注目トピックス　日本株

ポールHD Research Memo（8）：上場以来減配をせず、持続的な配当成長を図る

配信日時：2024/10/18 16:08 配信元：FISCO
*16:08JST ポールHD Research Memo（8）：上場以来減配をせず、持続的な配当成長を図る ■株主還元策

ポールトゥウィンホールディングス<3657>は株主還元策として配当を実施している。上場以来減配をせず、配当を維持・増配し続けている。2025年1月期の1株当たり配当金は、16.0円を予定している。配当はこれまで「配当性向25%を目安」を基本方針としてきたが、2025年1月期から株主還元方針を変更した。具体的には、「純資産配当率（DOE）3%下限」、「総還元性向30%以上」を目標とし、将来的な株主還元増加に取り組むことを新たな基本方針としている。DOEによる下限設定により、各期の利益に左右されない安定的な配当を実現するとともに、利益に連動した株主還元を実現する構えだ。また、自己株式の取得なども検討のうえで株主への利益還元を強化する方針である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）

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注目トピックス　日本株 ポールHD Research Memo（7）：2029年1月期に連結売上高1,000億円の達成を目指す *16:07JST ポールHD Research Memo（7）：2029年1月期に連結売上高1,000億円の達成を目指す ■ポールトゥウィンホールディングス<3657>の中長期の成長戦略● 中長期成長戦略の概要中期的な成長戦略として同社は、事業成長・財務健全性・人材強化を追求することによって、持続的な成長と企業価値の向上を目指す方針を掲げている。事業成長に関しては、既存事業の着実な成長を土台としながら、関連領域のM&Aや資本業務提携を積極的に活用し、トップラインの拡大を図る。また、財務健全性については、収益性の向上を目的とした成長投資と株主還元のバランスを最適化していく。人材強化については、オフィス環境のさらなる整備や次世代幹部候補の採用と育成などを始めとする人材への投資を積極化する。これらの成長戦略を実行することにより、2029年1月期に売上高1,000億円、営業利益率10%、ROE15%以上、DOE3%（下限）、総還元性向30%以上、自己資本比率50%以上の堅持を目指す。1) 事業成長事業成長に向けては、3次元的成長を基本方針としている。同社事業のコアである「サービス・ライフサイクルソリューション」を「分野」、「地域」、「工程」という3つの切り口から捉え、相互に作用しあう3つのベクトルを成長させることによって業績の拡大を目指す考えだ。なお、ここで言う「分野」とは同社がサービスを提供する対象領域のことである。「ゲーム」や「モニタリング」など、安定した基盤分野を着実に成長させながら、同時にこれまでの事業活動から蓄積されたナレッジを基にして「アニメ」や「メタバース」といった新分野へ積極的に投資する方針だ。「地域」に関しては、世界規模の拠点づくりと連携強化により収益獲得機会を最大化する。「工程」とは、サービス・ライフサイクルにおける各工程のことであり、川上から川下までサービス提供領域を網羅的に拡大することにより、受注機会の最大化と収益性の向上を目指す。具体的には、メディア・コンテンツにおいてIP創出を目的として制作出資に挑戦し、収益性を高める方針だ。収益性に関しては、単価向上と原価コントロールの徹底や、不採算事業・拠点の統合・整理などによって高める。また、3次元的成長を実現するためにオーガニックとインオーガニック、双方の観点から成長投資を実行していく。成長投資に関しては先述のとおり、ROIC10%を基準に投資案件を精査する方針であり、人的資本投資やDX投資によって同社事業の競争力と生産性を高めるほか、関連領域のM&Aや資本業務提携も引き続き推進する。買収後は、PMIをより強化することによってグループシナジーをより早期に創出し、業績の拡大に結びつけていく。2) 資本政策資本政策として同社は、財務の健全性を維持しつつ、収益性向上を見据えた成長投資と株主還元のバランスを最適化することを基本方針としている。成長投資に関しては、WACCをハードルレートとしながら、それを上回るROIC達成が見込める案件を精査して投資するほか、営業CF範囲内の投資を基本としながらも、場合によっては借り入れなどを活用することによって機動的に成長投資を実行する方針である。また、株主還元に関しては、純資産配当率（DOE）3%を下限・総還元性向30%以上を意識しつつ、安定的な株主還元を目指す。同社はこれまで「配当性向25%を目安とすること」を配当方針として掲げていたが、2025年1月期から配当方針を上記のとおり変更している。純資産を基準とした配当方針によって、利益に左右されづらい安定的な配当を実現する構えだ。さらに、自己株式の取得なども組み合わせることによって、中長期的に株主還元の拡充を目指す。資本コストを意識した成長投資の実行や株主還元の拡充によって、中長期的にROEを上昇させる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） ＜HN＞ 2024/10/18 16:07 注目トピックス　日本株 ポールHD Research Memo（6）：2025年1月期通期は前期比増収、大幅増益を見込む *16:06JST ポールHD Research Memo（6）：2025年1月期通期は前期比増収、大幅増益を見込む ■ポールトゥウィンホールディングス<3657>の今後の見通し● 2025年1月期の連結業績見通し2025年1月期の連結業績は売上高で前期比9.2%増の51,007百万円、営業利益で同304.5%増の1,803百万円、経常利益で同251.9%増の1,849百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で322百万円（前期は1,920百万円の損失）を見込んでいる。