E・Jホールディングス---1Q中期経営計画達成に向けた取り組みを推進

*11:25JST E・Jホールディングス---1Q中期経営計画達成に向けた取り組みを推進 E・Jホールディングス<2153>は11日、2025年5月期第1四半期（24年6月-8月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比3.9%減の30.82億円、営業損失が10.53億円（前年同期は9.52億円の損失）、経常損失が10.05億円（同8.93億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が8.69億円（同6.56億円の損失）となった。

当第1四半期における同連結グループが属する建設コンサルタント業界の経営環境は、2024年度の国土交通省の予算における公共事業関係費予算が前年度とほぼ同水準となり、また、「防災・減災、国土強靱化の強力な推進」や「持続可能なインフラ・メンテナンスの実現」、「防災・減災対策、老朽化対策等に対する集中的支援」、「社会資本整備の戦略的かつ計画的な推進」、「グリーントランスフォーメーション（GX）の推進」といった、同連結グループの事業に関連する予算については前年度を上回る規模となるなど、国内事業については、安定的な業務量の確保が可能な経営環境が続いている。また、海外事業においては、一部に地政学的リスクの影響が見られるものの、徐々に改善傾向にある。このような状況の中、第5次中期経営計画最終年度となる当期においては、「売上高385億円、営業利益48.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益33.5億円、自己資本利益率（ROE）10%以上」という中期経営計画の各目標数値を達成するため、引き続き、既存事業強化とサービス領域の拡充、多様化するニーズへの対応力強化、環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築という、第5次中期経営計画における3つの基本方針のもと、事業戦略強化と事業領域の拡大、バリューチェーンの全社最適化と経営管理機能の強化、資本コストや株価を意識した経営、サステナビリティへの取り組みという4点を重点的に進めている。

なお、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため、売上高が第4四半期に偏重する傾向にあること、一方、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第3四半期累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっている。

2025年5月期通期の連結業績予想については、当第1四半期連結累計期間の生産実績が前年同期比101.8％の74.74億円、受注残高が前年同期比102.8％の337.06億円と通期計画に対して概ね想定通りに推移しており、当連結グループを取り巻く景況感も想定の範囲内であること、また、現時点では2024年9月30日に完全子会社化した株式会社東京ソイルリサーチによる業績に与える影響が明確でないため、売上高が前期比3.5%増の385.00億円、営業利益が同11.5%増の48.50億円、経常利益が同7.7%増の49.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.5%増の33.50億円とする期初計画を据え置いている。 ＜ST＞

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