点を懸念する必要はないと考えられる。むしろ、利益を出し続けながら、いかに高い成長性を確保していくのかが最大のテーマと言えるだろう。特にAI活用による同社自身の生産性や業務効率化がカギを握るのは明らかであり、「NEO assistant」はもちろん、セルフサーブ機能を追加したマイクロロットサービスの動向も含め、今後のビジネスモデルや収益構造への影響には注意が必要である。いずれにしても、黎明期にある市場の最前線を走る同社にとって試行錯誤の段階にあることには変わりなく、4半期ごとの業績の推移や費用のかけ方、KPIの動向等をしっかりとフォローしたい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/11/20 11:08
注目トピックス 日本株
キャスター Research Memo（7）：AI機能を実装したサービスをリリース
*11:07JST キャスター Research Memo（7）：AI機能を実装したサービスをリリース
■キャスター<9331>の主なトピックス（第3四半期以降）1. 業務効率化を加速する「NEO assistant」の提供開始2025年8月に生成AIと専門人材によるハイブリット型アウトソーシングサービス「NEO assistant」をリリースした。2025年3月に提供開始したAIエージェント制作代行サービス「CASTER NEO」をベースに、BPaaSと生成AIを組み合わせて再設計した。専任ディレクターと専任人材が伴走して、業務実態に合わせたAIワークフローを構築し、運用・改善まで一貫してサポートするところに特徴がある。AI導入だけで業務を完結させるには限界があるという現実的な課題をヒト（専任ディレクター）が介在することで解決し、市場を掘り起こす切り札として期待される。2. 財務分析AIエージェント「ECHO BOARD」の提供開始2025年7月には子会社キャスターテックジャパンが提供する経理及び経営管理の領域に特化した財務分析AIエージェントサービスの事前登録受付を開始した。自社開発したAIエージェントのリリースは同社では初となる。これまで培ってきた経理、財務、経営管理の領域における知見を生かしたサービスであり、財務データを投入するだけで、分析業務が完結する。2025年9月より子会社から開発メンバーが参画し、同社サービスとして運用変更するほか、既存サービスとの連携も視野に入れている。現在はデータの重複や漏れを整備するデータクレンジングを実施し、顧客のスムーズな利用開始に向けて準備中である。3. 子会社グラムスによる生成AI機能の実装EC企業向けの業務効率化ツールの開発・提供や、リユース企業向けの各種システム開発を展開するグラムスは、商品画像からモデル着用画像を生成する「バーチャル・トライオン」を呼ばれる機能をSASAGE.APPツール内に追加した。モデルやカメラマンの手配、レタッチ（画像調整）が不要となり、コストや時間を大きく削減することができる。このような機能を実用レベルで展開しているプレーヤーはまだ少ないようだ。また、EC販促を支援する動画・画像生成AIアプリ「heroshot」の提供を開始し、EC販売の主戦場である動画の作成にも対応している。さらに2025年5月にはリユース市場の健全な活性化に向け、楽天グループ<4755>、（株）コメ兵、グラムスの3社で業務提携契約を締結したが、グラムスは独自AIを活用した撮影・画像処理で高品質かつ効率的な商品ページの作成を担うことになっており、同社の技術力が高く評価されていることがうかがえる。これまでBPaaSで対象としてきた領域とは違う巨大なリユース市場への足掛かりとしても今後の動向が注目される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/11/20 11:07
注目トピックス 日本株
キャスター Research Memo（6）：過去最高売上高を更新するも、人的投資の拡大等により損失幅が拡大
*11:06JST キャスター Research Memo（6）：過去最高売上高を更新するも、人的投資の拡大等により損失幅が拡大
■キャスター<9331>の決算概要1. 2025年8月期の業績概要2025年8月期の連結業績は、売上高が前期比3.3%増の4,588百万円、営業損失が382百万円（前期は151百万円の損失）、経常損失が386百万円（同158百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失が393百万円（同217百万円の損失）と増収ながら損失幅が拡大した。売上高は、BPaaS事業において大型案件の解約（第1四半期）による影響を受けたものの、注力する経理・労務の領域やマイクロロットサービスの需要拡大により稼働社数が伸びた。また、新規事業（EC-Consulting）及び子会社（グラムス、キャスターテックジャパン）の通年寄与が売上高全体を押し上げ、過去最高売上高を更新した。ただ、2025年8月末の稼働社数は1,316社（前期末比124社増）と大きく伸びた一方、ARPUはマイクロロットサービスの伸びとともに低下した。一方、損失幅が拡大したのは、1）大型案件の解約や2）ARPU低下による影響のほか、3）専門領域の人材獲得に伴う先行費用に起因する。上期に積極投入した3）による影響が重荷となったが、受注状況に応じた原価最適化及び販管費の削減により、第4四半期には大幅に改善し、終盤には単月黒字化も実現した。財政状態については、現金及び預金の減少により総資産が前期末比23.7%減の1,872百万円に、自己資本も純損失の計上に伴い同35.6%減の709百万円に縮小したそれらの結果、自己資本比率は37.9%（前期末は44.9%）に低下した。もっとも、現金及び預金は1,184百万円を確保しており、財務の安全性に懸念はない。セグメント別の業績は以下のとおりである。（1） BPaaS事業売上高は前期比0.7%減の3,571百万円、セグメント利益は同26.3%減の628百万円と減収減益となった。注力する経理・労務の領域やマイクロロットサービス（My Assistant）の需要拡大により稼働社数が順調に伸びた一方、その反動によるARPU低下やその他領域の伸び悩みにより、第1四半期での大型案件解約（採用領域）分をカバーしきれず、わずかに減収となった。経理・労務領域も前期比では大きく伸長するも、アップセル効果が限定的にとどまり想定を下回った。損益面では、大型案件解約の影響に加え、積極的な人材投資に伴う一時的な負担増により大幅な減益となった。（2） その他事業売上高は前期比20.6%増の1,016百万円、セグメント損失は146百万円（前期は270百万円の損失）と増収及び損失幅が改善した。派遣、紹介が堅調に推移したほか、新規事業（EC-Consulting）及び子会社2社（グラムス、キャスターテックジャパン）の通年寄与が増収に大きく寄与した。損益面では、まだ費用が先行するものの、子会社を含めた事業ポートフォリオ及びグループ管理の最適化により損失幅が改善した。2. KPIの四半期推移四半期ごとのKPIについては、マイクロロットサービスの需要拡大を取り込み、稼働社数が順調に拡大した一方、それによる反動やアップセルの遅れがARPUの低下を招いた。一方、広告効果に関わるKPIに目を向けると、稼働社数の拡大を図りながらCACは低下傾向をたどっており、目論見どおりの獲得効率を実現している。特に、第3四半期以降はマイクロロットサービスの拡大に合わせて、広告アロケーションの調整を行ったこともCAC抑制につながった。一方、LTVはARPU低下等による売上総利益率低下の影響を受けて悪化したものの、一時的なものとの見方ができる。ユニットエコノミクスはCAC抑制により、第4四半期には500%～700%（適正水準）を超えており、高いパフォーマンスを実現している※。※ 同社2026年8月期からのセグメント変更に合わせ、開示するKPIも変更予定である。3. 2025年8月期の総括2025年8月期を総括すると、稼働社数が順調に伸びたことやAIエージェント関連が立ち上がってきたことは評価できる一方、損失幅の拡大は明らかにネガティブな材料であり評価の難しい結果となった。もっとも、損失幅の拡大は、BPaaS事業による大型案件の解約と今後を見据えた人材獲得によるものであり、一過性要因と捉えることができる。また、利益確保優先の体制を維持しながら、得た利益をAI領域に投資し、CAC低減や利益向上施策を運用に載せ、事業拡大を実現する道筋も見えてきた。活動面では新規事業や子会社グラムスによるEC領域への展開のほか、AI戦略子会社の稼働（AIエージェントの開発、実装）、経理・労務領域での様々な取り組み※など、今後の事業拡大に向けて注目すべき成果を残すことができた。したがって、業績面では試行錯誤により苦戦したものの、中身については同社が進化するきっかけとなる1年と振り返ることもできるだろう。※ 上場企業経理向けの特化プランや税理士法人特化プランのほか、AI人材の採用に特化したサービスといった高単価が期待できる専門領域向けBPaaSの提供を開始し、今後の事業拡大に向けたラインナップの充実を図った。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/11/20 11:06