通期業績予想に関して同社は、上期終了時点の市況及び業績を勘案した上で修正を行った。親会社株主に帰属する当期純利益は上方修正、売上高、営業利益、経常利益に関しては下方修正した。海外ソリューションとメディア・コンテンツに関しては、事業整理が順調に進捗しトップラインの成長ポテンシャルと収益性が高まっていることを受け、売上、利益が期末に向けて順調に増加する見通しである。一方で、国内ソリューション事業に関しては一部EC大型案件が終了したことなどを受け、下期の業績予想を下方修正した。ただ、修正後の業績見通しに関しても増収、大幅増益を見込んでいる点に変わりはない。2025年1月期は2026年1月期以降の成長加速を目的とした事業基盤の再構築を実行しながら、増収、大幅増益を目指す年度と位置付けている。前期から継続している事業基盤再構築は上期におおむね完了しており、期末に向けて関連する各種費用が減少するなかで利益を積み上げる構えだ。1) 国内ソリューション国内ソリューションの売上高は前期比6.9%増の25,151百万円、営業利益は同19.2%増の1,801百万円を見込んでいる。一部EC大型案件が終了したことや、一部のゲームメーカーにおいて新規タイトルの開発が中止・延期されたことなどを受け、下期の業績予想を売上高、営業利益ともに下方修正したものの、通期業績予想に関しては前期比で増収増益予想であることに変わりはない。期末に向けても既存事業の着実な成長により、利益を積み上げる。特にゲームのデバッグに関しては、市場でのシェアを高めるほか、新規案件の獲得によって業績を拡大する。また、ゲーム市場では中期的に新ハードや大型ソフトのリリースが予定されており、新規タイトルの受注活動に注力する。そのほか、EC関連に関しても他案件の新規開拓により、終了した案件の減少分を補う構えだ。利益面に関しては、上期に採用の効率化によってコストを抑制したことなどが通期で寄与することを見込んでいるほか、中長期的には業務のDXやAI化などによって業務生産性を高め、収益性を向上させる。2) 海外ソリューション海外ソリューションの売上高は前期比15.5%増の18,597百万円、営業利益は同345.4%増の579百万円を見込む。上期の実績が好調だったことを受け、通期業績予想を売上高、営業利益ともに上方修正した。下期単独の営業利益に関しては、上期に発生しなかった事業整理費用が下期に発生することなどを見込み下方修正したものの、通期では前期比で大幅な営業増益を見込んでいることに変わりはない。ゲーム業界の市況が回復するなかで、事業整理の進展などにより収益性が向上しており、期末に向けてもトップラインの拡大と利益の積み上げに注力する。下期の業績は、売上高で9,568百万円、営業利益で630百万円を見込んでおり、売上、利益ともに上期から伸びることを想定している（上期の売上高は9,029百万円、営業利益は51百万円の損失）。海外ソリューションに関しては、2026年1月期以降にも複数の大型タイトルのリリースが予定されており、外部環境の見通しは引き続き良好である。中長期的に同社業績に寄与することが見込まれる大型案件の獲得も順調に進んでおり、今後も安定して業績が拡大することが想定される。なお、2024年9月に事業譲受が完了したGhostpunch Games, LLCに関しては2025年1月期に関しては4ヶ月分の業績寄与を見込んでいる。3) メディア・コンテンツメディア・コンテンツの売上高は前期比2.2%増の7,258百万円、営業損益は269百万円の損失（前期は959百万円の損失）を見込んでいる。共同開発案件のゲームリリース時期が延期され、関連費用の発生が来期となったことなどを受け下期の業績予想を上方修正している。期末に向けてもIPの創出・獲得と360°メディアミックスによる収益機会の最大化を基本戦略としながら業績予想達成を目指す。足もとでは事業整理の順調な進捗によって収益性が向上し損失幅が四半期ごとに縮小しており、第3四半期以降は黒字化を見込んでいる。そのほか、第4四半期に複数のアニメ作品の納品を予定しており、このことも業績予想達成に向けたプラス材料だ。また、メディア・コンテンツに関しては、制作出資によるレベニューシェアの獲得にも注力する方針を掲げている。高収益であるレベニューシェアが中長期的に伸びることにより、事業としての収益性も高まることが期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） ＜HN＞ 2024/10/18 16:06 注目トピックス　日本株 ポールHD Research Memo（5）：営業利益は損失予想が一転、黒字で着地。海外事業中心に収益性の向上が寄与 *16:05JST ポールHD Research Memo（5）：営業利益は損失予想が一転、黒字で着地。海外事業中心に収益性の向上が寄与 ■ポールトゥウィンホールディングス<3657>の業績動向1. 2025年1月期第2四半期の連結業績概要2025年1月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比11.0%増の24,288百万円、営業利益が同36.2%減の359百万円、経常利益が同8.3%減の410百万円、親会社株主に帰属する中間純損失が184百万円（前年同期は321百万円の損失）となり、売上高が上半期として過去最高を更新したほか、期初の時点で損失予想だった営業利益は一転、黒字での着地となった。これを受け、経常利益も黒字で着地したほか、親会社株主に帰属する中間純損失も想定より大幅に損失幅を縮めて着地した（期初予想はそれぞれ124百万円の損失、860百万円の損失）。上期実績が想定を上回って推移した要因は、主に海外ソリューションと国内ソリューションにある。