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クリレスHD Research Memo(1):2025年2月期中間期は既存店の伸びにより増収増益
配信日時:2024/10/22 13:01
配信元:FISCO
*13:01JST クリレスHD Research Memo(1):2025年2月期中間期は既存店の伸びにより増収増益
■要約
1. 会社概要
クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>は、ショッピングセンター(SC)内のレストラン及びフードコートの運営を主力とするとともに、M&Aにより獲得した居酒屋業態や飲食店業態も展開している。集客力の高い立地へのこだわりとそれぞれの立地環境に見合った業態の組み合わせによるマルチブランド・マルチロケーション戦略や、積極的なM&Aを通じて成長性のある業態を取り込む「グループ連邦経営」に特長を有してきた。2024年8月末現在の店舗数は約230業態で1,105店舗※に上る。2020年以降、コロナ禍による影響が外食業界に影を落としたが、徹底したコストコントロールを通じた収益体質の強化を図るとともに、コロナ収束後(以下、アフターコロナ)を見据えたポートフォリオの見直しにも取り組んでいる。「わくわく無限大!個性いろいろ ともに創る 驚きの未来。」をグループミッションに掲げ、今後はロケーションビジネスからブランドビジネスへの転換も進める考えである。
※ 業務受託店舗、FC店舗のすべてを含む(以下、同様)。
2. 2025年2月期中間期決算の概要
2025年2月期中間期の業績(IFRS基準)は、売上収益が前年同期比4.8%増の76,467百万円、営業利益が同16.5%増の4,847百万円と増収増益となった。夏場における天候不順(猛暑、台風等)の影響はあったものの、堅調な外食需要や拡大するインバウンド需要の取り込みにより、すべてのカテゴリーで増収を確保した。既存店売上高についても客数及び客単価ともに伸び、前年比106.6%(連結)と好調に推移した。損益面については、前期からの人的資本投資(スタッフ増員や賃上げの実施)により人件費が増加したものの想定内であり、増収効果により大幅な増益を実現した。また、活動面では、国内外で2件のM&Aを実現したほか、2024年1月に包括業務提携を開始したJA全農との協業などを含め、コントラクト事業の強化にも取り組んだ。
3. 2025年2月期の業績見通し
2025年2月期の業績予想について同社は、M&Aの影響を加味して売上収益予想を増額修正した(利益予想は据え置き)。修正後の売上収益を前期比7.0%増の156,000百万円(修正幅+3,000百万円)、営業利益を同31.4%増の9,300百万円と見込んでいる。国内消費の活発化やインバウンド需要の継続などを背景として、各カテゴリーは好調に推移するとともに、M&Aによる上乗せ分が増収に寄与する。損益面では、厳しい収益環境が続くものの、売上収益の伸びや筋肉質なコスト構造への転換が奏功し、大幅な増益を実現する見通しとなっている。なお、売上収益を増額修正したにもかかわらず利益予想を据え置いたのは、主にM&A先に対するPMIコスト(システム関連費用等)を保守的に見ていることが理由である。
4. 中長期の取り組み
同社は、新たな成長ステージに向けて3つの成長戦略を打ち出すとともに、2023年2月期を「HOP」、2024年2月期を「STEP」、2025年2月期を「JUMP」とする3ヶ年のロードマップを進めてきた。すなわち、(1) アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直し、(2) グループ連邦経営のさらなる進化、(3) DX推進による生産性の向上・人財不足への対応に取り組み、これまで一定の成果をあげてきた。最終年度である2025年2月期は、創業25周年の飛躍の1年として最後の仕上げを行うとともに、環境変化を見据えた次の中期経営計画及び戦略策定にも取り組む(2025年4月頃に公表予定)。
■Key Points
・2025年2月期中間期は既存店の伸びにより増収増益
・活動面でも、国内外で2件のM&Aを実現
・2025年2月期の通期業績予想(売上収益)を増額修正し、大幅な増収増益を見込む
・新たな成長ステージに向けた基盤づくりを行うとともに、環境変化を見据えた次の中期経営計画及び戦略策定にも取り組む(2025年4月頃に公表予定)