注目トピックス 日本株
キャスター Research Memo（5）：過去6年間の平均売上成長率は25%を超えるも、先行費用フェーズが続く
*11:05JST キャスター Research Memo（5）：過去6年間の平均売上成長率は25%を超えるも、先行費用フェーズが続く
■キャスター<9331>の業績推移2025年8月期までの過去6年間の業績を振り返ると、売上高は稼働社数の増加とARPUの伸びとともに右肩上がりで拡大してきた。平均売上成長率（CAGR）は25%を超えるが、規模拡大とともにここ数年は鈍化傾向にある。一方、損益面では、事業の立ち上げや成長基盤の整備に向けた先行費用（広告投資やシステム開発、人的投資等）により創業来営業損失が続いてきたものの、売上高の伸びで固定費や先行費用を吸収し、2023年8月期に初めて黒字化を実現した。売上総利益率は35%〜40%水準で推移する一方、販管費率は売上高の拡大とともに低下傾向をたどっている。ただ、2024年8月期及び2025年8月期は、さらなる成長加速に向けた広告投資や人材獲得などの先行費用により、2年連続で営業損失を計上した。財政面では、創業来営業損失が継続するなか、優先株式の発行などを通じて財務基盤の安定を図り、自己資本比率は改善傾向にある。もっとも、本来資産を必要としないビジネスモデルであることから、総資産の60%超が現金及び預金であり、今後の成長に向けた広告投資やAI機能の開発、M&Aなどの先行投資にどのように活用していくのかが注目される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/11/20 11:05
注目トピックス 日本株
キャスター Research Memo（4）：サービス拡大等による稼働社数とARPUの増加で業績向上
*11:04JST キャスター Research Memo（4）：サービス拡大等による稼働社数とARPUの増加で業績向上
■企業特徴1. 成長モデルキャスター<9331>の売上高（BPaaS事業）は、単純化すれば稼働社数とARPU（顧客平均単価）の掛け算に分解されるため、それぞれを増やすことが売上成長につながる。ここ数年の推移を見ても、1） 稼働社数と2） ARPUの増加により同社は成長してきた※。では、それぞれを増やすためのポイントは何か。1） 稼働社数の増加には、新規獲得と解約率の改善が必要となる。新規獲得に向けては効果的な広告投資による認知度向上に加え、顧客ニーズに合わせたサービスの拡大によって顧客基盤を積みあげてきた。また、解約率は4%前後の水準で安定しているが、契約期間が長い顧客ほど通常業務運営に同社サービスを組み込んでいることから、今後さらに改善する余地がある。一方、2） ARPUの増加は、単価の高いサービスへのシフト（アップセル）や複数サービスの利用（クロスセル）が最大の要因となっている。同社では、顧客ニーズに合わせて既存事業からより専門性の高い（単価の高い）サービスを生み出すことで、稼働社数とARPUの両方の増加につなげてきた。※ 2021年8月末と2025年8月末の比較では、稼働社数は826社→1,316社に増加し、ARPUについても248千円→280千円と、足元でやや軟調も趨勢としては増加傾向をたどっている。2. 収益構造売上総利益率は、独自システムによるフロント業務の効率化などにより、概ね35%~40%の高い水準で推移してきた。創業来営業損失が続いてきたのは、成長基盤の強化に向けた先行費用を積極投入してきたためである。特に、顧客獲得のための広告投資やサービスの拡大に係る費用（システム開発や人的投資など）が利益を圧迫してきた。もっとも、売上高の伸びとともに販管費率は低下傾向にあり、2023年8月期には黒字化を実現した。今後も成長加速に向けた広告投資やAI技術の活用、専門人材の確保など一定の先行費用が想定されるが、そもそも販管費における固定費部分が大きい収益構造であることから、損益分岐点を超えれば売上高の伸びとともに利益成長（利益率改善）が加速する可能性が高い。なお、広告投資についてはCAC※1やユニットエコノミクス※2といった指標により効果を測定している。直近のCACは30万円前後である一方、ユニットエコノミクスは500%～700%（適正水準）以上であることから、高いパフォーマンスを生み出していることが確認できる。※1 顧客1社当たりの獲得にかかった費用。※2 LTV（顧客生涯価値）をCACで除した指標。顧客を獲得する費用に対して、顧客が将来にわたってもたらす収益を測ったもの。3. 業界ポジション人材サービスを展開する企業は、人材紹介や派遣、BPO、マッチング型クラウドソーシングなど様々な業態が存在するが、同社は、依頼される業務の規模や質、サービス提供の仕組みなどの面で、どこにも属さない特異なポジションを確立しており、その点を理解することが同社の優位性や成長性を判断するうえで大きなポイントとなる。すなわち、一定のスキルや経験を持つ人的リソースを、タスク単位（小ロット）・月額（定価）で活用できるプラットフォームは、人手不足に悩む中小企業に対してこれまでになかった価値（選択肢）を提供しており、それが稼働社数の拡大やロイヤリティの高さ（契約期間の長い顧客比率の増加傾向）につながっている。今後は、AIを戦略の軸に据え、ヒトとAIの融合による新たな市場を切り開き、さらに最前線のポジションへと進化する戦略である。4. 差別化のポイント同社の差別化のポイントは、1） 採用力、2） ソーシングエリア、3） 独自のインフラ・運用の構築の3つであるが、それぞれがフルリモートワークならではの強みをもっている。1） 採用力の高さ社会全体では採用難と言われているが、フルリモートワークは就業者にとって魅力があり、高い採用力に結び付いている。リモートワークの採用においては業界でも注目される存在となっている。コロナ禍をきっかけとしてリモートワークが一気に普及し、コロナ禍の収束後もリモートワークを継続する傾向にある。配偶者の転勤（地方や海外）や子育て、介護などの事情があっても、場所や時間の制約を受けずに自らのキャリアを継続できる点が大きなメリットと認識されている。採用力の高さは、人材の確保が最大のボトルネックである人材サービス業界において、大きな差別化要因と言える。2） ソーシングエリアの広さ地理的な制約を受けずに、全国47都道府県の人材を活用できるところも大きなポイントである。さらに言えば、エンジニアのように、日本国内では獲得しづらい人材でも、グローバル視点でのソーシングは需給ミスマッチの解消にもつながる。3） 独自インフラ・運用の構築同社は、2014年の創業以来、自らの企業経営をフルリモートワークで実践するとともに、事業としての各サービスもフルリモートで提供しており、それらを実現するための独自インフラと運用方法を構築してきた。1,000名近い人がリモートワーク環境で仕事をするのは、世界的にも例がない。採用メディアの運営やセキュリティ管理フロー、ディレクションシステム、ワーカー管理システム、業務マッチングプラットフォームなどがあるが、それらが一体となってフルリモートワークの事業運営を実現しており、他社が簡単には真似できない価値提供を可能としている。また、今後はAI活用により、運用面での圧倒的な効率化や生産性の高さを実現していく。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/11/20 11:04
注目トピックス 日本株
キャスター Research Memo（3）：フルリモートワークと独自システムによる人材プラットフォームを展開（2）
*11:03JST キャスター Research Memo（3）：フルリモートワークと独自システムによる人材プラットフォームを展開（2）