海外ソリューションでは、ゲーム市場が回復するなかで受注が想定を上回って好調に推移したほか、為替が円安に振れたことも業績の拡大に寄与した。また、事業整理の進展によって収益性が改善したことや、事業整理に関連する一部費用が第3四半期以降に後ろ倒しとなったことなどが利益を押し上げた。国内ソリューションでは、採用の効率化によってコストを抑制したことが利益の積み上げに寄与した。これらの結果、第2四半期単独の営業利益は3四半期ぶりに黒字化したほか、6四半期ぶりの400百万円超えを達成した。事業基盤の再構築が順調に進むなか収益性が上向いている格好だ。一方、前年同期との比較では、増収となったものの、営業利益、経常利益は減益となった。2025年1月期に関しては、2026年1月期以降の成長加速に向け事業基盤を再構築する年度と位置付け、上期に拠点整理や人員調整などを進めた。これら事業整理に伴う一時費用が利益を押し下げた格好だ。また、メディア・コンテンツにおいて、期初計画外の債権引当金が発生したことも減益要因となった。なお、同社は2025年1月期から決算方針を変更した。従来、在外子会社の収益及び費用は、決算日の直物為替相場をもとに円貨に換算する方法を採用していたが、期中平均相場をもとに円貨に換算する方法に変更した。このため、前年同期との比較に関しては、当該会計方針の変更を反映し、遡及修正後の数値をもとに行っている。それぞれの業務別業績は以下のとおり。1) 国内ソリューション国内ソリューションの売上高は前年同期比8.5%増の12,261百万円、営業利益は同35.0%増の1,013百万円となった。同社は市場におけるニーズの高まりや、クロスセルによる収益機会の最大化を狙えるといった理由からTech分野の業績拡大に注力し、同分野の第三者検証、システム開発の受注が好調に推移した。ニーズが旺盛ななか、営業スタッフとエンジニアの増員によって受注体制を強化したことが増収に寄与した格好だ。このほかゲーム、EC分野に関しても順調に売上を伸ばした。また、同社はトップラインの拡大と管理コストの低減を目的に、戦略的に案件の大型化に注力している。Tech分野の第三者検証、及びシステム開発でも大型案件を受注し、トップラインを押し上げた。利益面に関しては、前年同期に発生した拠点統合などに関わる一時費用が発生しなかったことが増益要因となったほか、採用活動の効率化による採用費の抑制も増益要因となった。採用活動に関しては、自社のオウンドメディアを通じた採用やリファラル採用を増やし効率的に人材採用を行った。この結果、営業利益は期初の予想を上回って着地した。2) 海外ソリューション海外ソリューションの売上高は前年同期比23.1%増の9,029百万円、営業利益は51百万円の損失（前年同期は111百万円の損失）となった。ゲーム業界の市況が回復するなど外部環境が好転し、受注が好調に推移した。特に、音声収録やカスタマーサポートなどの受注が計画を上回って推移した。加えて、為替が円安に振れたこともトップラインの拡大に寄与した。利益面に関しては、不採算拠点の閉鎖や人員整理に関わる一時費用が発生したものの、事業整理の進展による人件費の抑制や、事業整理費用が一部後ズレしたことも利益の積み上げに寄与した。これらによって、期初予想の353百万円の損失から、損失幅を大きく減らしての着地となった。また、四半期別の営業利益の推移は、第1四半期が243百万円の損失となったものの、第2四半期が192百万円の黒字に転換、事業基盤再構築が確実に進み、収益性向上がみられた。3) メディア・コンテンツメディア・コンテンツの売上高は前年同期比7.8%減の2,997百万円、営業利益は480百万円の損失（前年同期は57百万円の利益）となった。アニメ制作に関しては制作単価の向上などにより売上高が増加したものの、不採算事業を整理したことなどを受けMDが減収となったことが響いた。利益面に関しては、事業の選択と集中や人員の最適化を推進するなかで収益性が改善しているものの、ゲーム共同開発追加負担や債権引当金を計上したことが影響した。ただ、業績拡大に向けた各種施策は着実に進捗しており、不採算事業の整理によって、成長分野へのリソース配分が進んだほか、PRマーケティングに関する売上も確実に伸ばした。PRマーケティングに関しては、新規ゲームの宣伝に関するWebサイトや動画の作成などの受注が好調だったようだ。また、東京ゲームショウに出展する海外企業のブース作成などを受注した。四半期別の営業利益は、第1四半期の330百万円の損失から第2四半期は150百万円の損失へと損失幅が縮小した。事業整理の進展による収益性の向上により、第3四半期以降は黒字化が見込まれ、期末に向けてさらなる利益の積み上げが期待される。長短の手元流動性に問題なく、財務状況も健全2. 財務状況と経営指標2025年1月期第2四半期末の資産合計は前期末比363百万円増の24,800百万円となった。このうち、流動資産は同459百万円増の17,682百万円となった。これは主に、現金及び預金が343百万円、その他（未収入金等）が200百万円それぞれ減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が354百万円、仕掛品が616百万円それぞれ増加したことなどによる。固定資産は同95百万円減の7,117百万円となった。これは主に、ソフトウェアが265百万円増加した一方で、建物及び構築物が139百万円、のれんが112百万円それぞれ減少したほか、貸倒引当金が50百万円増加したことなどによる。負債合計は前期末比712百万円増の11,708百万円となった。このうち、流動負債は同915百万円増の10,987百万円となった。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が114百万円減少した一方で、未払金が513百万円、未払法人税等が113百万円、その他（前受金等）が390百万円それぞれ増加したことなどによる。固定負債は同202百万円減の720百万円となった。