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ＦＢ Research Memo（1）：2025年4月期第1四半期は堅調な滑り出し

配信日時：2024/10/21 14:31 配信元：FISCO

*14:31JST ＦＢ Research Memo（1）：2025年4月期第1四半期は堅調な滑り出し ■業績動向

フリービット<3843>は、法人向けにインターネットビジネスやMVNO（仮想移動体通信事業者）向け事業支援（MVNE（MVNOの支援事業者））サービス、集合住宅向けインターネットサービス、インターネット広告、個人向けインターネット接続やモバイルなどのサービスを提供しており、事業は「5Gインフラ支援事業」「5G生活様式支援事業」「企業・クリエイター5G DX支援事業」の3つにセグメントされる。

2025年4月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比8.0%増の13,291百万円、営業利益が同15.5%増の1,462百万円、経常利益が同18.2%増の1,451百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同15.3%増の813百万円と増収増益となり、順調な滑り出しとなった。なお、前年同期比については、(株)ギガプライズ及びその子会社の決算期変更による影響を除いて算出した参考数値である。

「5Gインフラ支援事業」は、売上高は前年同期比4.9%増の2,547百万円、セグメント利益は同29.7%減の325百万円と増収減益となった。MVNEとしてのサービス規模拡大が増収に寄与した。減益となったのは通信品質の向上に係る費用やネットワーク設備更改による一時費用、人材強化による人件費増などが理由であるが、想定内の進捗である。「5G生活様式支援事業」では、売上高は前年同期比5.9%増の6,213百万円、セグメント利益は同26.0%増の769百万円と増収増益※となった。集合住宅向けIPS（5G Homestyle）の提供戸数が拡大した。利益面でも同サービスの伸びやTONE事業における獲得コストコントロール等により増益を実現したため増収となり、「企業・クリエイター5G DX支援事業」では、売上高は前年同期比10.6%増の5,161百万円、セグメント利益は同87.7%増の373百万円と増収増益となった。アフィリエイト広告が国内外で好調に推移し、利益面でも、アフィリエイト事業の伸びやアドテクプロダクトにおけるコスト削減施策等により大幅な増益を実現した。

※ ギガプライズ<3830>及びその子会社の決算期変更影響除外値比。2024年4月期より決算日を3月31日から4月30日に変更した。

総じて売上面では3事業がそれぞれ順調に伸長した。利益面では、5Gデータセンター移設や「StandAlone」プラットフォームへの先行費用等が利益を圧迫したものの、その点は想定内である。増収による収益の押し上げやコストコントロール等により大幅な増益を実現することができた。

■新中期経営計画の公表

2024年7月に新中期経営計画「SilK VISION 2027」を公表

同社は、2024年7月24日に新中期経営計画「SilK VISION 2027」（2025年4月期〜2027年4月期）を公表した。5G/web3時代の到来やその先の6Gを見据え、2021年からスタートした10ヶ年計画の第2ステージである。これまで通信インフラ事業で培ってきた技術的優位性に加え、技術的変化への対応により、「5G/web3時代のPlatform Maker」として進化し、複雑化する社会課題の解決と持続的な成長を実現する方針である。すなわちweb3の時代においては、これまでのように巨大なITプラットフォーマーにゆだねるのではなく、様々なプラットフォーマーが分散された状態で社会を前に進めるような未来を創出するために、新設のプラットフォーマーを支援する高付加価値型事業への転換を目指す考えだ。

新中期経営計画では、前中期経営計画で創出してきた各種シード事業※1の社会実装に加え、既存事業の成長に合わせたM&A戦略の実行、業務提携による戦略ポートフォリオの拡大に取り組む。併せて、「Trusted Web」※2の概念に則った事業展開を推進し、既存の高収益化ビジネスから高PER化に向けて、最終的には通信生まれのweb3実装企業への転換（カテゴリーチェンジを含む）につなげる考えである。

※1 「トーンモバイル」におけるユーザー協力型実証実験「TONE Labo」等を通じて、「TONE Care」（健康相談や「スマホ使い過ぎ相談」などの5GHealthstyle領域）の開発及びテストの実施や「TONE Coin」（web3及びブロックチェーン）関係の開発及びテストの実施など、5G/web3を見据えた各種サービスの開発に取り組んできた。
※2 インターネット上のデータのやり取りにおいて、データの信頼性を確保する仕組みを構築する構想。同社は「信用の所在地」の追求という表現で、自らの存在価値を高める方向性を示している。

最終年度である2027年4月期の数値目標として、売上高63,000百万円〜70,000百万円、営業利益8,000百万円（年平均成長率13%）を掲げている。売上高目標がレンジ形式となっているのは、ソフトウェアで提供するのか、ハードウェアも組み合わせた形で提供するのかの違いによって売上高が変動するためである。利益目標については、提供形態いかんにかかわらず生み出される付加価値をコミットする水準として設定しているようだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

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