■キャスター<9331>の会社概要2. グループ体制同社グループは、同社及び連結子会社3社によって構成されている。連結子会社は主にEC関連サービス及びシステム開発を手掛けるグラムス（2024年6月グループイン）、AI戦略子会社のキャスターテックジャパン（2024年9月設立）、同社グループで運営する事業に関するシステム開発を行うCASTER TECH VIETNAM CO., LTD.（2025年4月設立）であり、3社ともに100%完全子会社となっている。3. 創業の経緯と主な沿革同社は、日本市場におけるリモートワーカーの発展途上な環境にもどかしさを感じていた現 代表取締役の中川祥太（なかがわしょうた）氏により、適正な環境を構築することを目的として2014年に設立された（東京都渋谷区）。創業以降、ほぼすべての従業員がフルリモートで働いている。創業とともに秘書・人事・経理など、多様な仕事をオンラインアシスタントがトータルにサポートする「CASTER BIZ」（現在のCASTER BIZ assistant）の提供を開始すると、その後は、様々な顧客ニーズに対応する形でサービスを拡大し、顧客基盤の積み上げと高い成長を続け、2023年10月4日には東証グロース市場に上場した。リモートワークで働く、または働きたい人たちからの強い支持を背景に、日本の労働人口減少という問題に対して有効な解決策を提示することで、事業の拡張と社会への貢献を目指してきた。もっとも、先駆者として走り抜けた10年で、リモートワークは当たり前になってきたことから、今後は「AI FIRST」を戦略の軸に据え、リモートワークとAIの融合による働き方変革を通じて、日本の労働生産性向上（特にバックオフィス領域）に貢献する方向へと舵を切った。（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/11/20 11:03
注目トピックス 日本株
キャスター Research Memo（2）：フルリモートワークと独自システムによる人材プラットフォームを展開（1）
*11:02JST キャスター Research Memo（2）：フルリモートワークと独自システムによる人材プラットフォームを展開（1）
■キャスター<9331>の会社概要同社は、「リモートワークを当たり前にする」というミッション※の下、人手不足に悩む中小企業とリモートワーカーをつなぐプラットフォームを軸とする人材サービスを提供している。同社が契約するリモートワーカーと創業以来独自に培ってきたシステム環境や組織運営のノウハウを最大限活用することにより、従来の人と業務単位でのマッチングではなく、より細やかなタスク単位（小ロット）でのマッチングを実現した。SaaSのような使い勝手の良い月額定額でのサービスは、主に中小企業での利用が進み高成長を続けてきた。小ロットながら、顧客の通常業務運営に取り込まれる継続サービスが中心となるため、小ロットで単発サービスを提供するマッチング型クラウドソーシングや、大ロットで顧客の業務プロセスの一部を請け負うBPOとは一線を画した特異なポジションを確立し、新たな市場を開拓している。※ 現在はリモートワークが社会に浸透してきたことから、「AI FIRST」を戦略の中心に据え、これからの働き方を変えていくことを目的とする「創り変える。働くの全てを。」にミッションを変更した（2025年10月公表）。累計利用社数はスタートアップ及び中小企業を中心にのべ5,800社（80%以上が従業員数300名以下）を超え、直近の稼働社数は1,300社を超える。一方、従業員は高い採用力を背景に約800名おり、2014年の創業以来、フルリモートワークによる組織運営を実践してきた。事業セグメントは、顧客企業とリモートワーカーをつなぐプラットフォームを運営する「BPaaS事業」※1のほか、リモート派遣サービスや求人サイト、新規事業（EC-Consulting）、連結子会社3社（EC企業向け業務効率化ツールやシステム開発関連など）による「その他事業」の2つに分類されるが、主力の「BPaaS事業」が売上高全体の約80%を占める※2。※1 BPaaSとは、Business Process as a Serviceの略称。企業が特定の業務プロセスを外部の専門企業に委託し、クラウドサービスを活用して業務効率化やDX推進を促すサービスである。※2 2026年8月期より、セグメント区分を「BPaaS事業」「HR事業」「AI Tech事業」の3つに再編した（詳細は後述）。1. 各事業の概要（1） BPaaS事業顧客企業の希望に応じて、適切なスキルを持つ人的リソースを、独自システムを用いて効率的に自動マッチングし、必要な時間だけ提供する新形態のサービスである。1） 「CASTER BIZシリーズ」と2） 「My Assistant」に分けられる。1） 「CASTER BIZシリーズ」は、秘書、経理、人事、採用、カスタマーサポートなどバックオフィス業務代行を中心としたサービスであり、それぞれ独立したブランドで展開している。顧客企業と時間単位※1で契約した仕事を、全国に所在する同社のリモートワーカー※2が代行して役務提供を行う。顧客企業はディレクターに対して仕事の依頼を行うだけで良く、工数の大きい作業者への指示や品質確認についてもすべてディレクターに任せ、納品を待つだけといった点が最大の特徴である。ディレクターは顧客企業から依頼された仕事の工程を整理し、タスクとして細分化したうえで、作業に適したキャスト（作業者）をアサインして一斉に振り分け、それぞれ完了した成果物を一式として検品し、顧客企業へ納品する。キャストのアサインにおいては自社で開発したシステムを活用しており、キャストのスキル、過去の仕事への対応など、膨大なデータを蓄積し、独自のアルゴリズムを用いて、顧客企業からの依頼に適したキャストを自動検出する。顧客企業からの仕事の依頼は幅広いものの、フロントによる仕事の細分化、自社システムによる自動マッチングによって高効率なオペレーションを確立することで、時間・成果物のクオリティの担保を実現している。※1 創業時から提供している「CASTER BIZ assistant」では、6ヶ月契約と12ヶ月契約の2プランがあり、それぞれ月30時間の利用が可能となっている。2024年11月には、月10時間、少量業務から利用できる「STARTER」プランを追加した。※2 同社が雇用・契約し、顧客企業に対して各種のサービス提供するリモートワーカーを指す。役割により、ディレクターとキャスト（作業者）に分かれる。2） 「My Assistant」は、既存サービスである「CASTER BIZ assistant」をさらにマイクロロット化し、最低契約時間を短くすることで販売価格を安価（月2.5万円～）に設定したサービスである※。独自システムの活用と専属チームのサポートにより、円滑な事業運営を実現し、セルフサーブ機能の追加により工数を最大限減らしているところに特徴がある。主な依頼業務は、軽微なルーティン業務や文字起こし、情報調査等である。※ 「CASTER BIZ assistant」の最低契約時間である30時間/月を10時間/月まで短縮。3） 2025年3月にBPaaS×AIによるAIエージェント制作代行サービス「CASTER NEO」の提供を開始すると、2025年8月にはサービスの精度や運用定着を高めるため、ヒト（専任ディレクター）とAIエージェント※が連携し、AIワークフローの設計から運用・改善までをトータルで支援する「NEO assistant」（サービス名も変更）へ再設計した。※ AIエージェントとは、ユーザーに代わり目標達成のために、自律的に計画を立て、実行、そして環境に適応しながら行動するAIシステムである。（2） その他事業「在宅派遣」（リモート派遣サービス）、「Reworker」（リモートワーク特化の求人サイト）を展開するほか、新規事業の開発も含まれている。また、2024年6月に連結化したグラムス（株）が手掛けるEC企業向け業務効率化ツールの開発及び提供、2024年9月に設立した完全子会社（株）キャスターテックジャパン※によるAIエージェント関連、ならびに2025年4月にベトナムで設立したCASTER TECH VIETNAM CO., LTD.（完全子会社）によるシステム開発も新たに追加された。なお、「在宅派遣」「Reworker」については、ワーカーを直接マネジメントしたい顧客企業に向けて、各地に所在するリモートワーカーを派遣・紹介し、時間的・物理的制約を取り払った幅広い選択肢を提供している。リモートワークを希望する求職者に対しても、リモート勤務可能な求人に限定して提案することで、求職者のライフスタイルに合った働き方の実現に貢献している。※ （株）LUVOより社名変更（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/11/20 11:02