これは主に、長期借入金が140百万円減少したことなどによる。純資産合計は同349百万円減の13,092百万円となった。これは主に、為替換算調整勘定が371百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する中間純損失の計上及び配当金の支払い等により利益剰余金が750百万円減少したことなどによる。経営指標は、流動比率が前期末比10.1ポイント低下の160.9%、固定比率が0.8ポイント上昇の54.4%、自己資本比率が同2.2ポイント低下の52.8%となった。流動比率、固定比率ともに健全な状態であり、長短の手元流動性に問題はないと弊社は見ている。また、自己資本比率に関しても、前期末比でわずかに低下したものの、依然として高い水準であると言える。今後の資本政策として同社は、財務健全性を維持しつつ成長投資を実行する方針を示しており、今後も健全な財務体質が維持されるものと弊社は推察する。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） ＜HN＞ 2024/10/18 16:05 注目トピックス　日本株 ポールHD Research Memo（4）：事業間シナジーによる事業拡大サイクルを実現（3） *16:04JST ポールHD Research Memo（4）：事業間シナジーによる事業拡大サイクルを実現（3） ■ポールトゥウィンホールディングス<3657>の会社概要3. 同社の強みゲームデバッグを中心に実績を上げ、ゲーム業界に対する深い知見を蓄積してきた同社は、以下のような強みを有している。1) IPプロデュース力ゲーム業界での実績と知見をもとに、創出したIPをゲーム化、アニメ化、舞台化、MD（マーチャンダイジング）まで幅広くプロデュースし、最大限までマネタイズ化する能力を有している。これにより、同社グループ内の連携による新規収益機会の創出と獲得を可能にしている。2) デバッグ・検証のリーディングカンパニー、ネットサポートでの実績日本初のデバッグ専業事業者として6,000以上の家庭用ゲームソフト、10,000以上のモバイルコンテンツに関与してきた実績を有しているほか、20年以上にわたる大手ネットサービスの監視、審査実績により不正対策の知見を蓄積している。3) ゲーム業界への深い知見ゲーム業界との強固な取引関係を生かし、ゲーム共同開発やチューニングなどのサービスを展開してきた実績を持っている。4) 海外展開M&Aを活用し、展開地域を着実に拡大、海外14ヵ国21拠点約3,000名体制で顧客に価値あるソリューションを提供している。2025年1月期第2四半期においては、海外売上割合を37.2%まで拡大している。5) バリューチェーンすべてに対応したサービスラインM&Aも活用し、グラフィック開発、プロモーション、音声収録などサービスラインナップを順次拡充している。これらの強みを有機的に結合し、顧客が抱える課題に対して一気通貫で全方位からソリューションを提供することができる事業基盤を構築することによって、設立以来順調に業績を拡大している（2010年1月期から2024年1月期の売上高の年平均成長率は約15%）。また弊社は、「システムとヒト」の同時活用によって提供ソリューションの質を高めていることも同社の強みと考える。業務プロセスでは、DXが進むなかで、AIによる自動化やアシストが日々進化している。そうしたなかにあっても同社グループは、「人」による最終確認を行い、「システムとヒト」それぞれの良さを組み合わせることによって業務品質の向上を図っている。例えば、デバッグ業務やサーバーモニタリング業務では、機械的に判断できるエラー検知はシステムで行うが、データ上では不具合と判断できないものの、これまでの経験から「適切ではない」と思しき部分はスタッフが直接確認し報告するといった具合だ。品質の定義やエラーパターン、不正行為が日々進化し続けている環境で、「システムとヒト」の併用によって柔軟性、効率性を高めながら、提供するソリューションのクオリティも向上させている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） ＜HN＞ 2024/10/18 16:04 注目トピックス　日本株 ポールHD Research Memo（3）：事業間シナジーによる事業拡大サイクルを実現（2） *16:03JST ポールHD Research Memo（3）：事業間シナジーによる事業拡大サイクルを実現（2） ■ポールトゥウィンホールディングス<3657>の会社概要2. 事業内容同社グループは、ゲーム、ネット、EC、アニメ、テクノロジー等を主要対象領域としながら顧客のサービスやプロダクトのライフサイクルに応じたソリューションを提供するサービス・ライフサイクルソリューション事業を手掛けている。「サービス・ライフサイクル」は、全てのサービスが生まれてから廃止されるまでに共通して発生する5段階のステップ、と定義されている。具体的には川上から「SS：戦略（設計、開発、実装などの方針を定義する段階）」、「SD：設計（実際に設計、開発する段階）」、「ST：移行（テストを行い、開発から本番運用状態へリリースする段階）」、「SO：運用（変化する環境に対応しながらサービス提供を継続する段階）」、「CSI：継続的サービス改善（サービスの有効性及び効率性を継続的に改善する段階）」の各段階で構成されている。川上から川下まで全工程に対応できるリソースやナレッジを1社で有する企業は少ないのが現状であり、各段階でアウトソーシングのニーズが発生している。例えば、「SS：戦略」では「アイディアはあるが経験がなくどのように設計・開発するべきか分からない」、「SD：設計」では「PMやエンジニアやデザイナーといった設計に充てる人材が足りない」、「ST：移行」では「サービスリリース可能な品質なのか確認・判断ができない」、「SO：運用」では「ユーザー対応やサーバーをチェックする人手が足りない」、「CSI：継続的サービス改善」では「日々の業務に追われサービスの改善まで手が回らない」などがある。