イード Research Memo（1）：2025年6月期の当期純利益は4期振りの増益。今後はM&Aも活用し高成長目指す

*15:31JST イード Research Memo（1）：2025年6月期の当期純利益は4期振りの増益。今後はM&Aも活用し高成長目指す ■要約

イード<6038>は、Webメディア・コンテンツの運営を行うクリエイタープラットフォーム事業（以下、CP事業）と、リサーチ及びECソリューションを提供するクリエイターソリューション事業（同、CS事業）を展開している。運営するWebメディア数は自動車、IT、エンターテインメント、金融など合計21ジャンル82Webメディア及びコンテンツ（2025年6月末時点）と多岐にわたる。特定メディアに依存しない「メディアポートフォリオ戦略」と、ネット広告収入のみに依存しない収益の多角化「360度ビジネス」戦略を推進している。

1. 2025年6月期の業績概要
2025年6月期の連結業績は、売上高で前期比0.7%減の6,084百万円、営業利益で同12.2%減の459百万円となった。CP事業はネット広告を中心に堅調に推移したが、リサーチソリューションの落ち込みによりCS事業の収益が悪化した。また、2025年6月に出版事業の一部を売却し、撤退費用を含めて60百万円の赤字を計上したことや、一時的なM&A関連費用を計上したことも減益要因となった。なお、当期純利益は4期振りの増益に転じた。これは、投資有価証券評価損が減少し、投資有価証券売却益と事業譲渡益の特別利益を計上したためである。

2. 2026年6月期の業績見通し
2026年6月期の連結業績は、売上高で前期比5.2%増の6,400百万円、営業利益で同30.5%増の600百万円と増収増益に転じる見通し。AI技術の積極活用により、生産性向上と運営メディアの会員基盤拡張、マネタイズ化に注力する方針だ。前期不振だったCS事業もリサーチソリューションの受注が回復し始めており、増収増益を見込んでいる。2025年7月には、金融機関向け出版事業を手掛ける(株)エディトを子会社化（出資比率75.8%）した。これにより、売上高で2億円強の上乗せ要因となる一方で、パズル雑誌の撤退により2億円弱の減収要因も発生する。同社はエディトの子会社化により、現在運営している金融メディアとの連携によるシナジー創出を図る。また現在もM&A案件を抱えており、2026年6月期中の成約が見込まれるが、業績計画には織り込んでいない。

3. 成長戦略
今後の成長戦略として、M&A戦略と併せてAIメディアカンパニーとしてビジネスモデルの転換を図り、高成長を目指す。AIでパーソナライズされた価値ある情報・体験を提供する会員基盤「iid Smart id」をベースに、ネット広告だけでなく、有料会員サービスやマーケティング支援サービスなど、様々なサービスを事業領域ごとに展開していく。業界の重点分野としては、自動車のほか教育、金融、IT、エンタメ分野を強化する方針だ。また、質の高い業界特化型のメディアを数多く運営している強みを生かして、人材紹介サービスも新たに開始する予定だ。

4. 株主還元方針
同社は2025年6月期の1株当たり配当金を前期比8.0円増配となる22.0円とした（創立25周年記念配当6.0円含む）。2026年6月期は記念配当が剥落するものの、DOE（連結株主資本配当率）2.5%を目安に前期比横ばいの22.0円とする予定だ。また、2025年6月期末の株主（500株以上保有）に対して、記念株主優待としてQUOカード1万円分を贈呈したが、2026年6月期以降も株主優待を継続する方針だ。500株以上保有株主に対して、継続保有期間1年未満の場合はQUOカード1万円分、1年以上の場合は1.5万円分を贈呈する。今後も株主還元施策については内部留保資金を確保しつつ、継続的な配当や株主優待を実施するほか、自社株買いについても適宜検討する方針だ。

■Key Points
・2025年6月期はCS事業の収益悪化などにより営業減益となるも、当期純利益は4期振りの増益
・手元キャッシュ等を活用して比較的規模の大きいM&Aを目指す
・2026年6月期は過去最高売上を更新し、段階利益も2ケタ増益を見込む
・株主優待制度を拡充、配当金はDOE2.5%を目安に実施する方針

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）

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