注目トピックス 日本株
キャスター Research Memo（1）：2025年8月期は増収ながら営業損失計上
*11:01JST キャスター Research Memo（1）：2025年8月期は増収ながら営業損失計上
■要約キャスター<9331>は、「リモートワークを当たり前にする」というミッションの下、人手不足に悩む中小企業とリモートワーカーをつなぐプラットフォームを軸とする人材サービスを提供し、2023年10月4日に東証グロース市場に上場した。フルリモートワークの駆使と独自システムの開発により、中小企業向けに小ロット・月額で人的リソースを提供する使い勝手の良いサービスを実現し高成長を続けてきた。いわゆるマッチング型クラウドソーシングやBPOとは一線を画した特異なポジションにより新たな市場を開拓している。累計利用社数はスタートアップ及び中小企業を中心にのべ5,800社を超える。従業員は高い採用力を背景に約800名おり、2014年創業以来、フルリモートワークによる組織運営を実践してきた。最近はAI活用を戦略の軸に据え、日本の労働人口減少という問題に対してリモートワークとAIを融合させた働き方改革を通じて労働生産性を大幅に引き上げ、社会への貢献と事業の拡張を果たす考えだ。2025年10月に中期経営計画を公表した。BPaaS事業の拡大に加え、新たにセグメント区分されたAI Tech事業への投資を加速し、利益成長を軌道に乗せる計画である。1. 2025年8月期の業績概要2025年8月期の連結業績は、売上高が前期比3.3%増の4,588百万円、営業損失が382百万円（前期は151百万円の損失）と増収ながら損失幅が拡大した。BPaaS事業において大型案件の解約による影響を受けたものの、注力する経理・労務領域やマイクロロットサービスの拡大により稼働社数が伸びた。また、新規事業及び子会社の通年寄与が売上高全体を押し上げ、過去最高売上高を更新した。一方、損失幅が拡大したのは、大型案件の解約やARPU低下による影響のほか、専門領域の人材獲得に伴う先行費用に起因する。ただ、第4四半期の損益は原価改善や費用最適化等により大幅に改善し、単月黒字化も実現した。2. 2026年8月期の業績予想2026年8月期の連結業績については、売上高を前期比14.0%増の5,231百万円、営業利益を10百万円（前期は382百万円の損失）と増収及び営業黒字転換を見込んでいる。BPaaS事業とHR事業（在宅派遣、Reworker）で得た利益をAI Tech事業へ投資し、そこで得られた成果を全体へ展開することで、売上と利益の拡大を実現する。損益面でも、粗利率改善と販管費の最適化などにより営業黒字転換を見込む。3. 成長戦略の方向性2025年10月に3ヶ年の中期経営計画を公表した。既存のBPaaS事業の拡大に加え、新たなAI Tech事業をAIの浸透とともに加速させる戦略である。BPaaS事業では、引き続き高単価が期待できる専門領域（経理・労務等）を強化する一方、AI Tech事業ではマイクロロットの需要拡大を取り込み、AI運用による収益性の改善も図る。ヒトとAIの融合による次世代型ワークフォースプロバイダとして新境地を切り開き、最終年度（2028年8月期）の売上高7,488百万円、親会社株主に帰属する当期純利益222百万円を目指す。■Key Points・フルリモートワークを駆使した独自の人材プラットフォームを展開し、中小企業向けに高収益を実現・2025年8月期は人材獲得に向けた先行費用等により営業損失となるも、足元損益は大幅改善・2026年8月期は粗利率改善や費用最適化により営業黒字転換を見込む・3ヶ年の中期経営計画を公表。ヒトとAIを融合させた次世代型ワークフォースプロバイダとして新境地を切り開き、利益成長を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
＜HN＞
2025/11/20 11:01
注目トピックス 日本株
JIG-SAW---「AI算出によるベクトルデータをベースとしたアルゴリズム・システム」で特許査定を受領
*10:56JST JIG-SAW---「AI算出によるベクトルデータをベースとしたアルゴリズム・システム」で特許査定を受領
JIG-SAW<3914>は、19日、動物行動解析分野における「AI算出によるベクトルデータをベースとしたアルゴリズム・システム」について、米国特許商標庁（USPTO）から特許査定（NOTICE OF ALLOWANCE AND FEE(S) DUE）を受領したと発表した。発明の名称は「System, Method, and Program for Testing Visual Function of Test Animals」であり、出願番号は17/804,223、出願日は2022年5月26日である。今後、所定の登録手続を経て、日本に続いて米国においても特許が成立する見込みである。本特許技術は、「視機能を検査するためのシステム、方法及びプログラム」を提供するものであり、視覚再生を目指す「NEW VISIONプロジェクト」の研究開発における動物実験において有用であるだけでなく、同技術単独でも人間を含めた視機能検査システムへの応用が可能な同社の独自技術である。従来は、動物が移動する縞模様画像を追従する際の首振りを目視で測定し、カメラで撮影した角度を回帰直線等で判定していたため、目視確認による誤判定が課題となっていた。本技術は、AIによるベクトルデータと線形性を維持したデータ解析技術により、目視では気づかない微細な首振りまでも解析可能とし、誤判定の課題を解消するとともに、目視でも気づかない微細な首振りまでをもアルゴリズムにより解析することを実現する。
＜AK＞
2025/11/20 10:56
注目トピックス 日本株
マイクロアド---出資先のMAI社とフォーデジット社が提携、インドネシアで生成AIを活用したソリューション事業を開始
*10:54JST マイクロアド---出資先のMAI社とフォーデジット社が提携、インドネシアで生成AIを活用したソリューション事業を開始
マイクロアド<9553>は、出資先であるPT Mahakarya Adi Indonesia（以下、MAI）がデザイン＆テックカンパニーのフォーデジットと業務提携を締結したと発表した。これにより、MAIはインドネシアにおけるデジタルマーケティング支援を主軸としていた事業体制を拡大し、生成AIとデジタル技術を活用した企業の業務プロセス改善ソリューション事業を開始する。これまでMAIは、インドネシアにおいて生成AIを活用したビジネスの研究開発を行っており、フォーデジットはそのデジタルデザインの支援を行ってきた。今回の提携によって、両社はその知見を融合させ、インドネシア市場における企業の管理業務、カスタマーサポート、サプライチェーン管理、UI/UX改善などの業務プロセス最適化を目的とするソリューションを共同開発・提供する。MAIは、フォーデジットとの連携により、生成AIを活用した新たな事業領域を開拓し、現地企業や日系企業に対して業務効率化や生産性向上を支援していく。同社は今後、MAIを連結子会社化することを予定している。
＜AK＞
2025/11/20 10:54
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～ティムコ、NFK－HDなどがランクイン