こうしたニーズや課題に対して同社は、グループ一丸となって価値あるソリューションを提供している。サービス・ライフサイクルの観点から同社が提供しているソリューションの一例を挙げると、川上から「プロデュース（制作）」の段階ではゲーム・アニメ・音楽の制作、舞台の企画、ウェブサイトの制作、システムの開発、「チューニング（調整）」の段階では難易度調整、「デバッグ（検証）」の段階では品質検証、システムテスト、セキュリティ診断、ユーザーテスト、「モニタリング（監視）」の段階では監視・広告審査、インフラ運用、サーバー監視、「サポート（支援）」の段階では運営サポート、カスタマーサポート、アクセシビリティチェック、「ローカライズ（地域化）」の段階では翻訳、多言語音声収録、ローカライズQA、「プロモーション（宣伝）」の段階では販売施策・Webサイト構築、PV作成、イベント企画、グッズ制作、などの各種ソリューションを提供している。同社グループでサービス・ライフサイクルの川上から川下まで一気通貫でソリューションを提供できる体制を整えていることは、顧客にとって利便性があるほか、同社の業績にもプラスの影響がある。例えば、メディア・コンテンツ事業で創出したIP（知的財産）を起点に、アニメ制作、ゲームパブリッシング、海外進出支援などの受託につなげることによってグループ内で新たな収益機会を創出・獲得できる。同社は各事業間での連携とクロスセルによる事業拡大サイクルの創出を重視しており、買収後のシナジーとしてクロスセルを創出できるかという観点でM&Aを実施する方針だ。以下、業務区分ごとにそれぞれの内容を概観する。1) 国内ソリューション2025年1月期第2四半期の売上高に占める割合は50.5%（前期は51.6%）であり、同社の主力事業となっている。ポールトゥウィン、(株)MRAIt Service Design、(株)Ninjastars、(株)ADOORなど国内子会社において、ゲーム分野、Eコマース分野、Tech分野の顧客に各種サービスを提供している。ゲーム市場向けにはデバッグ、カスタマーサポート、ローカライズ、海外進出支援に関するサービスを、Tech市場向けにはソフトウェア第三者検証、環境構築、サーバー監視、データセンター運営、キッティングに関するサービスを、Eコマース市場向けにはモニタリング、カスタマーサポートに関するサービスを提供している。企業活動においてDXによる生産性向上ニーズが高まるなか、近年はTech分野の業績拡大に注力しており、特に第三者検証とシステム開発を伸ばす方針である。システム開発を受託・納品した後に、第三者検証の受注につなげるといったクロスセルによる事業拡大サイクルの創出を期待できるためだ。実際、2025年1月期第2四半期（単体ベース）においては、Tech分野の増収率が前年同期比2ケタ増と大きく伸びており、同社の戦略が順調に業績に反映されている。2) 海外ソリューション2025年1月期第2四半期の売上高に占める割合は37.2%（前期は33.5%）であり、国内ソリューションに次ぐ事業規模となっている。PTW International Holdings Limitedを中心に各在外子会社を通じてサービス・ライフサイクルの全工程を一気通貫で手掛けている。具体的には、デバッグ、ローカライズ、音声収録、カスタマーサポート、製品開発サポート、グラフィック開発などの各種サービスを提供している。国内のゲーム市場は2兆円超（経済産業省の調査による）と大きな規模ではあるものの、世界のゲーム市場規模はさらに大きく、成長性も相対的に高いことから、今後、海外ソリューションを積極的に伸ばす方針だ。この方針の下、営業人員の増員やM&A推進責任者の設置とあわせて、新規事業の取捨選択、事業基盤の再構築などを実施している。営業人員の増員によって大型案件の積み上げも順調に進んでおり、今後の業績拡大に期待がかかる。また、2024年9月にはゲーム開発アウトソーシング事業を運営するGhostpunch Games, LLC（アメリカ、フロリダ州）の事業を譲受し、サービス・ライフサイクルソリューションの提供領域をさらに拡充している。3) メディア・コンテンツ2025年1月期第2四半期の売上高に占める割合は12.3%（前期は14.9%）となっている。国内ソリューション、海外ソリューションに次ぐ新たな収益基盤として、2015年から本格的に開始された比較的新しい業務だ。(株)HIKE、(株)アクアプラス、(株)しいたけデジタル、Palabra(株)などの国内子会社において、アニメ制作、ゲームパブリッシング、グラフィック開発、マーケティング支援、バリアフリー字幕・音声ガイド制作などに関する各種サービスを提供している。メディア・コンテンツにおいては、IPの創出・獲得と360°メディアミックス（アニメ、ゲーム、MD）による収益機会の最大化を戦略として掲げている。これは、創出したIPを起点に、アニメ化、グッズ化、ゲーム化、海外展開などへとつなげることにより、新たな収益機会をグループ内で生み出すものだ。また、制作の受託に加えて、制作出資も積極的に推進することにより、収益性が高いライセンス収入を拡大する方針も掲げている。ライセンス収入に関しては、ヒットの如何によってばらつきがあるものの、出資・元請け制作タイトルとして劇場アニメ「数分間のエールを」、TVアニメ「この世界は不完全すぎる」などの実績がある。今後も実績を上げるなかでヒット作品創出に関するノウハウがグループ内に蓄積されていけば、ライセンス収入の安定した伸びが期待できる。収益性の高いライセンス収入の増加に伴って、メディア・コンテンツの収益性が上昇する可能性も十分にあると弊社は見ている。同社は事業ポートフォリオマネジメントの方針として、市場で安定した地位を築いている国内ソリューションを中心に生み出したキャッシュを市場拡大の余地が大きい海外やメディア・コンテンツといった新規事業に振り向ける戦略をとっている。