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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1. 会社概要
クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>は、ショッピングセンター(SC)内のレストラン及びフードコートの運営を主力とするとともに、M&Aにより獲得した居酒屋業態や飲食店業態も展開している。集客力の高い立地へのこだわりとそれぞれの立地環境に見合った業態の組み合わせによるマルチブランド・マルチロケーション戦略や、積極的なM&Aを通じて成長性のある業態を取り込む「グループ連邦経営」に特長を有してきた。2024年8月末現在の店舗数は約230業態で1,105店舗※に上る。2020年以降、コロナ禍による影響が外食業界に影を落としたが、徹底したコストコントロールを通じた収益体質の強化を図るとともに、コロナ収束後(以下、アフターコロナ)を見据えたポートフォリオの見直しにも取り組んでいる。「わくわく無限大!個性いろいろ ともに創る 驚きの未来。」をグループミッションに掲げ、今後はロケーションビジネスからブランドビジネスへの転換も進める考えである。
※ 業務受託店舗、FC店舗のすべてを含む(以下、同様)。
2. 2025年2月期中間期決算の概要
2025年2月期中間期の業績(IFRS基準)は、売上収益が前年同期比4.8%増の76,467百万円、営業利益が同16.5%増の4,847百万円と増収増益となった。夏場における天候不順(猛暑、台風等)の影響はあったものの、堅調な外食需要や拡大するインバウンド需要の取り込みにより、すべてのカテゴリーで増収を確保した。既存店売上高についても客数及び客単価ともに伸び、前年比106.6%(連結)と好調に推移した。損益面については、前期からの人的資本投資(スタッフ増員や賃上げの実施)により人件費が増加したものの想定内であり、増収効果により大幅な増益を実現した。また、活動面では、国内外で2件のM&Aを実現したほか、2024年1月に包括業務提携を開始したJA全農との協業などを含め、コントラクト事業の強化にも取り組んだ。
3. 2025年2月期の業績見通し
2025年2月期の業績予想について同社は、M&Aの影響を加味して売上収益予想を増額修正した(利益予想は据え置き)。修正後の売上収益を前期比7.0%増の156,000百万円(修正幅+3,000百万円)、営業利益を同31.4%増の9,300百万円と見込んでいる。国内消費の活発化やインバウンド需要の継続などを背景として、各カテゴリーは好調に推移するとともに、M&Aによる上乗せ分が増収に寄与する。損益面では、厳しい収益環境が続くものの、売上収益の伸びや筋肉質なコスト構造への転換が奏功し、大幅な増益を実現する見通しとなっている。なお、売上収益を増額修正したにもかかわらず利益予想を据え置いたのは、主にM&A先に対するPMIコスト(システム関連費用等)を保守的に見ていることが理由である。
4. 中長期の取り組み
同社は、新たな成長ステージに向けて3つの成長戦略を打ち出すとともに、2023年2月期を「HOP」、2024年2月期を「STEP」、2025年2月期を「JUMP」とする3ヶ年のロードマップを進めてきた。すなわち、(1) アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直し、(2) グループ連邦経営のさらなる進化、(3) DX推進による生産性の向上・人財不足への対応に取り組み、これまで一定の成果をあげてきた。最終年度である2025年2月期は、創業25周年の飛躍の1年として最後の仕上げを行うとともに、環境変化を見据えた次の中期経営計画及び戦略策定にも取り組む(2025年4月頃に公表予定)。
■Key Points
・2025年2月期中間期は既存店の伸びにより増収増益
・活動面でも、国内外で2件のM&Aを実現
・2025年2月期の通期業績予想(売上収益)を増額修正し、大幅な増収増益を見込む
・新たな成長ステージに向けた基盤づくりを行うとともに、環境変化を見据えた次の中期経営計画及び戦略策定にも取り組む(2025年4月頃に公表予定)
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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