*10:38JST 出来高変化率ランキング（10時台）～ティムコ、NFK－HDなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月20日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<2097> GX住宅Jリ 28689 7509.61 336.94% 0.0075%<1651> iF高配40 125304 37386.141 239.35% 0.0175%<2510> NF国内債 420510 42268.057 231.83% -0.0036%<7501> ティムコ 56400 15665.98 169% 0.1285%<6494> NFK－HD 1396200 32988.02 168.03% 0.0714%<2017> iFJPX150 119450 30139.719 160.16% 0.015%<2342> トランスGG 4231400 201423.54 159.54% 0.1371%<356A> GXSPC100 65162 19566.559 143.54% 0.0263%<156A> マテリアルG 225100 44643.82 125.36% 0.069%<1572> H株ブル 19800 47712.502 118.88% 0.0184%<404A> GX中国10 157518 57528.912 115.21% 0.0144%<380A> GXチャイナテク 582894 211472.655 115.16% 0.0128%<2088> NZAMDowH 48210 30467.477 114.82% 0.0054%<6364> AIRMAN 89000 54021.3 107.66% 0.0079%<1660> MXS高利J 25889 94841.52 99.32% 0.0166%<4310> DI 62700 60034.66 91.41% 0.0216%<157A> Gモンスター 1097100 367835.3 90.79% -0.1261%<346A> SP500半 35406 52964.917 78.46% 0.0736%<2558> MXS米株 37078 582629.361 76.12% 0.0266%<9369> キユソー流通 130900 168471.3 71.49% 0.0591%<2865> GXNDXカバ 672044 379941.143 65.71% 0.0212%<2243> GX半導 375193 434782.647 65.27% 0.0642%<8958> グロバルRE 3638 285168.46 56.55% -0.0308%<213A> 上日経半 457080 49414.431 51.51% 0.0543%<2734> サーラ 429800 251788.24 49.11% 0.0119%<428A> サイプレスHD 29800 11863.92 42.85% 0.0014%<1821> 三住建設 446000 172791.02 41.82% 0%<1967> ヤマト 42000 46027.74 39.75% 0.0258%<2841> iFナス100H 83212 67797.448 36.05% 0.0221%<2239> SPレバ2倍 4463 60828.971 35.39% 0.0309%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/11/20 10:38
注目トピックス 日本株
ソフトバンクＧ、古河電工◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*08:49JST ソフトバンクＧ、古河電工◆今日のフィスコ注目銘柄◆
ソフトバンクＧ<9984>エヌビディアの2025年8～10月期決算決算は、売上高と利益が四半期として過去最高を記録し、市場の予想を上回った。25年11月～26年1月期の予想もコンセンサスを上回ったとして、時間外取引で5％ほど上昇する場面もみられている。半導体・AI関連株への資金集中が意識されそうである。足もとの調整で75日線まで下げてきたこともあり、テクニカル面でもリバウンド狙いの買いが入りやすいタイミングだろう。古河電工<5801>4日につけた11695円をピークに調整をみせているが、75日線水準での底堅さが意識されている。週間形状では上向きで推移する13週線が支持線として機能している。日足の一目均衡表では雲上限が支持線として意識されており、リバウンド狙いのタイミングになりそうである。遅行スパンは実線を割り込んできたが、ボトム圏での推移であり、早い段階で上方シグナルを発生させてきそうだ。
＜CS＞
2025/11/20 08:49
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング～ソニーなど全般買い優勢、シカゴは大阪比640円高の49280円～
*08:03JST ADR日本株ランキング～ソニーなど全般買い優勢、シカゴは大阪比640円高の49280円～
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル157.07円換算）で、ソニー<6758>、日本郵政<6178>、アドバンテスト<6857>、みずほFG<8411>、三菱UFJFG<8306>、東京エレク<8035>、ディスコ<6146>などが上昇し、全般買い優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比640円高の49280円。米国株式市場は反発。ダウ平均47.03ドル高の46138.77ドル、ナスダックは131.38ポイント高の22564.23で取引を終了した。半導体のエヌビディア（NADA）の決算待ちで、寄り付き後、まちまち。その後、労働統計局（BLS）が10月雇用統計の発表中止を発表、さらに、連邦準備制度理事会（FRB）が公表した10月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨でも大半の参加者が12月利下げに否定的な姿勢を示したため金利高を警戒し、相場は失速。ダウは一時下落に転じた。ナスダックはハイテクセクターの回復で終日堅調に推移。終盤にかけダウもプラス圏を回復し終了した。19日のニューヨーク外為市場でドル・円は156円02銭へ弱含んだのち、157円18銭まで上昇し、157円16銭で引けた。米8月貿易赤字が予想以上に縮小し成長を支援するとの観測にドル買いが優勢となった。米労働統計局（BLS）が10月雇用統計の発表中止を発表、さらに、米連邦準備制度理事会（FRB）が公表した前回10月連邦公開市場委員会（FOMC）での議事要旨で、多くの当局者が12月利下げに否定的な考えを示し12月の利下げ確率大幅低下しドル買いがさらに加速した。ユーロ・ドルは1.1590ドルから1.1518ドルまで下落し、1.1536ドルで引けた。NY原油先物12月限は反発（NYMEX原油12月限終値：59.44 ↓1.30）。■ADR上昇率上位銘柄（19日）<2801> キッコーマン 20.35ドル 1598円 （210円） +15.13％<9107> 川崎汽船 15.1ドル 2372円 （309.5円） +15.01％<5020> ENEOS 14.5ドル 1139円 （125.5円） +12.38％<8630> SOMPOHD 15.15ドル 4759円 （276円） +6.16％<6758> ソニー 28.55ドル 4484円 （152円） +3.51％■ADR下落率下位銘柄（19日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<7182> ゆうちょ銀行 9.69ドル 1522円 （-200円） -11.61％<8766> 東京海上HD 33.45ドル 5254円 （-557円） -9.59％<8113> ユニ・チャーム 2.89ドル 908円 （-14.9円） -1.61％<6594> 日本電産 3.19ドル 2004円 （-27円） -1.33％<4689> LINEヤフー 5.36ドル 421円 （-1.9円） -0.45％■その他ADR銘柄（19日）銘柄コード 銘柄名 終値（ドル） 日本円換算価格 日本終値比<2914> 日本たばこ産業 18.16ドル 5705円 （18円）<3382> セブン&アイ・HD 13.26ドル 2083円 （8円）<4063> 信越化学工業 14.22ドル 4467円 （36円）<4502> 武田薬品工業 14.09ドル 4426円 （16円）<4519> 中外製薬 26.33ドル 8271円 （110円）<4543> テルモ 15.09ドル 2370円 （33.5円）<4568> 第一三共 22.62ドル 3553円 （27円）<4661> オリエンランド 19.42ドル 3050円 （14円）<4901> 富士フイルム 10.32ドル 3242円 （32円）<5108> ブリヂストン 22.93ドル 7203円 （66円）<6098> リクルートHD 9.79ドル 7689円 （89円）<6146> ディスコ 28.8ドル 45236円 （1006円）<6178> 日本郵政 9.54ドル 1498円 （50.5円）<6201> 豊田自動織機 110.92ドル 17422円 （312円）<6273> SMC 