今後も、既存事業をしっかりと成長させながら、成長余地の大きい市場への投資を進めることで、業績のさらなる拡大を実現する構えだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） ＜HN＞ 2024/10/18 16:03 注目トピックス　日本株 ポールHD Research Memo（2）：事業間シナジーによる事業拡大サイクルを実現（1） *16:02JST ポールHD Research Memo（2）：事業間シナジーによる事業拡大サイクルを実現（1） ■ポールトゥウィンホールディングス<3657>の会社概要同社は、日本初の独立系デバッグアウトソーシング会社ポールトゥウィン(株)（1994年設立）と、業界初ネットサポート専業会社ピットクルー(株)（2000年設立、2022年2月に吸収合併により消滅）の共同株式移転方式により、2009年2月に純粋持株会社として設立された。前身企業を含めると、ゲームソフトに潜在する不具合を発見し、トラブルや不測の事態を未然に防止するデバッグの受託事業、インターネットの健全運営のためにネット監視などを行うネットサポート事業が同社グループの原点である。ホールディングス制に移行した後も、顧客ニーズに応え、2012年に海外ソリューションを、2015年にメディア・コンテンツの展開を本格的に開始するなど順調に事業領域を拡大し売上を伸ばした。既存事業の着実な成長に加えて、事業基盤強化のためのM&Aも積極的に実施しており、2025年1月期第2四半期末時点の連結子会社は48社を数える。2022年1月期まではデバッグ・検証事業、ネットサポート事業の2つのセグメントで事業を行っていたが、経営効率化のための合併やM&Aによってサービス領域が拡大するなか、2023年1月期からはサービス・ライフサイクルソリューション事業の単一セグメントとし、国内ソリューション、海外ソリューション、メディア・コンテンツの3つの業務に分けて事業活動を展開している。「ニーズも市場も環境も変化し続けていく中で、安定に留まっていては企業価値を持続的に向上することはできません。試行錯誤を重ねることで、私たちは未来を“seize（＝つかみ自分のものとする）”します」を企業スローガンとして掲げながら、国内14都市、海外14カ国21拠点（2024年7月末時点）で顧客の課題に応じたソリューションを提供している。2025年1月期第2四半期末時点の資本金は1,239百万円、2024年1月末時点のグループ従業員数は8,652名（うち、正社員数3,292名）となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） ＜HN＞ 2024/10/18 16:02 注目トピックス　日本株 ポールHD Research Memo（1）：サービス・ライフサイクルに対応したソリューションを一気通貫で提供 *16:01JST ポールHD Research Memo（1）：サービス・ライフサイクルに対応したソリューションを一気通貫で提供 ■要約ポールトゥウィンホールディングス<3657>は、同社及び連結子会社48社からなる（2025年1月期第2四半期末時点）企業体であり、国内ソリューション、海外ソリューション、メディア・コンテンツの3業務を展開している。ゲーム、ネット、アニメ、EC、テクノロジーなどを主要対象領域としながら、サービスやプロダクトなどのライフサイクルの各段階に対応した多様なソリューションを一気通貫で顧客へ提供している。1. 2025年1月期第2四半期の連結業績概要2025年1月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比11.0%増の24,288百万円、営業利益が同36.2%減の359百万円、経常利益が同8.3%減の410百万円、親会社株主に帰属する中間純損失が184百万円（前年同期は321百万円の損失）だった。売上高が上半期として過去最高を更新したほか、期初の時点で損失予想だった営業利益は一転、黒字での着地となった。これを受け、経常利益も黒字で着地したほか、親会社株主に帰属する中間純損失も想定より大幅に損失幅を縮めて着地した。上期実績が想定を上回って好調に推移した要因は、海外ソリューションと国内ソリューションにある。海外ソリューションではゲーム市場が回復するなかで受注が想定を上回って好調に推移したほか、為替が円安に振れたことも業績の拡大に寄与した。また、事業整理費用の一部が第3四半期以降に後ろ倒しとなったことも利益を押し上げた。国内ソリューションでは、採用の効率化によってコストを抑制したことが利益の伸長に寄与した。これらを受け、第2四半期単独の営業利益は3四半期ぶりの黒字化、6四半期ぶりの400百万円超えを達成した。事業基盤の再構築が進み、収益性は上向いている。2. 2025年1月期の連結業績見通し2025年1月期の連結業績は売上高で前期比9.2%増の51,007百万円、営業利益で同304.5%増の1,803百万円、経常利益で同251.9%増の1,849百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で322百万円（前期は1,920百万円の損失）を見込んでいる。2026年1月期以降の成長加速を目的として事業基盤を再構築しながら、増収、大幅増益の達成を目指す。通期業績予想に関して同社は、上期終了時点の市況及び業績を勘案した上で修正（2024年9月10公表）を行った。親会社株主に帰属する当期純利益は上方修正、売上高、営業利益、経常利益に関しては下方修正した。海外ソリューションとメディア・コンテンツに関しては、事業整理が順調に進捗しトップラインの成長ポテンシャルと収益性が高まっていることを受け、売上、利益が順調に増加する見通しである。一方で、国内ソリューション事業に関しては一部EC大型案件が終了したことなどを受け、通期業績予想を下方修正した。ただ、増収増益の予想に変更はない。前期から継続している事業基盤再構築は上期におおむね完了しており、期末に向けて関連する各種費用が減少するため利益が積み上がる見込みだ。3. 中長期の成長戦略中期的な成長戦略として同社は、事業成長・人材強化・財務健全性を追求しながら持続的な成長と企業価値の向上を目指す。事業成長に関しては、既存事業を着実に成長させながら関連領域のM&Aや資本業務提携を積極的に活用し、トップラインの拡大と収益性の向上を図る構えだ。M&Aに関しては、同社事業の「工程」「地域」「分野」の拡大に資するような案件を推し進める。資本政策については、財務健全性を維持しつつ、成長投資と株主還元を積極化する方針である。投資案件を資本コストの観点から精査し、ROIC10%を基準に成長投資を実行するほか、株主還元方針としてDOE3%下限、総還元性向30%以上を目標に掲げている。利益に左右されづらい安定配当を基本方針としながら、自己株式の取得等も検討のうえで、中長期的に株主還元を拡充させる。これらの成長戦略と資本政策を実行することにより、2029年1月期に売上高1,000億円、営業利益率10%、ROE15%以上の達成を目指す。■Key Points・2025年1月期第2四半期は収益性改善が進み黒字で着地・2025年1月期通期業績予想は前期比増収、大幅増益を見込む・資本政策と事業成長により2029年1月期に売上高1,000億円を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） ＜HN＞ 2024/10/18 16:01 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日ぶり反発、ファーストリテやディスコが2銘柄で約67円分押し上げ *15:55JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日ぶり反発、ファーストリテやディスコが2銘柄で約67円分押し上げ 18日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり88銘柄、値下がり132銘柄、変わらず5銘柄となった。17日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は161.35ドル高の43239.05ドル、ナスダックは6.53ポイント高の18373.61で取引を終了した。小売売上高が予想を上回ったため景気見通し改善で、寄り付き後、上昇。半導体メーカー、台湾セミコンダクターがアジア時間に発表した決算が好調で強い需要期待に同セクターの買いが相場を一段と支援した。金利先安観の後退で、終盤にかけてナスダックは失速したがダウは連日過去最高値を更新し終了。米国株上昇や為替の円安傾向を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は39000円台を回復してスタートした後は、値がさ半導体株も高安まちまちな上、積極的な買いが手控えられたことなどから39000円を挟んだもみ合いとなった。日米政治イベントなどが意識されて様子見ムードは強まっており、プライム市場の売買代金は3.6兆円台に留まった。大引けの日経平均は前日比70.56円高（＋0.18％）の38981.75円となった。東証プライム市場の売買高は14億3152万株。売買代金は3兆6276億円。業種別では、医薬品、機械、銀行、精密機器、海運などが上昇した一方、石油・石炭製品、電気・ガス、ゴム製品、陸運、不動産などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は46％、対して値下がり銘柄は48％となっている。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約49円押し上げた。同2位はディスコ<6146>となり、ファナック<6954>、テルモ<4543>、大塚HD<4578>、富士フイルムHD<4901>、第一三共<4568>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約24円押し下げた。同2位はリクルートHD<6098>となり、アドバンテスト<6857>、ソニーG<6758>、アサヒ<2502>、東エレク<8035>、スズキ<7269>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　38981.75(+70.56)値上がり銘柄数 　　88(寄与度+193.19)値下がり銘柄数 　 132(寄与度-122.63)変わらず銘柄数 　 　5○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 53570　 　560　 49.72<6146>　ディスコ　　　　　　 38310　　2730　 17.95<6954>　ファナック　　　　　　3983　 　 67　 11.02<4543>　テルモ　　　　　　　　2937　 　 39　 10.13<4578>　大塚HD　　　　　　　　9049　 　295　　9.70<4901>　富士フイルム　　　　　3705　 　 81　　7.99<4568>　第一三共　　　　　　　4978　 　 71　　7.00<4063>　信越化　　　　　　　　5972　 　 31　　5.10<4503>　アステラス製薬　　　　1762　 　 29　　4.77<5803>　フジクラ　　　　　　　5308　 　135　　4.44<4324>　電通グループ　　　　　4748　 　129　　4.24<7741>　HOYA　　　　　　 20115　 　230　　3.78<6861>　キーエンス　　　　　 65800　　1150　　3.78<6273>　SMC　　　　　　　 63330　　1000　　3.29<7832>　バンナムHD　　　　　　