16.79ドル 52744円 （904円）<6301> 小松製作所 32.11ドル 5044円 （81円）<6367> ダイキン工業 12.31ドル 19335円 （190円）<6501> 日立製作所 30.54ドル 4797円 （97円）<6503> 三菱電機 52.35ドル 4111円 （87円）<6594> 日本電産 3.19ドル 2004円 （-27円）<6702> 富士通 25.6ドル 4021円 （31円）<6723> ルネサス 5.82ドル 1828円 （12.5円）<6758> ソニー 28.55ドル 4484円 （152円）<6857> アドバンテスト 125.2ドル 19665円 （515円）<6902> デンソー 12.89ドル 2025円 （21円）<6954> ファナック 15.48ドル 4863円 （66円）<6981> 村田製作所 9.66ドル 3035円 （11円）<7182> ゆうちょ銀行 9.69ドル 1522円 （-200円）<7203> トヨタ自動車 196.78ドル 3091円 （54円）<7267> 本田技研工業 29.33ドル 1536円 （23円）<7741> HOYA 146.15ドル 22956円 （156円）<7751> キヤノン 28.24ドル 4436円 （54円）<7974> 任天堂 20.92ドル 13144円 （114円）<8001> 伊藤忠商事 115.94ドル 9105円 （131円）<8002> 丸紅 243.4ドル 3823円 （62円）<8031> 三井物産 514.62ドル 4042円 （59円）<8035> 東京エレク 100.49ドル 31568円 （708円）<8053> 住友商事 30.21ドル 4745円 （65円）<8058> 三菱商事 23.17ドル 3639円 （48円）<8306> 三菱UFJFG 15.26ドル 2397円 （57円）<8316> 三井住友FG 17.02ドル 4456円 （82円）<8411> みずほFG 6.57ドル 5160円 （127円）<8591> オリックス 25.74ドル 4043円 （86円）<8725> MS&ADインシHD 21.37ドル 3357円 （64円）<8766> 東京海上HD 33.45ドル 5254円 （-557円）<8801> 三井不動産 32.9ドル 1723円 （17円）<9432> NTT 24.36ドル 153円 （0.5円）<9433> KDDI 17.04ドル 2676円 （17.5円）<9983> ファーストリテ 34.65ドル 54425円 （555円）<9984> ソフトバンクG 60.98ドル 19156円 （331円）
＜ST＞
2025/11/20 08:03
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2アサカ理研、Schoo、フィルカンパニーなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2アサカ理研、Schoo、フィルカンパニーなど
銘柄名<コード>19日終値⇒前日比ANYCOLOR<5032> 5990 -320決算発表の接近で手仕舞い売りも優勢か。SUMCO<3436> 1160 -77.5米SOX指数は2.3％超の下落で。楽天銀行<5838> 6560 -365株安が信用買い方の処分売り誘う形にも。ルネサスエレクトロニクス<6723> 1815.5 -56.5SOX指数下落で半導体の一角は軟調。象印マホービン<7965> 1624 -7119日は期末の権利落ち日となっており。TOWA<6315> 2288 -90米ハイテク株安を受けて売り先行の展開に。大阪チタニウムテクノロジーズ<5726> 2069 -69もみ合い下放れで下値不安も強まり。日本シイエムケイ<6958> 460 -16500円レベル到達からは目先の達成感も優勢。野村マイクロ・サイエンス<6254> 3005 -130半導体関連の一角には本日も売りが先行。第一稀元素化学工業<4082> 1323 -32決算発表後のリバウンドの動きにも一巡感。リガク<268A> 909 -25高値もみ合い下放れに追随の動き。アサカ理研<5724> 2588 +389レアアース関連として引き続き関心。フィルカンパニー<3267> 1008 +97利益予想上方修正や記念配実施を好感。メタプラネット<3350> 375 +37突っ込み警戒感から自律反発も。安永<7271> 1036 -113業績上方修正や増配評価で連日急伸の反動。ヌーラボ<5033> 768 +34発行済株式数の2.02％上限の自社株買いを発表。Schoo<264A> 682 +10025年9月期決算に関する質疑応答の要旨を開示し好感。ジャパンM＆A<9236> 1009 -2125年10月期業績見込みを下方修正。デジプラ<3691> 1480 +57アジアクエスト<4261>が「デジタルギフト」を株主優待として活用。THECOO<4255> 1600 +1818日に高値圏で長い陰線となり手仕舞い売り誘うが押し目買いも。マイクロアド<9553> 551 -918日に高値圏で長い上ひげとなり手仕舞い売り。モンスターラボ<5255> 189 -2075日線近辺が上値抵抗帯に。ビーマップ<4316> 958 +3イスラエルのロボティクス企業製品の日本国内取り扱い開始が引き続き手掛かり。EduLab<4427> 316 +1618日まで3日続落で押し目買いも。MRT<6034> 695 +49発行済株式数の2.2％上限の自社株買いを発表。
＜CS＞
2025/11/20 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1免疫生物、キオクシアHD、東洋エンジニアリングなど
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1免疫生物、キオクシアHD、東洋エンジニアリングなど
銘柄名<コード>19日終値⇒前日比デジタルHD<2389> 2080 -90博報堂のTOB価格引き上げ幅が限定的にとどまる。ハピネス＆D<3174> 624 +30株主優待制度を変更。扶桑電通<7505> 1609 +80中期経営計画の数値目標を上方修正。イクヨ<7273> 893 +12デジタルアセットマイニング事業のマイニングマシン追加導入で計画の全1400台の設置・稼働が完了。上値は重い。DWTI<4576> 99 +1再生医療用細胞製品「DWR-2206」の第3相臨床試験の準備開始を発表。上値は限定的。免疫生物<4570> 1301 +300抗HIV抗体製造方法の特許査定など引き続き材料視。ユニチカ<3103> 283 +14信用取組厚く高値圏で買い戻し優勢。SWCC<5805> 10330 +170電線株見直しの流れにも乗る格好へ。キオクシアHD<285A> 10835 +575大和証券では目標株価を引き上げ。ラクスル<4384> 1094 +37野村證券では買い推奨を継続。すかいらーく<3197> 3374 +188みずほ証券では目標株価を引き上げ。古河電気工業<5801> 9654 +304野村證券では目標株価を引き上げ。オーケストラ<6533> 1120 +36株主優待制度の新設を引き続き材料視。JESHD<6544> 1898 +85決算発表後は出尽くし感が優勢となっていたが。東洋エンジニアリング<6330> 2705 +20019日はレアアース関連の一角で強い動き目立つ。日本電気<6701> 5759 +143好決算発表銘柄の一角には押し目買いの動きも。日油<4403> 2885.5 +165.5封止材用の分散剤開発と一部で伝わる。東宝<9602> 8942 +337中国による日本映画公開延期で18日は大幅安。北洋銀行<8524> 736 +13長期金利上昇などで地銀の一角が高い。東亜建設工業<1885> 2559 +35レアアース関連の一角として物色。旭化成<3407> 1264.5 +10.518日にはSMBC日興証券が目標株価引き上げ。清水建設<1803> 2485 +53野村證券では目標株価を引き上げ。しずおかFG<5831> 2139 +44.5国内長期金利の上昇などを材料視か。山口FG<8418> 1753 +36銀行株には日銀の利上げ期待再燃も。エーザイ<4523> 4694 +115特に新規材料観測されず需給要因か。
＜CS＞
2025/11/20 07:15
注目トピックス 日本株