3226　 　 32　　3.16<6902>　デンソー　　　　　　　2087　 　 22　　2.83<6724>　セイコーエプソン　　　2812　 　 43　　2.79<4704>　トレンドマイクロ　　　8173　 　 85　　2.79<9433>　KDDI　　　　　　　4800　 　 14　　2.76<2413>　エムスリー　　　　　　1742　 　 29　　2.29○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　 9077　　-125　-24.66<6098>　リクルートHD　　　　　9550　 　-93　 -9.17<6857>　アドバンテ　　　　　　7968　 　-34　 -8.94<6758>　ソニーG　　　　　　　 2712　 　-54　 -8.88<2502>　アサヒGHD　　　　　 　1756　 　-33　 -3.26<8035>　東エレク　　　　　　 23500　 　-30　 -2.96<7269>　スズキ　　　　　　　　1496　 　-22　 -2.89<7735>　SCREEN　　　　　 9827　　-188　 -2.47<6920>　レーザーテック　　　 21345　　-175　 -2.30<6506>　安川電機　　　　　　　4391　 　-69　 -2.27<4385>　メルカリ　　　　　　　2390　 -62.5　 -2.06<8058>　三菱商事　　　　　　　2875　 -20.5　 -2.02<4519>　中外製薬　　　　　　　7022　 　-20　 -1.97<5108>　ブリヂストン　　　　　5550　 　-57　 -1.87<6976>　太陽誘電　　　　　　　2831　 -55.5　 -1.82<6981>　村田製作所　　　　　　2784　 　-23　 -1.82<6762>　TDK　　　　　　　　1822　　-3.5　 -1.73<4911>　資生堂　　　　　　　　3412　 　-44　 -1.45<3659>　ネクソン　　　　　　　2641　 -20.5　 -1.35<9613>　NTTデータG　　　　 　 2443　 　 -8　 -1.32 ＜CS＞ 2024/10/18 15:55 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:セキュアは大幅反発、ベースフードがストップ高 *15:25JST 新興市場銘柄ダイジェスト:セキュアは大幅反発、ベースフードがストップ高 <4264> セキュア　1840　+172大幅反発。AIによる検知・通知プラットフォーム「SECURE AI BOX Lite」の販売を開始することを発表した。「SECURE AI BOX Lite」はAIを活用したアルゴリズムによって人物や車両等のオブジェクトを検出する高度な検知プラットフォーム。2月に発売した「SECURE AI BOX」の簡易版で、チャンネル数を8から4に減らすなど機能を絞り込むことで価格を2分の1にした。導入費用を抑え、さらに監視ビューアーを無料提供することで小規模事業者への導入拡大を目指す。<2936> ベースフード　361　+80ストップ高。16日の取引終了後に「バッファロー」ブランドのメルコホールディングスの牧寛之社長が、同社株式について新たに8%を超えて保有していることが明らかとなったことを受けて17日に大幅高となったが、本日も買われている。大量保有報告書によると、同氏の保有割合は8.36%、保有目的は「安定株主として保有」となっている。<4014> カラダノート　522　+1小幅反発。17日の取引終了後に中期経営計画-事業計画及び成長可能性に関する事項-を発表し、好感されている。28年7月期売上高を50億円以上(24年7月期実績は21.9億円)、営業利益を15億円以上(同1.0億円)とし、営業利益率30％(同4.6％)を目指す。また、M&Aの中止などの影響を踏まえ戦略を見直し、構造改革のため計画を1年後ろ倒し、企業価値の拡大に向けて東証プライム市場上場基準を満たす、などを経営目標としている。<4262> ニフティライフ　890　+33反発。データフィード最適化サービス「DFO」がNTTドコモの提供する新しいネットショッピングサービス「dポイントマーケット」と連携を開始したことを発表し、好材料視されている。連携開始により、「dポイントマーケット」向けの商品データフィードの作成と掲載が簡単になり、スムーズに運用できるようになった。また、同社の「DFO」を利用することで、自社でのデータフィード作成や運用に関する社内調整、システム開発等が不要となり、工数やコストの削減、導入までの期間短縮等が実現できるという。<6696> トラースOP　439　+80ストップ高。17日の取引終了後にソフトバンク子会社のSTATION Aiが運営する国内最大規模のオープンイノベーション施設「STATION Ai」へデジタルサイネージプラットフォーム「CELDIS」が導入されたことを発表し、好感されている。さらに加速するデジタルサイネージ需要に向け、同社の強みである長年培ったIoT技術と国内外の幅広いネットワークを活用しながら、CELDIS導入先の拡大を進めるとしている。<4576> DWTI　70　-1一時急騰。東京大学と緑内障手術に関わる新たな治療薬の研究開発を目的とした共同研究契約を締結することを発表した。緑内障の第一治療は点眼剤の投与で、点眼では効果が不十分な場合や進行状況によって、レーザー治療、緑内障手術を行うが、緑内障手術は術後に重篤な合併症を引き起こす可能性があるだけでなく、十分な作用が見込めていない。同社と東京大学定量生命科学研究所・宮島篤特任教授、同大学大院医学系研究科眼科学・相原一教授は、緑内障手術に関わる画期的な新規点眼剤の開発を目指した共同研究を行う。 ＜ST＞ 2024/10/18 15:25
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