ジーネクスト：今期黒字転換見通し、2028年度中計目標で時価総額70億円以上を目指す
*18:25JST ジーネクスト：今期黒字転換見通し、2028年度中計目標で時価総額70億円以上を目指す
ジーネクスト<4179>は、企業と顧客・取引先・社内外のステークホルダーをつなぐ「SRM（Stakeholder Relationship Management）」プラットフォームを提供するソリューション企業である。主力クラウドソフト「Discoveriez」を中核に、顧客の声（VoC）や品質・インシデント情報を集約・活用し、業務フローの効率化と品質向上を支援する。「Discoveriez」は多角的な業種・業界での利用可能なノーコード/ローコードの国産クラウドサービスで、企業規模に関わらず、利用できるユニークな存在。パートナー経由でのサービス提供が基本で、初期費用の導入支援と月額ライセンス料のシンプルな価格体系となっている。同社は2025年10月にAI・ハードウェア子会社「VoXテクノロジー」を設立し、ソフトウェア・ソリューション・ハードウェアの三軸経営を明確化した。これにより、クラウド基盤とBPO支援に加え、AIデータセンターやリユース機器調達といった新領域にも踏み出した。長年の赤字から脱却を目指す再構築フェーズにおいて、顧客接点DXと生成AIの融合が同社の次なる成長ドライバーとして注目される。同社の競争優位性は、まず第一に「顧客業務の現場フローに合わせる柔軟性」にある。多くの外資系CRMが「システムに業務を合わせる」発想であるのに対し、ジーネクストは顧客企業が持つ独自のルールやワークフローに寄り添う構築を強みとする。例えばセールスフォースや外資大手の1ライセンス単価が高額な中、同社はクライアントごとに席数・BPO単位で契約を柔軟に設計し、コスト優位性を確保している。また、Discoveriezは単なるCRMやFAQシステムではなく、VoCや事故・品質情報をリアルタイムに収集・分析するカスタマーデータプラットフォームであり、国内大手メーカーや小売、食品、流通業などに広く採用されている点も特徴的である。取材によれば、顧客間の横連携が強く、信頼関係の積み重ねがエンタープライズ導入拡大の背景にあるという。11月14日に発表された2026年3月期第2四半期決算では、売上高351百万円（前年同期比38.0%増）、営業損失71百万円の赤字（前年同期99百万円の損失）と、増収・赤字縮小で過去最高売上を更新した。9月単月営利ベースでは黒字化を達成している。Discoveriez事業では、新規獲得/旧サービスからの移行案件が第1四半期を超えるエンタープライズ企業からの4案件受注、既存顧客へのアップセル（Discoveriez AIをサントリーHDへ導入、ライセンス増、値上げ等）が増益を引き続き牽引したようだ。SRM Design Lab事業では、コンサルティング、ハードウェア含む新規案件を獲得、既存顧客への周辺領域商材販売強化による収益貢献と合わせ、各段階利益ともに増収増益で着地したようだ。与信リスクでの受注不振状況は解消し、今期、来期案件での受注増加傾向になるという。ストック売上高は227百万円（同12.6%増）と堅調、ストック売上比率は64.7%、クラウドMRR成長率は14.7%、解約率0.65%と安定した推移を続けている。通期計画は売上高970～1,050百万円（前期比40.2％増～51.8％増）、営業損益5～10百万円の黒字に転換する見通し。市場環境として、コンタクトセンター関連市場を中長期的なターゲットとして市場拡大を図っていくようだ。コンタクトセンターソリューション市場5,013億円の中で、同社売上高6.9億円（2025年3月期時点）となっており、拡大余地は大きい。中長期的に目指す市場としては、国内CRM市場とコールセンターサービス市場で、両方合わせると1兆6000憶円を超える市場規模となる。加えて、SRM Design LabではJapan Sparkを活用したマーケティング共創やライブコマース支援サービス「VoX Live」も開始し、非SaaS型売上の裾野を広げている。中期経営計画では、2028年3月期に売上高2,500百万円・営業利益90百万円、時価総額70億円を目標としている。既存事業「Discoveriez」、成長事業「SRM Design Lab」、新規事業「新規事業開発、M&A」の各事業間での連携を重視しており、Discoveriezの年平均成長率20%、SRM Design Labの同70%以上を掲げている。「Discoveriez」では、Discoveriez AIの提供拡大/導入加速、旧提供サービスBizVoiceのリプレイスを促進。「SRM Design Lab」ではクライアントの課題解決のため、コンサルティング、BPO、受託開発の強化、パートナーとの連携強化による課題解決手法の拡大、課題解決集団へと成長させていく。また、新規領域としてハードウェア事業ではリユース領域への参入を計画し、AIデータセンター販売との相乗効果を狙い、直近も案件として創出されてきているようだ。株主還元では、株主優待の継続及び拡充を目指している。また、黒字化後は配当開始を明示し、IR活動強化や投資家コミュニケーション拡充を進める方針である。なお、継続企業注記は依然残るが、赤字案件の減少・値上げ施策・原価率改善が進み、解消に向けた道筋が見えつつある。総括すると、ジーネクストは「プロダクト主導のSaaS企業」から「AI・BPO・ハードウェアを融合した顧客価値共創企業」へと進化しつつある。Discoveriezを軸とした安定基盤のもと、SRM Design Labが高成長を牽引し、ハードウェア新事業が将来的なレバレッジを生み出す構図だ。過去には会社側と創業株主の間で経営権争いが起きていたが、2024年9月13日より新経営体制にて運営されており、経営再建、持続的成長とガバナンス強化を両立する観点から多様なバックグラウンドを持つ取締役を配置している。同社が描く中計が実を結べば、株価の再評価余地は大きく、今後の動向を極めて注目しておきたい。
＜FA＞
2025/11/19 18:25
注目トピックス 日本株
No.1---ナチュラニクスとBCP対応型ポータブル蓄電池を共同開発
*17:22JST No.1---ナチュラニクスとBCP対応型ポータブル蓄電池を共同開発
No.1<3562>は19日、ナチュラニクス(本社：東京都墨田区)と、平常時・非常時の双方で活用可能なBCP対応型ポータブル蓄電池EnerCraft(エナクラフト)シリーズ「EC-700」および「EC-2800」を共同開発し、2025年11月25日より発売開始することを発表した。高い安全性と長寿命を誇る東芝のSCiB(TM)セルとナチュラニクスの高速充電と再利用設計、No.1の全国的な営業網と導入支援体制により開発された。特長として、日常業務のUPS(無停電電源装置)としても、緊急時の持ち出し電源としても「継続的に使える」ことを前提としたフェーズフリー型電源であること、販売後の「回収・再利用」を前提としたサイクルアップ設計であることが挙げられる。0.5kWhモデル「EC-700」(LFP使用電池の0.7kWh相当)は商用100Vに、2kWhモデル「EC-2800」(LFP使用電池の2.8kWh相当)は商用200Vに対応しており、平常時はPCやサーバー、ネットワーク機器のUPSとして、非常時には持ち運び可能な電源として利用可能なデュアルユース(常設×可搬)設計のため、医療・自治体・中小企業のオフィス・教育現場など、幅広い利用環境を想定した構造となっている。また、当製品はAIによる診断でセルの状態を評価することで使用可能なセルは継続して活用し、筐体や制御系をリファービッシュして再流通できるため、廃棄物やリサイクルに伴う負荷軽減を実現し、製造時のCO2排出量を1台あたり50%以上削減できるとしている。
＜NH＞
2025/11/19 17:22
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日続落、東エレクやアドバンテストが2銘柄で約91円分押し下げ
*16:26JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日続落、東エレクやアドバンテストが2銘柄で約91円分押し下げ
19日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり112銘柄、値下がり111銘柄、変わらず2銘柄となった。前日18日の米国株式市場は続落。一部主要企業決算が冴えず、寄り付き後、下落。人工知能（AI）バブル警戒感を受けたハイテクの手仕舞い売りにさらに拍車がかかり、終日売りが優勢となり終了した。米株市場を横目に、本日の日経平均は4日ぶり反発して取引を開始した。寄付き直後はさえない値動きとなったが、早々にプラス圏に浮上した。昨日の日経平均が1600円あまり下落し、昨日までの3日続落で2500円を超す下げとなったことから、押し目待ちや自律反発狙いの買いが入りやすかった。ただ、買いは続かず後場からはマイナス圏に転落、下げ幅を広げる展開にはならなかったが、結果的に4日続落して取引を終了した。直近は億万長者のピーター・ティール氏がバブル懸念でエヌビディア株を全売却、ビルゲイツ財団もマイクロソフト株を売却するなど不穏な空気も重なっており、投資家心理はポジティブにはなりにくい。日本時間明日早朝に発表される米エヌビディアの8-10月期決算を確認したいとして積極的な買いを見送った可能性もある。大引けの日経平均は前営業日比165.28円安の48537.70円となった。東証プライム市場の売買高は24億6906万株、売買代金は6兆5429億円だった。業種別では、機械、金属製品、水産・農林業などが下落した一方で、石油・石炭製品、小売業、不動産業などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は41.5％、対して値下がり銘柄は54.0％となっている。値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約62円押し下げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、イビデン<4062>、中外薬<4519>、ソニーG<6758>、TDK<6762>、ディスコ<6146>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約28円押し上げた。同2位はイオン<8267>となり、第一三共<4568>、7＆iHD<3382>、ホンダ<7267>、京セラ<6971>、住友不<8830>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 48537.70(-165.28)値上がり銘柄数 112(寄与度+147.29)値下がり銘柄数 111(寄与度-312.57)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 53870 350 28.08<8267> イオン 2645 115.5 11.58<4568> 第一三共 3526 83 8.32<3382> 7＆iHD 2075 45.5 4.56<7267> ホンダ 1513 21.5 4.31<6971> 京セラ 2025.5 16 4.28<8830> 住友不動産 7046 128 4.28<9766> コナミG 23160 125 4.18<2801> キッコーマン 1388 23.5 3.93<4523> エーザイ 4694 115 3.84<4503> アステラス製薬 1914 20 3.34<9843> ニトリHD 2656.5 36 3.01<8252> 丸井G 3133 80 2.67<6981> 村田製作所 3024 33 2.65<1802> 大林組 2903.5 73 2.44<8801> 三井不動産 1706 24 2.41<6701> 日本電気 5759 143 2.39<7269> スズキ 2272 16.5 2.21<7453> 良品計画 2971.5 33 2.21<4502> 武田薬品工業 4410 64 2.14○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<8035> 東エレク 30860 -620 -62.17<6857> アドバンテ 19150 -110 -29.41<4062> イビデン 11640 -500 -16.71<4519> 中外製薬 8161 -139 -13.94<6758> ソニーG 4332 -77 -12.87<6762> TDK 2393 -21.5 -10.78<6146> ディスコ 44230 -1570 -10.50<6954> ファナック 4797 -59 -9.86<6098> リクルートHD 7600 -95 -9.53<4063> 信越化 4431 -49 -8.19<6920> レーザーテック 26330 -590 -7.89<6988> 日東電工 3645 -35 -5.85<2802> 味の素 3565 -85 -5.68<7974> 任天堂 13030 -170 -5.68<3659> ネクソン 3592 -71 -4.75<7741> HOYA 22800 -270 -4.51<7735> SCREEN 12195 -335 -4.48<7733> オリンパス 1991 -33.5 -4.48<6273> SMC 51840 -1190 -3.98<6305> 日立建機 4341 -116 -3.88
＜CS＞
2025/11/19 16:26
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:MRTは大幅に3日ぶり反発、Schooがストップ高
*15:40JST 新興市場銘柄ダイジェスト:MRTは大幅に3日ぶり反発、Schooがストップ高
<4379> フォトシンス 360 +15大幅に反発。インドアゴルフスクールを運営するステップゴルフ（東京都渋谷区）と協業を開始すると発表している。全国のステップゴルフの店舗に「Akerun入退室管理システム」を導入し、セキュリティの強化に加えて店舗運営の効率化を図る。同システムは、既存の扉に後付けで導入できるクラウド型サービスで、スマートフォンやICカードでの施錠・解錠に加え、クラウドを通じた鍵の権限管理や入退室管理が可能という。<3691> デジプラ 1480 +57大幅に反発。アジアクエスト<4261>がデジタルプラスグループが運営する「デジタルギフト」を株主優待として活用すると発表している。デジタルプラスでは、デジタルギフト領域単体で流通総額100億円を目標としており、現在IR未開示企業を含む約80社から導入意思を獲得済み。2025年内には100社の導入を見込んでおり、さらなる拡大に向けて取り組みを強化しているという。<4570> 免疫生物研究所 1301 +300ストップ高。12日の取引終了後に「抗HIV抗体及びその製造方法」について、米特許庁から特許査定の通知を受領したと発表し、引き続き買い材料視されている。画期的なHIV治療薬の開発・製造・販売活動の根幹を支えるものという。また、13日には26年3月期第2四半期累計（25年4-9月）の営業利益が前年同期比109.0％増の1.42億円になったと開示しており、相次ぐ好材料を受けて買いが買いを呼ぶ展開になっているようだ。<264A> Schoo 682 +100ストップ高。25年9月期決算に関する質疑応答の要旨を開示している。前週末の14日に26年9月期の営業利益が前期比8.3％減の2.66億円となる業績予想を発表し、週明けに株価が急落。質疑応答で、広告チャネルの拡張やAIを活用したプロダクト価値向上のための投資で営業利益率が一時的に低下するとした上で「今後、利益率は十分に改善していく水準にある」と説明したことから、買い戻しに拍車がかかっているようだ。<5033> ヌーラボ 768 +34大幅に3日ぶり反発。13万1000株（1億円）を上限として自社株を取得すると発表している。発行済み株式総数（自社株を除く）に対する割合は2.02％。取得期間は19日から2026年2月28日まで。株主への利益還元の充実と資本効率の向上を図ることに加え、将来の機動的な資本政策の遂行や取締役・従業員へのインセンティブ・プラン等の活用が目的。また、ストックオプションとして新株予約権5万5000個を発行する。<6034> MRT 695 +49大幅に3日ぶり反発。13万株（1.1億円）を上限として自社株買いを実施すると発表している。発行済み株式総数（自社株を除く）に対する割合は2.2％。取得期間は19日から2026年5月14日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、資本効率の向上及び株主還元を図ることが目的としている。自社株買いが素直に好感されていることに加え、前日までの続落で値頃感があることも買いにつながっているようだ。
＜ST＞
2025/11/19 15:40